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外国為替政策パラダイムの転換背景は 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100613/29080938/1 政府が13日発表した'資本輸出入変動緩和方案'の核心は、銀行の先物為替ポジション規制新設で、特に外国銀行
国内支店を狙ったという点にある。これまで外銀支店はドル貨幣流入窓口という観点から規制自由地域にあったが、
2008年の世界金融危機を経て見る視角が変わったのだ。
世界金融危機時に外銀支店が借入れていた外貨は、つっかい棒になるどころか本店へいち早く流出して、為替レートが
急騰するなどシステム リスクの主要原因と名指しされ、短期外債を規制しなければならないという主張に力を与えた。
こうした脈絡から出た政府の今回の対策は、1993年の金融自由化と市場開放計画を始めする'外国為替自由化'一辺倒の
軌道から離脱したという意味で'パラダイムの転換'と言える。もちろん政府は株式と債権など資本市場の対外開放という外国
為替自由化政策基調は維持しているが、外貨借入市場に対する政策基調は変曲点をすぎた。
我が国の外国為替自由化政策を見ると、1996年経済協力開発機構(OECD)加入のために自由化を進め、1997年のIMF
(国際通貨基金)救済金融危機後は強制的にドアを開かされた。為替危機の時には外国人上場債権投資限度と上場株式
投資限度を相次いで廃止して、非上場株式と債権投資も許容するなど短い時間に解放した。
こうした結果1998〜2004年までは国内証券市場の低評価などが重なって、外国人資金が大挙入ってきて2005〜2008年
には造船業者と資産運用会社のファンヘッジのための先物転売度が増えて外貨借入が急増した。しかし、リーマンブラザー
ズ破綻事態でグローバル金融危機が発生するとすぐさま、2008年9月から3ヶ月の間に何と695億ドルが流出した。この規模
は1998〜2008年に純流入していた外貨2千219億ドルの30%に達し、当時外貨流動性危機をもたらして、ウォンドル為替レート
は外国為替危機以来初めて1,500ウォン台に上昇した。
金融危機が実物経済に移って物価は上昇し失業者が増えるなど国家経済は傷つけられたが、急激な資本流出の張本人
である外銀の商売はうまくいっていた。2008年の外銀支店の純利益は2兆2千億ウォンに達して、先物為替など派生商品関
連利益で23兆5千億ウォンを上げた。これに伴い、政府は急激な外貨輸出入で国家経済全体が負担を背負ったのに、外銀
支店は事実上無危険の取り引きで収益を得ていて、このような構造をこれ以上放置できないという認識を基本にして、外国
為替制度の点検を始めた。
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