【wktk】韓国経済ワクテカスレ 324won【UAE火病発電所の憂鬱】
[LH事業構造調整遅延]LH負債、利子だけで一日100億…国家も住民も死ぬ思い 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/02/14/2011021400090.html [開発予定地大混乱]
住民ら"家も心も廃虚"…土地補償を信じて融資を受けたり・土地を買った人々にばく大な借金
'開発'縛られて家の修理もままならない
LH '住民の反発どうするか'・・・どうすることも出来なくて
"屋根が飛び壁にはひび、道も直せません。村の道は所々えぐられて、雨が降れば泥沼になります。政府が
約束したのなら、開発事業を進行するか、でなければ損害賠償してでも早くやめなければならないのではない
ですか。"
12日午後に訪れた江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)茂実洞(ムシルトン)ソンサムマウルの村は、
廃虚そのものだった。セメント瓦が飛んでいった家の屋根はブルーシートで覆われて、村会館の窓は大部分が
割れていた。小川には土砂が積もって、道なのか小川なのかまったく見分けがつかない。村の住民キム某(63)
氏は、"補償だけ待って暮らしていたが、村が廃虚になってしまった"として、"家を捨てて早目に離れる住民も
いる"と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201102/14/2011021400090_0.jpg ▲去る12日江原道原州市茂実洞ソンサムマウル村のある住民が、ひびが入って崩れかけている自宅の外壁を
見せている。彼は"宅地開発事業がまもなく始まることから、修理もできなくなり、風が入ってこないように大きな
板で大雑把に防いでいる"と話した。
この村は2009年1月当時、住宅公社(現LH・韓国土地住宅公社に統合)が、宅地開発予定地区として指定したが、
事業性がないとされて開発事業進行可否が不透明なところだ。LHは土地補償も先送りしたまま、事業を継続する
のか取り消すのかも決めないでいる。しかし法的には明らかに開発予定地であるため、家・道路などが崩れて
壊れても手をつけることはできない。修理をすれば補償を狙った不法行為として扱われるためだ。
◆LH事業中断で、公社も住民もばく大な借金
LHは昨年、新都市・宅地地域で指定した138の事業場に対して、事業取り消し・保留可否を発表することにして
無期限保留にしてしまった。このために今はLHも住民もばく大な借金を背負っている。
(1/3) つづきます
>>533 つづきです
現在開発予定地域住民たちは、事業がずっと進行されるのか取り消しになるのかさえ分からないまま、LHの
顔色だけを見ている。LHは2009年10月スタートと同時に事業構造調整をすると発表したが、1年5ヶ月が過ぎても
構造調整対象をただ一ヶ所も公開していない。これまで政府発表だけを信じて、補償金を受ける期待から融資を
受けて近隣に土地と家を買った住民たちは、ばく大な借金を負わされた。
LHの事業構造調整対象中でも規模が大きいのは、京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)雲井(ウンジョン)第三地区、
烏山(オサン)セギョ第三地区など5つの新都市だ。京畿道坡州キョハウプダユルリエソで3300平米(約1000坪)
規模で米作りをしていたイ某(46)氏は、ここが新都市予定地と指定されたことから銀行融資を受けて、坡州・漣川
(ヨンチョン)一帯に1万平米(約3000坪)の代替地を購入した。彼が支払う1ヶ月の利子だけで900万ウォンほど。
イ氏は"銀行利子を返すために、残っていた畑も全部担保にとられて、また、融資を受けた"として、"政府の約束を
信じて乞食になるところだ"と悔しさをあらわにした。キョハ3地区の住民は10月から集団行動に出て、地域代表は
断髪して、住民たちは国会やLH、大統領府などを回ってデモを行った。
2009年9月に新都市予定地と指定されて、事業が中断されたままの烏山セギョ3地区も似た状況にある。村の
住民チャン・ウジョン(52)氏は、この地域に土地990平米(300坪)を所有しているが、ここには家を建てることも
できず、土地を売ることもできない。彼は"大韓民国は共産主義国家でもないのに、他人の土地に絵一つを描いて
おいて、3年間何も出来ないようにかちかちに縛っている"と話した。
◆"事業取り消し地域には損害賠償しなければ"
LHは当初、昨年9月頃に事業構造調整案を発表する予定だった。しかしLHが該当地方自治体、住民との協議に
失敗したために、構造調整案発表を二度延期した。その後昨年12月に構造調整案を発表したが、本来あるべき
事業場別'事業構造調整対象地名簿'は、発表内容から取り除かれた。発表前日に政界から"名簿を公開すれば
全国的に民心離反現象が現れることになる"と反発したためだ。またLHが事業調整対象地域住民たちの大規模
反発を耐えることが難しいと判断したのも重要な原因だ。当初LHは138の事業場のうち30ヶ所余りの事業場を構造
調整対象として発表する計画だった。
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>>533,534 つづきです
昨年10月開かれた国政監査では、与野党の議員らが"私たちの地方区の事業を中断すれば、奇形的な都市に
なってしまう"、"地域住民の同意を受けずに事業中断可否を決めるな"としてLHを圧迫した。LH関係者は"LHの
借金は、政府の赤字事業を一手に引き受けることで進められた側面もあるが、国土部と政界がすべての責任を
LHに押し付けている"と話した。
専門家は、LHが今からでも事業構造調整名簿をはっきりと発表して、全国的な混乱状態を整理する必要が
あると指摘する。イソンギュ韓国建設産業研究院建設経済研究室室長は、"LHの事業構造調整対象発表は
いつかは必ず整理しなければならない問題だ"として、"取り消し事業場に対しては損害賠償などの方案を探して
住民を説得しなければならない"と話した。
(3/3) 以上です