【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 294won【そこは金李の半島】
179 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
>>175-177 関連です
資本輸出入変動緩和方案Q&A 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100613/29080924/1
13日に政府が発表した資本輸出入変動性緩和方案は、行き過ぎた対外開放にともなう金融危機再発を防ごうと苦心の
末に出したカードだ。しかし外為市場と資本輸出入変動性自体に対する概念が複雑で、国民に理解し難い面が多いため、
先物為替ポジションなど多様な対策に対する疑問をわかりやすく解説する。
◇政府資本輸出入変動緩和対策
▲対策推進背景
2009年1月から4月まで株式366億ドル、債権310億ドル、短期借入140億ドルの816億ドルが流入するなど、最近世界金融
危機が落ち着きはじめたことから、我が国への短期資本流入が再開になる傾向があり関連対策が必要だった。我が国は
先進国に比べて貿易依存度が高く貿易関連外貨資金の輸出入が頻繁であり、資本市場の完全開放によって資本輸出入の
制限がないために資本輸出入変動性が大きかった。1997年の外国為替危機当時には短期借入金220億ドルが流出し、
2008年のリーマンショック時は1998〜2008年の純流入額2千219億ドルの、30%に相当する659億ドルが短時間に流出した。
4月末現在の外貨資金残額は4千988億ドルほどであり、このうち短期借入は1千114億ドルに達する。
▲外国為替自由化政策基調と相反しないのか
政府は今までの対外開放・自由化原則は維持するものの、外国為替部門のマクロ健全性を強化して、私たちの経済の
システムリスクである資本輸出入変動性を緩和するということに目標を置いている。外銀の場合は短期外債比重が高い
ため、2008年の金融危機時には一時に外貨資金を流出させて外貨流動性不足を引き起こしたことから、外銀も今回の措
置の適用対象に含まれた。今回の対策は特定の方向に為替レートを誘導するための措置ではなく、為替レートは私たちの
経済のファンダメンタルを反映して市場で決定されなければならないという、政府の政策基調には変わりがないという立場だ。
▲南ヨーロッパ発衝撃状況で施行に無理はないのか
南ヨーロッパ危機、北朝鮮リスクなど対外条件に多少不安な点があるが、私たちの経済は十分に耐え抜くことができると
政府は見ている。むしろ対外的衝撃により私たちの経済の変動性が拡大する現象を緩和できる、健全性強化措置が至急
だという判断をしている。主要20ヶ国(G20)で銀行部門の健全性管理強化という基本方向に対してすでに合意がなされていて、
国内的にも今が先制的に導入できる適切な時期だというのが政府の立場だ。
(1/5) つづきます
資本輸出入変動緩和方案Q&A 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100613/29080924/1
13日に政府が発表した資本輸出入変動性緩和方案は、行き過ぎた対外開放にともなう金融危機再発を防ごうと苦心の
末に出したカードだ。しかし外為市場と資本輸出入変動性自体に対する概念が複雑で、国民に理解し難い面が多いため、
先物為替ポジションなど多様な対策に対する疑問をわかりやすく解説する。
◇政府資本輸出入変動緩和対策
▲対策推進背景
2009年1月から4月まで株式366億ドル、債権310億ドル、短期借入140億ドルの816億ドルが流入するなど、最近世界金融
危機が落ち着きはじめたことから、我が国への短期資本流入が再開になる傾向があり関連対策が必要だった。我が国は
先進国に比べて貿易依存度が高く貿易関連外貨資金の輸出入が頻繁であり、資本市場の完全開放によって資本輸出入の
制限がないために資本輸出入変動性が大きかった。1997年の外国為替危機当時には短期借入金220億ドルが流出し、
