【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 36元【日本の海は俺の海】

深セン、エコカー購入者に２万元の補助金支給の方針−中国証券報 #bloomberg
http://bit.ly/ca3Bwi


中国の消費促進策、ばら積み商品の需要減退につながる−ＪＰモルガン #bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5vCAs8nExHk


中国の中原特鋼が深セン市場で上場初日、一時18％高 #bloomberg
http://bit.ly/aTCaBJ


中国の貴州百霊、深セン市場で上場初日−一時13％高 #bloomberg
http://bit.ly/bYWpmS


中国人民銀：３年物手形発行金利は2.68％−トレーダー #bloomberg
http://bit.ly/bonWLW

中国発改委：エコカー補助金、2012年までに400万台以上を対象に #bloomberg
http://bit.ly/aBrSpR

●中国、独自GPS 4機目の衛星を発射
2020年までに35機の衛星発射を目標
2010/06/03 11:07送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603150400083.HTML

(北京=聯合ニュース)ホン・ジェスン特派員=中国の独自の衛星利用位置情報システム(GPS)に活用するための
4機目の人工衛星が、2日の午後11時53分(中国見解)四川省西昌衛星発射センターから発射された。

半官営通信の中国新聞社は、3日に衛星発射が成功したというニュースを伝えながら、この衛星は長征3Cロケット
にのせられて宇宙空間に打ち上げられたと報道した。

この衛星は北斗またはコムペス(COMPASS)と呼ばれる、中国の独自のGPSネットワーク構築のためのものだ。

中国衛星航法システム管理室の責任者は"4機目の衛星発射は3段階に分けて進行される、GPS構築戦略推進に
重要な道標になるだろう"と話した。

中国は2000年から2003年までを1段階として、3機の北斗実験衛星を発射した後、2段階目のプロジェクトとして、
2012年までにアジア太平洋地域でGPSを構築するという計画だ。

これを土台に中国は2020年までに、総35機の人工衛星を発射して全世界を網羅するGPSを構築するという目標を
持っている。

中国で2千億中国元規模のモリブデン鉱山発見
2010/06/03 11:33送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603155100089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国、安徽省の金寨県で50万t以上のモリブデンが埋蔵された鉱山が、
発見されたと国営新華通信が3日に報道した。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/04/05/PYH2010040501260034000_P2.jpg

これは金額で2千億中国元に達するものだ。
安徽省から金属物質の鉱山が発見されたことは今回が初めてだ。

中国政府は最近の経済発展で、各種資源の需要が高まり、鉱山開発を積極的に行い、陝西、河南などで鉛、
金、コバルト、モリブデンなどの中大型の鉱山を相次いで発見している。

金寨県の鉱山も去る3年間の探査の終わりに発見され、鉱石の品質が非常に優秀だと評価された。

安徽省の地質国は、今後の追加調査を経て来年6月には、詳しい報告書を提出する計画であり、すでに大型
鉱山業体と開発契約を締結した。

今回の鉱山は本格的な開発がなされれば、年間50億中国元相当のモリブデン1万7千tを生産できる展望だ。

モリブデンは貴重鉱物で合金鋼の強度と粘度、耐熱性、腐食の耐性などを高める機能があって冶金、機械、
加工、軍事、航空などに広範囲に使われる。

●中国中央政府、新疆支援..エネルギー税の引き上げ
2010/06/03 11:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603165000083.HTML

(北京=聯合ニュース)ホン・ジェスン特派員=中国中央政府が、分離の危険がある新疆ウイグル自治区を
支援するために石油、天然ガス等のエネルギー税率を大幅に引き上げした。

中国財政部は2日のホームページに掲載した'新疆地域の原油、天然ガス等のエネルギー税制の改革に
関する規定'を通じて、原油と天然ガスに賦課する税率を1日から売買価格の5%に変更したと明らかにした。

いままでは、新疆で生産される原油には事実上1%にも至らない税金が賦課されてきた。

中国政府は原油1t当たり480中国元で取り引きされた1993年、1t当たりの税金を12中国元で決め、2.5%の税金
を付け始めた後、現実を考慮して1t当たり30中国元に引き上げた。

しかし2008年には、t当たり原油価格が4千800中国元まで上がったのに関わらず、税金は元の金額のままで
終わったため、実質的な税率は1%にも達し得なかったのだ。

中国財政部は原油と天然ガスの価格の変動が激しいという側面を考慮して、税率を売買価格を基準として
結ぶことにした。

今回の措置により新疆自治区の政府に入ってくる税収が増えることにより、後れた地域の経済の発展推進に
役に立つと予想される。

（1/2）続きます。

>>449の続き

新疆自治区の税務国の陳躍年所長は"今回の措置により増えた税収は、地域住民の生活水準を高めて経済を
復興させるのに使われる"とし"地域の社会の安定と民族の団結を強化するのにも役に立つだろう"と話した。
しかし今回の措置により、シノペクやペトロチャイナなど新疆地域で運営される中国のエネルギー業者は、税金
負担が大きくなることになった。

新疆地域は中国で生産される石油の13%、天然ガスの28%を産出している。

今回の税率の引き上げは、胡錦濤国家主席と温家宝総理などの最高指導部が、最近の座談会で確定した
新疆支援対策の一部を具体化したものだ。

中国の指導部は、分離の危険が存在する新疆地域の1人当りの国内総生産(GDP)を5年以内に中国の
平均水まで高めることを骨子とした、新疆支援対策を通じて中央政府の支援拡大と税金恩恵などを提供する
ことにしたことがある。

昨年7月には、新疆地域では漢族とウイグル族間の民族葛藤により、197人が死亡して1千700名が負傷する
事件が発生し、その裏面には民族間での社会、経済的格差が位置しているという分析が多く出された。

