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ユン・ジュンヒョン"首都圏の住宅価格下落、本軌道に戻ることだ”　【朝鮮日報　biz.chosun.com】


　ユン・ジュンヒョン企画財政副長官が、“これまでは首都圏でアパート価格が大きく上がりすぎた側面があり、
本軌道に戻っていると見られる”として、“総負債償還比率(DTI)や担保認定比率(LTV)などの不動産規制緩和
政策は、現状を維持しなければならない”と18日立場を明確にした。

　合わせて今年は我が国の経済成長率が5%を上回るものと展望する一方、物価上昇の勢いが予想よりはやく
なると見通した。

　ユン長官はこの日、ソウル朝鮮ホテルで開かれたマネートゥディ オフライン創刊9周年記念朝食会講演で、
不動産規制緩和の可否を尋ねる質問に、“家計負債が700兆ウォンを越えていて、この半分を住宅ローンが
占めている状況では、DTIを解除するには早すぎる”として、“3〜4月に取られた地方での譲渡所得税免除や、
大韓住宅保証公社によるアパート買い入れなど、政策の施行程度を見守らなければならない”と付け加えた。
彼は“不動産問題は私たちの経済のアキレス腱だ。首都圏で価格が落ちて売買件数が減る反面、非首都圏
地域のアパート価格は上がっている”と説明した。

　また、ユン長官は物価上昇に対しても憂慮の声を出した。彼は“景気回復にともなうGDPギャップのプラス転換、
通貨流通速度の上昇の勢い拡大、生産者物価のはやい上昇などで、下半期には物価上昇の勢いが予想より高
まる可能性がある”と説明した。それと共に“現在の景気改善の流れが続いて、国内・外で突発的な変数が出て
こなければ、年間5%を上回る成長が可能だろう”と展望した。

　ユン長官はこのような展望の根拠として、設備投資指数および国内機械受注など、今後の景気を予測できる
指標のはやい増加傾向と、雇用・物価など各種経済指標の上昇などを挙げた。ただし、景気が回復していると
いうことによって、金利引き上げを含む出口戦略の時期に対しては、“まだ私たちの経済の変動性が大きいので、
2分期実績を含めた上半期の実績を見て、政策の方向を決めるだろう”と明らかにした。

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