【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 319won【新春、韓鮮国の憂鬱】

新規発行クレジットカードから、付加サービス大きく減る見込み　【朝鮮日報　biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/01/09/2011010900797.html

　今後新しく発給される新規カードの場合、給油割引特典やポイント積み立てなど、各種付加サービスが大きく減ること
になる展望だ。

　金融監督院関係者は9日、“カード会社のマーケティング過当競争を防ぐために、‘クレジットカード付加サービス収益
性分析および内部統制模範基準’を、これまでより強化する方案を検討中”と明らかにした。

　この模範基準は、カード会社が新商品を発売するのに先立ち、該当商品を通じて得ることができる収益性を厳しく糾す
基準をいう。カード会社のクレジットカード付加サービスでは、▲付加サービス設計・管理▲収益性分析▲無利子分割
払い販売▲消費者保護▲遵法監視など五項目をチェックして、信販利益の範囲内だけが認められる。金融監督院が
この模範基準を強化するのは、2007年10月に基準が用意されて以来初めてだ。

　金融監督院関係者は“模範基準のうち特に、収益性分析部門を従来より強化する計画”と明らかにした。信販収益を
推定する方式を強化すると、信販利益範囲内だけで認められているカード会社の付加サービスの限度や、無利子割賦
販売基準にも総合的に影響を与えることになる。これに伴い、模範基準強化以後に発行されるクレジットカードからは、
無利子分割払いや給油割引などの、付加サービス恩恵が大きく減るものと見られる。

　先立ってキム・ジョンチャン金融監督院長は、“分社と最高経営者(CEO)交替などの影響で、カード会社の募集競争が
過熱する姿を見せている”として、カード会社の過当競争に強硬対応すると明らかにしている。これは、今年KBカードが
分社計画を発表したり、新しいCEOをむかえた三星カードでは360万ウォンまで顧客に先に割引して、以後のカード使用を
通じてポイントで返していくような攻撃的新商品を出したことに、すぐに金融監督院がブレーキをかけて出たと解釈される。

　この他にも金融監督院は、最近カードローンと現金サービス使用が増えている傾向と関連して、カード会社の貸し倒れ
引当金積み立て比率を、商品ごとに個別に調整する方案を検討している。信販とは違いカードローンと現金サービスは、
滞納になる可能性が大きいが、これまで貸し倒れ引当金積み立て比率は同じように適用してきたためだ。これに金融監督
院は、カード会社が1分期決算から、商品ごとに差別化された貸し倒れ引当金積み立て比率を適用することができるように、
新しい基準を用意する計画だ。