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西海岸石油油流出、政府支援策用意か　【アジア経済　東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20110116/33978833/1

　2007年に発生した史上最悪の‘西海岸（ソヘアン）石油流出事故’に対し、政府次元の支援対策が用意される展望だ。

　アン・ヒジョン忠南道（チュンナムド）知事とパク・ジュンヨン全南道（チョンナムド）知事は21日国務総理室で、‘西海岸
油類汚染事故特別対策委員会’に出席して、政府次元の対策準備を要請する計画だ。この日の委員会には、委員長の
キム・ファンシク総理をはじめとして農林水産食品部、国土海洋部など12部署から国務委員が参加する。

　アン道知事は先月被害住民と会った席で、政府委員会が開かれれば“3年間遅々と進まない補償損害査定と不十分な
結果について政府と議論することで、三星とハベイに対しても公開的な解決方案を促すだろう"と明らかにして、今回の
委員会で強い声を出すものと見られる。

　2007年の西海岸石油流出事故は、世界で類例がないほど全国から集まった123万人に及ぶボランティアメンバーの
献身的な努力と政府の全面的な支援で、比較的早期に泰安（テアン）半島が清浄海岸の過去の姿を取り戻して、住民が
魚取りと養殖など日常生活を取り戻した。

　しかし補償手続きが3年たった今までも遅々と進まないため、住民たちの被害が順次増加している。石油流出被害を
こうむってIOPCファンドに被害補償を請求しているが、被害は昨年末現在全国で2万7727件、2兆3073億5400万ウォンに
達していて、このうち泰安郡では2万5467件6064億3500万ウォンで、被害と認められたのは6645件214億7300万ウォンに
すぎず、1963件は棄却された。今まで支給されたのは871件97億100万ウォンに過ぎない。

　特に住民たちが特別法により政府の貸付金を受けたものの、IOPCファンドの補償額が貸付金の半分にも達し得ないため、
請求が棄却された住民たちは突然にして債務者に転落することになった。このようにIOPCファンドの被害補償に対する
救済が遅れて棄却される件数が多くなっていることから、住民の不満が高まっていて政府の積極的な努力が切実だ。

　一方今回の委員会は、2008年6月に1次会議が開かれた後、2年6ヶ月ぶりに再開されることから、政府次元の被害補償
対策が出てくるのかどうかに関心が集まっている。