【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 344won【国破綻(やぶ)れてサムスン在り】
234 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
家計負債償還能力、史上最悪水準 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110622/38222199/1
貸出金利上がっても、預金金利は'マイナス'
"無理に貸し出し総量抑制すれば逆効果憂慮"
今年1分期に、家計貸し出しと販売信用を合わせた家計信用が初めて800兆ウォンを突破した中、家計負債償還
能力が史上最悪の水準に落ちたことが分かった。また実質預金金利は2ヶ月連続マイナスの状況で、貸出金利は
30ヶ月ぶりに最高水準に上がっていて、庶民の憂いが深くなっている。
◇負債償還能力'最悪'
22日韓国銀行と金融圏によれば、1分期の家計信用は801兆4千億ウォンで1年前の同じ時期より8.4%増えた。同じ
期間に国民総処分可能所得は、前年同期より7.6%増加した287兆6千億ウォンを記録した。国民総処分可能所得とは
国民総所得(GNI)から海外へ無償送金した金額を除き、無償で受けた金額を加えて、実際に国民が使用できる所得を
意味する。これに伴い、家計信用を国民総処分可能所得で割った倍率は2.79倍で、世界金融危機直後の2009年1分
期の2.83倍を除くと、関連統計を集計して以来の最高値を記録した。
国民総処分可能所得に比べて家計信用が類例のないほど高いということは、家計の借金償還能力がそれだけ最悪
の水準に墜落したことを意味する。この倍率は2002年1分期に2.22倍に達して初めて2倍を越えた以後、2003年2.47倍、
2004年2.34倍、2005年2.39倍、2006年2.51倍、2007年2.63倍、2008年2.64倍、2009年2.83倍、2010年2.76倍とずっと上昇
する傾向にある。
季節的要因を除外しても、家計負債償還能力が落ちる傾向は同じだ。国民総処分可能所得を季節調整分で計算した
倍率は、2002年1分期2.11倍、2003年2.35倍、2004年2.22倍、2005年2.26倍、2006年2.38倍、2007年2.48倍、2008年2.49
倍、2009年2.66倍、2010年2.60倍、2011年2.63倍であった。
韓銀関係者は"傾向上で見れば、国民総処分可能所得対比家計信用倍率がますます高まると見られる"として、
"ただし分期ごとの数値には個人の総処分可能所得が含まれないために、年間数値に比べて高く現れる側面がある"
と説明した。
(1/2) つづきます
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110622/38222199/1
貸出金利上がっても、預金金利は'マイナス'
"無理に貸し出し総量抑制すれば逆効果憂慮"
今年1分期に、家計貸し出しと販売信用を合わせた家計信用が初めて800兆ウォンを突破した中、家計負債償還
能力が史上最悪の水準に落ちたことが分かった。また実質預金金利は2ヶ月連続マイナスの状況で、貸出金利は
30ヶ月ぶりに最高水準に上がっていて、庶民の憂いが深くなっている。
◇負債償還能力'最悪'
22日韓国銀行と金融圏によれば、1分期の家計信用は801兆4千億ウォンで1年前の同じ時期より8.4%増えた。同じ
期間に国民総処分可能所得は、前年同期より7.6%増加した287兆6千億ウォンを記録した。国民総処分可能所得とは
国民総所得(GNI)から海外へ無償送金した金額を除き、無償で受けた金額を加えて、実際に国民が使用できる所得を
意味する。これに伴い、家計信用を国民総処分可能所得で割った倍率は2.79倍で、世界金融危機直後の2009年1分
期の2.83倍を除くと、関連統計を集計して以来の最高値を記録した。
国民総処分可能所得に比べて家計信用が類例のないほど高いということは、家計の借金償還能力がそれだけ最悪
の水準に墜落したことを意味する。この倍率は2002年1分期に2.22倍に達して初めて2倍を越えた以後、2003年2.47倍、
2004年2.34倍、2005年2.39倍、2006年2.51倍、2007年2.63倍、2008年2.64倍、2009年2.83倍、2010年2.76倍とずっと上昇
する傾向にある。
季節的要因を除外しても、家計負債償還能力が落ちる傾向は同じだ。国民総処分可能所得を季節調整分で計算した
倍率は、2002年1分期2.11倍、2003年2.35倍、2004年2.22倍、2005年2.26倍、2006年2.38倍、2007年2.48倍、2008年2.49
倍、2009年2.66倍、2010年2.60倍、2011年2.63倍であった。
韓銀関係者は"傾向上で見れば、国民総処分可能所得対比家計信用倍率がますます高まると見られる"として、
"ただし分期ごとの数値には個人の総処分可能所得が含まれないために、年間数値に比べて高く現れる側面がある"
と説明した。
(1/2) つづきます
