>>459 つづきです
三星とHTCが使うスマートフォンOS'アンドロイド'は、米国グーグルが開発した。アップルとMSは、アンドロイドが自社の既存OSの
相当部分をコピーしていると主張している。米国ソフトウェア会社オラクルも、アンドロイドが自社の'JAVA'プログラムを無断盗用
したと主張している。
アンドロイドは無料で公開されているので、これを利用して収益を上げるスマートフォン製造会社が訴訟の対象になった。LG
電子もアンドロイドOSを使っているので、近い将来訴訟にまきこまれる可能性が大きい。スマートフォン市場の支配権を左右する
OSを、全部米国IT企業が独占して'通行料'を要求するわけだ。三星電子やLG電子は"私たちも通信技術特許を多くて保有して
いて、十分に対応することができる"と自信を見せている。国内企業は製造技術に関連した特許は多いが、OSやソフトウェア
分野は特に弱い。もし訴訟に敗れる場合、国内企業はアップル・MS・オラクルなどに次々とロイヤリティーを支払うことになる。
◆ついて行く戦略に限界…基礎固有技術開発が必要
'LED電球'も特許戦争が激しい分野だ。この製品は既存電球よりエネルギー効率が高いため、次世代光源として脚光を浴びて
いる。ヨーロッパの世界的な照明機器専門会社オスラムとフィリップスは、自社の基礎固有技術を侵害したと主張し、三星LED、
LGイノテック、ソウル半導体を相手に特許訴訟を起こした。
ホン・ウォンジン トロイ特許代表弁理士は"韓国企業が海外先進業者をいちはやくベンチマーキングして'規模'を拡大すると、
すぐに特許攻勢が強まってくる"と説明した。実際に2009年に設立された三星LEDは、昨年日本の日亜に続く世界市場2位に
のぼった。LGイノテックも世界6位を占めている。ヨーロッパ企業はこのように市場占有率で押されると、すぐに自分たちの相対
的に強力な特許で後発業者を攻撃し始めた。
特許訴訟を起こす企業が最も厳しく守る鉄則は、"お金をたくさん儲けている会社を狙え"ということだ。このような点から、数
年間グローバル市場でまぶしい実績を上げた韓国IT企業が主要ターゲットになったのだ。
特許庁によれば2004年から今年3月まで、外国企業と国内企業間に提起された特許訴訟は611件。このうち外国企業が国内
企業に提起した訴訟が460件(75.3%)であり、国内企業が外国企業に訴訟を提起したことは151件(24.7%)に終わった。
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