【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 288won【阿鼻地獄半島】

1 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/04/14(水) 18:35:54 ID:ekvx9ZCr
韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：http://toanews.info/
同過去スレリスト
http://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 287won【国家の核漬け】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1271237754/1


【政治経済】平成床屋談義 町の噂その325
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1270784563/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1265701853/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 35元【深淵を覗く経済】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1268370477/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】（実質13RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 2EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1260125869/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2010.3.30
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2009年の経常収支は426.7億ドルの黒字。貿易収支は410億ドルと史上最大の黒字。ただし輸出以上に輸入が減少するいわゆる「不況型黒字」。
・慢性的な対日貿易赤字、2009年の対日貿易赤字は264.5億ドル。45年間で赤字累計3800億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。2008年に黒字化。
・2008年金融危機で暴落したウォン、2009年3月以降再上昇。中小輸出企業は悲鳴を上げ、通貨当局が絶賛介入。
・2009年末時点での対外債務は4018億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2008年より2.4％下落した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2009年首都圏を中心に住宅投機が過熱するも、政府のDTI規制で一気に縮小。未分譲物件があふれる事態に。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2009年9月現在、家計の処分可能な所得に対する借金は68.3％。利率上昇で利子負担が重荷に。
・少子・高齢化が深刻化。2009年の出産率は1.15と05年以来最低。「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.10/1/19
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won融資＝最大130[300]億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won＝最大50[220]億ドルを貸します
　　注：[]内の金額は2010年4月30日迄の時限措置で、再延長の可能性があります。
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200 ]億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　　　注：[]内の金額は2010年4月30日迄の時限措置で、再延長の可能性があります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2010年1月19日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/data/un1001c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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[ハンギョンフォーラム]
不動産カサンドラ
入力:2010-04-22 17:38 /修正:2010-04-22 17:38
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042208621&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　この頃、民間研究所から出る報告書や財テク関連本は全部不動産価格の長期下落を警告している。不動産に
関してはほとんど宗教的信念に近い程’無条件に買わなければならない’という信頼が強い韓国で大勢が下落を
予想する報告書が一度に溢れるのも稀な事だ。

　ソウルの江南（カンナム）アパートが沸き上がり始めた2000年代初期、経済論理を重視する人々は’不動産が
伸びた’、’今は常套だ’等の論理で江南進出を冷遇した。周囲では江南に駆せ参じる学院（塾）を見て常套でも
捉えるとして銀行金を借りたが経済少し知るという人々は"ひどい目にあうだろう"としながら熱心に現住所に執着
した。

　だが、これらは2006年までほとんど狂ったように走ったアパート相場に頭を下げなければならなかった。’江南
の辛い記憶’を持った人々が多いせいなのか不動産大勢の下落を予想する報告書も現実を分からない経済専門
家らの暇な分析程度に置き換えられるようだ。だが、報告書を詳しく覗いて見れば今頃不動産大当たりの夢を諦め
て金融資産を増やす側に資産運用の大きい枠組みを変えなければならない時という主張に納得が行く。

　不動産大勢の下落は人口減少と可処分所得対応過度な家計負債が最も大きい要因という事が報告書らの核心
主張だ。人口減少は不動産需要を減らす決定的な要因だ。家を初めて買うか又は増やす主要年齢帯の35〜54才
の人口がソウルは2010年、仁川（インチョン）は2011年、京畿（キョンギ）地域は2018年を頂点に達した後に減る事
になり住宅需要が増えないと言う事だ。

　日本とアメリカもこれらの年齢帯が減少し始めた1990年と2007年から不動産値段が落ち始めた。総人口も2018
年4934万人を頂点になると言うのが一般的な分析だ。結局、若干の時差と地域別差は有るだろうが何年後からは
需給不一致に不動産価格の大勢下落が火を見るより明らかだと言うのが報告書らの分析だ。

（1/2）　続く。　あらためて>>1乙です。

>>7　続き。

　もう一つの下落要因は可処分所得対応家計負債比率がとても高く借金で家を買った家計がこれ以上耐え難いと
いう論理に土台を置いている。韓国のこの比率は昨年9月末現在145%で米国の126%も日本の110%に比べて過度
に高い。借金を返していくのが手にあまるという意だ。今は韓国銀行の基準金利が年2%で史上最低水準なのでそれ
さえも持ち堪えるに値する。

