【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 327won【グローバル窃盗国家】

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エネルギー危機段階'注意'に、車両曜日制や照明消灯実施　【ニューシス　中央日報】
http://news.joinsmsn.com/article/237/5117237.html?ctg=1000&cloc=joongang|home|newslist1
公共部門の景観照明や、デパート・大型マート・風俗店など屋外夜間照明強制消灯
零細商人広告看板LED交替緊急支援、家庭でエネルギー節減時一定料金払い戻し

　知識経済部は27日、エネルギー危機警報段階を'注意'に格上げして、公共部門の景観照明消灯などエネル
ギー節約措置を施行する計画だと明らかにした。

　知経部はビルのエネルギー使用が、暖房(30%)、照明(26.7%)、設備用(11.9%)の順で高い点を考慮し、前回の
'関心'段階では大型ビルに対する暖房温度制限に重点を置いていたが、'注意'段階では不必要な屋外夜間照明
に対する、強制措置を重点的に推進する計画だ。

　政府が石油価格上昇により電力部門に対してエネルギー節約措置を取るのは、発電費用増加によって国民
経済に加重される負担を減らすためだ。

　まず公共部門では、各地方自治体で記念塔、噴水台、橋梁など、景観照明に対する全面消灯措置が実施
される。街灯に対しては、周辺の明るさにより調度が自動調節される自動制御装置を普及させ、地方自治体別に
街灯運営に関する点・消灯マニュアルを配布する計画だ。

　民間部門ではデパート・大型マートなど大規模店舗や、風俗店、ゴルフ場、自動車販売業者などの屋外夜間
照明(ネオンサイン、広告看板を含む)、アパート・オフィステル・住宅商店複合などの景観照明、金融機関・大
企業のオフィスの屋外照明や屋外広告物などが、深夜に強制消灯措置される。

　ただし一般飲食店とその他卸小売業種は、営業時間外の屋外夜間照明消灯は勧告措置にとどめるが、石油
価格動向によっては、今後の段階で強制制限措置導入を検討する予定だ。知経部はガソリンスタンドやLPG充填
所などの場合、屋外照明施設に対しては昼間は消灯させ、夜間(日没時〜翌日日の出まで)には、平常時の50%
程度に制限する予定だ。

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　政府はこのような強制消灯対象に対して、一週間の周知期間を与えた後、違反時には摘発回数により最高
300万ウォンの過怠金を賦課する方針だ。

　これと共に輸送分野では、現在実施中の公共部門自動車曜日制を強化する。特に履行状況を抜き打ち検査して、
機関ごとに履行現況を定期的に公開する予定だ。民間部門では自発的な乗用車曜日制(5部制)を推進して、行安
部およびソウル市など地方自治体と協議して、一定の時間帯に大衆交通の無料利用が可能な、'大衆交通利用の
日'を指定・運営する予定だ。

　知経部は今回の強制措置とともに、民間部門の積極的な参加を誘導するため、官民自発的協約、インセン
ティブ支給などを並行推進することにした。

　知経部は、屋外夜間照明の大部分を占める広告看板のエネルギー節約を誘導するために、100億ウォンの
予算を投じて、零細商人が密集した地域の看板照明をLEDに交換する予定だ。また、家庭のエネルギー使用量を
前年比で一定比率以上節減した場合、料金納付額の一定部分を払い戻しする、キャッシュバック制度の運営も
韓電、ガス公社、地域暖房公社などエネルギー公企業と協議して推進する。

　この他に中・高校、大学・一般、公共・専門家などを対象に、汎国民エネルギー節約アイディア公募を実施して
褒賞する。特に入賞者には学生修練・奉仕活動認定、エネルギー公企業インターン採用などの恩恵を提供する
案も検討する予定だ。

　知経部はこのような'注意'段階エネルギー危機対策を28日に公告・施行して、市・道に指針を下し、行安部など
関係部署合同で履行状況を常時点検して取り締まる計画だ。

　政府は今後、ドバイ油を基準として国際石油価格が１バレル130ドルを超過する場合には'境界'段階を、150ドルを
超過する場合'深刻'段階をそれぞれ発動する予定だ。

(2/2)　以上です