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‘海外高級人材誘致’進める先進国、這って行く韓国　【東亜日報】

“求職活動で差別経験” 65.6%、東南アジア留学生も韓国に背を向ける

　パキスタン出身のコンピュータ工学博士ラジャさん(25)は、近く韓国での留学生活を整理して親戚がいる英国へ大学を移す
計画だ。2年前韓国に入国する時には、博士学位を終えた後韓国に定着するつもりだった。ラジャさんが計画を変えたのは、
留学生活中に体験した不快な経験のためだ。白人留学生と違い黒い皮膚の彼に韓国生活は試練の連続だった。食堂で彼を
警戒する従業員の視線を耐えなければならないのは普通で、学校の寄宿舎を出て広い家へ引越ししようとしても、訪ねて行く
家ごとに色々ないいわけをして受け入れなかった。ラジャ氏は“年俸も高くて機会も多い英国で、また留学生活を始めるだろう”
と話した。

　最近国連は‘世界人口展望’で、2100年の韓国の総人口は3722万人で現在より23%ほど減少すると見通した。世界最低水準
の出産率(1.22人)のためだ。人口減少と高齢化は経済成長率下落につながる。先進国が国籍を問わずに若い外国人材を引き
込むために激しい競争を行っている理由だ。しかし韓国は、まだ海外人材誘致のための国家次元の計画さえ用意できずにいる。
根が深い差別意識のために、能力ある外国人留学生まで韓国に背を向けて、低賃金外国人勤労者だけ増える一方で、若い
高級人材誘致は足踏みをしている。

○障壁高い外国高級人材誘致
　KOTRAは6月、国内10社余りの企業人事担当者などと米国とカナダで採用説明会を開いた。採用説明会に参加した150人の
うち40%ほどは現地人だったが、これらの中から採用されて国内に入ってきた人材は一人もない。韓国人職員より高い初任給
7万〜8万ドルを提示したが全員が首を横に振った。KOTRA側は“外国優秀人材は、現地企業より1.5〜2倍ほど年俸を高くしな
ければ韓国に入ってこようとしない”と話した。

　外国の高級人材を移民者として受け入れるためには、韓国で仕事をする専門担当者が増えなければならないが、国内企業の
外国高級人材採用は、一時的に韓国に赴任する役員級に限定されている。このために永住権対象者を拡大しても、高額投資
家や博士学位所持者など、高級人材からの永住権者は100人にも至っていない。リュ・ジソン三星経済研究所研究専門委員は
“韓国の企業文化へのなじみがうすく、子供の教育など居住条件が外国より劣る点などが、韓国を忌避する主要原因”と話した。

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○コントロールタワーのない韓国移民政策
　問題は、韓国への移民可能性が高い中国、インド、パキスタンなどアジア系留学生までもが、韓国を背を向けているということだ。
韓国社会全般に広がっている、これらに対する差別のためだ。実際に国内永住権者939人を対象に調査した結果、韓国で求職
活動をして差別を経験したという回答は全体の65.6%、昇進など職場生活で差別を体験したという回答も44%に達する。

　これに伴い、ヨーロッパや北米国家と比較した国内永住権者の社会統合指数は、労働市場アクセス性分野で29ヶ国中12位を
記録しても、差別是正政策分野で最下位圏(27位)を抜け出すことができず、全体社会統合指数は21位に終わった。

　このような事情のため、中国・東南アジア出身の優れた能力を整えた高級人材が本国に帰ったり、韓国で積んだ経歴を飛び
石にして米国やヨーロッパに移っている。ソル・ドンフン全北（チョンブク）大教授は、“東南アジアやインド、パキスタン出身留学
生は能力が優れているほど韓国を離れようとする”として、“先進国からの人材誘致よりこれらを支援する対策が必要だ”と話した。

　しかし、国内には外国人人材誘致を支援して外国人に対する差別を禁止する、立派な移民法さえない実情だ。 一部部署で
移民政策をたてるため、2000年代初期から移民庁設立を主張しているが検討段階を抜け出せずにいる。ユ・キョンジュン韓国
開発研究院(KDI)研究委員は、“低出産高齢化にともなう構造的低成長を防ぐためには、海外高級人材を確保しなければなら
ない”として、“移民政策を総括するコントロールタワーをたてて長期的な移民政策を樹立しなければならない”と強調した。

記事ソース　http://news.donga.com/Economy/3/01/20110727/39105402/1
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