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嘉徳新空港誘致‘釜山の力’集める　【釜山日報　東亜日報】
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民選5期ホ市長重要政策設定'オールイン'宣言
各界各層参加汎市民誘致委7月初め発足

　'釜山（プサン）市民の熱望を集めて、東南圏新空港(東北アジア第2ハブ空港)の釜山嘉徳も誘致を必ず成し遂げる。'

　ホ・ナムシク釜山市長が民選5期スタートと共に、東南圏新空港の釜山嘉徳誘致を市議重要政策目標に設定して
総力を傾けると宣言したことで、誘致委員会発足を通じ大々的な市民運動が展開する。

　釜山市は2日、東南圏新空港の嘉徳島誘致のために、釜山市と市議会、釜山商工会議所、学界、言論界、経済界、
市民団体など各界各層で構成された'(仮称)東北アジア第2ハブ空港汎市民誘致委員会'を、7月初めに発足すること
にしたと明らかにした。

　誘致委員会発足は、これまで東南圏新空港誘致と関連して政府の立地選定を見守って論理で対応したところから
脱却して、国家の百年の大計のための新空港の正しい位置づけ選定の重要性を強調して、大邱（テグ）・慶北（キョン
ブク）地域の勢力集合など政治的な動きに積極的に対応するためだ。

　特にこれまで東南圏新空港問題にはやや消極的だという評価をされていたホ・ナムシク市長が民選5期開始と共に
新空港問題に攻勢的な動きを見せていて、今後の政府の位置づけと妥当性評価など新空港問題と関連したホ市長
の対応が注目される。

　委員会はホ・ナムシク釜山市長と釜山市議会議長、シン・ジョンテク釜山商工会議所会長などを共同委員長と
して、各界各層の代表100人余りの委員で構成される。委員には釜山地域の政・官界はもちろん、釜山日報社など
釜山地域マスコミ6社の社長と、釜山大など釜山地域9大学総長、釜山鎮経済自由区域丁長、釜山銀行など経済
界代表、東北アジアハブ空港フォーラム大韓土木学会など学会代表、釜山市民団体協議会など市民団体代表、
宗教界代表、女性界代表らが参加する。

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