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貯蓄銀行不良に公的資金‘次々と’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20110116/33971883/1
公共資金投入累計17兆、今年20兆突破の可能性

　貯蓄銀行が底の抜けた壷のように、政府の公共資金を吸い込む苦労の種になった。

　16日金融当局と預金保険公社によれば、1997年の外国為替危機から昨年11月末までに、貯蓄銀行に投入された公的
資金と預金保険基金など公共資金は17兆2千807億ウォンに達する。このうち国民の税金である公的資金は10兆8千19億
ウォンだった。外国為替危機後は貯蓄銀行に対する大々的な構造調整が進められ、預金預金保護7兆2千892億ウォン、
融資5千969億ウォン、支援4千157億ウォンなど8兆3千19億ウォンが投入された。昨年政府が、貯蓄銀行61行の不動産
プロジェクト ファイナンシング(PF)不良債権の買い入れに使った構造調整基金の2兆5千億ウォンも、国民の税金だ。

　金融機関が出す預金保険料で賄われる預金保険基金でも、貯蓄銀行は4兆5千288億ウォンを使った。貯蓄銀行が今
までに出した保険料1兆600億ウォンの4倍を越える。具体的に支援2兆4千552億ウォン、預金保護金1兆4千415億ウォン、
融資4千891億ウォン、出資1千211億ウォンなどだ。

　ここでは資産管理公社がPF不良債権を買いとるにあたって、一般アカウントで使ったお金も公共資金に分類される。2008
年に1兆7千億ウォンが投入され、昨年も2千500億ウォンが使われた。

　これに対して貯蓄銀行業界は、PF不良債権整理のための構造調整基金の場合、今後資産管理公社の債権再売却時に
損失が発生すれば、相当分を貯蓄銀行が保全する事後精算方式なので、ケムコの損失が発生する可能性は希薄だという
立場だ。また、外国為替危機以後投入された公的資金のうち、5兆4千909億ウォンが回収されて支援額の全てを浪費した
ものではないと釈明している。

　問題は今後も公共資金がより多く必要になるという点だ。まず不動産PF不良問題が相変らず解決されず、不良吸収の
ための公的資金投入が予想される。政府は今年、貯蓄銀行の不良債権引き受け目的で3兆5千億ウォンの構造調整基金を
用意している状態だ。

(1/2)　つづきます

>>391 つづきです

　預金保険基金も追加で支払わねばならない。14日に営業停止処分を受けた三和（サムファ）貯蓄銀行の預金者保護の
ために預金者保護金が投入される。万一、営業停止される貯蓄銀行がさらに出てくることになれば、預保基金投入額は
大きくなる。年内にも公共資金投入額が累計で20兆ウォンを越えることもありえるということだ。

　このような状況のもと、預保基金の貯蓄銀行アカウントは赤字を免れなくなっている。現在の貯蓄銀行アカウントの収支は
2兆8千415億ウォンの赤字だ。

　政府は三和貯蓄銀行預金者保護に必要な資金も、銀行や保険などの預保基金の他のアカウントから借入れるという
立場だが、万年赤字構造を脱するためには共同アカウント導入が切実だと見ている。昨年貯蓄銀行が支払った預保料は
2千524億ウォンだ。今年保険料率が上がることを勘案しても、2千900億ウォン程度の保険料収入が予想されて、現在の
貯蓄銀行アカウントの借入れ金を解決するだけでも相当な時間がかかる。さらに今後も貯蓄銀行に不良が生じた場合、
貯蓄銀行アカウントの正常化ははるかに遠いということが政府の悩みだ。

　しかし、銀行などでは共同アカウント新設に強く反対してい、て政府思い通りなるかは立法権を握った国会で仕分けされる
展望だ。銀行らは自分たちの預金者を保護するために出した保険料を、貯蓄銀行預金者のために使うことは正しくないと
主張している。

(2/2)　以上です
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