（2/2）以上です。

中国発改委、地方政府による不動産税の試験的導入を支持−財新網 #bloomberg
http://bit.ly/d2sDGf

中国外為市場、20年までにＧＤＰの35−40％規模に拡大の公算(訂正) #bloomberg
http://bit.ly/bDTuYs


中国、今年下期にデリバティブ商品一段と導入も−人民銀・劉副総裁 #bloomberg
http://bit.ly/cBGwKK



三菱重：中国で最大15基の石炭・ガス化発電受注目指す−15年までに #bloomberg
http://bit.ly/cAsWk2

中国工商銀行：欧州に新たに５支店開設へ−新華社が会長発言を引用 #bloomberg
http://bit.ly/cNeq9S


中国：エコカー補助金支給へ、12年までに400万台超を対象に(Update1) #bloomberg
http://bit.ly/a3tqde


中国・北京市、最低賃金20％引き上げて960元に−ＣＣＴＶ #bloomberg
http://bit.ly/adRFw3


中国の５月の新規銀行融資は6000億元超−財新網 #bloomberg
http://bit.ly/aT7sfi


中国は人民元調整の前に欧州債購入を：ＥＦＧユーロバンクのＣＩＯ #bloomberg
http://bit.ly/ctAm98

中国の琿春-北元亭里（ウォンジョンリ）、豆満江（トゥマンガン）大橋が開通
2010/06/03 14:19送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603183300097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国延辺の朝鮮族自治州琿春圏河の通商区と北朝鮮、
咸鏡北道（ハムギョンブクド）恩恵郡の元亭里をつなぐ豆満江大橋の補修工事が完了し、1日から開通したと
延辺日報が3日に報道した。

この橋は琿春から北朝鮮の羅津（ラジン）港に通じる橋で、去る3月から補修工事に着手した。 この橋の
補修工事は、当初今月末に完工予定だったが工期が一月余り短縮された。

豆満江大橋が開通するということにより、中国の羅津港を通した日本海海上の航路運送もまもなく始まるもの
と見られる。 中国海関叢書は先月の初め琿春-羅津港-上海海上航路開設を承認し、この航路の海上運送を
引き受けることになる大連の宇聯は、去る18日に琿春に子会社の中聯を設立した。

この海上航路が開かれれば、琿春で生産される石炭をはじめとして、東北地方の豊富な地下資源と穀物が
年間100万tほど南方に運送されるものと見られる。

中国は豆満江流域を東北アジア物流拠点として育成するために、日本海を通した海上進出を模索してきており、
2008年には大連の創立が羅津港の1号埠頭使用権を確保し、今までの夢をかなえることになった。大連はすでに
羅津港の1号埠頭1号停泊地補修工事を終えた状態だ。

中国、口蹄疫発生の日本からの乳製品の禁輸措置
2010/06/03 14:18送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603172100097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国当局は口蹄疫が発生した日本の乳製品に対する
輸入禁止措置を下したと、広州日報が3日に報道した。

中国国家質量監督検査検疫総局(質量総局)の禁輸措置により、粉ミルクなどすべての日本産の乳製品の
輸入が全面的に禁止された。

質量総局はまた、日本を観光する自国人が、日本産牛乳や粉ミルクを携帯して持ってくるのを遮断するため、
観光客を対象にした空港と港湾の検疫も大幅に強化した。

中国はこれに先立ち2001年8月に日本で狂牛病(BSE)が発生した後、日本産の牛と牛肉などに対する輸入を
中断してきた。

質量総局は日本を口蹄疫盛行地域で宣言した国際機構がこれを解除、安全が確保される時まで日本産の
乳製品禁輸措置を維持すると明らかにした。

質量総局は"牛肉はもちろん粉ミルクなど乳製品も、口蹄疫を伝染させる可能性が高い"とし"口蹄疫が中国に
拡散するのを遮断するための措置だ"と説明した。

去る4月20日に九州南部の宮崎県で口蹄疫の疑い症状牛3匹が発見されたのを始め、日本で口蹄疫が急速に
拡散し、一月余りで14万余匹の牛と豚が殺処分された。

日本は先月26日に口蹄疫特別措置法を用意し、農家の同意がなくても家畜を強制殺処分できるようにするなど
劇薬処方に出た。

中国証券市場、傍観傾向により下落
2010/06/03 16:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603219700089.HTML

(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国証券市場が傍観傾向により、一日で下落した。

3日の上海総合指数は、前日対比で18.77ポイント(0.73%)下がった2,552.66、深セン成分指数は
70.10ポイント(0.69%)下がった10,118.04で各々取引を終えた。

米国証券市場の強勢に上昇出発した後、場中には急騰傾向を演出したりもしたが、午後から取引量が
増えず、下落傾向となった。

生物、農業、ソフトウェア、インテリジェントネットワーク、環境保護などの業種は政府政策恩恵期待により、
市場の流れと反対に上昇の勢いを見せた。

上海証券市場取引代金額は764億中国元、深セン証券市場の取引代金は755億中国元となり、普段の
半分水準に落ちるなど濃厚な傍観傾向を反映した。

中国、家電下取り補助プログラムを2011年末まで延長−商務省 #bloomberg
http://bit.ly/al8kHb

中国、リスクヘッジに向け金融デリバティブ開発必要−人民銀の謝氏 #bloomberg
http://bit.ly/acKvUv


上海市の銀行、住宅値下がりなら不良債権比率は上昇も−第一財経日報 #bloomberg
http://bit.ly/bp5kzU


中国銀監会：住宅値下がりで不良債権比率上昇−ストレステスト結果 #bloomberg
http://bit.ly/dtG2Q2

ホンダ：中国の車両工場を４日から随時稼働へ #bloomberg
http://bit.ly/b4lHoE

中国に投機性資金が大挙流入..昨年925億ドル"
2010/06/03 18:43送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/03/0200000000AKR20100603251800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ムンソン記者=中国に投機性の外貨資金が大挙流入し、資産価格のバブルと金融市場
不安などが憂慮されると分析された。

韓国銀行は3日に'最近の中国の投機性外貨資金流入現況と今後の展望'報告書で、中国の国際収支統計上、
外国為替取引と外国人証券投資. その他の投資規模、不法外国為替取引の実態調査結果などを持って、投機性
資金の流入規模を計算した。

