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[2010国政監査]名前だけの差別是正制、3年間で是正措置5.8%　【アジア経済　東亜経済】
http://economy.donga.com/total/3/01/20101009/31735803/1

　正規職と非正規職間の賃金格差は増えているのに反し、施行3年目を迎えた‘差別是正制’が有名無実で
あることが分かった。

　国会環境労働委員会所属チャ・ミョンジン(ハンナラ党)議員は8日、雇用労働部から譲り受けた資料を元に、
正規職と非正規職の賃金比率が2008年65.2%、2009年65.8%へ少しずつ格差が広がっているが、差別是正制
利用件数は同じ年にそれぞれ1325件と82件に減っている。

　雇用部が調査した資料によれば、81.9%の勤労者は‘差別待遇を受けた場合でも、差別是正申請をする意思が
ない’と答えた。理由は‘事業主からの不利益が心配’(32.7%)、‘是正命令を事業主が履行しそうにない’(27.0%)、
‘時間と費用が多くかかりそう’(8.9%)の順だった。

　長すぎる処理期間が、勤労者たちがこの制度を忌避することになった原因だと指定された。差別是正制が
地方労働委員会を経て中央労働委員会の再審判決を受けるまで、2010年9月現在では平均180.2日も必要と
されることが明らかになった。

　公益委員の専門性不足がもとで事件が棄却または、却下される場合も多いというのがチャ議員の説明だ。
2007年から今年8月までの差別是正申請件数はのべ2294件あったが、このうち‘是正措置’は133件(5.8%)に
過ぎないということだ。

　チャ・ミョンジン議員は“雇用期間が短い期間制勤労者を考慮すると、差別是正が正確かつ迅速になされなけ
ればならない”として、“このためには公益委員の専門性と現場調査が強化されなければならないだろう”と話した。