【wktk】韓国経済ワクテカスレ 335won【韓国の辞書に義援金の文字は無】
おはようございます
農協内部教育過程であらわれた粗末な管理監督実態 【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/New/3/03/20110425/36667372/1 他の銀行では多くても年5〜6件の金融事故…農協は一ヶ月に二回
“私たちは情報技術(IT)業務環境に適応する能力が確かに落ちた。電算業務手続きを熟知できない場合も多かった。
必須事項も確認しなかった。全般的に内部統制を粗雑にした。”
22日、ソウル中区(チュング)忠正路(チュンジョンノ)にある農協中央会本社講堂。史上最悪の農協金融電算事故
で落ち着かない雰囲気の中で開かれた、この日の‘2011年農協遵法監視担当者教育’は痛烈な自己反省で始まった。
遵法監視担当者とは、役職員が関連法令と規定を正しく守っているか監視する会社内部職員で、この日約200人が
参加した。
http://news.donga.com/IMAGE/2011/04/25/36667377.1.jpg 農協‘信頼の危機’農協のコンピュータ・ネットワーク マヒ事態は、事実上予告された‘時限爆弾’だった。‘2011年
農協遵法監視担当者教育’現場で明らかになった実態によれば、信用、農業経済、畜産経済の農協3事業部門
全体で発生した内部事故金額は昨年は2900億ウォンと、2009年の1770億ウォンから64%も急増した。
発表者が自己反省に続き遵法監視担当者にだけ公開した各種‘内部事故’統計は、農協が金融電算事故が起こる
前から各種事故の‘地雷原’であったことを見せる。この日教育に参加した遵法監視担当者らによれば、信用、農業
経済、畜産経済の農協3事業部門全体で起きた各種事故金額は、昨年は2900億ウォンに達して、2009年の1770億
ウォンに比べ64%も急増した。世界金融危機の衝撃で事故が急増した2008年の2630億ウォンを、はるかに上回る金額だ。
事故金額は農協内部職員だけでなく、顧客が招いた損失金額を全て合わせたものだ。このうち事故を収拾しても
回収が不可能な被害金額は2009年750億ウォンから、昨年1554億ウォンへ二倍以上に上昇した。
信用事業部門では△農協職員が顧客の金を横領したり△身分証を偽造して不正口座を開設△貸し出し審査を正しく
しないことで発生した‘不良貸し出し’等の金融事故も、2009年15件から昨年24件に増えた。金融部門だけで1ヶ月に
二回の格好で金融事故が発生しているわけだ。これにともなう被害金額も、同じ期間14億ウォンから111億ウォンに
急増した。このように事故が頻発したことで、昨年末現在の農協の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良債権
額は1兆5149億ウォンで、ウリ銀行(1兆9964億ウォン)に続き銀行圏2位だ。都市銀行のある遵法監視関係者は、“主要
都市銀行の金融事故件数は多くても年間5〜6件水準で、全般的に金融事故は減る傾向”として、“農協で金融事故が
急増していることは、内部統制に大きい弱点があるということを見せている”と指摘した。
支援
<金融圏買収合併とビッグバン、求心点失って漂流するか>
PF事態.電算事故など悪材料で追求力流失の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/22/0200000000AKR20110422185000002.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・ソンギュ、イ・ポンソク記者=今年金融圏に吹き荒れると見られた買収合併(M&A)台風が求心点
を失ってだんだんなくなる兆しを見せている。
不動産プロジェクトファイナンス(PF)と電算事故事態など金融圏内部問題だけでなく政治環境など外部変数まで金融会社間
組み合わせ作りに不利な風土に変わっているためだ。
25日金融圏によればKB,ウリ、新韓、ハナなど金融持株社は最近最高経営者(CEO)人選作業を終えて本格的な営業競争に飛び
込む支度を整えた。
また、ハナ金融が外換銀行引き受けに出ながら金融持株社ら間に"他の銀行を食べて規模を大きくしなければ淘汰されるかも
しれない"という危機感が回り始めた。
特にカン・マンス産銀金融持株会長兼産業銀行長が先月就任しながら産業銀行の民営化とメガバンク(超大型銀行)が金融圏
の核心イシューで再浮上した。
ウリ金融と産銀金融の合併、産業銀行と政策金融公社輸出入銀行貿易保険公社など政策金融機関らの統廃合などあらゆる
うわさがまた出回り始めたのもこの頃だった。
カン会長を任命提案したキム・ソクトン金融委員長は産銀金融の最大懸案に対して"民営化と構造改革だ"として"信じて
丸ごと任せる人が必要だった"と明らかにして産業銀行民営化に対する期待感を高めた。
一金融圏高位関係者も"カン・マンス委員長は金融ビッグバンができるようにするクラック(亀裂)だ"として"クラックが全て
のものをつくすというのでなくクラックができれば彼によって全てのものに予想できない変化がおきるだろう"として
メガバンク誕生の可能性を言及した。
(1/3)つづく
>>449 つづき
現行産業銀行法によれば企業公開(IPO)等民営化のための事前整地作業を終えた後2014年5月までは産業銀行の最初持分売却
がなされるべきで、キム・ソクトン金融委員長はウリ金融民営化と関連したロードマップを第2四半期中に出すと明らかにした。
しかし最近金融圏内外の環境はメガバンクという種が芽生えるには浅はかな環境に変貌している。
まずハナ金融の外換銀行引き受けが遅々と進まないながらむやみに図体拡大に出ることが望ましいのかに対する懐疑が頭を
もたげ始めたし、過当競争にともなうカード危機論議で金融持株社らの外形競争にもブレーキがかかった局面だ。
貯蓄銀行事態をはじめとして不動産プロジェクトファイナンシング(PF),現代キャピタルと農協の電算保安問題などは金融当局
の困難に陥っている。 民営化とメガバンクという大きい宿題を取りまとめるほどの余力がなくなったのだ。
持株会社会長らも最近金融当局の要請を受けて不動産PFなど'急な火消すこと'に投入されて他の考える余暇が消えた。
買収合併の核に浮上したカン・マンス会長は就任後には金融当局首長を受け持っている後輩らに負担を与えないとし民営化
やメガバンクと関連しては内部的にも言及を自制している状況だ。
産業銀行は最近国会政務委員会に提出した業務報告で"持分売却は体質改善成果、国内金融産業発展、国内外市場条件などを
総合的に考慮して弾力的に推進する計画だ"として曖昧な態度を現わすこともした。
キム・ソクトン委員長も最近では"メガバンクという話を誰が作り出したか。 私はそういう話はしたことがない"として
"金融産業がどのように効率的に作動することができるように再編するかがカギだ"としてメガバンク期待を寝かすような発言をした。
その上民営化を含んだ国内経済政策のコントロールタワーの企画財政部長官などは'4.27補欠選'以後断行されると見られる
改閣過程から退くことになる可能性もある。