これによれば不法流入資金を含んだ、投機性の外貨資金の流入規模は、2008年の557億ドルから昨年は925億ドルに
急増したと推算された。

中国の貿易収支の黒字は、2008年の2千955億ドルから2009年には1千961億ドルに縮小されたが、同じ期間で
外国為替保有額が4千178億ドルから4千531億ドルにかえって増加したのは、大規模な'ホットマネー'が流入した
ためでないかという疑問が提起されていると韓銀は伝えた。

ただし、ホットマネーは短期差益を狙い自由に国境を出入りするが、中国ではひとまず入ってきた資金が、外国
為替当局の管理によって短時間内では、再度出て行く事が難しく、ホットマネーよりは投機性の外貨資金と呼ぶのが
適合するという説明だ。

韓銀は中国に、このような資金の流入が拡大する背景として▲中国などアジア地域を中心にした、新興市場国の早い
景気回復動向と金融市場条件の改善にともなう投資家の危険資産の選好現象▲元貨切上げの期待と、内外金利差を
利用した差益取引を挙げた。

韓銀は"中国は貿易収支の黒字に海外資本の流入まで重なりながら、海外部門を通した流動性過剰が懸案として
台頭している"とし"過剰流動性にともなう不動産価格の上昇など、資産市場の過熱も中国経済の主要リスクに浮上
している"と指摘した。

これに伴い、中国政府は不法資金流入の通路になる経常取引と直接投資に対する監督を強化して、非正常的資金流入を
防ぐのに注力すると韓銀は予想した。

中国5月石炭価格：4月と同水準
http://www.chinapress.jp/economy/21470/
2010年6月3日、中国5月の石炭出鉱価格は、1トン当たり平均715元（約9692円）、4月と同水準を維持した。

中国2010年4月石油生産量：1626万トン
http://www.chinapress.jp/economy/21469/
前年同期比4.2％増となった。

中国2010年4月発電量：3316億キロワット時
http://www.chinapress.jp/economy/21468/
前年同期比21.4％増加した事を発表した。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「土下座民主主義」の勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100603/chn1006030812000-n1.htm

資源税徴収が中国経済に及ぼす影響
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/03/content_20180385.htm

「所得倍増計画」実施へ　所得分配の不合理を解決
http://j.people.com.cn/94476/7011278.html

建設業の人材不足が深刻に：今後２年ピーク、外国人労働者導入も［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20100603hkd002A.html
建設業界が今後１〜２年で深刻な人手不足に見舞われるとの見通しが出ている。
設計・入札段階にある政府の10 大プロジェクトが今後相次ぎ施工するためで、
これに伴う賃金上昇により利益を圧迫されかねない建築各社からは、
外国人労働者の導入を求める声も上がっている。２日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

中国首相とミャンマーの軍事政権トップが会談…資源などで協力
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0603&f=politics_0603_008.shtml

＜温首相歴訪＞中国・ミャンマー天然ガスパイプ敷設が開始
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/03/162s159492.htm
中国・ミャンマー天然ガスパイプ・プロジェクトが3日、正式に着工しました。
この日、中国の温家宝首相とミャンマーのテイン・セイン首相は首都ネピドーで会談した後、
関連文書の調印式に出席しました。

　中国・ミャンマー天然ガスパイプの敷設計画は2004年に提出されましたが、それによりますと、
このパイプはミャンマー西部の港町シットウェから中国雲南省の昆明までで、全長はおよそ2380キロです。
パイプの設計年間輸送量は2000万トンで、1日の輸送量は40万バレルだということです。

　ミャンマー商務省のデータによりますと、ミャンマーの天然ガスの確認貯蔵量は2兆2400億立方メートルで、
世界10位となっています。また、原油の確認埋蔵量は32億バレルだということです。
ここ数年、ミャンマーは毎年、4000万バレル以上の原油と80億立方メートル以上の天然ガスを産出しています。
そのうちの50億立方メートル余りが輸出されており、
これまで、ミャンマーの天然ガスは主にタイとインドに提供されています。

〔焦点〕中国に金融危機の芽、地方政府向けインフラ融資に焦げ付きリスク
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK041624620100603
http://graphics.thomsonreuters.com/10/CN_GVTFNG0610.gif
［上海　２日　ロイター］　中国の銀行は、２年前に米銀が陥ったような危機に向かっている可能性がある。
１兆ドルもの地方政府向けインフラ（社会資本）融資が焦げ付く恐れがでてきたからだ。

　中国の銀行は相次ぎ増資に踏み切っているが、不動産市場が急激に調整すれば、
一段の大規模な増資を迫られる可能性がある。
　４兆元（５８６０億ドル）の景気刺激策が打ち出されたのに伴い、
昨年、高速鉄道から空港、橋に至るまで、さまざまなプロジェクトへの融資が急増した。
　しかし、政府は、不動産市場など経済の過熱感を抑制する方針に転換した。
そこで地方政府が借り入れを返済できないのではないか、という懸念が強まっている。

　スタンダード・チャータード銀行の中国エコノミスト、ステファン・グリーン氏の試算によると、
地方政府のインフラ・プロジェクト向け融資残高は７兆元で、その３０─５０％が焦げ付く可能性がある。

　海通証券のアナリスト、Fan Kunxiang氏は「まるで時限爆弾だ。
問題がどのくらい深刻なのか、いつ爆発するか、だれも分かっていない。
もしインフラ・プロジェクトが１つか２つ失敗すれば、市場はパニックになるだろう」と述べた。

　地方政府の借り入れ慣行が不透明なため、問題の大きさ、実態ははっきりしない。
それをきちんと把握しようと、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、業界規模の調査に乗り出した。
調査は６月中に完了する見通し。
　すでに銀監会は、銀行に対し、インフラ融資の大幅な縮小を指示。
また、新規に資本を調達し、将来の損失に備えて財務基盤を強化するよう求めている。

　主要銀行はすべて、さまざまな資本調達計画を発表した。計画が発表されると、
第１･四半期が過去最高益だった中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国銀行、中国建設銀行も含め、
各銀行株は軒並み売られた。