2008年のリーマンショック時は1998〜2008年の純流入額2千219億ドルの、30%に相当する659億ドルが短時間に流出した。
4月末現在の外貨資金残額は4千988億ドルほどであり、このうち短期借入は1千114億ドルに達する。
▲外国為替自由化政策基調と相反しないのか
政府は今までの対外開放・自由化原則は維持するものの、外国為替部門のマクロ健全性を強化して、私たちの経済の
システムリスクである資本輸出入変動性を緩和するということに目標を置いている。外銀の場合は短期外債比重が高い
ため、2008年の金融危機時には一時に外貨資金を流出させて外貨流動性不足を引き起こしたことから、外銀も今回の措
置の適用対象に含まれた。今回の対策は特定の方向に為替レートを誘導するための措置ではなく、為替レートは私たちの
経済のファンダメンタルを反映して市場で決定されなければならないという、政府の政策基調には変わりがないという立場だ。
▲南ヨーロッパ発衝撃状況で施行に無理はないのか
南ヨーロッパ危機、北朝鮮リスクなど対外条件に多少不安な点があるが、私たちの経済は十分に耐え抜くことができると
政府は見ている。むしろ対外的衝撃により私たちの経済の変動性が拡大する現象を緩和できる、健全性強化措置が至急
だという判断をしている。主要20ヶ国(G20)で銀行部門の健全性管理強化という基本方向に対してすでに合意がなされていて、
国内的にも今が先制的に導入できる適切な時期だというのが政府の立場だ。
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180 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2010/06/13(日) 18:33:42 ID:NnNq9/QR
>>179 つづきです
▲対策の効果は
短期外債急増抑制、銀行の健全性改善、急激な資本流出抑制、通貨政策安全性向上などの効果が予想される。今回の
対策が民間部門の実需要に関連した外貨需給に及ぼす影響は制限的だと展望される。ただし一時的に不確実性が高まる
場合に備えて、対策発表以後は市場モニタリングを強化して外貨流動性状況が悪化する場合、外国為替当局の流動性供
給など補完策を実施する計画だ今回の対策はこれまでの金融危機克服過程で指摘された危険要因に対応した、'最小限の
対応措置'で、今後の国際的議論動向を考慮して持続的に補完する方針だ。
◇先物為替ポジション制も導入
▲先物為替ポジション導入背景は
造船会社や資産運用会社などによる、為替危険回避のための先物為替売却は銀行の外貨借入を引き起こして、結局外
債が増える状況が発生してきた。2006〜2007年の総外債増加額(1千953億ドル)の半分ほどが、国内銀行と外銀の先物為替
買い入れなどによるものと見られる。今回の制度導入時には大規模先物為替売却→短期外債増加→システムリスク発生と
いう連鎖反応を遮断して、資本輸出入変動性を緩和することに寄与するものと見られる。この制度導入にともなう補完策と
して、施行を3ヶ月間猶予して分期ごとに企業の実需要先物為替売却推移、市場状況などを勘案して先物為替ポジション
限度を再検討して必要に応じて調整する計画だ。対策発表後には'関係機関合同点検対応班'を稼動して、モニタリングを強化
する予定だ。
▲先物為替ポジション限度で外銀を250%に設定した理由は
現行の総合ポジション限度は国内銀行も外銀も50%であり、先物為替ポジションの場合も銀行の外国為替健全性を考慮
した時50%が適正だと政府は判断している。ただし外銀の場合には4月末現在の先物為替買い入れ超過ポジションが300%に
達しているという点を勘案して限度を250%に緩和して設定した。外銀に対してはまず250%限度を適用して、経済条件などを
判断して段階的に限度を調整していく計画だ。
▲先物為替ポジション制度にともなう企業被害は
企業が制度施行以前にすでに売り渡した先物為替には影響がない。限度より低い先物為替買い入れポジションを保有して
いる銀行は、企業が売り渡す先物為替の一部を追加で買うことができる。国内銀行の先物為替ポジション限度を50%としても