また、大統領の任期が約2年しか残っていない中でレイムダックが加速化できるという話まで一部から出ながらメガバンクの
ような大きい絵を描くには時間が迫っているという主張が提起されている。
(2/3)つづく
>>449,450 つづき
2008年から推進されてきた産業銀行の民営化が今まで遅々と進まないことで見るように次期政権でもM&Aまたは、メガバンク
の具体的な方案が出てくることができるということだ。
買収合併対象に議論される限り金融機関の高位関係者は"来年には総選挙まであってM&Aに出るには色々な面で難しい状況では
ないのか考える"と話した。
キム・サンジョ経済改革連帯所長は"メガバンクのような金融機関間巨大な組み合わせ作りは金融産業が発達した米国ですら
成功可能性が高くない"として"ウリ金融と産銀持株の民営化モメンタムは現政権では消えた"と断言した。
彼は"(無理にメガバンクを推進するといっても)現金融持株会長らのCEOリーダーシップの不在などで推進過程で難関に直面
する可能性が大きくて合併されたとしても不良銀行に転落するだろう"として"2年後政権が変われば特典是非で聴聞会に
立たなければならないかもしれない"と付け加えた。
反面KB,ウリ、ハナなど金融持株会長が皆イ・ミョンバク大統領と大学同窓で、カン会長も大統領の側近という点である瞬間
に大きい変化がおきることと見る視角も多い。
ウリ金融高位関係者は"(関連法によれば)二度競争入札が失敗に終わればこれからは公開競争入札をしなくても良くて望み
次第売却方式を作ってすることができるようになっている。 したがっていつでもその気になれば民営化ができる"と話した。
(3/3)おわり
支援
PF満期集中、公共発注減少、竣工後未分譲販売停滞…2分期建設業界‘最悪な春の端境期’ 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20110424/36663982/1 http://news.donga.com/IMAGE/2011/04/24/36664589.1.edit.jpg “銀行に金を借りに行くと、‘ひとまず見てみろ’という話しかしません。見通しが良い事業なのに色々な理由を上げて
全くリスクを負おうとしないので…。開発事業は一言で壊死状態です。”(A建設会社開発事業役員)
“中堅建設会社が相次いで倒産して、第1、第2金融圏に関係なく雰囲気が最悪になりました。金融業界の主脳は
何か助けてやろうという動きを見せていますが、損害をこうむりながらも建設会社を助ける所はどこもありません。”
(B建設会社企画チーム次長)
最近、貯蓄銀行事態による金融業界のプロジェクトファイナンシング(PF)融資審査強化と、中堅建設会社の相次い
だ法廷管理申請で、建設会社の半分ほどが資金調達に難航するなど、直間接的に被害を受けていることが明らかに
なった。こうした中、公共部門を中心に建設発注量まで大きく減っていて、政府の対策は市場の期待を満足させる
ことができず、今年6月までに建設業界が最大の危機を迎えることになるという緊張感が広がっている。
東亜日報経済部が韓国建設産業研究院(建産研)と共同で、14〜22日に建設業者60社を対象に実施したアンケート
調査の結果、貯蓄銀行事態以後本格化した金融業界の信用梗塞のために被害を受けたという企業は43.4%に達した。
建設会社の企業手形(CP)、資産流動化企業手形(ABCP)市場の萎縮で、流動性に大きい圧迫感を受けているという
企業も38.3%に達した。
イ・ホンイル建産研研究委員は“今年2分期は、公共発注量が最近5年間で最低値を記録した1分期に続き、相変ら
ず良くないと予想されて、悪性に分類される竣工後未分譲は3年連続停滞しているうえに、PF融資の満期償還日が
集中するなど悪材料が重なって、建設業界最大の‘春の端境期’になると展望される”と話した。
資金調達と関連して直間接的な被害を受けたと答えた企業のうち、、最多の23.3%は‘融資は可能だが融資条件が
強化された’と答えた。中堅建設会社C社関係者は、“LIG建設に続き三府土建が法廷管理申請直前にCPを発行する
など道徳性論議がおきると、すぐに金融機関は建設会社らにさらに厳格な条件を突きつけるなど、‘連帯責任’を問い
始めた”と話した。
(1/2) つづきます
>>453 つづきです
貯蓄銀行を中心にした、不動産PF不良債権整理の動きに対する圧迫感を尋ねる質問には、‘大きいまたは非常に
大きい’が28.3%、‘普通’(26.7%)、‘少ないほう’(21.7%)の順だった。一方各社は受注量減少(58.3%)を、現在最も大きい
負担に挙げ、△金融圏PF中断および困難(15%) △資材原価上昇(11.7%)等を大きく上回った。
公共発注物量の明確な減少傾向は、中小の建設会社を枯死状態に追い立てている。イ研究委員は“土木専門業者
の三府土建も、1分期にもっと公共発注量が多かったとすれば、最悪の事態まで陥りはしなかっただろう”と話した。
地方に本社を置くD建設会社関係者は、“公共工事発注量が減るとすぐに、工事費10億ウォン未満小規模工事に2軍
企業等まで飛び込む実情”として、“最低価入札制導入でマージンが減っても、流動性確保のために公共工事に依存
してきたが、この頃は仕事自体がなくて2週間開店休業状態だ”としてため息をついた。特に来年の総選挙を控えて
景気浮揚効果を極大化するため、今年の公共工事量を下半期に集中する可能性が高いため、2分期はより一層‘春の
端境期’になるだろうと業界は展望している。
政府の不動産政策に対する業界の体感景気は冷たかった。建設会社は政府の不動産対策にともなう体感景気に
対して、75%が‘変化がない’と答えた。 また△悪くなった(13.3%) △だいぶ悪くなった(3.3%)が、△良くなった(6.7%)を
大きく上回った。‘だいぶ良くなった’と答えた会社は一度もなかった。不動産、建設景気活性化と関連した現政権
政策に対する評価も冷たかった。△不足している(51.7%) △非常に不足している(25%)の順で、‘上手にした’、‘非常に
上手にした’という回答は全くなかった。
イ研究委員は、“今年の下半期には住宅景気回復、公共発注物量増加などが期待されるだけに、6月まではPF
融資満期延長に対する償還圧迫の自制、優良事業場に対する新規貸し出し拡大、発注が延期になった公共物量の
早期発注などの支援策が必要だ”として、“そうでなければ2分期には倒産する会社が続出するだろう”と展望した。
(2/2) 以上です
<太拳Vは道路を走ることができるだろうか>
'デスノートに名前を書けば殺人罪であろうか'出版
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/23/0200000000AKR20110423023500005.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=カーフ博士の怪獣ロボットが攻め込んだというキム博士の呼び出しを受けたフンが、
カーフ博士から地球を守ろうと'ロボット太拳V'操縦席に乗って道路を疾走する。
道路の車は巨大なロボットの出現に驚いて道そばでいちはやく退く。 ところで行っていて、ロボットが道路をあのように
闊歩してもかまわないのか? 道路交通法違反ではないか?