　ＣＬＳＡの株式ストラテジスト、クリストファー・ウッド氏は「政府は地方政府のインフラ・プロジェクトの監査を行っている。
当局が銀行に引当金の積み増しを命じるのかどうかがポイント」とみている。

>>460の続き
　＜厄介な地方政府の特別目的会社＞
　財源不足に悩む地方政府は、インフラ・プロジェクトの資金を手当てするための仕組みを作り上げた。
代表的なのが、土地を担保とした特別目的会社の活用だ。
　クレディ・スイスのエコノミスト、ドン・タオ氏によると、
そうした特別目的会社は現在、８０００程度あり、しかもその半数が過去１年半に設立された。

　しかし、特別目的会社を通じて完成したプロジェクトの多くは、採算性の見込みが低い。
　北東部黒竜江省の小さな街、佳木斯の例はその典型だ。商業の中心都市である上海でさえ
操業開始から数年たっても事業運営に苦労している高速鉄道計画を立てている。

　また、上海では、特別目的会社への融資がインフラと関係ない目的に流用されている例もでている。
高速鉄道計画の名目で２０億元借り入れておきながら、
実際は計画と関係ない報酬関係に１３億元使われていたことが、政府の監査で判明した。

　スタンダード・チャータード銀行のグリーン氏は「プロジェクトにどれくらいの収入をもたらす可能性があるのか、
どの程度成長を押し上げる効果があるのか、本当に理解している人はいない。
他の国ではこうしたプロジェクトはまず予算計画から始まるが、
中国の場合、政府の財政を無視して進められてしまう」と言う。

　クレディ・スイスのタオ氏は、地方政府の特別会社は、レバレッジの高さや土地を担保にしていること、
資産の流動性が乏しいことや透明性に欠ける点で、世界金融危機に問題となった米銀の特別目的会社に似ていると指摘。

　中国政府が積極的な不動産抑制策をとるなか、不動産市場の調整が起これば、
２０１１年にも危機がぼっ発する可能性があるとみている。
　そうなれば、影響は大手銀行のみならず、
地方政府との関係が深い何千もの中小金融機関にも及ぶとグリーン氏は予想している。

　グリーン氏はさらに、最も根本的な問題の一つに、地方政府が直接債券を発行できないことを挙げる。
　「基本的に必要なのは、地方財政改革。地方政府は債務に対する責任があるが、
現行制度でそれを果たすのが非常に難しい」と述べた。

固定資産税導入を検討しはじめた上海不動産バブルの憂鬱
http://diamond.jp/articles/-/8318

成長の命綱　水事業が活発化　中・印、汚染進み需要急増
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100603/mcb1006030506016-n1.htm

>>462
乙です。

そろそろなんという勇者殿がサブスレタイ募集の頃ですね。

ウリも株主ですが自宅以外では投下が多過ぎるのか、スレ建て無理ぽ。

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【天安と共に去りぬ】

http://markethack.net/archives/51569779.html
アフリカに活路を求める中国


中国の輸出競争力の強さは誰もが認めるところであり、この面で中国が苦労していると考える読者
は少ないでしょう。
しかし実際はいろいろな苦労があります。
その中でも最大のものはイメージの問題です。

「中国は有能な下請だけど、ブランド力は劣る」

そういうイメージが欧米に定着してしまっているのです。
例えばアップルのＭａｃＢｏｏｋの裏側を見るとDesigned by Apple in California,
assembled in Chinaと書いてあります。
つまりMade in Chinaというシンプルな表現ではなく、中国が「組立屋」の立場に
甘んじていることがまるで当てつけのように刻み込まれているのです。
デザインや知的所有権など付加価値の高い部分はアメリカが取り、薄利の作業の部分は中国
がやる、、、そういう構図です。

もちろん、中国のビジネスマンはそういう立場に甘んじることを拒否しています。
夢としては自分自身のブランドをアメリカや欧州で展開したいと願っています。

しかし現実はそれほど甘くありません。

そもそも中国のブランドが欧米で浸透していない理由は歴史的な経緯によるところが大きいです。

日本が高度成長期に海外に出て行った時には国際水平分業は未だ今ほど普及していませんでした。
だから日本企業はアメリカや欧州で試行錯誤を重ねながら自らのブランドを売り込んで行ったのです。

これに対して中国の場合はトーマス・フリードマンが『フラット化する世界』の中で論じたよ
うに国際水平分業がきわめて高度に発達したために中国は欧米の企業から持ち込まれる商品の
企画の実際の制作を担当することが主で、ブランドやマーケティングを考えるのは彼らの仕事
ではない場合が多かったのです。

もちろん、すぐに仕事にありつけるという点では国際水平分業のサプライチェインにはじめか
ら組み込まれるのはありがたいです。

逆にそのマイナス面としては完成品のマージンの大半の部分はブランドやデザインを牛耳って
いる欧米企業が取り、中国企業は工賃を貰うだけという事になり、万年薄利多売の立場から抜
け出せない点があります。

もちろん中国だって自社のブランドで欧米にマーケティング展開することを考えていますが、
なかなか壁は厚いです。

ソニーやトヨタなど、欧米人なら誰でも１ダースくらいの日本のブランドを思い浮かべる事が
出来ますが、中国のブランドを問われると答えに窮するというのが現実です。


中国はこの問題を克服するために周到な戦略を練っています。
それは先ずブランド・イメージの点でハンデキャップが少ない市場で勝負し、だんだんクリ
ティカルマスを築いてゆくというものです。