4月末現在で国内銀行は最大354億ドルを追加で買いとってもポジション限度を遵守することができる。むしろメーカーA社の
場合、2008年末に過度なファンヘッジをしたことで、為替レート急騰の影響によって先物為替売渡契約で2兆8千億ウォンの
損失をこうむったことがある。
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▲対策の効果は
短期外債急増抑制、銀行の健全性改善、急激な資本流出抑制、通貨政策安全性向上などの効果が予想される。今回の
対策が民間部門の実需要に関連した外貨需給に及ぼす影響は制限的だと展望される。ただし一時的に不確実性が高まる
場合に備えて、対策発表以後は市場モニタリングを強化して外貨流動性状況が悪化する場合、外国為替当局の流動性供
給など補完策を実施する計画だ今回の対策はこれまでの金融危機克服過程で指摘された危険要因に対応した、'最小限の
対応措置'で、今後の国際的議論動向を考慮して持続的に補完する方針だ。
◇先物為替ポジション制も導入
▲先物為替ポジション導入背景は
造船会社や資産運用会社などによる、為替危険回避のための先物為替売却は銀行の外貨借入を引き起こして、結局外
債が増える状況が発生してきた。2006〜2007年の総外債増加額(1千953億ドル)の半分ほどが、国内銀行と外銀の先物為替
買い入れなどによるものと見られる。今回の制度導入時には大規模先物為替売却→短期外債増加→システムリスク発生と
いう連鎖反応を遮断して、資本輸出入変動性を緩和することに寄与するものと見られる。この制度導入にともなう補完策と
して、施行を3ヶ月間猶予して分期ごとに企業の実需要先物為替売却推移、市場状況などを勘案して先物為替ポジション
限度を再検討して必要に応じて調整する計画だ。対策発表後には'関係機関合同点検対応班'を稼動して、モニタリングを強化
する予定だ。
▲先物為替ポジション限度で外銀を250%に設定した理由は
現行の総合ポジション限度は国内銀行も外銀も50%であり、先物為替ポジションの場合も銀行の外国為替健全性を考慮
した時50%が適正だと政府は判断している。ただし外銀の場合には4月末現在の先物為替買い入れ超過ポジションが300%に
達しているという点を勘案して限度を250%に緩和して設定した。外銀に対してはまず250%限度を適用して、経済条件などを
判断して段階的に限度を調整していく計画だ。
▲先物為替ポジション制度にともなう企業被害は
企業が制度施行以前にすでに売り渡した先物為替には影響がない。限度より低い先物為替買い入れポジションを保有して
いる銀行は、企業が売り渡す先物為替の一部を追加で買うことができる。国内銀行の先物為替ポジション限度を50%としても
4月末現在で国内銀行は最大354億ドルを追加で買いとってもポジション限度を遵守することができる。むしろメーカーA社の
場合、2008年末に過度なファンヘッジをしたことで、為替レート急騰の影響によって先物為替売渡契約で2兆8千億ウォンの
損失をこうむったことがある。
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181 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2010/06/13(日) 18:35:14 ID:NnNq9/QR
>>179,180 つづきです
▲銀行が減らさなければならない先物為替ポジション規模は
4月末現在の数値で、国内銀行と外銀に先物為替ポジション50%と250%の限度を適用する場合、限度を超過して先物為替を
買いとった銀行は18行あってその規模は187億ドルだ。限度を下回っている銀行は36行ある。銀行が猶予期間に先物為替
買い入れを拡大する場合、政策効果が半減することになるので、制度導入直前日のポジションが限度を超過する銀行は、
猶予期間に入る直前のポジションを超過することが禁止される。制度導入直前日のポジションが限度を下回っている銀行は
猶予期間に上限を超過できない。
▲先物為替ポジションと関連した外国事例は
