【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 296won【アジアのブブゼラ】

不動産対策のジレンマ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100706/29685589/1
金利上がれば住宅市場さらに冷却
DTI緩和時は投機再燃憂慮
取得・登録税追加引き下げも難関

　下半期中に金利が上がる可能性が大きくなったことで、政府が不動産対策準備に苦心している。金利が
上がれば不動産市場はさらに萎縮する素地が大きいが、不動産取り引きを活性化させる政策を出さなければ
ならないためだ。

　李明博大統領は先月の非常経済対策会議で、“不動産実需要者の取り引き不便を解消することができる
ように”と指示した。これに伴い政府は、金利引き上げ時点と歩調を合わせて4月23日発表した不動産対策を、
拡大発展させる方案を検討している。

　企画財政部関係者は6日“大統領の指示があっただけに、住宅実需要者が引っ越しできるように不動産取り
引きを活性化する方案を悩んでいる”としながら、“しかし住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)を
緩和することは考えていない”と話した。LTVとDTIは家計負債状況を見守ってマクロ経済調整の側面でアプ
ローチするものの、不動産対策カードとしては活用しないというのが財政部の方針だ。

　一部の政府部署では、“すべての地域と住宅に対して取得税と登録税を大幅に下げよう”と主張している。
来年4月30日まで、ソウルと仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）を除いた地方未分譲住宅に対して、取得・登録税
額の75%を減免している現政策を拡大しようということだ。しかし地方税収入が減ることから、地方自治体の反対
が激しい。財政健全性を高めなければならない中央政府次元でも、地方税収入不足分を財政で補充するのが
容易でない。

　財政部は“全不動産景気を人為的に維持することはしないので、4・23対策を補完する政策を用意している”と
話した。4・23対策は新築アパートへの入居予定者が所有していた中古住宅を購入する、無住宅者または1住宅
者にはDTIを超過して貸し出しを支援するということが核心だ。しかし、受恵者が少ないために政策効果がないと
いう批判を受けている。