　だが、景気回復傾向が早くなれば金利引き上げが避けられなく利子負担を耐え抜く事ができない家計は家を売り
に出したり減らす他はないだろう。一度相場が折れれば換金性が最も落ちるのが不動産の属性だ。全体資産中
不動産比重が80%を越える現実で不動産取り引きが詰まれば相当数の家計は身動きが出来ないタラップに閉じ込め
られる事になる。

　最近発刊された’経済を見る二つの目’の著者ハンワンはこのように主張した。"今はベビーブーム世代の家作り
で始まった不動産市場の最後の花火が打ち上げられている。長期波動で見ればほとんど50年近く続く上昇局面だ。
4〜5年後から折れ始めれば下落傾向は人口構造上30年間持続する事ができる。"彼は’不動産下落カサンドラ’に
なる事を決心してこの本を書いたと言った。誰も信じてくれない不吉な予言者カサンドラを自任する人々が増える
この時’不動産不敗神話’をずっと握りしめているべきか深刻に悩んでみる時点だ。

（2/2）　以上です。

ポスコ、鉄鋼製品値上げ'秒読み'　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/22/2010042202229.html
熱延・冷延鋼鈑25%前後値上げの見込み

　ポスコが国内鉄鋼製品値段の基準になる鉄鋼材価額上昇幅を、早ければ23日発表すると発表された。

　22日業界によればポスコは、基礎鉄鋼材の熱演鋼板と冷延鋼鈑のt当たり価格を5月3日引き渡し分から17万ウォンほど
値上げする方針を決定して、早ければ23日発表する。

　船舶建造に使われる厚板価格は、造船業界の不況を考慮して引き上げ幅をt当たり8万〜9万ウォンに制限すると発表
された。熱延・冷延鋼板の引上げ率は23〜25%、厚板(一般材基準)は10%程度と予想されている。

　ポスコ側は相変らず“引き上げ幅と時期を調整中”としているが、業界ではこの水準の価額上昇を既定事実化する雰囲
気だ。

　チェ・ジョンテ ポスコ社長は12日の投資説明会で“まだ確定していない”としつつも、鉄鉱石と有煙炭など鉄鋼原料価格の
上昇で、大幅な製品価格上昇が要求される状況だと話したことがある。

　ポスコが主力製品価格を上げれば、ポスコから熱延・冷延鋼板を買い入れて加工製品を生産する現代ハイスコと東部
製鉄も価格上昇に出る予定だ。ポスコのような製品群を生産する現代製鉄と東国製鋼もまたポスコと歩調を合わせるという
方針を定めたと分かった。

　これに伴い、鉄鋼を材料として使う、自動車、建設、造船、家電など製造業種の原価上昇圧力が大きくなるものと見られる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙

おつかれさまでした

>>1
乙

>>9
乙

>>1乙
>>2乙
>>7乙

>>9
（・ω・）っ�C

韓国軍、哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷が原因と判断＝報道［ソウル　２２日　ロイター］　
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14945120100422
韓国軍当局は、３月に黄海で沈没した哨戒艦について、米国と共同で収集した情報に基づき、
北朝鮮の潜水艦が発射した魚雷が原因との見方をとっていた。聯合ニュースが２２日報じた。

報道は軍幹部筋の発言として、韓国軍情報部は事件直後に、北朝鮮の関与は「確実」との報告書を
青瓦台（大統領府）に送っていたと報じた。
この幹部筋は「北朝鮮の潜水艦は弾頭２００キログラムの魚雷を装備している。
軍情報部は明らかに北朝鮮の仕業との報告を、沈没直後に青瓦台と国防省に送った」と述べたという。

【韓国艦沈没】「北の半潜水艇が攻撃？」　北の現役将校が証言 2010.4.22 18:22
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100422/kor1004221824003-n1.htm

韓国の北朝鮮拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表が２２日、北朝鮮内にいる
協力者の現役将校の話として伝えたところによると、北朝鮮南西部・琵琶串の海軍基地から
出動した部隊が半潜水艇を使って「韓国軍哨戒艦を沈没させた」という。

　またこの将校は、昨年１１月、黄海で起きた南北海軍の衝突で北朝鮮側が敗北したことを受け、
金正日総書記自らが南浦黄海艦隊司令部（海軍第５８７連合部隊指揮部）を訪問し
「何としてでも報復しろ」と指示したとの話もあるという。

　崔代表は「この将校はこれまでも韓国人拉致被害者救出のために協力してきており、
引き受けたことを一度もミスしたことがないので信頼している」と話している。（ソウル　水沼啓子）