ＺＴＥなどのハイテク企業が新興国への売り込みにとりわけ力を入れているのはこの
ためです。

わけてもアフリカは中国にとって極めて重要な市場です。

すでにアフリカ諸国と中国の間ではグロスベースで年間１０００億ドルを超える貿易が行われています。

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【要加熱刷金】

米ウォルマート：中国とブラジル、今後５年の「成長エンジン」に #bloomberg
http://bit.ly/9VCQAH


中国不動産業者、土地増値税1878億元支払い義務発生も−上海証券報 #bloomberg
http://bit.ly/9oTvm9


オズボーン英財務相：中国との関係深めることを望む #bloomberg
http://bit.ly/cMBVk4


中国銀監会の李氏：不動産業界への支援減らす時期でない−証券時報 #bloomberg
http://bit.ly/botw1w


【新興市場トップニュース】ブラジル、トルコ、中国、インドネシア #bloomberg
http://bit.ly/dB1k50


中国では最低賃金を引き上げる省・都市が増える−ドイツ銀行 #bloomberg
http://bit.ly/bTkWYz


3.5億人の地方の顧客が世界最大規模のＩＰＯ成否の鍵−中国農業銀行 #bloomberg
http://bit.ly/9RmHb3


中国の自動車輸入、今年は約20％増加の可能性−中国証券報 #bloomberg
http://bit.ly/aVIk7k

米商務部“元貨の低評価、不法補助金次元調査”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100604/28841299/1

　米国商務部が、中国の元貨低評価問題を不法貿易補助金次元で調査する案を検討している。ゲリーロック商務
長官が先月13日、民主党マイケル ミショド下院議員に送った書簡によれば、米国は中国産コート紙とアルミニウム
製品が低評価されている元貨のために、事実上の貿易補助金を受けているという米国内関連業界の請願により、
本格的な調査に入るのかを検討しているという。ロック長官は書簡で“調査可否を決めるために、関連情報と記録を
現在慎重に検討している”と話した。

　ミショド議員は3月、129人の下院議員と共に、ロック長官とガイトナー財務長官へ中国を為替レート操作国として
公式指定するように要求した。一方中国商務部は3日、自国産スチール グレーティング(Steel Grating)に対して
136.76〜145.18%に達する反ダンピング関税を払わせて、中国政府の補助金相殺のために62.46%の相殺関税を追加
賦課する決定に対して、差別行為とし反発している。

中国：港湾でのコンテナ処理量、５月は過去最高−交通運輸省 #bloomberg
http://bit.ly/bitRgo


ＵＢＳ：中国は１カ月以内に利上げの可能性、物価抑制で−文匯報 #bloomberg
http://bit.ly/c0vtfq


アンリツ株が急伸、中国移動通信の次世代実証試験に参加と日経新聞 #bloomberg
http://bit.ly/bNxx51



【台湾で中台ＦＴＡの住民投票案を否決】台湾の行政院住民投票審議委員会は３日、
中台間のＦＴＡに相当する中国との「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の是非を問う
住民投票提案について、「（住民投票法の）規定に合致しない」との理由で否決した。 http://bit.ly/ad4w1z


中国南部・珠江デルタ地域の工場、賃金コスト17％上昇−文匯報 #bloomberg
http://bit.ly/ctW9EG

中国民生銀行：10年物劣後債、58億元発行を計画 #bloomberg
http://bit.ly/aBz6bL


中国ＣＳＩ300指数、2500水準で「強力な下値支持」も−ゴールドマン #bloomberg
http://bit.ly/9RyJw4

中国の万科企業、今月の国内住宅価格引き下げを否定−ＲＴＨＫ #bloomberg
http://bit.ly/b7BYf2


中国のＢＹＤ：５月の自動車販売台数、４万5020台−新華社 #bloomberg
http://bit.ly/bLRAga


中国の低所得者向け住宅供給、今年の目標は580万戸−シティが予想 #bloomberg
http://bit.ly/apfGyN


中国、景気過熱リスク抑制で一段の引き締め必要−ＲＢＣキャピタル #bloomberg
http://bit.ly/9I93we

中国ＣＳＩ300指数、2500で「下値支持」も−ゴールドマン (Update1) #bloomberg
http://bit.ly/dqyIIb


中国株（午前）：続落、１年２カ月ぶり安値−商品需要減少などを警戒 #bloomberg
http://bit.ly/dlGBBa




税務総局：土地増値税を確定、税率は東高西低
http://www.chinapress.jp/policy/21486/

2010年6月3日、中国税務総局は「土地増値税の徴収管理を強化する通知」を公布した。
国内東部地区の予備徴収率は2％以上、中部・東北地区は 1.5％、西部地区は1％以上
と規定されている。
　通知は、予備徴収の段階で土地増値税の調整機能を十分に発揮できるよう、
各地に現在実行している予備徴収率を調整するよう要求している。
　なお、土地増値税の予備徴収とは、納税者は不動産物件を完全に竣工するまで、
コストの確定やその他の原因で土地増値税の計算ができないため、前をもって徴収
しておく税金のことである。



宝鋼：7月鉄鉱商品価格大幅値下げ
http://www.chinapress.jp/economy/21482/
2010年6月3日、中国大手鉄鋼メーカー、宝鋼が7月分の鉄鉱商品価格を発表した。
価格はいずれも大きく引き下げられ、業界の注目を集めている。
　特に自動車用鋼・高張力鋼は1トン当たり1300元（補助額含む）となり、
17％もの値下げととなった。

中国民生銀行：10年物劣後債、58億元発行を計画 #bloomberg
http://bit.ly/aBz6bL


中国ＣＳＩ300指数、2500水準で「強力な下値支持」も−ゴールドマン #bloomberg
http://bit.ly/9RyJw4

中国の万科企業、今月の国内住宅価格引き下げを否定−ＲＴＨＫ #bloomberg
http://bit.ly/b7BYf2


中国のＢＹＤ：５月の自動車販売台数、４万5020台−新華社 #bloomberg
http://bit.ly/bLRAga

中国人民元：年内の大幅上昇はない、欧州債務危機で−ＨＳＢＣが予想 #bloomberg
http://bit.ly/9goDym

中国、銀行と信託会社間の融資の伸び抑制へ−21世紀経済報道 #bloomberg
http://bit.ly/bvSlCu

中国のＢＹＤ：５月の自動車販売台数、４万5020台−新華社 #bloomberg
http://bit.ly/bLRAga

中国人民元：年内の大幅上昇はない、欧州債務危機で−ＨＳＢＣが予想 #bloomberg
http://bit.ly/9goDym

中国中銀：妥当な融資の伸び、銀行利益の改善につながる #bloomberg
http://bit.ly/bDR4nl

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【物騒な子分】
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【検閲と体操の旅】
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【フドウサンガー】
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【民度露呈万博】