キム・ジリョン、チョン・ジュンウク氏が使った'デスノートに名前を書けば殺人罪であろうか'(アップルブックス編集)
はこのように映画とアニメーションの中場面らを法律という側面で開けてみた本だ。
十八編の映画で民法、刑法、憲法と関連した奇想天外な質問を投げて法律的解釈を下してくれる。
太拳V話に帰ればひとまず太拳Vを乗って道路を走ったとのことだけで処罰を受けることはないけれど取り締まり対象になる
という。 象やカートに乗った時も同じだ。 警察の阻止を受けても頑として走行を継続すれば公務執行妨害罪に該当すること
ができる。
太拳Vが安心して道路を走ろうとするなら自動車で登録しなければならない。 法に自動車の形を規定したり輪が必ず走ら
なければならないという条項はないからよく見える所、たとえば太拳Vの足前後に番号板だけ付ければ登録対象になり得る。
しかし問題は重さ. キム・チョンギ監督が明らかにした太拳Vの身長は56mで、推定体重は何と560万1千615sにもなる。
現在の道路を走る車両の法的制限重さの40tの140倍もなることだ。
本当に地球の命が傾角にかかった状況ではないならばわけもなく出動して法度破って、また破損の責任までそっくり負ける
ことになるところだ。
(1/2)つづく
>>455 つづき
本の題名に出てきた事例をもう一つ見れば、その中に名前を書き込んだ人は間違いなく死んでいく'デスノート'の能力を知る
ことになった人が誰かの名前をノート中に少なければ果たして殺人罪に該当するのか考えてみることができる。
犯罪が成立しようとするなら意図と行為がなければならなくて行為と結果の間に因果関係が成立するべきなのにひとまず
デスノートの機能を分かりながらも名前を書き込むことは他の人を殺そうとする意図と行為を充足させる。
今までデスノートに名前を書けば100%死んだので因果関係も成立するがこの因果関係を科学的に証明することはできない
から論議の余地はあるという。
この本にはこの他にもスパイダーマンが壊した建物は誰が補償しなければならないのか、個人が発見したETを国家が持って
いくことができるのか、ハリーポッターは思う存分空を飛んでもかまわないのかなどの奇抜な質問らに答えている。
なじむ大衆文化の中でやさしくて興味深く法に接近できるように助ける。
352ページ. 1万4千500ウォン.
(2/2)おわり
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資金難‘一息’、三府土建法廷管理撤回の可能性 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110424/36664058/1 企業回復手続き(旧法廷管理)を申請した三府土建が、債権金融会社らから7000億ウォンの資金注入を受けて、
資産流動化企業手形(ABCP)の50%を償還する案を推進していて、企業回復手続き撤回可能性が高くなっている。
23日金融業界によれば、債権金融会社で構成された代行団と三府土建は、このような案に合意して3000人に
達するABCP投資家を相手に同意書を受けている。三府土建は新規融資を受けるために、代行団へルネサンス
ソウルホテルを担保で提供することにした。ABCP投資家がこのような案に対する同意書を提出すれば、三府土建は
開始決定期間の26日より前に、回復手続き申請を撤回する計画だ。
一方代行団と三府土建は、ホンインの村開発の事業性を高めるために用途変更なども検討している。
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<「韓進天津(テンジン)」号に国内原子力発電所設備..韓水原'ヒュ〜'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425053600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)コ・ヒョンギュ記者=去る21日ソマリア海賊から拉致される危機をまぬがれた韓進海運の
「韓進天津(テンジン)」号に当時国内原子力発電所に使われる設備がのせられていたことで把握された。
25日韓国水力原子力によれば該当設備はフランス アルストムに注文したもので、蔚珍1号機の交替用低圧タービン
固定翼と今建設中である新月(シンウォル)性2号機に使われるスタッド テンション装備(原子炉を覆うふたを
引き締める装備. '大型モンキースパナ')等二つの種類であった。
価格はタービン 固定翼200万ユーロ(31億4千万ウォン程),スタッド テンション装備100万ユーロ(15億7千万ウォン程)
であった。
韓水原はこれに伴い韓進天津号が拉致をまぬがれたことに対して安心する姿だ。
ただし、今回の設備が予定通りに搬入されなかった場合でも原子力発電所稼動と関連して大きい問題が生じはしな
かったという分析だ。
低圧タービン 固定翼は来年2月まで交替すれば良かったし、スタッド テンション装備は来る10月まで持ってくれば
良いうえに入ってこないでも1号機のような製品を互換して使えるというのが韓水原の説明であるためだ。
6千500TEU(20フィート コンテナ1個)級コンテナ貨物船の韓進天津号は長さ304m、幅40mに高さが25m(乾舷は12m)に達して、
最高時速は27ノット(時速50km)に達する。
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<'高空飛行'自動車・化学株バブル論浮上>
"12年前ITバブル水準…主導株再編切迫""既存主導業種捨てるな"という主張も相変わらず
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425064100008.HTML (ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=株式市場で業種別差別化が続きながらその間高速疾走してきた主導株に
過度なバブルが形成されたという警告音が出てきている。
現在の自動車と化学業種に集中した投資家らの関心が遠からず冷めながら他の業種に移るだろうという展望が急浮上している。
証券業界一部では既存主導株が折れれば代案を探すより最初から株式を売って現金比重を増やさなければならないという
主張もある。
キム・ソンノKB投資証券理事は25日"精油、化学、鉄鋼、造船などを中心に雪崩れ現象が過度だ。 1999年ITバブル水準だ。
疎外業種中心に主導株の再編が近い将来形成されることと判断する"と話した。
彼は"外国人が高い主導業種比重を減らし、安い疎外業種を集中買収する最近傾向を読まなければならない"として既存
主導業種のバブル崩壊の可能性を予告した。
新しい主導株候補群では鉄鋼、飲食糧、流通、建設、機械、保険、銀行、IT機器など多様な業種を提示した。