総書記が、高い壁に座っている。

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先月キムチ輸入急増…大雪・春寒さのせい
原産地表示制以後初めて800万ドル越えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/22/0200000000AKR20100422185200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=冬の間続いた大雪と異例的な春季の寒い天気せいでハクサイ出荷量が
減少して,先月キムチ輸入が急増したことが分かった。
23日関税庁によれば先月キムチ輸入額は826万4千ドルで前月(556万ドル)より48.6%増加した。 輸入量は1万5千114t
で34.4%増えた。

先月キムチ輸入額は昨年の同じ月(486万9千ドル)よりは 69.7%も増加したのだ。
これは去年の冬大雪が多かったし春季にも寒い天気を見せて,ハクサイ出荷量が減少して,価格が上がったのに伴ったと
見られる。
また去年の冬漬けたキムチの漬け込みキムチが底を示す時期だが,春ハクサイが本格的に発売されるのは普通5月から
なので供給が不足したのも一つの要因に選ばれる。

最近ではハクサイが'金ハクサイ'と呼ばれる程高くて,直接キムチを漬けるより相対的に安い中国産キムチをたくさん
輸入したと見られる。 先月輸入されたキムチは全量中国から入ったのだ。
先月キムチ輸入額はハクサイ キムチに対する原産地表示制(2008年12月)が施行された以後初めて月収額が800万ドルを
越えたという点でも眼に触れる。

キムチ輸入額は原産地表示制施行直前の2008年11月までしても毎月800万ドルを越えたが施行初月570万4千ドルと急減
したし今年2月までも800万ドルを越えたことが一度もない。
中国産キムチがその間安い価格を武器で国内飲食店を占領したが原産地表示制が施行されて,中国産キムチに対する需要
が大きく減ったと分析される。

先月キムチ輸出額は889万2千ドルで輸入額と似た水準を見せた。
世界20余ヶ国に輸出されたしこの中87.4%は日本へ渡った。 米国,香港,台湾,オーストラリアにも各々10万ドル以上輸出
された。

キムチは一時1億ドル以上売れた輸出孝行息子品目だったが 2006年から赤字を見せて昨年4年ぶりに貿易収支が黒字に
戻ることもした。 輸出が増えたということより中国産輸入が大きく減少したおかげをこうむった。

IMF"韓国経済金利上げても問題ない"
"経済成長率上方修正可能性があって"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423008300002.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)シム・ジェフン,コ・ビョンジュン記者=スビル・ラル国際通貨基金(IMF)韓国課長は
韓国が近い期間内金利を徐々に引き上げても景気回復動向に支障を与えないことと23日(韓国時刻)展望した。

また韓国経済がはやい回復傾向を見せて,近い将来経済展望を上方修正する可能性が大きいという見解も表わした。

ラル課長はこの日聯合ニュースと単独インタビューで"韓国経済の注目するほどの回復傾向は積極的な景気浮揚策が
大きい役割をしたし,現在回復がよく進行中"としながら"今は拡張的なマクロ政策の撤収時期と速度に対して考慮
する状況"と明らかにした。

彼は"韓国の成長の勢いが強くて全般的な景気鈍化の可能性がないという点を考慮すれば近い期間内金利を徐々に
正常化する余地がある"としながら"このような措置をしても通貨政策は相変らず景気回復動向を支援する水準"と
分析した。

先立ってジョン リプスキIMF首席副総裁も去る2月訪韓して,聯合ニュースと会見で韓国が比較的近い時期に通貨政策
を徐々に正常化する必要があると明らかにしたことがあって,ラル課長のこの日発言は韓国が本格的な出口戦略を駆使
する時期が差し迫ったことを再度示唆したと見られる。

韓国の場合すでに金利引き上げを除いてすべての部門の流動性縮小に出た状況だとIMF勧告のとおり金利引き上げに
出れば本格的な出口戦略を断行することになるわけだ。

IMFは韓国政府が民間部門のはっきり感じられた回復,国際共助を強調して機会をのぞいているけれど現在の韓国経済
体力ならば金利引き上げを断行しても'ダブルディップ(二重沈滞)'に陥る可能性はないことで見ている。

(1/2)つづく

>>19 つづき

ラル課長は最近IMF世界経済展望報告書で韓国の今年成長率を4.5%で維持したことは今年の下半期景気回復動向鈍化
を勘案したわけだが在庫と施設投資などで予想より強い回復傾向が予想されることによって近い将来成長率を上方修正
する可能性を表わした。

彼は"韓国の経済状況はIMF期待値と応じており産業生産,消費などの指標が皆良い"としながら"ただし韓国経済は今年の
下半期には景気回復動向が多少緩和されて輸出増加傾向もちょっと減って拡張的財政政策撤回なども影響を及ぼすだろう"
と予想した。