新生児男女比、初めて低下　なお険しい今後の道
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-06/04/content_20188546.htm

不動産価格抑制政策に効果　北京市場は量・価格ダウン
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/04/content_20190089.htm

4兆から7兆に増加　中国に一触即発の地方債危機
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/04/content_20189121.htm

中国2010年5月港湾貨物取扱量：5億6000万トン
http://www.chinapress.jp/pd/21502/
前年同期比13.1%増

家電以旧換新政策：2000億元の消費効果
http://www.chinapress.jp/policy/21496/
2010年6月3日、商務部、財政部、環境保護部が「『家電以旧換』政策の新たな普及案」を共同で発表、
6月1日から、家電製品を買い替えた時に補助金を支給するという家電製品の「以旧換新」政策を
段階的に全国範囲に拡大することを決定した。

　家電以旧換政策は2009年8月から、北京市、上海市、広東省、山東省などの9省市でのテスト実施されているが、
「普及案」ではテスト範囲を拡大し、期間もも2011年末までに延長する。
　商務部の関係者によると、全国範囲の「家電以旧換新」政策によってもたらされる消費規模は、
少なくとも2000億元（約2兆7159億円）に上るという。

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【所得倍増不動産半減】


GDPや工業生産高のデータねつ造、全国で大規模検査へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42661&type=1
2010 年6月3日、揚子晩報によると、中国の政府機関が発表する各種統計データの信ぴょう性に
疑問が投げかけられるケースが増加していることを受け、中国国家統計局、監察部、司法部が
合同で組織した部署・全国統計執法大検査リーダーグループ弁公室が
全国で大規模な検査を実施することが分かった。

同弁公室の責任者は2日、「虚偽の報告を行った責任者の処分を含め、
違反行為については厳重に対処し、統計データのねつ造・虚偽報告を抑制したい」と決意を語った。
同責任者によると、全国レベルで検査の重点項目となるのは、工業生産高、穀物生産量、
固定資産への投資完了額、住民収入、国内総生産（GDP）、省エネ・汚染データなど。
これらのデータの収集、調査方法、まとめ、報告、公布などの各段階に対して全面的な検査を実施する。

検査は、1）法に基づかない独自の方法で統計調査が行われていないか
2）提出されたデータに不実或いは不完全なものが含まれていないか。故意の遅滞、報告の拒否などがないか
3）統計機関、統計職員によるデータのねつ造、改ざんはないか
4）データを勝手に公表していないか、法定のデータを使用しているか
5）地方、部門、機関で深刻な違反行為あるいは監督不行き届きがないか―に重点が置かれる。

検査は6月から開始し、9月に総括する予定。一般からの電話や電子メールによる通報も受け付け、
違反行為があったデータは公開される。

次行きます
少々お待ち下さい

次スレです

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 37元【物騒なフドウサンガー】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1275661977/

●<中国、イランとLNG '最高の相性'>
ガス田33億ドル投資...輸送船12億ドル受注
2010/06/05 11:10送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/05/0200000000AKR20100605038800009.HTML

(テヘランUPI=聯合ニュース)中国がイランで天然ガス開発事業に投資したのに続き、ガス輸送船建造契約も
受注するものと見られる。

中国はイランと総12億ドル規模の液化天然ガス(LNG)輸送船6隻の建設契約を推進中だと、イランの半官営
ファルス通信が3日に報道した。

イラン国営'イラニオンタンカー'のムハマド修理社長はLNG輸送船1船当たり価格が約2億ドルとしながら
このように伝え、今回の事業が3年間にかけて進行されると話した。

イランは核開発問題で米国をはじめとする国際社会の制裁を受けているなかで、ガス管事業に比べて政治的に
敏感性が少ない輸送船を通じて、自国産天然ガスの輸出を推進してきた。

ムハマド社長は中国産タンカー購買のための信用を確保することになる場合、早ければ2012年からLNGの輸出準備
に出ることができるものと展望した。

中国は先立って昨年ペルシア湾の世界最大サウス ファルス ガス団地LNG生産と関連し、イランと33億5千万ドルの
契約を結んだことがある。

>>477
乙です。

※寝込んでしまいました。

（<中国現代自動車"労組設立してストライキを防止する">
協力業者に'公会'設立を説得..'疎通'強化ストライキ防いで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/05/0200000000AKR20100605040400083.HTML

(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国内の外資企業が勤労者たちの賃金引き上げストライキなどで
疲弊しているなかで、北京現代が協力業者に労働組合と同格の工会設立を積極的に注文して目を引いている。

5日の北京現代によれば、先月28日にバンパー、鉄製ビームを納品する協力業者の星雨ハイテク中国法人の
ストライキで操業中断危機に処した以後、各協力業者を相手に中国勤労者たちのストライキを防ぐために、
公会の設立を許可しなければならないという説得作業を進行中だ。

大部分が韓国に親企業を置いた北京現代の協力企業等は、公会の設立で労使葛藤が本格化するのではないか
という疑問を持ちながらも、公会が労使間に基本的な'疎通'の窓口の役割をしてストライキなどの極端な選択を
減らすという、北京現代の'逆発想'に耳を傾けていると伝えられた。

こういう逆発想は、世界経済危機以後の中国市場で現代車のよどみない疾走を導くノ・ジェマン(62)社長が主導している。

ノ社長は"星雨ハイテクのストライキが発生した後、直ちに現場を訪問してみると2千500人余りの役職員の中で、
部長職級を含んだそれ以上の職位は全員が韓国人であり、工場現場で課長級3人だけが中国人だった"とし、
"そのような状況で'疎通'は不可能に見えたため、かえって公会の設立で労使の対話が至急に見えた"と逆発想の
背景を説明した。

