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公共機関の借金急増で福利厚生‘停滞’　【聯合ニュース　東亜日報】


　昨年世界経済危機を迎えて、公共機関の債務が急増したことで今後の経営に少なくない負担になるものと見られる。
しかし政府の公共機関先進化の影響で、過度な福利厚生部門が縮小されるなど'神の職場'と呼ばれる公共機関でも、
少なくない変化が捉えられた。

◇公共機関借金347兆、16.6%↑
　29日に企画財政部が発表した'2009年度公共機関経営情報公示内容'によれば、昨年公共機関の総借金規模は前年
対比16.6%増加した347兆6千億ウォンだった。

　このうち公企業の借金は212兆1千億ウォンで、前年より36兆2千億ウォン(20.6%)増えた。土地住宅工事借金が23兆
ウォン、石油公社が3兆1千億ウォン、韓国電力が3兆ウォンだった。

　準政府機関借金は昨年98兆5千億ウォンから前年対比10兆4千億ウォン(11.8%)増加した。鉄道施設公団が2兆4千億
ウォン、韓国奨学財団が1兆3千億ウォンの借金を記録した。その他公共機関の借金は37兆ウォンで、前年対比2兆9千
億ウォン(8.5%)増加した。

　昨年公共機関の総資産規模は、前年対比16.5%増加した610兆9千億ウォンだった。土地住宅公社の資産が25兆ウォン
で最も多かった。

　公共機関の昨年当期純利益総規模は7兆2千億ウォンで前年より60%増えた。 これは韓電や石油公社などエネルギー
公共機関で国際石油価格および為替レート安定などの経営条件改善で純利益が増加したためだ。韓電および発電子
会社6社は4兆4千億ウォンの当期純利益を出した。しかし不動産市場の沈滞で土地住宅公社は9千億ウォンの赤字だった。

◇社内勤労福祉基金出資額38%減少
　昨年の社内勤労福祉基金出資額は1千553億ウォンで前年対比38%減少した。このうち公企業の社内勤労福祉基金出資
額が前年より53%、準政府機関が27.3%、その他公共機関は22.8%それぞれ減少した。

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