ラル課長は"私たちはこういう線上で今年韓国経済成長展望値を4.5%で維持した"としながら"しかし私たちが現在予想
したことより在庫や施設投資から出る経済モメンタムが強いこともあるという点を勘案すれば韓国経済展望を上向く
可能性が多少ある"と評価した。

彼は国際信用評価社ムーディースが韓国の国家信用等級を上方修正したのと関連して"ムーディースが韓国の信用等級を
上げたことは韓国経済がグローバル経済危機をよく克服したという私たちの見解をより確かに後押しすること"としながら
"銀行システムと大企業が丈夫で強力な政府政策に公共借金が国際収支より非常に低い水準に維持されて財政安全性に
対するリスクもないという長所を韓国は持っている"と付け加えた。

(2/2)おわり

大宇自動車販売に不渡り説照会公示要求
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423024200008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者=韓国取引所有価証券市場本部は23日大宇自動車販売[004550]に対して
不渡り説に関する照会公示を要求した。 公示期間は26日午後6時までだ。

大宇自動車販売,また不渡り…債権団資金支援
22〜23日220億〜230億手形満期到来
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423039500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=債権団が手形未決済に持続的な不渡り危機に直面している大宇自動車販売[004550]
に23日また再び緊急資金を支援することにした。

これに伴い大宇自動車販売は手形など商取引債権未決済による不渡り危機を免除できる展望だ。

金融圏などによれば大宇自動車販売は22日20億〜30億ウォンの手形を決済できなくて,また1次不渡りを出した。 この日も
総200億ウォンの手形が満期到来する予定だ。

これによってコスピ市場で大宇自動車販売株式の売買取り引きも停止した。

債権団関係者は"大宇自動車売り値資金不足で最近ひきつづき満期が到来する手形を決済することができずにいる"として
"大宇自動車売り値手形など商取引債権を決済することができるように緊急資金を支援することにした"と話した。

債権団は総600億ウォンの緊急資金を何回に分けて,大宇自動車販売に輸血する予定だ。

大宇自動車販売は19日にも200億ウォンの真性手形を決済できなくて,1次不渡り処理されて20日手形所持者の大宇バスの
決済で最終不渡りを避けた。

おはようしえん

おはようございます

速度上がる‘米の早期関税化’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100422/27773185/1
農食品部“5月に議論再開”

　米の早期関税化(市場開放)のための議論が再開になる。22日農林水産食品部によれば、農民団体らの協議機構で
米の早期関税化を議論する‘農漁業先進化委員会米特別分科委員会’は、来月討論会を開いて早期関税化の得失に
ついて議論する計画だ。

　韓国は1995年に発効されたウルグアイラウンド(UR)交渉で、米の市場開放を遅らせて国内農家を保護するという趣旨で
米に対して‘関税化例外’を認められた。2004年にはこれを延長して2014年まで関税化をしないことにした。しかし、開放を
遅らせた代価として義務的に輸入しなければならない米のミニマムアクセス(MMA)物量が毎年増えて、今年は32万tを、
2014年には40万8700tを輸入しなければならない。40万8700tは昨年の国内米消費量(479万2000t)の約8.5%に達する量だ。
MMA物量は関税化時点から凍結される。

　政府は早期関税化の実益を得るために来年から米の市場開放が必要だとみて、国会承認、世界貿易機構(WTO)通知
などの手続きの関係から7月までに議論を決着させる方針だ。農食品部関係者は“関税化を操り上げてMMA物量の増加を
防ぐ趣旨なので、遅れるほどMMA物量が多くなって大きい意味がない”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今日から鳥付け

主要建設会社への鉄筋供給中断　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20100423000004

　建設会社と鉄鋼メーカー間の鉄筋価格交渉が決裂し、鉄筋の供給が中断した。

　22日に業界関係者が明らかにしたところによると、現代製鉄や東国製鋼など韓国の大手鉄鋼メーカー各社は、今週
からサムスン物産、大宇建設、GS建設、大林産業、ロッテ建設、SK建設、斗山建設など、大手ゼネコン7社への鉄筋の
供給を中断したという。

　現代製鉄の関係者は「今年2−3月の鉄筋価格を、昨年末よりも1トン当たり5万ウォン（約4200円）引き上げて代金を
請求したが、一部建設会社が決済を拒否した。そのため、鉄筋の追加供給を行わないことにした」と述べた。

