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691億国策R&D事業、‘クアルコム特許’に足首　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110616/38095923/1
三星・LG電子は世界的IT業者にそびえ立ったが…‘技術従属’の現実

　政府が未来の主力産業を育成するため、総691億ウォンを投じる大型研究開発(R&D)事業が、グローバル通信業者の
米国クアルコムの特許権問題で産みの苦しみを味わっていることが明らかになった。第四世代移動通信網(ロングター
ム エボリューション・LTEアドバンスト)機器に入る核心部品、‘ベースバンド モデムチップ’事業権をめぐって三星電子と
LG電子が競争する過程で、これらがクアルコムと結んだ特許契約内容がふくらんだためだ。

　契約書によれば、両社が努力してモデムチップを開発しても、クアルコムの同意なしでは海外に輸出できないように
なっている。今回のプロジェクトを受注したLG電子コンソーシアムは、クアルコム問題を近い将来解決するという立場だ。
電子業界は今回の事件が、三星電子とLG電子が世界的な情報技術(IT)機器業者にそびえ立ったが、まだクアルコムの
核心特許に依存するほかはない‘技術従属’の現実を克明に見せていると評価する。

　先月31日、ファン・チャンギュ前三星電子社長が導く知識経済部R&D戦略企画団は、LTE機器部品と太陽電池、電気
自動車、天然新薬などで構成された‘未来産業をリードする、早期性と創出型R&D課題’事業者を選定発表した。この
中には、三星電子とLG電子コンソーシアムが正面対立して業界の関心が集まった‘IT融合複合機器用核心部品課題
(LTEアドバンスト用ベースバンド モデムチップなど)’に、LG電子コンソーシアムが選ばれた。

　これに先立ち三星電子コンソーシアムは先月、クアルコムが国内製造業者と結んだ特許権契約書の一部条項を知経
部に公開して問題を提起したと明らかになった。該当条項は‘携帯電話製造会社は、自社製品に使う以外の目的でクア
ルコム特許を使った部品(ベースバンド モデムチップなど)を開発したり外注生産することを禁じる’とされている。これは
両社ともに開発を終えたモデムチップを、クアルコムの同意なしでは海外に売ることができないということを意味する。
クアルコムは携帯電話通信技術の相当数を源泉特許として保有している。

　これと関連して、コンソーシアム主管社であり技術開発全過程を直接主導するという意向を明らかにしているLG電子
とは違い、三星電子はコンソーシアム参加中小企業等を開発前面にたてることにした。また、最終開発された部品を
販路確保次元で主管社が購入することについての知経部質問に、LG電子は同意したが三星は否定的な反応を見せた。
これは三星がクアルコムとの特許権契約書にともなう摩擦を憂慮したためだ。結局知経部R&D戦略企画団評価委員は、
主管社の事業参加意志項目でLG電子側に高い点数を与えたと分かった。

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