経営者の立場では労組の設立は生理的拒否感を与えるが、中国の企業状況で見れば逆機能よりは純粋機能が多い
というのがノ社長の診断だ。 経営陣と勤労者間での葛藤が通常は、初めは賃金引き上げなどの本質的な問題から始まり、
後ほどには感情的な戦いにつながるために、公会の緩衝の役割を通じて疎通不在による葛藤を減らせるという主張だ。

一角で公会が設立されれば、勤労者たちの要求が無制限に増えるという憂慮も出るが、中国政府の統制を受ける
中華全国総公会(総工会)が、傘下の公会を適切に統制するため、ある限度を越しはしないというのが北京現代の説明だ。
（1/2）続きます。

>>479の続き

北京現代は去る2003年から公会の設立を許可し、勤労条件と福利厚生などと関連して経営陣と公会が常時的に
議論している。 北京現代の経営陣は特に現地工場の勤労者たちとの疎通の強化に注力している。

ノ社長はしかし協力企業等の場合、各社の事情があるだけに公会設立を勧誘はするものの決定は各自事情に合うように
すべきとの立場だと説明した。

一時的なストライキ事態を体験した星雨ハイテクは、北京現代の仲裁で一日後の去る29日に勤労者賃金を15%引き上げ
する線で労使の合意に到達した。

最近、日本の本田自動車は中国内の部品工場で勤労者たちの賃金引き上げ要求から始まったストライキで、関連工場
4ヶ所の操業が中断されて5日に再開されたが、まだ完全な合意に到達できず、再ストライキの可能性が残っている。

また、アップル社のアイフォンおよびアイパッドの部品供給業者の台湾富士康社の深セン工場も勤労者13人が連鎖的に
自ら命を断つ事により、勤労者の労働環境および労使葛藤が社会問題として浮び上がっている。パクスコーン側は去る
2日に職員賃金を30%引き上げすると明らかにした。

世界的な外食業者のKFC測は、中国当局と最低賃金の交渉を行っている。 KFCの中国売り場勤労者側は最低賃金を
900中国元に上げ、毎年5%ずつ引き上げなければならないと主張する反面、会社側は最低賃金700中国元線に
固執していると伝えられた。

ここに中国当局も勤労者たちの所得増大に焦点を合わせ、自国企業に賃金引き上げを促す一方、最低賃金を2桁
上げているため、賃金引き上げを要求する中国内の外資企業勤労者たちの声はより大きくなると展望される。

今年の中国の11省.市.自治区がすでに最低賃金標準を10%以上上げたのに続き、残り20個地域も年内に賃金引き上げ
に出ると発表され、中国進出企業が非常事態になった状態だ。

（2/2）以上です。

中国の刑務所幹部ら賄賂を貰って組織暴力団の親分を釈放
2010/06/05 11:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/06/05/0200000000AKR20100605042900097.HTML

(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国新疆ウイグル自治区第3刑務所幹部らがわいろを受けて
組織的に書類を偽造、組織暴力団の親分を釈放したことが明らかになって司法処理された。

時事週刊誌の瞭望新聞週刊は、5日に新疆第3刑務所のイェンソンウィ(塩<門中に三>勝宇)副教導所長と
方敬東と吊橋清課長、刑務官2人、刑務所病院副院長など5人が組織的に介入し、虚偽書類を作って組織暴力
親分を病気保釈で解放した事実があらわれて、起訴されたと報道した。

これらの中で主犯方と吊課長と刑務官2人は、すでに各々懲役11年と5年を宣告され、副教導所長と刑務所病院
副院長は裁判が進行中だ。

これらは2001年2月に窃盗罪で20年の刑を宣告され、第3刑務所に収監中だった孟慶禄の兄から、全7万中国元の
わいろを受け取った後、にせの書類を作り、字を高血圧患者として病気による保釈で釈放したと発表された。

字の病気保釈期間は2001年2月から同じ年8月まで6ヶ月だったが、これらは字の病気保釈期間が満了するとすぐに
彼が刑務所に再拘束されたように書類を整え、彼を自由の身のままにした。

これらの犯罪事実は、字が2005年6月に遼寧鞍山で発生した組織暴力団間の流血仲間割れ事件にかかわったため
発覚した。

組織暴力団が刃物と銃器まで動員、勢力争いを行ったこの事件を調査した現地公安当局は、2007年9月に、
この流血事態を背後で操った疑惑により字を逮捕した。

（1/2）続きます。

>>481の続き

公安当局は彼を調査している間、病気保釈で解放された過程が釈然としないという判断により、補強捜査を
行い第3刑務所の幹部らが、組織的に不正にかかわった事実を明らかにした。

安山市（アンサンシ）検察院は"第3刑務所を捜査する過程で減刑や仮釈放、病気保釈などと関連して刑務所
での不正が蔓延しているという事実が確認された"として"刑務所に付与された権限は大きい反面、これに対する
管理監督が粗末なため、これを遮断するための制度的装置の用意が至急だ"と明らかにした。

中国の刑務所は、収監者の服役態度により毎月最高15日まで減刑できる権限があるため、減刑などを囲んだ
刑務所の不正が公然の秘密と思われている。

（2/2）以上です。

記事投下乙です
>>477
スレ立て乙です
>>478
お体お大事にー

ホンダ中国工場のストライキ、日本企業への警鐘に―米紙
2010-06-05 22:27:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42708&type=1

2010年6月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国のホンダ事件が日本への警鐘に」と題した記事を掲載し、中国で発生
したホンダ部品工場のストライキが、安価な労働力を求めて中国へ進出している日本企業にとって中国との関係を再考
する機会となっていると指摘した。4日付で環球時報が伝えた。

中国経済に詳しい東京大学の教授は「日本は中国の低労働コスト時代が終わりに近づいていることに気付き始めた。
コスト削減のために中国に目を向けていた企業は方向転換する必要がある」と指摘する。しかし一方で、労働コストの
上昇は生産コストに影響するものの、中国人の給料や生活水準の上昇につながり、日本の輸出企業だけでなく、現地で
生産・販売する日本企業にとってもプラスとなる。

