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FC創業急増、2年間で事業者38%増　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110714/38789480/1
公取委、'創業希望者契約締結案内書'発刊

　2008年の金融危機発生以後、早期退職増加と就職難などが重なったことで、最近2年間に加盟店(フランチャイズ)創業が
急増、FC本部数は2倍になりFC店数も40%近く増えたと集計された。

　14日公正取引委員会によれば、昨年末現在のFC本部数は2千42で、2008年末の1千9から102.4%(1千33)増えた。ブランド
数は2008年の1千276種から昨年末2千550種へ99.8%も急増した。FC店数は2008年10万7千354店から、2009年13万2千277
店へ2万4千923店増えたのに続き、昨年末には14万8千719店と1万6千442店がさらに増加して、2年間で38.5%増えた。FC
本部が直接運営する直営店数も2008年末6千87店から、2010年末9千477店へ55.7%も増えたことが分かった。

　2千42あるFC本部のうち、業種別では外食業が1千309(64%)で最も多く、卸・小売業281(14%)、サービス業452(22%)などだった。
2千550種のブランドの場合も、外食業が1千661種(65%)で絶対多数を占めており、卸・小売業336種(13%)、サービス業553種
(22%)だった。

　しかしFC創業が増加したことで、加盟本部が加盟店に対して虚偽・誇張情報提供、不当な契約終了・解約、不当な強要、
営業地域侵害、営業地域遵守強制、購入強制、加盟金未返還などの不公正行為も増加していて、FC創業希望者に注意が
要求されていると公正委は指摘した。これに伴い公取委は、'創業希望者のための加盟契約(フランチャイズ)契約締結案内書'
を発刊して、公正委のFC事業取り引きホームページ(http://franchise.ftc.go.kr)や知識経済部、中小企業庁などFC事業関連
機関ホームページに提供していると明らかにした。

　案内書は、契約締結前の段階では創業前の投資余力などの自己診断や、FC事業取り引きホームページを検索して徹底した
事前調査を実施することを助言した。また、契約締結段階では契約書内容を綿密に調べて、問題発生時には契約締結を保留
して、FC本部との口約束は文書化することを勧告した。引き続き契約締結以後段階では、場合によっては預置加盟金支給を
保留したり加盟金返還を要求することもできるだけに、こうした事態にも備えなければならないと指摘した。