　1トン当たりの鉄筋価格は昨年末の時点で69万1000ウォン（約5万8300円）だったが、鉄鋼メーカー側はこれを今年2月
に74万1000ウォン（約6万2500円）へと5万ウォン引き上げ、また今月初めにも79万1000ウォン（約6万6700円）へとさらに
5万ウォン引き上げた。鉄筋の原料となる古鉄スクラップの国際価格が急激に上昇しているためだ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんじゃこりゃ

三星重、11万5000t級タンカー9隻‘一気にやる’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100422/27773964/1
ギリシャ船会社と5億ドル契約

　三星重工業が、今年世界で初めて発注された11万5000t級タンカー(アフラマックス級)9隻を全て受注した。アフラ
マックス級タンカーは運賃、船価などを考慮した時に最大の利潤を創出できる、最も経済的な規模のタンカーで通常
8万〜12万t規模のタンカーを意味する。

　三星重工業は22日、ギリシャの海運船会社と11万5000t級タンカー9隻に対する受注契約を締結したと明らかにした。
受注金額は5億ドル(約5600億ウォン)で、今後1ヶ月以内に3隻を追加発注するというオプションも契約書に含まれた。

　この日契約したタンカーは、船主が最近の石油価格上昇にともなう機会を先行獲得する次元で、早期納期を望んで
いることから、直ちに設計に着手して来年下半期から2012年7月までに全部を引き渡す計画だ。

　三星重工業は今年に入って4月までに25億ドル分を受注して、年間受注目標(80億ドル)の31%を達成した。また、33ヶ月
分に該当する420億ドル分の受注残高を確保した。

　造船業界では石油価格が上昇して、世界経済危機以後に低迷していた船舶発注市場が回復の兆しを見せていると
分析した。今年は15万t級タンカー18隻が発注され、昨年は年間20隻発注に終わった11万5000t級タンカーも、今回9隻の
大量発注された。こうした傾向が続けば30万t級超大型タンカー(VLCC)市況も順次回復するという展望が出てきている。
実際クラークソンが発表する指数は、2008年8月の190をピークニして136まで落ちたが、3月末に137と反騰に成功した。
今月に入っても138で上昇の勢いを見せているなど、すべての船種で発注量が増加する傾向だ。

関連報道
サムスン重工業、タンカー9隻を受注　【朝鮮日報　日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20100423000002

4en

未分譲住宅3兆ウォン規模買い入れ(1報)　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/ecobulletin/site/data/html_dir/2010/04/23/2010042300668.html

　政府は未分譲住宅解消のために、大韓住宅保証の転売条件付き買い入れを3兆ウォン規模に拡大すると明らかにした。
また、住宅取り引き活性化のために総負債償還比率(DTI・所得により貸し出しを制限する制度)も一部緩和することにした。

　政府は23日、大統領主催第56次非常経済対策会議を開いてこのような内容の‘住宅未分譲解消および取り引き活性化
方案’を確定発表した。

　この法案によれば政府は、2月現在11万6000世帯余りの全国の未分譲住宅を4万世帯ほど減らすために、当初5000億
ウォン規模であった今年の転売条件付き買い入れ規模を3兆ウォン(既存買い入れ分含む)に増やすことにした。買い入れ
対象は工程率50%以上の竣工前未分譲であり、地方未分譲をまず買いとった後に資金余裕がある場合、首都圏未分譲に
対象を拡大することにした。

　転売条件付き買い入れは中小業者の未分譲を優先的に買いとって、一社当たり買い入れ限度も既存の1000億ウォン
から1500億ウォンに増やした。政府は6月までに1兆5000億ウォン規模を執行して、下半期景気状況を勘案しながら追加で
1兆5000億ウォン分買いとる計画だ。しかし業者のモラルハザードを防止するために、価格は分譲価格の50%以下水準と
して、事業性も厳格に評価するという方針だ。

　政府はリート・ファンドを利用して竣工後未分譲を5000世帯程度減らす計画だ。リート・ファンド清算時に住宅売却が出来
ない場合に備えて、LH公社の買い入れ確約規模を現行5000億ウォンから1兆ウォンに拡大して、円滑な財源調達のために
構造調整基金からも投資する予定だ。

　竣工後未分譲住宅を担保にした建設会社の会社債に対する信用も補強される。竣工後未分譲5000世帯水準の1兆ウォン
ほどを住宅金融公社が信用補強して、会社債流動化を活性化する。 また、譲渡税および取得・登録税の減免方案を早く
立法化するならば、1万世帯程度の未分譲が解消されると政府は期待した。

