退出させられるぐらいなら、PF融資を回収しなければ。貯蓄銀行ら抗弁 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/04/16/2011041600117.html 最近三府土建や東洋建設産業の相次ぐ企業回復手続き(旧法廷管理)申請は、政府の強力な金融構造調整
政策と、貯蓄銀行の強引な債権回収のためだという指摘だ。
金融当局は、現在貯蓄銀行の総融資額に不動産PF融資が占める比率を、年末までに30%にするよう指示した。
昨年9月から施行された金融監督院の貯蓄銀行監督規定は、貯蓄銀行のPF融資比率を今年末までに30%、来年
には25%、2013年には20%と段階的に低くするようにしている。12兆2000億ウォンに達する貯蓄銀行の不動産PF
融資を減らして、健全性を高めるという意図からだ。
これを契機に貯蓄銀行は最近、満期が到来したPF融資に対して建設会社に追加担保を要求し、建設会社が
企業回復手続きを次々申請する事態に至った。三府土建が企業回復手続きを選んだ主要原因も、貯蓄銀行の
担保要求であった。ある貯蓄銀行PF担当者は、"政府が今年すでに貯蓄銀行8行の営業を停止させたのを見れば、
私たちもいつでも退出することになるという気がする"と話した。
信栄(シンヨン)証券ハン・ジョンヒョ専任研究員は、"最近の建設会社の企業回復手続き選択は、景気低迷が
続いているうえに、貯蓄銀行の債権回収にともなう短期流動性圧迫のため"として、"優良建設会社らが資金を
融通して息が継げるように、活路を用意しなければならない"と話した。