一部の新興国で、私たちのような総合ポジション制度を施行中だが、先物為替ポジションに対して別に限度を設定している
事例は殆どない。政府が外国にも例がない先物為替ポジション制度を導入するのは、銀行の大規模先物為替買い入れに
ともなう短期外債の増加が、世界金融危機時にシステムリスクを引き起こしたと見ているためだ。
◇外国為替健全性管理強化
▲施行趣旨
世界金融危機の過程で外国為替部門に弱点があらわれたことから'外国為替健全性監督強化方案'を施行、外貨流動性
比率が上昇するなど銀行の外国為替健全性が全般的に改善された。したがって外国為替健全性を追加で向上できる土台が
用意されたという判断下に、外国為替健全性管理力量をより一層強化することにした。特に外銀は短期・外貨調達資金を
長期・韓国ウォン資産で運用していたことから、資産と借金が一致しない問題があったが、こうしたリスクを減らすためのもの
でもある。
▲外銀に対する差別的措置ではないのか
すでに1月から国内銀行に適用している外貨流動性リスク管理基準を外銀にまで拡大適用することで、外銀に対する差別
待遇ではない。すべての銀行に共通適用されるガイドラインを提示することで、個々の銀行が業務性格とリスク状況などを
考慮して自律的、弾力的に適用することができる。外銀本店がいつでも必要時には支店へ流動性を供給するという確約書を
提出するなど一定の条件を満たせば、基準中の一部だけを適用する。また、国内銀行にだけ適用される外貨流動性比率と
中長期財源調達比率などの量的規制は、外銀には適用されない。
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▲銀行が減らさなければならない先物為替ポジション規模は
4月末現在の数値で、国内銀行と外銀に先物為替ポジション50%と250%の限度を適用する場合、限度を超過して先物為替を
買いとった銀行は18行あってその規模は187億ドルだ。限度を下回っている銀行は36行ある。銀行が猶予期間に先物為替
買い入れを拡大する場合、政策効果が半減することになるので、制度導入直前日のポジションが限度を超過する銀行は、
猶予期間に入る直前のポジションを超過することが禁止される。制度導入直前日のポジションが限度を下回っている銀行は
猶予期間に上限を超過できない。
▲先物為替ポジションと関連した外国事例は
一部の新興国で、私たちのような総合ポジション制度を施行中だが、先物為替ポジションに対して別に限度を設定している
事例は殆どない。政府が外国にも例がない先物為替ポジション制度を導入するのは、銀行の大規模先物為替買い入れに
ともなう短期外債の増加が、世界金融危機時にシステムリスクを引き起こしたと見ているためだ。
◇外国為替健全性管理強化
▲施行趣旨
世界金融危機の過程で外国為替部門に弱点があらわれたことから'外国為替健全性監督強化方案'を施行、外貨流動性
比率が上昇するなど銀行の外国為替健全性が全般的に改善された。したがって外国為替健全性を追加で向上できる土台が
用意されたという判断下に、外国為替健全性管理力量をより一層強化することにした。特に外銀は短期・外貨調達資金を
長期・韓国ウォン資産で運用していたことから、資産と借金が一致しない問題があったが、こうしたリスクを減らすためのもの
でもある。
▲外銀に対する差別的措置ではないのか
すでに1月から国内銀行に適用している外貨流動性リスク管理基準を外銀にまで拡大適用することで、外銀に対する差別
待遇ではない。すべての銀行に共通適用されるガイドラインを提示することで、個々の銀行が業務性格とリスク状況などを
考慮して自律的、弾力的に適用することができる。外銀本店がいつでも必要時には支店へ流動性を供給するという確約書を
提出するなど一定の条件を満たせば、基準中の一部だけを適用する。また、国内銀行にだけ適用される外貨流動性比率と
中長期財源調達比率などの量的規制は、外銀には適用されない。
(3/5) つづきます
182 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2010/06/13(日) 18:37:01 ID:FKM6GGpw