>>27　関連です

李大統領"建設業者の道徳的緩みには厳正対処"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/ecobulletin/site/data/html_dir/2010/04/23/2010042300757.html

　李明博大統領が、住宅未分譲事態を量産した建設業者のモラルハザードに対して、政府次元で厳正に対応するように
指示した。

　李大統領は23日に開かれた非常経済対策会議で、'住宅未分譲解消および取り引き活性化方案'の報告を受けた席で
このように明らかにした。李大統領は"景気低迷で突然に困難に見舞われた堅実な建設業者もいるが、無分別な投資で
未分譲事態を量産した無責任な建設業者の責任も少なくない"と話したと、キム・ウンヘ報道官が伝えた。

　李大統領は"庶民経済に直結する住宅景気と全体経済の活性化のために必要な政策だが、健全な住宅景気のため
には建設業者の自助努力も同時になされなければならない"と強調した。

半潜水艇って、レーダーに映らないの？

おはようございます

>1おつ

>>25
切羽詰まっているのか？

>>29
青森に流れ着いたあの小舟より見つけ辛いと思うよ

禁止原料を使用した仏酒、暫定販売禁止　【聯合ニュース　東亜経済】
http://economy.donga.com/total/3/01/20100423/27783981/1

　食品に禁止されている原料を使ったフランス産酒が販売禁止になった。

　食品医薬品安全庁は食品原料として登録されていない'ニガヨモギ'(学名:Artemisia absinthium)を含有した仏産輸入
酒'アブサン(Absente)'を暫定流通.販売禁止にしたと23日明らかにした。

　販売禁止対象は(株)エフエルコリアが輸入した製造日が'2009.1.14'または'2009.10.12'のアブサン製品総1千265本だ。

　食品医薬品安全庁はこのうち輸入業者が保管していた280本を差し押さえた。

　この製品は主にワインバーやカクテルバーへ売られたと分かった。食品医薬品安全庁は安全性が確認される時まで
この製品の流通.販売を暫定禁止すると説明した。

　ニガヨモギはヨーロッパ原産の植物で、長期間摂取すれば人体に有害な恐れがあり、食品原料として使うことができ
ないように管理している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜よく読めば本物のアブサンじゃないか

国土面積69平方km増加..汝矣島（ヨイド）の24倍
イーデイリー|ムン・ヨンジェ|入力2010.04.23 07:01 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100423070107594&p=Edaily

- '10指摘統計.. 公有水面埋めたてなどの新規登録

[イーデイリームン・ヨンジェ記者]昨年の国土面積は10万210平方kmとなり、1年間で汝矣島の面積
(2.9平方km)の24倍の69平方kmが増えたと調査された。

国土海洋部は2010年地積統計年譜発刊のため、国土面積を調査した結果このように現れたと23日に
明らかにした。

◇国土面積、10年前より437平方km増加..汝矣島の150倍

http://photo-media.daum-img.net/201004/23/edaily/20100423070107780.gif
▲新規地積登録現況(資料:国土部)

国土部によれば、昨年12月末現在の国土面積は10万210平方kmとなり、前年対比69平方km増えた。
国土部は忠南（チュンナム）、唐津郡（タンジングン）の公有水面埋めたて(28.2平方km)と全南（チョンナム）、
栄山湖（ヨンサンホ）干拓地の埋めたて(18.5平方km)、仁川、松島（ソンド）・永宗・交河・甕津の公有水面
埋めたて(16.7平方km)等にともなう土地が地積統計に新しく登録されたためだと説明した。

また昨年の国土面積は10年前の2000年(9万9773平方km)に比べて、437平方kmが増えた。 これは汝矣島
面積の150倍が増加した規模だ。

◇畑・畑減って、また・敷地は増えて

土地は林野と畑、水田、敷地など28の指定に分かれるが、この中で林野が6万4472平方kmと全国土の
64%を占めた。 続いて水田(1万1895平方km)と畑(7821平方km)が各々11%、8%の比重を現わした。 この他に
敷地が2706平方km、また2807平方km、河川2、837平方kmなどで各々約3%ずつを占めると調査された。

（1/2）続きます。今日は少しだけの投下です。

>>33の続き

国土部は1980年以後急速な都市化により畑と水田、林野が持続的に減少していると明らかにした。 実際に
畑と水田は、1980年には2万2099平方kmと調査されたが、昨年には1万9716平方kmと12%も減った。 林野も
1980年6万6129平方kmから昨年6万4472平方kmに2.5%減少した。

