【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 334won【目指せB級グルメ王in Asia】
182 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
おはようございます
今年も建設会社構造調整の台風荒くなる 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20110417/36471060/1
'5〜6月冷たい風'憂慮
企業構造調整法の再立法至急
弱くなるものと予想されていた、建設会社に対する構造調整台風が今年も強く吹き荒れるものと見られる。特に、
今年返済することになっている不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)融資で、相当数の満期が集中している5〜
6月に、冷たい風が強まるという憂慮が大きくなっている。
17日金融業界によれば、債権銀行などは昨年、信用供与額500億ウォン以上の1千985大企業に対する信用危険
評価の結果、16の建設会社を構造調整対象に確定した。C等級(ワークアウト)は9社、D等級(法廷管理)は7社だった。
こうして昨年には大規模な不良企業探しが進んだので、今年は構造調整規模はそれほど大きくはないというのが、
これまでの金融・建設業界の支配的な展望だった。虚弱な建設会社が退場したことで、生き残った企業等が分け
合って食べる'パイ'が大きくなったためだ。
しかし今月に入ってから、LIG建設や、三府土建、東洋建設産業など中堅の建設会社が相次いで崩れ、すぐに
楽観は恐怖に変わっていった。LIG建設はLIGグループという大企業の後光を受けていて、三府土建は1965年3月、
国内で最初に土木建築工事免許を取得した業者だ。東洋建設産業は昨年まで、17年連続黒字を記録した優良
会社だった。
当初、今月から始まった構造調整シーズンでは、5社程度の建設会社が市場から退出するだろうという話が、市場で
議論されていたが、状況によっては昨年と同じくらいになるという展望も出てきている。
こうした中、'10大建設会社は安全だ'という信頼まで揺れる兆しが見え始めて、金融業界が上位5大建設会社以外
には融資をしないちいう荒々しい話まで出回っている。またLIGグループなどの不良系列会社'尻尾切り'に後頭部を
殴られた(突然襲われた)銀行は、大企業不良系列建設会社の信用危険評価では、冷酷な評価を突きつけると意気
込んでいる。
銀行らは共同で、大企業系列会社が債権団にこっそり企業回復手続き(法廷管理)開始を申請すれば、他の系列
会社の信用等級を降格する案も検討中なので、建設業以外の業種に火の粉が飛ぶ可能性もある。
(1/2) つづきます
今年も建設会社構造調整の台風荒くなる 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20110417/36471060/1
'5〜6月冷たい風'憂慮
企業構造調整法の再立法至急
弱くなるものと予想されていた、建設会社に対する構造調整台風が今年も強く吹き荒れるものと見られる。特に、
今年返済することになっている不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)融資で、相当数の満期が集中している5〜
6月に、冷たい風が強まるという憂慮が大きくなっている。
17日金融業界によれば、債権銀行などは昨年、信用供与額500億ウォン以上の1千985大企業に対する信用危険
評価の結果、16の建設会社を構造調整対象に確定した。C等級(ワークアウト)は9社、D等級(法廷管理)は7社だった。
こうして昨年には大規模な不良企業探しが進んだので、今年は構造調整規模はそれほど大きくはないというのが、
これまでの金融・建設業界の支配的な展望だった。虚弱な建設会社が退場したことで、生き残った企業等が分け
合って食べる'パイ'が大きくなったためだ。
しかし今月に入ってから、LIG建設や、三府土建、東洋建設産業など中堅の建設会社が相次いで崩れ、すぐに
楽観は恐怖に変わっていった。LIG建設はLIGグループという大企業の後光を受けていて、三府土建は1965年3月、
国内で最初に土木建築工事免許を取得した業者だ。東洋建設産業は昨年まで、17年連続黒字を記録した優良
会社だった。
当初、今月から始まった構造調整シーズンでは、5社程度の建設会社が市場から退出するだろうという話が、市場で
議論されていたが、状況によっては昨年と同じくらいになるという展望も出てきている。
こうした中、'10大建設会社は安全だ'という信頼まで揺れる兆しが見え始めて、金融業界が上位5大建設会社以外
には融資をしないちいう荒々しい話まで出回っている。またLIGグループなどの不良系列会社'尻尾切り'に後頭部を
殴られた(突然襲われた)銀行は、大企業不良系列建設会社の信用危険評価では、冷酷な評価を突きつけると意気
込んでいる。
銀行らは共同で、大企業系列会社が債権団にこっそり企業回復手続き(法廷管理)開始を申請すれば、他の系列
会社の信用等級を降格する案も検討中なので、建設業以外の業種に火の粉が飛ぶ可能性もある。
(1/2) つづきます