オ・スンフン大信証券研究員も主導業種の'息選び'可能性に重きを置いた。
"今週鉄鋼、飲食糧、流通など内需業種のキー合わせがなされる可能性が大きい。 5月1日発表される韓国の4月輸出と
中国製造業指数が(証券市場地図を変える)びっくり要因になると展望される"と診断した。
主導業種方向性は来週決定される可能性が大きくて今週には変化があってもその間の差別化が多少緩和される水準に止まる
と見通した。
イ・ジェマン東洋総合金融証券研究員は"エネルギーと産業材セクター中で精油、造船業種は急騰負担が大きいが、建設
と機械業種は負担が少ない。 これに関心を拡大できる"と話した。
(1/2)つづく
>>462 つづき
市中金利が上昇してウォン高勢いが現れる局面で高い収益率を見せた保険や銀行にも関心を持てと助言した。
大部分専門家が'あまり上がらなかった種目検索'に出る支度しているけれど、既存主導業種に相変らず希望を現わす声もある。
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略チーム長は'なぜまだ主導株論争をするのか分からない'という題名の報告書で
"主導株が下落し始めれば個人投資家は非主導株を買うのでなく現金比重を増やして収益率を守らなければならない"と強調した。
経験上主導株が変わるのは株価下落の信号と彼は説明した。
引き続き"現在の主導業種は実績が'クォンタムジャンプ'を達成して構造的変化に進入した。 自動車、化学、エネルギー、
半導体、造船など既存主導業種で次の順位権中型株に投資しろと薦める"と話した。
(2/2)おわり
"韓国FTA交易比重15%、10大貿易国中びり"
貿協(貿易協会)、世界FTA拡散動向と示唆する点報告書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425045600003.HTML (ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=自由貿易協定(FTA)を通した我が国の交易比重が約15%に過ぎなくて世界平均
の3分の1水準にも達し得ないと明らかになった。
韓国貿易協会国際貿易研究員が25日出した'世界FTA拡散動向と示唆する点'報告書によれば2009年貿易統計基準国家別FTA
交易比重を分析した結果我が国の交易比重は世界平均の49.2%より35%ポイントほど低い14.8%で集計された。
韓国のFTA交易比重は米国、中国、日本、ドイツなど世界貿易10強の中で最も低かった。
EU会員国のドイツ、フランス、イタリアなどは領域内交易比重が高くてFTA比重が70%を上回ったし米国も34.1%を記録して
私たちの線を越えた。
隣国の中国と日本も各々19.2%、16.5%で我が国より先んじたと調査された。
ただし、最近国会で批准議論中であるヨーロッパ連合(EU)とのFTAをはじめとして米国、ペルーなどとのFTAが発効されれば
我が国のFTA交易比重は35.1%まで上がって中国と日本を追い越すと予想された。
また、我が国が交渉を準備するオーストラリア、コロンビア、トルコ、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ガルフ
協力会議(GCC)等12ヶ国(7件)のFTAを全部終えれば世界平均水準に到達する展望だと報告書は伝えた。
研究員関係者は"我が国のFTA交易比重が低いということは韓国企業が競争国企業より高い関税を負担しながら輸出して
世界市場で不利だということを意味する"として"EU,米国とのFTAはもちろん他の国家との追加的なFTAを発効して国内企業
に友好的な貿易環境を作る必要がある"と話した。
"昨年'最悪の殺人企業'大宇建設"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425075600004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ハン・ミヒ記者=民主労組、韓国労総などが参加した'産災死亡対策準備のための共同キャンペーン団'
が'2011年最悪の殺人企業'で大宇建設を選定したと25日発表した。
労働関連団体と進歩新党などで構成された'共同キャンペーン団'は来る28日国際産災死亡労働者追慕の日を控えてこの日
午前ソウル、清渓広場で記者会見を行って昨年大宇建設で最も多い13人の労働者が産業災害で死亡したとして、このように
明らかにした。
共同キャンペーン団は"大宇建設の大株主は産業銀行で、事実上'公的資金'で運営される企業であるのに色々な社会的物議
をかもしている"として"労働者の生命と安全に無感覚な企業は社会的責任にもダイコン感だという事実を見せている"
と主張した。
2位は11人が死亡した現代建設、3位は昨年1位だったGS建設(9人)が名前を上げたしポスコ建設(8人)と大林建設(7人)が
後に続いた。
製造業分野では大宇造船海洋と現代製鉄が各々5人、三湖造船と東国製鋼が各々4人だった。
キャンペーン団はまた、4大河川工事現場でも多くの産災事故がおきたとしイ・ミョンバク大統領を特別賞受賞者で選定した。
キャンペーン団は"今年に入って4ヶ月の間12人の労働者が死亡したし、工事が始まった2009年8月以後総20人の労働者が
4大河川事業現場で死んでいった"として"これは産災死亡率が最も高い建設業平均死亡率より3.7倍も高いこと"と指摘した。
キャンペーン団は2006年から毎年産災予防に対する社会的共感を広げて企業の社会的責任を促すという趣旨で前年度に
産業災害死亡が最も多い業者を最悪の殺人企業で選定して発表してきた。
支援
C&
>>455 >>456 日本の「空想科学読本」「空想法律読本」の朴李ニダw
日本だと「空想科学〜」が先で、そのアイディアの派生作品として「空想法律〜」が出たが、
「空想科学〜」ではなく「空想法律〜」の方が先に出るのはお国柄というやつだと納得するニダ。
ウリ達は「自分に関してだけいかに法律を曲げるか」に関心があるニダ。
"インターネットで'ベストセラー'お買いになったんですか? だまされました" 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/25/2011042501099.html?news_Head2 Gマーケットなどインターネット オープンマーケットでは、実際の販売量と無関係に運営業者にお金だけ握らせ
れば、いくらでも‘ベストセラー’という表示を付けて販売できることが明らかになった。
公取委は25日、“Gマーケット・オークション・11番街などオープンマーケット事業者が、自社の広告サービスを
購入した商品を、‘ベストセラー’や‘プレミアム商品’などと表示し、消費者を騙していた事実を摘発、これら3業者に