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236 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2011/06/22(水) 11:02:52.37 ID:Vefo3nm6
>>234 つづきです
◇預金金利は'マイナス'
反面、預金金利から消費者物価上昇率を差し引いた実質預金金利は史上最低水準まで低くなった。1分期の純粋
貯蓄性預金の加重平均受信金利(預金金利)は平均3.58%で、ここから消費者物価上昇率4.5%を差し引いた実質預金
金利は-0.92%であることが明らかになった。関連統計の集計を始めた1996年1分期以来最低水準だ。
預金金利は昨年第2四半期に2.92%で下限に達した以後は、少しずつ増加する傾向にあるが、消費者物価上昇率が
あまりにも急なために実質預金金利はマイナスを記録した。実質預金金利は2009年4分期の1.17%以後、昨年1分期
0.90%、第2四半期0.32%、4分期0.19%、4分期-0.47%でますます低くなっている。
これに反し銀行の住宅担保貸し出し金利はおよそ30ヶ月ぶりに最高水準に急上昇した。国民銀行は今週、譲渡性
預金証書(CD)連動型住宅担保貸し出し金利を、年5.27〜6.57%と告示して先週より0.10%ポイント引き上げ、ウリ銀行と
新韓銀行の住宅貸し出し金利も、20日現在それぞれ4.86〜6.30%と5.16〜6.56%で、先週初めより各々0.07%ポイント上昇
した。
◇無理に抑制すれば庶民負担加重の憂慮
このように預金利子は上がらずに貸し出し利子だけが増える中で、借金を返す能力はますます落ちる状況が続けば、
家計負債問題が家計不渡りにつながる憂慮もある。
信用回復委員会によれば、個人ワークアウト申請者は延滞期間が3ヶ月未満の債務者を含んで100万人を越えると
集計された。さらに今月末に政府が発表する家計負債総合対策が施行されれば、低信用および低所得階層は追加で
お金を借りることが難しくなり、債務不履行者が大挙発生する可能性も排除することはできない。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は、"現在重要なのは、増えるだけ増えた家計負債総量を減らすことだが、
無理に政策的に貸し出しを圧迫するようなことになれば、庶民の苦痛が深刻化して、より大きな副作用を生ずることに
なる"と指摘した。イム委員は"不動産好況期に償還能力がない人にまで貸し出したことが、徐々に問題化すると見ら
れる"としながら、"最善の解決策は不動産景気を回復させることだが、短期でなされることは難しいだろう"と話した。
(2/2) 以上です
◇預金金利は'マイナス'
反面、預金金利から消費者物価上昇率を差し引いた実質預金金利は史上最低水準まで低くなった。1分期の純粋
貯蓄性預金の加重平均受信金利(預金金利)は平均3.58%で、ここから消費者物価上昇率4.5%を差し引いた実質預金
金利は-0.92%であることが明らかになった。関連統計の集計を始めた1996年1分期以来最低水準だ。
預金金利は昨年第2四半期に2.92%で下限に達した以後は、少しずつ増加する傾向にあるが、消費者物価上昇率が
あまりにも急なために実質預金金利はマイナスを記録した。実質預金金利は2009年4分期の1.17%以後、昨年1分期
0.90%、第2四半期0.32%、4分期0.19%、4分期-0.47%でますます低くなっている。
これに反し銀行の住宅担保貸し出し金利はおよそ30ヶ月ぶりに最高水準に急上昇した。国民銀行は今週、譲渡性
預金証書(CD)連動型住宅担保貸し出し金利を、年5.27〜6.57%と告示して先週より0.10%ポイント引き上げ、ウリ銀行と
新韓銀行の住宅貸し出し金利も、20日現在それぞれ4.86〜6.30%と5.16〜6.56%で、先週初めより各々0.07%ポイント上昇
した。
◇無理に抑制すれば庶民負担加重の憂慮
このように預金利子は上がらずに貸し出し利子だけが増える中で、借金を返す能力はますます落ちる状況が続けば、
家計負債問題が家計不渡りにつながる憂慮もある。
信用回復委員会によれば、個人ワークアウト申請者は延滞期間が3ヶ月未満の債務者を含んで100万人を越えると
集計された。さらに今月末に政府が発表する家計負債総合対策が施行されれば、低信用および低所得階層は追加で
お金を借りることが難しくなり、債務不履行者が大挙発生する可能性も排除することはできない。
現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は、"現在重要なのは、増えるだけ増えた家計負債総量を減らすことだが、
無理に政策的に貸し出しを圧迫するようなことになれば、庶民の苦痛が深刻化して、より大きな副作用を生ずることに
なる"と指摘した。イム委員は"不動産好況期に償還能力がない人にまで貸し出したことが、徐々に問題化すると見ら
れる"としながら、"最善の解決策は不動産景気を回復させることだが、短期でなされることは難しいだろう"と話した。
(2/2) 以上です