>>91 つづきです
政府はこのような強制消灯対象に対して、一週間の周知期間を与えた後、違反時には摘発回数により最高
300万ウォンの過怠金を賦課する方針だ。
これと共に輸送分野では、現在実施中の公共部門自動車曜日制を強化する。特に履行状況を抜き打ち検査して、
機関ごとに履行現況を定期的に公開する予定だ。民間部門では自発的な乗用車曜日制(5部制)を推進して、行安
部およびソウル市など地方自治体と協議して、一定の時間帯に大衆交通の無料利用が可能な、'大衆交通利用の
日'を指定・運営する予定だ。
知経部は今回の強制措置とともに、民間部門の積極的な参加を誘導するため、官民自発的協約、インセン
ティブ支給などを並行推進することにした。
知経部は、屋外夜間照明の大部分を占める広告看板のエネルギー節約を誘導するために、100億ウォンの
予算を投じて、零細商人が密集した地域の看板照明をLEDに交換する予定だ。また、家庭のエネルギー使用量を
前年比で一定比率以上節減した場合、料金納付額の一定部分を払い戻しする、キャッシュバック制度の運営も
韓電、ガス公社、地域暖房公社などエネルギー公企業と協議して推進する。
この他に中・高校、大学・一般、公共・専門家などを対象に、汎国民エネルギー節約アイディア公募を実施して
褒賞する。特に入賞者には学生修練・奉仕活動認定、エネルギー公企業インターン採用などの恩恵を提供する
案も検討する予定だ。
知経部はこのような'注意'段階エネルギー危機対策を28日に公告・施行して、市・道に指針を下し、行安部など
関係部署合同で履行状況を常時点検して取り締まる計画だ。
政府は今後、ドバイ油を基準として国際石油価格が1バレル130ドルを超過する場合には'境界'段階を、150ドルを
超過する場合'深刻'段階をそれぞれ発動する予定だ。
(2/2) 以上です