対して、2〜3日間公表命令を含む是正命令と同時に、過怠金1800万ウォンを賦課した”と明らかにした。
オープンマーケット サイトに接続すると、目につきやすい場所に表示される‘ベストセラー’、‘人気度順’、‘プレ
ミアム商品’などは、実際には販売量が多い商品であったり高級商品ではなく、消費者を惑わす事実上の‘広告’
だったとのことだ。
業者ごとの過怠金賦課額は、SKテラーコムの11番街が500万ウォン、イーベイのオークションとGマーケットが
それぞれ500万ウォンと800万ウォンだ。
公取委によればこれらオープンマーケット事業者三社は、2009年10月から1年余りの間、サイバーモール ホーム
ページに商品を表示するにあたり、製品特性とは無関係に自社が販売している一種の広告サービスの付加サー
ビス購入可否により、プレミアム商品、ベストセラー人気度順を表示してきた。
公取委は“商品選択に役立つ情報を提供するかのように表示して、実際はオープンマーケット事業者に利益に
なる商品を購入するように誘導した、典型的な消費者欺瞞行為”として、“良い位置に表示されて活発に販売される
ようにするためには付加サービスを買うほかはない構造を作って、入店企業らの負担を加重させた行為”と付け
加えた。
賃金未払い抗議建設業者事務室占拠
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425102400004.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ケヨン記者= 25日午前9時20分頃から建設労組京畿建設機械支部組合員20人余りがソウル
江南区、三成洞本松ビルディング6階にあるゼニス建設事務室を占拠した。
ダンプトラックと掘削機など建設機械勤労者のこれらはゼニス建設が施工した京畿 龍仁市のアパート敷地造成工事現場
で仕事をして賃金を受けなかったことに抗議するために業者事務室を占拠したと労組関係者は伝えた。
これらは事務室中で未払い賃金支給を置いて業者と交渉を行うと伝えられた。 建物直ぐ前江南テヘラン路ではダンプ
トラック5台が警笛を鳴らして移動しながらデモを行っている。
警察と消防当局はこれらがシンナーを持って事務室に進入するとすぐに火災など万が一の事態に備えて建物7〜15階で
勤める他の業者職員250人余りを待避させた状態だ。
建設労組関係者は"去る8ヶ月の間ゼニス建設工事現場で建設機械労働者がオイル代金まで負担しているが受けることが
出来ない賃金と代金が15億ウォンに達する。 命のような装備を差し押さえられるところ"と話した。
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"今年中堅建設会社追加不渡り不可避"
'建設危機が国民経済威嚇'…流動性支援・制度改善至急
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425098300003.HTML (ソウル=聯合ニュース)カン・コンテク記者=不動産プロジェクトファイナンス(PF)貸し出しの不健全化で今年崩れる
中堅建設業者がもっと増えるという診断が出てきた。
韓国建設産業研究院キム・ヒョンア研究委員は25日午後ソウル、ノンヒョンドン建設会館で開かれた'建設市場および
金融安定化のための討論会'主題発表を通じて"公共工事物量が減って民間建築景気回復が遅れるなど現在のような状況
が持続する限り建設企業は正常な経営が難しいだろう"と明らかにした。
キム研究委員は"特に今年は中堅企業らの不渡りとワークアウト増加が避けられないと予想される"として最近裁判所
に企業回復手続き(法廷管理)を申請した三扶土建[001470]と東洋建設産業の後を相次ぐ建設業者がさらに出てくると
展望した。
政府の財政投資拡大が終了しながら公共工事発注量が明確に減少して建設・不動産景気沈滞で許認可を受けても実際
着工できない住宅が年間10万世帯に達するなど建設会社らの'食べ物'が底を見せたのが一番の原因だ。
また、金融規制強化で総産業貸し出し金中建設業貸し出し比重が2009年10.1%から昨年7.7%に減ったうえに貯蓄銀行危機
で心理的不安感まで加重されながら建設会社資金難がより一層激しくなったのが'建設業危機'の決定的な端緒を提供した
とキム研究委員は分析した。
彼は"PF貸し出しの不安要因が解消されないならば建設会社危機は大型業者まで広がるほかはない"として"建設業が深刻
な危機に直面する場合、経済成長率の下方調整が避けられなくて庶民経済と密接な地域サービス産業と雇用部門が
大きい打撃を受けるなど国民経済まで威嚇することができる"と警告した。
これに伴い、短期的には建設業者に対する流動性支援と金融機関の無理な貸し出し回収および延長条件に対する政府介入
が必要で、中長期的には建設・不動産金融システムの貸し出し慣行とリスク方案を改善して分譲価格上限制などの規制
を廃止しなければなければならないとキム研究委員は主張した。
大韓建設協会と建産研が共同主催したこの日討論会にはキム研究委員の他に利益期国土海洋部建設経済課長、
イ・ヒョンソク建国大教授、キム・ビョンウク ミレアセット証券本部長、キム・ジン ソウル市政開発研究院研究委員、
キム・キジョン韓独建設理事などが参加して熱を帯びた討論を行った。
支援
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肺癌'EGFR突然変異'韓国が西洋の2倍
心肺病理研究会肺癌患者1千700人余り分析結果
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425142300017.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・キルォン記者=韓国人肺癌患者が白人肺癌患者に比べて癌細胞活性化に関与する'表皮上皮細胞
成長因子受け入れ体(EGFR)'の遺伝子突然変異発現率が2倍以上高いと明らかになった。
'EGFR突然変異'は肺癌の代表的バイオマーカー(特定疾患と関連した蛋白質)だ。
普通癌の発病と進行過程に関与するからだの中上皮細胞成長因子受け入れ体の遺伝子突然変異は'標的ガン治療制'の主要
ターゲットになるバイオマーカーで、突然変異が存在するとこのような標的治療剤の治療反応が非常に良いと伝えられている。
大韓病理学会傘下心肺病理研究会はEGFR遺伝子検診を受けた全国15病院1千753人の非小細胞肺癌患者を対象に'EGFR遺伝子
の突然変異発現率'を調査した結果、全体患者の34.3%でEGFR突然変異が発見されたと25日明らかにした。
特に最近増加傾向を見せる腺癌患者の発現率は43.3%で、約10〜15%程度の白人患者のEGFR突然変異発現率に比べて2倍以上
高かったと研究会は付け加えた。
