専門家10人中8人が“7月金利引き上げ時期尚早” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100706/29685564/1 出口戦略最後のドアのノブ‘金利引き上げ’差し迫ったというが…
■7月引き上げ警戒の理由は
米景気折れる程度大きく、南ヨーロッパ危機最大の峠残っている
■上げるならばどれくらい
“小幅動いて市場がチョグンケ初めての引上げ幅0.25%P適正”
■9日金融統委に注目
ゆるやかな引き上げ予告の可能性、IMFも“徐々に上げるべき”
出口戦略の核心である基準金利引き上げが差し迫っているという展望が出てきているが、相当数の経済専門
家は“7月金利引き上げはまだ早い”という意見を出している。スペインなど南ヨーロッパ国家の国債満期が今月
末に一度に到来することから‘7月危機説’が飛び交っていて、米国と中国のマクロ経済指標も良くない状況で
あるだけに、推移を見守ったうえで金利を上げても遅くないという論理だ。6日東亜日報がマクロ経済および金融
専門家10人に金利引き上げに対する意見を聞いた結果、8人が“7月金利引き上げはまだ早い。8人のうち6人は
8月を、残り2人は9〜12月を適切な金利引き上げ時期とした。‘7月峠’をすぎて8月から0.25%ポイントずつ徐々に
上げなければならないという意見が多かった。“今すぐにでも金利を上げなければならない”という専門家は2人に
終わった。金融市場では9日の韓国銀行金融通貨委員会を控えて、金利引き上げを警戒する動きが表面化して
いる。金融統委を控え、金利引き上げに対する警戒心理が拡大して先週後半の債権金利は小幅上昇した。市中
銀行も基準金利引き上げに備えて貸出金利を上げている。金融市場のこうした雰囲気とは違い、専門家が金利
引き上げを時期尚早だと見ているのは、米国とヨーロッパなど世界経済の不安要因が相変らず大きいためだ。
イ・チャンソンLG経済研究院金融研究室長は“今後は金利引き上げの可能性が高いが、その時期は7月では
ない”として、“最近の米国景気の悪化程度が大きいため、もう少し見守らなければならず、南欧財政危機も回復
できるかはっきりしない”と話した。実際に米国が最近出した主要経済指標は否定的なものが多い。6月の製造業
指数は56.2で今年に入って最低値まで低迷している。5月暫定住宅販売は前月対比で30%急減した。先月の民間
部門新規就業者は、予想値より1万7000人少ない8万3000人だった。
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