反面、高速道路拡充と新都市開発などにより道路と敷地は急増したことが分かった。 道路は1980年には
1400平方kmに過ぎなかったが、昨年には2807平方kmと2倍増加した。敷地も1980年1721平方kmから
昨年2705平方kmに1.6倍増えた。

◇国有地は持続増加..民有地は減少傾向

http://photo-media.daum-img.net/201004/23/edaily/20100423070107786.jpeg
▲ 2009年所有区分別現況(単位:平方km、資料:国土部)

国土面積の中で個人が所有した土地は5万3767平方kmと54%を占めた。 国有地は2万3891平方kmで24%で
あった。

国土部は最近の4年間で、国有地と民有地面積を比較してみる時、道路開設など国有地の買い入れにより
国有地が増加し、民有地は減少した。

16市道の中で慶北（キョンブク）が1万9029平方km(19%)で最も広く、光州（クァンジュ）広域市が501平方km(0.5%)
で一番小さかった。 特別市と広域市中では蔚山（ウルサン）が1058平方kmで最も広かった。 また全国基礎
自治団体の中で江原（カンウォン）、洪川郡（ホンチョングン）(1819平方km)が広く、
麟蹄郡（インジェグン）(1621平方km)と慶北（キョンブク）、安東市（アンドンシ）(1521平方km)が後に従った。
一番小さい基礎自治団体は2.8平方kmの釜山広域市、中区（チュング）と調査された。

（2/2）以上です。

ギリシャへの支援金で、ギリシャが韓国に船舶を発注するのは何ごとﾆｶ！
EUが怒ってませんでしたっけ？

>>29
水面はもともと電磁波を弾き乱す性質がありますから、難しいですね。
ちなみに同じ理由で目視も難しい、兵器としてのプラス面です。
ただ、「動く境界面」としての特質は摩擦や抵抗が一番大きいとか、
変動も応力も激しいとかのマイナス面にも出るんで、普通は有人には
しません。

余談ですが、船舶の構造とか歴史とかをこっちの観点から見ると、
なかなか経験則的な反映が見られて面白いですよw

建設業者が接待で工事費を水増ししている　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100423/27784395/1
蔚山建設機械労組が業者の不正暴露会見

　蔚山（ウルサン）建設機械労組は23日、蔚山市庁プレスセンターで記者会見を開き"日常の接待費を工事費の名目で
使って工事費を水増しするなど、建設業者の不正行為を暴露して検察に告発する"と明らかにした。

　労組はこの日駅中心圏開発団地の某業者の場合、日常の接待費を工事費名目で処理して工事費を水増ししていて、
蔚山モジュール一般産業団地内のある業者は、日雇労働者10人余りの同意なしで幽霊通帳を作り、工事費を着服した
疑惑があると主張した。

　労組は関連証拠として210万ウォンの虚偽計算書と通帳取り引き内訳コピーを公開したが、業者名は全部明らかにしな
かった。

　労組はまた、韓国電力公社から発注した工事現場のあちこちで、不法再下請けや多段階の低価格下請けが慣行化され
ていて、北区（プック）の自転車道工事では元請け業者の所長が下請け業者の社内理事として登記されている例があった
と明らかにした。

　労組は27日と30日にも追加で巨額の工事費水増しや、、常習的接待費のための資金造成、下請け契約疑惑、電力と
ガス、上下水道工事現場で広がる不法な低価格多段階下請けなどの不当な事例を相次いで公開すると付け加えた。

　蔚山建設機械労組は12日から、一日8時間勤務を求めて作業拒否中だ。キムナグク蔚山建設機械労組支部長は
"こうした暴露では建設現場を変えるための決定的な契機にならない"として、"賃金の削減のない一日8時間を実現して、
暴露した黒い金を建設労働者に戻るようにしていく"と話した。

>>35
これですね
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1271237754/375
伊マスコミ“ヨーロッパのお金がなぜ韓国造船業界に？”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100421/27727153/1
EU支援金で韓国に船舶を注文したギリシャを批判

住居価格は下がっても、利子は払わなければならない"どうする？"
マネートゥデイ|オ・サンホン、チョン・ジンウ、キム・ジミン記者|入力2010.04.23 08:04
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100423080407878&p=moneytoday

[マネートゥデイ オ・サンホン、チョン・ジンウ、キム・ジミン記者]
[売ろうと出しても売れなくて、家を売らなければならないかの問い合わせが殺到]