この中でもEGFR遺伝子の突然変異発現率は女性(50.3%)が男性(22.3%)より2倍以上発現率が高かったし、一生タバコを吸わな
かったり軽症喫煙者では各々48.1%、43.6%で喫煙者の19.8%に比べて高い発現率を現わした。
また、非小細胞肺癌患者中腺癌であり非喫煙者で女性の場合には突然変異発現率が54.8%まで高まった。
心肺病理研究会チョン・スンヒ代表(延世大学校原州医療院病理学)は"今回の研究結果はバイオマーカーを活用した標的治療
にあって重要な示唆する点になること"としながら"オーダーメード標的治療を最適化しようとするなら肺癌診断時遺伝子検診
の必要性に対する医療スタッフと患者の認識向上が必要だ"と話した。
支援
釜山(プサン)貯蓄銀営業停止情報流出調査(総合)
預金事前引き出し論議..金融監督院"優良顧客優待確認できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425082551002.HTML (ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=釜山貯蓄銀行の営業停止前預金が大量で引き出された事件に対する検察
と金融監督院の調査が本格化した。
金融監督院は釜山貯蓄銀行検査過程で草梁洞本店の一部役職員が親戚や知人に営業停止の可能性をあらかじめ知らされて
預金が引き出されたという政界の疑惑提起内容を確認、これらを金融実名制法違反疑惑で検察に告発したと23日明らかにした。
金融監督院はまた、検察側要求により釜山貯蓄銀行が去る2月17日営業停止される前日とその前日の預金引き出し者名簿
および引き出し額資料を先月23日検察に渡したと付け加えた。
先立って民主党シン・コン議員は最近'貯蓄銀行聴聞会'で"釜山貯蓄銀行の営業停止前二日間で降ろされた預金が普段より
多く3倍に達する"として事前情報流出疑惑を提起したし、クォン・ヒョクセ金融監督院長も"(情報流出の)可能性が大きく
て捜査を依頼した"と答えた。
これに伴い、金融監督院は釜山貯蓄銀行営業店の閉回路(CC)TV画面を確保、他の支店でも役職員の情報流出にともなう
不当な預金引き出しがなされたのか把握に出た。
当時釜山貯蓄銀行に派遣された金融監督院監督官は営業停止前日草梁洞本店などで不当な預金引き出し情況を発見して
午後8時50分頃'顧客の預金引き出し要請なしで職員が無断に引き出すのを禁止する'という内容の公文書を各支店に送った
ことが確認された。
金融監督院関係者は"5系列全体の営業停止可否を釜山貯蓄銀行と議論する過程で役職員の間に関連情報が広がって大量
の預金引き出しがなされた可能性がある"と話した。
金融監督院はしかし釜山貯蓄銀行が地域有力要人を含んで預金額が多かったり、劣後債の投資金額が多い、'優良顧客'を
別に呼んで預金引き出しを勧めたという一部マスコミの報道に対しては"事実と確認されていない"と否認した。
ただし一部では金融監督院の釜山貯蓄銀行営業停止決定過程がなめらかでなくて事前情報流出の可能性を提供したし、
派遣監督官が不当預金引き出しを予防できないしたことは問題でないのかという指摘もある。
これと関連して金融監督院は"過去純資産不足にともなう営業停止とは違い釜山貯蓄銀行は流動性不足を理由で営業停止
を自主的に申請した事例だ"として"流動性不足による営業停止の場合、今回のように事前に役職員の情報流出などで預金
が引き出されて他の善良な預金者が被害を受けることができて制度的改善策を用意する"と答えた。
支援
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<賃金上がった会社員ら、健保料精算にため息>
会社員1千72万人対象健保料約1兆4千億ウォン精算
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/04/25/0200000000AKR20110425177300017.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・サンフン記者=昨年賃金引き上げで快哉を呼んだ会社員が健康保険料精算分が反映された
4月給与明細表を持ち上げてため息を吐いている。
職場生活13年目のA(39)氏は健康保険料精算分が4月給与に反映されたという会社側の説明を聞いた後給料日の25日給与明細書
を確認してびっくりした。
前月に15万4千ウォン程だった健康保険料徴収額が17万8千ウォンに増えたことはもちろん、健康保険精算分で何と9万7千
ウォンも賦課された。
その上に精算分は一括払い納付の衝撃を避けるために2ヶ月にかけて分けて出すことで、翌月にも同じ金額が月給から抜け
出るという会社側の説明が薄情なだけだった。
健康保険料精算は毎年この時期繰り返すことだが今年会社員が体感する健保料精算衝撃は他の年に比べてはるかに大きい。
2009年金融危機で経済状況が悪化しながら賃金を凍結したり削減した企業らが、昨年経営成果が良くなりながら賃金を
上げたり賞与金または、成果給などの形態で補償をしたしこういう賃金引き上げ分が健康保険料算定にそっくり反映された
ためだ。
おかげで年俸金額が多い幹部職員の場合、精算分で数十万ウォンを払わなければならない場合も少なくない。
職場加入者健保料は前年度給与を基準として賦課される。 前年給与を基準として職場加入者健康保険料保険料率5.64%を
適用して毎月一定額を徴収するシステムだ。
すでに賦課された2010年4月から2011年5月までの保険料が2009年保守総額を基準として算定されただけ、年末精算を通じて
確定した2010年保守総額を適用して保険料をまた算定してその差額を4月分給料で控除したりかえす形態だ。
(1/2)つづく
>>480 つづき
実際会社が健保公団に精算分を納付するのは5月10日だ。
保健福祉部によれば今年健康保険料精算対象は1千72万人で、精算分は約1兆4千500億ウォンに達することで暫定集計された。
福祉部関係者は"昨年賞与金・成果給など形態の所得が増えた会社が多くて健保料が引き上げられた会社員が増えたと見られる"
と話した。
こうした中、主務部署の福祉部が健保料精算と関連した対国民説明をしなくて大きく増えた健康保険料を出さなければならない
会社員らを当惑させたという指摘も出ている。
福祉部は去る22日職場加入者健保料精算に関する資料を出してこの部分を説明する予定だったが、資料が不備だという理由
で説明を先送りした。
(2/2)おわり
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
乙でした
お疲れさまでした。
うめ
埋め
宇目
489 :
転載:2011/04/26(火) 01:16:35.69 ID:PXbvBcBM
中小海運会社、不渡り危機さらに’2〜3ヶ所’残った
