【世界の】「南京大虐殺」は嘘【常識】120次資料

�F 軍事的必要が在った場合は捕虜を殺害してよいとの学説がありますが南京戦時に適用できますか？
　Ans．適用できません。南京戦時に軍事的必要は国際慣習法として成立していませんでした。下記を参照下さい。
「いわゆる南京事件の不法殺害」原剛　軍事史研究家　軍事史学会副会長　『日中戦争再論』 2008年 P143-145
　　また、第一次世界大戦前後にドイツで唱えられた、軍事的必要 ( 危機 ) の場合、国際法規慣例の遵守よりも
　軍事上の必要性が優先するという「戦数論（Kriegsrason）」を援用して、大量の捕虜・便衣兵の殺害は危機回避
　のため正当であると主張する論もあるが、多くの国際法学者はこの「戦数論」に反対している。立作太郎もこれを
　認めることは、「戦時法規の自殺に外ならぬ」と言い、さらにこの論は「交戦法規全般の拘束力を微弱ならしむる
　ものである。此説はドイツの一部の学者の唱道する所に止まり、国際慣習法上に於て認められたる所ではない
　のである」と論じている。南京占領時の日本軍は、当時の「戦闘詳報」・「陣中日誌」・将兵の日誌などを見る限り、
　捕虜や便衣兵を殺害しなければならないほど、危機に瀕してはいなかったのである。したがって、たとえ軍事的
　必要 ( 危機 ) 論が一部に認められていたとしても、この論は適用できないと言わざるを得ない。

『戦争法の基本問題』田岡良一　国際法学者　岩波書店 1944年 P122
　従って「戦数は否定されていない」と主張する場合でも、それは必ずその正当化となる根拠を示した上で主張され
　なければならず、ここで否定された肯定論とても「緊急権」を根拠としているように、単に「戦数によって戦争法を
　逸脱出来る（ことは否定されていない）」などと主張することは許されるべきではないと思う。

『国際法辞典』筒井若水　国際法学者　有斐閣 1998年 P72
　クリークスレーゾン　独Kriegsrason
　第一次大戦前に主としてドイツの学者によって唱えられた考え方であるが、戦争法はそうした必要を既に組み込ん
　だものであり、濫用を正当づけるための口実として使用されるおそれがあるとして批判が多い。

『現代戦争法規論』足立純夫　国際法学者（国際人道法） 元防衛大学教授　啓正社 1979年 P28
　第１次及び第２次世界戦争を通じて、Kriegsraisonの主張及びその実行はしばしばドイツ軍により行われた。国際
　法学者の大部分は既に第１次世界戦争以前からこの主義に反対している。

『オッペンハイム国際法論 第３版』ロナルド・F・ロクスバーグ　1920年
　「投降者の助命は、次の場合に拒否しても差支えない、第一は、白旗を掲げた後なお射撃を継続する軍隊の将兵
　に対して、第二は、敵の戦争法違反に対する報復として、第三は、緊急必要の場合において、すなわち捕虜を収容
　すれば、彼らのために軍の行動の自由が害せられて、軍自身の安全が危くされる場合においてである」
南京戦前の第４版(1926年)では「第三は、緊急必要の場合において・・・」以降の部分は削除されています。つまり、
南京戦の時点で緊急必要の場合（軍事的必要）における助命拒否は国際慣習法として認められていなかったのです。