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全ての北朝鮮生産品の通関を保留…中国口座を通じた北朝鮮への送金を遮断 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010052667958 政府は、北朝鮮から中国などの他国を経由して韓国に輸出する形態の間接貿易を全面禁止し、開城(ケソン)工業団地
の常駐者を27日までに50〜60%に縮小することを該当企業に要請した。また、開城工団以外の地域で事業する韓国企
業の北朝鮮への送金が封鎖される。李明博(イ・ミョンバク)大統領が、対北朝鮮制裁を発表した後、25日に各省庁はこの
ような内容の多角的な後続制裁措置を発表した。フランス政府は、安全保障理事会レベルの北朝鮮制裁の動きに参加の
意思を明らかにするなど、国際的な制裁の動きも広がっている。
●相次ぐ経済制裁
関税庁は同日、「北朝鮮で生産され、中国を含む他国を経由して韓国に流入するすべての物品に対する通関を保留
することを決めた」と明らかにした。
一部からは、第3国を経由する間接交易まで禁止すれば、北朝鮮の商品を中継する国が反発し、世界貿易機関(WTO)
に提訴する恐れがあると憂慮されている。しかし、関税庁は、「制裁の効果を高めるには、交易中止の範囲を間接貿易に
まで拡大せざるを得ない」と話した。
北朝鮮の開城工団以外の地域で事業をする約500の韓国企業は、今後、北朝鮮民族経済協力連合会(民経連)の中国
の銀行口座に資金を送ることができない。これまで韓国企業は、事業代金の決済のために中国内の民経連の口座に送金し、
民経連はこの口座から引き出して北朝鮮に搬入してきた。現在、韓国政府は、民経連の中国内の口座のうち相当数を確保
しているという。ある北朝鮮経済専門家は、「韓国企業の対北朝鮮送金の規模は明らかになっていないが、この資金が断た
れれば、北朝鮮経済に少なからぬダメージを与えるだろう」と強調した。
統一部は、開城工団に常駐する韓国側管理人員や労働者の数を平常時の50〜60%に縮小する方針を実行するため
の措置に着手した。工団管理委員会と入居企業に滞在できる職員の数を指定し、超過人員は27日までに全員帰国させ
るよう求めた。さらに、今年の予算に反映されている南北協力基金1兆1189億ウォンの執行を保留する一方、来年の予算
編成では基金の規模が大幅に縮小されるという観測も出ている。国内の供給量の30%(約9万7000トン)にのぼる北漢
山(プッカンサン)農林水産物の搬入も全面中断された。
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