マネーツディ| 2011-04-25 18:38
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002525322&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20110425&page=1 [マネーツディ ムン・ビョンソン記者]
[三湖(サムホ)海運法廷管理余波..オイル価格上昇続けば回復大言壮語できなく]
三湖海運が企業回復手続き(法廷管理)を申請した事は中小海運会社の危機が終わっていない事を示唆
する。業界ではオイル価格上昇が続いてバルク市況が好転しない場合、最小で’2〜3ヶ所’の中小企業が
さらに倒れる事ができると見通して構造調整がいつまで続くのか神経を尖らせている。
業界ある関係者は25日"三湖海運はバルク船中心の中小企業で業界影響が大きくはない"としながらも
"(三湖海運と)似た困難を経験する所が少なくないと見ている"と話した。
三湖海運の場合、オイル価格上昇とバルク市況悪化の影響を直接受けた。昨年の売り上げは増えたが
オイル価額上昇などで売り上げ原価負担が急増して約432億ウォン余りの営業損失を記録したのが決定的
に影響を与えた。
ここにソマリアの海賊に三湖ジュエリー号が拉致された事件は決定打を与えた事と把握される。業界の他
の関係者は"ソマリアの海賊に拉致されて救出される事があったが、この時から営業はより一層悪化した"と
して"決定打を与えたようだ"と分析した。
少なくない中小型海運会社が三湖海運と似た境遇に集まっているという点が問題と指摘される。大型海運
会社関係者は"オイル価額上昇と予想する事が難しい市況が問題"として"中小船会社、特にバルク船社の
危機は終わらなかった"とした。彼は"中国と日本及び国内一部路線だけ運行する沿岸海運社は思ったより
打撃が大きくないが、そうではないバルク船社が問題だ"と付け加えた。
韓国船主協会関係者は"かなりの船会社は耐えているが中小企業の場合、困難がありえる"として"ただし
下半期に入って海運市況が回復するものと見られる"と話した。
490 :
転載:2011/04/26(火) 01:17:51.47 ID:PXbvBcBM
491 :
転載:2011/04/26(火) 01:19:53.31 ID:PXbvBcBM
検察、金融監督院、前・現職3人また、拘束
韓国経済| 2011-04-25 18:33
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002441325&office_id=015&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20110425&page=1 コスダック仮装納入不良審査
’オプションショク’ドイツバンク10人召還
400余億ウォン台の仮装納入(偽りで資金納付)によるコスダック有償増資を成功させた金融監督院の前・
現職職員3人が贈収賄罪等の疑惑で検察に拘束起訴された。
ソウル南部地検刑事5部(部長検事キム・ジュウォン)はコスダック上場業P社で5億6000万ウォン余りを受
けて金融監督院職員らにロビーをした前金融監督院選任調査役キム某氏(41)及びキム氏に各々3000万
ウォン余りと1000万ウォンを受けて有償増資を成功させる役割をした選任調査役ファン某氏(41)とチョ某氏
(42)を拘束起訴したと25日明らかにした。検察は金融監督院職員らにロビー活動をしたP社前代表イ某氏
(45)を不拘束起訴した。
検察によればP社の前代表イ氏は仮装納入を通した110億ウォン台の有償増資関連有価証券申告書受理
の為に金融監督院選任調査役から退職したキム氏を2008年迎え入れて2008〜2009年間で金融監督院ロビ
ー資金名目で3回にかけて約5億6000万ウォンを渡した。キム氏はこの中の3000万ウォン余りを金融監督院
公示審査室(有価証券申告書担当部署)に勤めた選任調査役ファン氏に2008年与え、1000万ウォンは担当者
と懇意にしていると言うまた他の金融監督院選任調査役チョ氏に渡した疑惑を受けている。
有名大企業代表の一番目の義理の息子という点を前に出してイ氏からP社を取得しようとしていたパク氏は
2009年私債業者らに305億ウォンを借りて仮装納入による有償増資をした後、昨年5月海外へ逃走した状態だ。
一方、検察は’11 ・ 11オプションショク’事件と関連して、ドイツバンクの海外支店が介入した糸口を捕らえて
捜査を拡大している。検察によればソウル中央地検金融租税調査1部は先週、この銀行のニューヨーク法人
と香港支店職員など10人に対して検察に出席する事を通知した。
国民10人中4人"法守れば損害" (聯合ニュース)
入力:2011-04-25 18:08 /修正:2011-04-25 18:08
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011042533188&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 法律消費者連盟アンケート調査…’法曹改革案’賛成が優勢
韓国国民10人中4人は"法守れば損をする"という話に同意して、10人中8人が韓国の社会で法がよく守られ
ないと考えるというアンケート調査結果が出た。
法律専門市民団体の法律消費者連盟(総裁キム・テイン)は25日の法の日を迎えて全国成人男女2千937人
を対象に法の見方と司法改革に関する意見を聞いたアンケート調査結果を発表した。
発表によれば韓国の社会で法がよく守られていると考えるかとの質問に回答者の77%である2千251人が’そう
ではない’と答え、42%である1千219人は’法を守れば損をする’という話に同意すると答えた。
どの職種が最も法を守らないと考えるかとの質問には51%が政治家を挙げ、81%は’有銭無罪無銭有罪(金が
あれば罪が無く、お金なければ罪をかぶる)’という話に同意し、’現在の裁判所がポピュリズム的だとか不公正
な裁判を沢山する’という意見には回答者の67%がうなずいた。
国会司法制度改革特別委で議論される法曹改革案と関連して"政治的外圧や不公正・不良捜査疑惑を受け
入れた大検察庁中央捜査部廃止案をどう思うか"という質問に賛成するという回答者が63%で現れた。
(1/2)
>>492 ’選出されなかった権力機関の判事、検査等の犯罪を捜査する為の特別捜査庁設置可否’を尋ねた質問には
79%が設置に賛成した。
’殺人的事件負担を減らす為に最高裁判事を20人以上に増員しようという’使介特別委改革案に対する賛否’
を尋ねる質問には20人に増員する案に65%が、50人以上に伸ばそうという案に17%が賛成した。
警察の捜査権独立には賛成意見が40%、自ら捜査する能力が有るならば賛成するという条件付き賛成意見が
