[大韓海運企業回復申請なぜ]高く船借りて営業…バルク船運賃下落に'直撃弾'
"一ヶ月前の有償増資しておいて..."
少額株主たちの激しい反発
会社側の"破局を避ける苦肉の策"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011012531681&menu=&sid=0001&nid=900&type=1 大韓海運が一般個人株主から増資を受けて一ヶ月後に突然裁判所に企業回復手続き(過去の法廷管理)を申請した。
会社側は"破局を防ぐための苦肉の策"と説明したが直ちに株式取り引きが停止した投資家らは"経営陣が会社実状
をきちんと知らせなかった"と反発している。国内4位の大韓海運の回復手続き申請に海運業界も衝撃を隠せずにいる。
◆傭船中心事業構造の限界
大韓海運が窮地に追い込まれた主な理由で専門家たちは事業多角化失敗を挙げた。'傭船の大韓海運'という古い事業
慣行に留まったという話だ。海運業界関係者は"上位'ビッグ3'は自家船舶比重を高めて、長期貨物契約を取り出す
ために努力するなど危険回避手段を用意するのに力を注いでいる"と指摘した。
大韓海運の全体売上額中傭船が占める比重は2009年1兆7628億ウォンで77.3%を記録した。海運業界関係者は"大韓海運
の主力船種のパナマクスバルク船の場合、一日4万〜5万ドルの高価に借りて他の船会社に5万〜6万ドルに船を貸せば
善良だったが、市況が暴落しながら大韓海運がその損失をそのまま抱え込むことになった"と説明した。
バルク船運賃指数が下落しているという点も問題であった。 バルク船運賃指数(BDI)は去る21日前週対応69ポイント
下落した1370ポイントで締め切った。 最高点対応10分の1に過ぎない水準だ。 海運業界関係者は"損益分岐点を突破
するためにはBDIが2800ポイントを維持しなければならない"として"オーストラリアの気象異変に鉄鉱石、石炭など
主要コン貨物輸送が円滑になされなくて運賃指数が暴落している"と指摘した。
これで2008年グローバル景気低迷以後国内船会社の中で法廷管理を申請した業者数はサムソルロジクス、大宇ロジ
スティックス、ティピーシコリア、セリムオーシャンシッピング、ボンシン(過去の善友ST)等6社に増えた。
この中法廷管理を認可受けた業者はサムソルロジクスと ティピーシコリア2社で、セリムオーシャンシッピングと
大宇ロジスティックスは進行中だ。
(1/2)つづく
>>111 つづき
◆増資後法廷管理申請論議
大韓海運の突然法廷管理申請で少数株主らの被害が避けられない展望だ。 論議の核心は大韓海運経営陣が投資家ら
をだましたかの可否だ。 大韓海運は昨年末債務返済および運営資金調達を目的に866億ウォン規模の有償増資を
実施した。
最大株主(20.54%)のイ・ジンバン大韓海運会長をはじめ既存株主の中で79.97%が2万1650ウォンで株式を配分受けた。
大韓海運株式が昨年一時6万ウォン線に近接したところに2009年末から海運市況が回復兆しを見せているという点
が申込率を高めるのに一役買った。
一月余り後の25日大韓海運は公示を通じて回復手続き申請事実を知らせた。大韓海運関係者は"有償増資は会社が
滅びないようにするための方法だった"と解明した。彼は"債務を返済して注文した船らを取得するのに使う資金用意
のために去る2年間資産売却、会社債発行などの努力を傾けた"と付け加えた。大韓海運が2年間調達した資金は
10億ドルに達する。
今年に入っても状況が好転しないのに大韓海運は法廷管理という最後のカードを選択したと分かった。大韓海運
関係者は"追加貸し出しを試みたが銀行側が船主との傭船料引き下げ計画を強く要求した"として"船主らと数回交渉
を行ったが結局失敗してしまった"と説明した。
イ・ジンバン大韓海運会長は"会社がこのように難しくなったことは全部私の責任"としながら"今年中に財務構造
を改善すれば会社が生き返ると信じる"と話した。
(2/2)おわり