>>179,180,181 続きです（P2使用で連投規制回避します）
▲海外でも外銀に類似制度を適用する事例はあるのか
英国金融監督庁(FSA)も昨年10月に流動性規制強化案を発表して、国内の外銀に適用している。英国はストレステストと、
非常調達計画など流動性危険管理体系構築を義務化したが、外銀本店の流動性支援確約提出など要件を充足する場合、
このような制度の適用を免除している。
▲先物取引限度を実需要比100%に縮小すれば輸出が萎縮するのではないか
企業ごとの特性によりヘッジ比率を上げる必要があると判断されれば、個々懸案別にリスク管理委員会などの承認を得て
取り引きを可能にする。政府は先物為替取り引き限度を実需要比100%に縮小しても実需要取り引きが萎縮しないと見ている。
◇外貨貸し出し用途制限強化
▲外貨貸し出し用途制限を強化した背景は
外貨貸し出しは世界金融危機で大幅に減ったが、今年に入って増加傾向に変わっている。今後の国内景気回復、韓国ウ
ォンの価値切上げ期待などで外貨貸し出し需要が国内設備投資に拡大すれば、外貨貸し出しが急増して外債増加と資本
輸出入変動性拡大要因として作用する可能性がある。したがって外貨貸し出しに対する民間需要を適切に管理する必要が
あり、国内企業の過度な為替危険露出も防止する必要がある。
▲一連の措置で企業投資が萎縮しないか
国内での設備投資所要資金は韓国ウォン貸し出しで調達が可能で、外国産機械購入など海外使用施設資金の外貨貸し
出しは許容する方針であるので企業の投資は萎縮しないだろう。
◇資本輸出入モニタリング強化
▲モニタリング情報共有強化ための具体的な方案
外国為替コンピュータ・ネットワークと監督機関の固有情報など、資本輸出入モニタリングに必要な情報を統合して活用
するシステムを用意する計画だ。企画財政部に集中している情報を、外国為替取り引き法に基づき、外国為替取り引き情報
分析機関と指定された国際金融センターに提供、分析業務を委任してモニタリング結果は外国為替市場安定協議会に定期
的に報告して、すべての監督機関と共有する方針だ。
(4/5) つづきます
▲海外でも外銀に類似制度を適用する事例はあるのか
英国金融監督庁(FSA)も昨年10月に流動性規制強化案を発表して、国内の外銀に適用している。英国はストレステストと、
非常調達計画など流動性危険管理体系構築を義務化したが、外銀本店の流動性支援確約提出など要件を充足する場合、
このような制度の適用を免除している。
▲先物取引限度を実需要比100%に縮小すれば輸出が萎縮するのではないか
企業ごとの特性によりヘッジ比率を上げる必要があると判断されれば、個々懸案別にリスク管理委員会などの承認を得て
取り引きを可能にする。政府は先物為替取り引き限度を実需要比100%に縮小しても実需要取り引きが萎縮しないと見ている。
◇外貨貸し出し用途制限強化
▲外貨貸し出し用途制限を強化した背景は
外貨貸し出しは世界金融危機で大幅に減ったが、今年に入って増加傾向に変わっている。今後の国内景気回復、韓国ウ
ォンの価値切上げ期待などで外貨貸し出し需要が国内設備投資に拡大すれば、外貨貸し出しが急増して外債増加と資本
輸出入変動性拡大要因として作用する可能性がある。したがって外貨貸し出しに対する民間需要を適切に管理する必要が
あり、国内企業の過度な為替危険露出も防止する必要がある。
▲一連の措置で企業投資が萎縮しないか
国内での設備投資所要資金は韓国ウォン貸し出しで調達が可能で、外国産機械購入など海外使用施設資金の外貨貸し
出しは許容する方針であるので企業の投資は萎縮しないだろう。
◇資本輸出入モニタリング強化
▲モニタリング情報共有強化ための具体的な方案
外国為替コンピュータ・ネットワークと監督機関の固有情報など、資本輸出入モニタリングに必要な情報を統合して活用
するシステムを用意する計画だ。企画財政部に集中している情報を、外国為替取り引き法に基づき、外国為替取り引き情報
分析機関と指定された国際金融センターに提供、分析業務を委任してモニタリング結果は外国為替市場安定協議会に定期
的に報告して、すべての監督機関と共有する方針だ。
(4/5) つづきます