40%で現れた。
いわゆる’スポンサー検事(*1)’に対する無罪判決に対しては’法曹人どうし見る判決’という回答者が89%であった。
法律消費者連盟はキム総裁の他にソン・ギソン法務法人東方総合代表弁護士、シンピョン慶北(キョンブク)
大法科大学院教授、オム・ホソン前国会議員、ジョ・ビョンリュン明智(ミョンジ)大教授等が共同代表であって
大学生法生活教育、法廷モニタリング、国会と地方議会監視活動等を主にしてきた。
今回のアンケート調査は個別面接方式でなされ、回答者2千937人の中で年齢別では20代が1千693人(58%)
で最も多く、職業別には大学生又は、大学院生が1千543人(53%)で最も高い比率を占めた。
*1:↓の事件の事らしいです。
PD手帳 "前現職検事 57人 接待 提供 文書公開"
ttp://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1123585.html (2/2)
■“セムムル教会拉致犠牲,国家賠償責任なくて”
裁判所“アフガン旅行制限国指定”
ttp://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/474795.html @ハンギョレ
布教目的でアフガニスタンに行ってタリバン武装勢力に拉致・殺害されたセムムル教会所属ボランティア
メンバー遺族たちに、国家が賠償する義務がないという裁判所の判断が出てきた。
ソウル中央地方法院民事合議26部(裁判長チョン・イルヨン)は故人になったセムムル教会シム・某氏の遺族が
“アフガン旅行客に直接危険を知らせたり、危険国家に出て行く国民に出国禁止措置をしないなど在外国民
保護義務を果たさなかった”として国家を相手に出した3億5000万ウォンの‘損害賠償’請求訴訟で、原告
敗訴判決したと25日明らかにした。
裁判所は“国家はシム氏が出国する前から旅行警報制度を運営してアフガニスタンを3段階旅行制限国に指定
するなど旅行取り消しと延期を勧告して、インターネットと言論媒体を通じて着実にアフガンの不安な情勢と
タリバンのテロの可能性などを国民に知らせた”として“物的・人的資源の限界上、アフガニスタン旅行客ら
に直接その危険を知らせたり、出国の自制を要請しなかったといって注意義務を怠ったと見にくい”と明らか
にした。引き続き裁判所は“シム氏などが出国当時仁川(インチョン)国際空港の‘アフガン旅行自制要望’と
いう案内文の前で記念写真を撮影した事実などを考慮すれば、シム氏も旅行が危険だという事実をある程度
把握してこれを甘受したと見られる”と付け加えた。
裁判所は政府対策班の交渉が誤ったという主張もやはり受け入れなかった。国家がタリバンの要求事項など
交渉進行状況を知らせなかったという遺族の主張に対して裁判所は“拉致二日後に大統領が米国 CNN放送を
通じて人質無事釈放を要請する緊急メッセージを発表した”として“シム氏を除いた拉致者21人が皆釈放さ
れた点をみる時、国家が拉致者釈放のために相当かつ適切な努力を傾けたと見る”と判断した。
シム氏を含んだ分唐セムムル教会信徒23人は2007年7月19日アフガンで布教活動をしている間タリバンによって
拉致され、以後シム氏とペ・ヒョンギュ牧師など2人が殺害され、残り21人は抑留42日ぶりに解放された。
(おしまい)
>>492-493は転載
■40代が26%…大企業役員さっと若くなった
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201104252121065 @京郷新聞
・60代大幅に減って… 5年間に大きな変化
・IT業界は‘理六四’が主流に浮上
軍隊でいえば将軍級なので‘サラリーマンの特別’と呼ばれる大企業役員が速い速度で若くなっている。大企業の
40代役員の比重が5年間で3倍以上増加した。若い組織は変化に機敏に対応するという側面で肯定的だが、雇用の
安全性を落として早期退職につながることができるという点で‘もろ刃の剣’という憂慮の声も出てくる。
25日韓国上場会社協議会が有価証券市場の資産順位100大上場企業(金融業除外)を対象に社外重役を除いた役員
6267人の年齢を分析した結果、40代役員比重は2006年末の7.99%から昨年末の26.01%に3倍以上大きくなった。
役員4人のうち1人は40代であるわけだ。60代以上役員が20.18%から6.30%に急激に減少したこととは対照的だ。
30代役員も次から次へ登場する傾向を考慮すれば、役員年齢はますます若くなるものと見られる。30台以下の役員は
2006年11人(0.21%)から昨年29人(0.46%)に増えた。最年少役員は28才のチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長
の末娘の大韓航空チョ・ヒョンミン常務補であった。
市場変化がはやくて業界状況の周期が短い情報技術(IT)・通信業種では‘若い組織論’が力をもらった。
役員が最も若い企業は熊津(ウンジン)ホールディングスで平均48.8才であった。未登記執行役員9人の中で2人は
30代だ。引き続きSKテレコム(49.2才)、LGユプラス(49.8才)、三星電子(49.9才)、SKC&C(50.2才)、三星電気(50.2才)
等IT・通信業者が後に続いた。IT業界では理工系出身の1960年代生、40代役員を称する‘理六四’世代が主流の座
を占めたという分析もある。
役員全体平均年齢は52.5才で、2006年末55.9才から2007年末55.2才、2008年末54.4才、2009年末53.3才などで
毎年 0.7〜1.1才ずつ低くなった。社長・副社長が多数含まれた登記役員は2006年末60.5才で、昨年末の58.3才から
2.2才、常務理事級が多い非登記執行役員は55.4才から52.1才に3.3才若くなった。
企業分析業者の韓国CXO研究所オ・イルソン所長は“若くなる傾向は確実で、最近平均年齢が落ちる速度が毎年一歳
内外で、より一層はやくなった”と話した。 (おしまい)
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 336won【家電は模造 歴史は捏造】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1303728704/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る・・・。:.:.:::....
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<`Д´ ; し―-J U_U,_)o
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