仮設住宅、まさかの供給過剰（日経産業新聞）
東日本大地震の被災地で仮設住宅の需要が大幅に減る見通しとなり、
住宅メーカーに混乱が広がっている。
国土交通省から追加の供給要請を受けて住宅各社が増産に動いていたにもかかわらず、
民間借り上げ住宅への入居希望の増加などで
岩手、宮城、福島の３県が合計で要求戸数を２万戸も減らした。
「お盆までにすべての人が入居できるように」との首相の発言を受けて
先行して資材調達を進めていた住宅メーカーは、
まさかの供給過剰に頭を抱えている。
菅災Part・・・いくつ目？