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183 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2011/04/17(日) 08:35:35.50 ID:iRncvknE
>>182 つづきです
ある債権団関係者は"金融機関は、生き残った大多数建設会社の流動性も肯定的でないため、今年も建設業構造
調整が強く進行される可能性が大きいと見ている"として、"大企業系列建設会社も厳しいが、某グループの後光で
耐えている"と話した。
特に昨年末現在で不動産PF融資残額66兆ウォンの約38%を占める25兆ウォンが、今年満期が到来し、大部分は
2分期に集中しているために、建設会社としては5〜6月が'試練の時期'になる展望だ。貯蓄銀行は金融当局の規定に
より、7月1日から総与信に不動産PF融資が占める比率を25%以下に下げなければならないので、PF融資を延長を
しないことが明らかなためだ。
12兆2千億ウォンに達する貯蓄銀行の不動産PF融資を減らして、健全性を高めるという金融当局の意志が強くなり、
かえって建設会社を固く締めつけている。貯蓄銀行を中心に金融業界がPF融資償還を要求したり、融資を延長する
ならば不動産など追加的な担保を出すように迫ると、すぐに建設会社は'死にそうだ'とわめく。三府土建などが法廷
管理を申請したのもこのためだ。建設産業研究院イ・ソンギュ建設経済研究室長は、"これまでは事業を推進中の
企業に対しては貸し出し満期が到来しても慣行的に期限を延長したが、最近そうではなくなって堅実な建設業者まで
揺れる状況になった"と分析した。
企業構造調整促進法が昨年末に期限が切れ、問題を抱える建設会社が、債権団と回復方案を議論するよりは先を
争って法廷管理申請に出て、債権団は建設会社が法廷管理に入る前どうにか融資を回収しようとして、企業がさらに
困難に陥る悪循環も繰り返している。しかし今回の事態によって、構造調整促進法を今月の臨時国会でなんとしても
通過させなければならないという声が高まっていて、通過すれば建設会社と金融との不信の輪も解消され、建設会社
の連続倒産も減らすことができるものと見られる。
現代経済研究院パク・トクペ研究員は、"現在としては構造調整促進法復活が、PF融資不良問題に対する最善の
対応策だと考える"として、"これも根本的対策にはならないが、堅実な企業まで倒産することを防ぐことができる"
と強調した。
ある都市銀行関係者も"年末に構造調整促進法が廃止されたことで、現在は統合倒産法が適用されているために、
建設会社が相次いで法廷管理を申請している"として、"再立法されれば建設会社のモラルハザードも減らすことが
出来る"と話した。
(2/2) 以上です
ある債権団関係者は"金融機関は、生き残った大多数建設会社の流動性も肯定的でないため、今年も建設業構造
調整が強く進行される可能性が大きいと見ている"として、"大企業系列建設会社も厳しいが、某グループの後光で
耐えている"と話した。
特に昨年末現在で不動産PF融資残額66兆ウォンの約38%を占める25兆ウォンが、今年満期が到来し、大部分は
2分期に集中しているために、建設会社としては5〜6月が'試練の時期'になる展望だ。貯蓄銀行は金融当局の規定に
より、7月1日から総与信に不動産PF融資が占める比率を25%以下に下げなければならないので、PF融資を延長を
しないことが明らかなためだ。
12兆2千億ウォンに達する貯蓄銀行の不動産PF融資を減らして、健全性を高めるという金融当局の意志が強くなり、
かえって建設会社を固く締めつけている。貯蓄銀行を中心に金融業界がPF融資償還を要求したり、融資を延長する
ならば不動産など追加的な担保を出すように迫ると、すぐに建設会社は'死にそうだ'とわめく。三府土建などが法廷
管理を申請したのもこのためだ。建設産業研究院イ・ソンギュ建設経済研究室長は、"これまでは事業を推進中の
企業に対しては貸し出し満期が到来しても慣行的に期限を延長したが、最近そうではなくなって堅実な建設業者まで
揺れる状況になった"と分析した。
企業構造調整促進法が昨年末に期限が切れ、問題を抱える建設会社が、債権団と回復方案を議論するよりは先を
争って法廷管理申請に出て、債権団は建設会社が法廷管理に入る前どうにか融資を回収しようとして、企業がさらに
困難に陥る悪循環も繰り返している。しかし今回の事態によって、構造調整促進法を今月の臨時国会でなんとしても
通過させなければならないという声が高まっていて、通過すれば建設会社と金融との不信の輪も解消され、建設会社
の連続倒産も減らすことができるものと見られる。
現代経済研究院パク・トクペ研究員は、"現在としては構造調整促進法復活が、PF融資不良問題に対する最善の
対応策だと考える"として、"これも根本的対策にはならないが、堅実な企業まで倒産することを防ぐことができる"
と強調した。
ある都市銀行関係者も"年末に構造調整促進法が廃止されたことで、現在は統合倒産法が適用されているために、
建設会社が相次いで法廷管理を申請している"として、"再立法されれば建設会社のモラルハザードも減らすことが
出来る"と話した。
(2/2) 以上です