現在、中国の自動車市場は世界のどの国よりも堅調で、日本や欧米の市場が低迷する中、日本の自動車メーカーに
とって大きな成長が望める数少ない市場とも言える。今年4月、中国に工場を構える日本の自動車メーカー6社のうち、
5社の生産台数が過去最高を記録した。ホンダの伊東孝紳社長は「予見可能な未来において、中国の自動車市場の勢い
は減退しないだろう」と語っている。

ただし、日本メーカーの中国での販売台数は伸びているものの、小型車や低価格車が少ないため、ライバルとの厳しい
競争にさらされている。例えば、中国で最も安いホンダ車は1．3Lタイプの「フィット」で、価格は約8万3000元（約112万円）。
一方、中国メーカー・奇瑞汽車（チェリー）の販売する超小型車「QQ」の1．3Lタイプはその半額程度に過ぎない。中国人の
平均月給2050元（約2万7600円）で計算すると、QQは19か月分の給料に相当し、フィットなら40か月分にもなる。2．4Lの
ホンダ「アコード」の中国での販売価格は約3万5000ドル（約322万円）で、一般の中国人の購買能力を大きく超えている。

今回のストライキの原因は、給料の低さだけでなく、日本人社員との給料格差にもあり、日本人の給料は中国人の50倍
にも達しているとされた。専門家は「日本企業は中国での雇用形式を変更する必要に迫られている。中国人労働者に
日本人と同等の給料、福利厚生、昇格の機会を与える必要がある」と指摘している。

でもこれ、単純比較は無理なんだけどね。

確かに今の中国ではインフレが進行してるから、
それに合わせて給料も上がっていかないと苦しくなるだろうけど、

日本人社員は、ずっと中国で生活してくとも限らないわけで、
給料の額を同じにしちゃったら、日本に帰ってきたときに困る。

なんで中国の景気が良いかったら、社会の経済的な圧力が、
まだ弱いんで、外から金が流れ込んできてるって仕組みなわけで、
圧力が日本と均衡化すれば、給料の額が同じになるかもね。

>>484
＞今回のストライキの原因は、給料の低さだけでなく、日本人社員との給料格差にもあり、日本人の給料は中国人の50倍
＞にも達しているとされた。専門家は「日本企業は中国での雇用形式を変更する必要に迫られている。中国人労働者に
＞日本人と同等の給料、福利厚生、昇格の機会を与える必要がある」と指摘している。

中国で作るメリット無いじゃんｗｗ

だいたい中国の人だって、
国内じゃ食えないけど、アフリカに行けば、
もっと良い金がもらえるそうだ、

ってんで、大挙して出かけてたりするわな。

んで、地元の人の仕事を奪っちゃったりして、
なんつーか、状況が変化する時は荒れやすいね。

日本人と中国人の給与差って
管理職と単純労働で5倍、日本と中国の物価の差で5倍、中国に住むための日本人のストレスとして2倍。
至極まっとうな差とおもうんだが。

>>486
実は支那元が８０年代の三分の一だ、明らかに異常な数字

経済発展から言えば、当時の三倍で１０倍程度の為替でもいい筈だ

>>486
これで企業のインドや東南アジアシフトが加速するんだろうね。
日本人と同じ待遇なら日本国内で作った方が低コスト低リスクで作れるんだから。

＜中華経済＞龍源電力の風発650万KWに、アジア最大の首位確保
2010-06-06 10:44:29 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42685&type=2

2010年6月1日、風力発電で中国最大手の龍源電力集団が2010年末までに、風力発電能力を200万KW増やし
650万KWになるとの見通しを明らかにした。風力発電でアジア最大企業の地位を維持することになる。中国の
各メディアが伝えた。

風力発電能力は09年末現在、450万KWで、アジア首位、世界5位だった。同年の同社の純利益は
前年比165．3％増の8億9400万元だった。

※会話が進んでる♪
>>488
50倍の給料の差って明らかにおかしい。本田の給料は、元々一般より良いらしいから、月3万円程度とすれば
月150万！そこまでの差は、流石に？って思います。

●＜中華経済＞BMW新工場が着工、12年に生産開始―遼寧省瀋陽市
2010-06-06 05:07:47 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42707&type=2

2010年6月2日、BMW車を合弁生産する自動車メーカー、華晨宝馬汽車有限公司の新工場の建設が瀋陽経済
技術開発区で始まり、遼寧省トップの王●・党委員会書記やBMWのノルベルト・ライトホーファー会長らが出席
して式典が行われた。地元紙などが伝えた。（●は王偏に民）

新工場は総投資額50億元の瀋陽工場2期事業の中核。プレス、溶接、塗装、組み立ての4大生産ラインが設けられる。
エンジン工場、大規模物流センター、大型検査センターなども併設する。新工場は2010年に生産を始める。



●知的所有権侵害、09年の被害総額は140億円―中国
2010-06-06 09:35:57 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42699&type=1

2010年6月4日、新華網によると、09年に中国で摘発された知的所有権侵害事件の被害総額が10億元に上った。

2008年の「国家知的所有権戦略概要」交付以来、警察は各種知的所有権侵害の厳格な取り締まりを続けてきた。
2009年は1624件を摘発、2649人を逮捕した。摘発案件の被害総額は10億3800万元（約140億円）。うち5億9800万
元（約80億7300万円）分の損失回収に成功した。

開催中の上海万博でも知的所有権保護を目指し、警察は取り締まりを強化している。4月15日までに全国で294件、
529人を摘発した。押収された海賊版製品は420万点、被害額は1億9000万元（約25億6500万円）に上った。

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　　　　　　　　　　　　　　　〈｀ｉ、:::::　　　:::::::::`,.　　:::::,r'　　:::::　,!´
　　　　　　　　　　　　　　　,r'　　:::::::`ヽ::`、

（V）。　。(V）
.ミ（　∀　）ミ

ここですかさず俺が止め