LH・韓電・コレイル・石油公社など債務返済能力低下 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2010/11/21/2010112100508.html LH公使・韓電・コレイル・道路工事・石油公社、返済能力不十分
“負債比率高く、現金資産保有比率低い”
最近公企業の借金が大きく増加していることから、今後の財政健全性に対する憂慮とともに、公企業の短期支給能力が
不十分だという分析が出てきた。
韓国開発研究院(KDI)は21日、‘2010下半期経済展望’で主要公企業借金の危険要因評価として、土地住宅工事(以下
LH公社)とガス公社、韓国電力公社(以下韓電)、鉄道公社(以下コレイル)、道路公社、石油公社など6つの公企業が流動
負債規模に比べて、当座資産(即刻現金化が可能な資産)の保有規模が充分でないと分析した。
KDIによれば6公企業の2009年末当座比率は61.1%で、全産業の99.1%に比べて38%ポイント低い水準だ。また6公企業の
うち、ガス公社および石油公社を除くと当座比率は53.1%まで低下する。流動資産を流動負債で割った流動比率の場合、
6公企業の流動比率は197.1%と全産業(126.4%)に比べて相対的に良好だが、LH公社の大規模在庫資産を除けば流動比率
は107.4%で、全産業より低くなると集計された。
これについてKDIは、“主要公企業は大幅に増加した流動負債規模に比べて、流動資産または、現金性資産が相対的に
少なく、短期的な返済能力は不十分だと把握される”と話した。また“不動産景気沈滞などの状況では、土地住宅公社の
在庫資産は、流動性が大きく低くなる可能性があることを考慮しなければならない”と指摘した。
一方6公企業の長期的危険要因分析の場合、相対的に負債比率が低い道路公社と石油公社は安定した収益率を基礎と
して緩やかな債務縮小が可能だが、他の公企業では収益性が大きく低いことが分かった。
KDIは“公企業の負債問題が中長期財政健全性に及ぼす否定的影響を最小化する次元で、ガスと電力、鉄道などの
公共サービス料金を段階的に現実化させる方案が望ましい"と主張した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <週末の業務をこれで終了いたします。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。