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‘企業労組不法政治献金’さらに100件　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20110525/37505315/1
選管委告発100ヶ所とは別に、検察捜査拡大
相当数の民労総所属労組が、民主労・進歩新党支援

　検察は、一部公企業労組を含めて100以上の企業労組が、進歩新党と民主労働党など、親労働界指向政党に
不法政治献金を行っていた手がかりを得て、捜査を拡大中であることが24日確認された。捜査対象に上がった
労組の相当数は民主労働組合総連盟(民主労組)所属なので、民主労組が組織的に二つの政党を後援していた
との疑惑も提起された。

　ソウル中央地検は昨年10月、中央選挙管理委員会からLIG損害保険とKDB生命(旧錦湖（クムホ）生命)を含め、
10ヶ所の企業労組が2009年に進歩新党と民主労働党関係者に、不法に政党後援献金を行っていたという告発を
受けて内密に調査を開始し、このような事実を確認した。

　選管委が告発した10労組以外に、検察が新たに把握した企業労組100組織は、二つの政党に労組公金または、
組合員から募金を献金していた所だ。問題の献金の一部は、二つの政党が党員から党費の納付を受ける口座で
発見された。一部は党役員の個人口座など、選管委に登録されていない未申告口座に入っていたと伝えられた。

　今回の捜査で、進歩新党と民主労働党に不法に政治献金を行っていたことが明らかになった100以上の労組の
相当数は、民主労組所属であることがわかった。また、この中には地方医療院労組などの公企業労組も含まれて
いた。捜査チームは押収物の分析と金融取り引き内容分析を終わらせて、不法後援支援献金に関与した労組と、
政党関係者などを順次呼び出して調査する方針だ。

　検察はこれとは別に、昨年選管委が特定国会議員または、特定常任委所属国会議員らに不法政治献金を行った
疑惑があるとして、捜査依頼された事件が100件余りに達すると明らかにした。検察高位幹部は、“これらの事件の
相当数はすでに捜査を完了しているが、一部では捜査が今も進められている”と説明した。