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石油価格警報段階、格上げ迫る　エネルギー消費制限　【聯合ニュース　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110225/35120646/1
約2ヶ月ぶりに'関心'→'注意'へ、各種節電策施行

　政府は早ければ26日から、石油価格などエネルギー警報段階を'関心'から'注意'へ１段階上げて、エネルギー
消費制限措置に入る。

　25日知識経済部と関係機関によれば、前日取り引きされたドバイ油現物価格が１バレル110.77ドルまで上がり、
ドバイ油価格は4日連続で100ドル行進を持続した。これに伴い知経部は、26日で5日連続で100ドル以上を維持
することが確実と見て、当日エネルギー関連会社や機関の次席級代表らが参加した中で、キム・ジョングァン
エネルギー資源室長主宰で'エネルギー危機評価会議'を開き、警報段階格上げを確定することにした。

　知経部は意志決定の流れに基づき、この会議を経て格上げを決めることになると説明したが、'注意'から１段階
上げることを、事実上の既定事実として受け入れて、必要なエネルギー消費制限措置など関連対策を熟考中だ。

　知経部関係者は、"26日夜明けに5日連続100ドル以上が確認されれば、会議を開いて格上げを決め、当日から
翌日にかけて、危機対応マニュアルにともなう節電措置などを施行することになるだろう"と話した。

　マニュアルには'注意'段階で、景観照明消灯など不要不急な公共施設物エネルギー消費に制限措置が下される。
また、産業体の冷暖房設備効率を点検して、不必要なエネルギー消費を制限して、アパート景観照明使用も抑制
する。さらに商業施設の屋外広告物などに対しても消灯措置が発動される。

　先立って政府は、ドバイ油価格が5日連続90ドルを越えた昨年12月29日、危機段階を'正常'から'関心'へ格上げ
して、公共機関室内温度遵守などを施行した。一方、マニュアルで政府の対応体系は、石油価格(ドバイ油現物
価格)や予備電力が、一定要件を5日以上維持した時に、関心→注意→警戒→深刻のように上がる。

　'関心'は石油価格が90〜100ドルであったり、予備電力が300万〜400万kW台のときに、'注意'は石油価格100〜
130ドル、予備電力200万〜300万kW、'警戒'は石油価格130〜150ドル、予備電力100万〜200万kW、'深刻'は石油
価格150ドル以上、予備電力100万kW未満の状況が5日以上続く時に設定される。