#事例1

共稼ぎをする会社員のチャン某氏(35才)は、2008年6月にソウル、楊坪洞（ヤンピョンドン）に27坪のマンションを
買った。 当時の買い入れ額は3億5000万ウォンだった。今は3億7000万ウォンの値をつけているが、チャン氏は
マンションを売るべきか悩んでいる。 銀行で借りた住宅担保貸し出し(2億3000万ウォン. 固定金利7%)の利子
負担(月140万ウォン)が、とても大きいためだ。 固定金利のため、市場金利下落の恩恵も他人事だ。 チャン氏は
"1年で払う利子と、今まで上がった住居の価格は、ほとんど同じだが毎月払わなければならない利子負担が
大きい"とし"不動産景気が良くない状況で家を売るべきか、ずっと持っているべきかの悩みで苦しい"と打ち明けた。

http://photo-media.daum-img.net/201004/23/moneytoday/20100423080407975.jpg
銀行で金を借りて、家を買った後に、悩んでいる人はチャン氏だけでない。 不動産景気沈滞により、住居価格は
停滞や下がった反面、貸し出し利子の負担がずっと首を締め、夜も眠れない人が増加している。

#事例2

2007年に京畿道の盆唐（プンダン）のあるマンションに住んでいる会社員キム某氏(38才)は、最近は家の事を
考えると眠れない。 7億5000万ウォンを払って買ったマンションが、5億6000万ウォンと2億ウォン近くも下落した
ためだ。 当時の銀行で2億ウォンの貸し出し受けて、毎月の利子だけでも100万ウォン以上を払っていた。
譲渡性預金証書(CD)金利の下落により、今月から利子による負担は92万ウォンに減ったが、負担が大きいのは
同じだ。 キム氏は"わが家を持つ夢をかなえたという考えと、住居価格はさらに上がるだろうという期待が後悔に
変わった"とし"家を売りに出したが、不動産仲介業者からは連絡さえない"とため息をついた。

（1/3）続きます。

>>38の続き

担保貸し出し金利が低くなり、利子負担が多少減ったとのが不幸中の幸いだが、状況が良くなったのではない。

#事例3

京畿道、水原（スウォン）に住む30代会社員のイ某氏は、2006年に住居価格が上がるだろうという友人の話を
信じて京畿道の安山（アンサン）にマンションを一戸買った。 それと共に銀行から1億2000万ウォンの借金をした。
当時の金利は5.2%(3ヶ月変動金利)水準だった。市場金利下落によりイ氏の貸出金利は3.7%に下がった状態だ。
だが3年の延期期間が終わり、今年5月からは元金まで償還しなければならない。 イ氏は"高い時に買った
マンションの価格が下がって、銀行への借金返済による負担に腰が曲がる状況だ"とし"利子を少しでも減らす
ためにコフィクス(COFIX)の金利を調べてみたが、金利メリットが大きくなく、一応既存の貸し出しを維持する
つもりだ"と話した。

だが金利の変動性を避けるために高い固定金利の適用を受けた貸出者には、これさえも'絵に書いた餅'だ。
金利の下落により減った利子負担より、住居価格の下落幅が大きい貸出者も心中が燃え上がることは同じだ。
いち早く家を売りに出したが、マンション取引が切れて久しくまったく売れる兆しも無い。

銀行の窓口には貸し出し利子をずっと払いながら、家を持っているべきか、急いで売らなければならないのかを
尋ねる相談の問い合わせが殺到している。 だが銀行も確実にこうすべきと話す言葉がなくて苦しい表情だ。

ある都市銀行の営業店の関係者は"住居価格下落と利子負担により、家を売らなければならないのか尋ねる
問い合わせが多く入っている"とし"直ちに家を売っても、住宅保証金を考慮すれば貸し出しを全て返すことは
できない場合が多く、家を売りなさいとの助言もできないのが実情だ"と惜しんだ。

（2/3）続きます。

>>38,39の続き

市場金利の下落の恩恵を享受できる貸出者にも、悩みがないことではない。 コフィクス(新規取り扱い額基準)
の金利負担が年3%台に下がり、新規貸出者が殺到しているが変動性が大きくなっていたためだ。 国民・新韓・
ウリ・ハナ・企業銀行など国内5行の銀行のコフィクス貸し出しは新規取り扱い基準が80%を越えた。 だが今月
に入りCD金利が2.88%から2.45%まで下がり、コフィクス金利に乗り換えるメリットが低くなった。

ある都市銀行の関係者は"コフィクスは、金利による変動性を減らすために導入されたが、CD金利が下がり、
既存の貸出者は切り替えなければならない理由が確実になくなった"として"だが、今後に金利が上がれば
CD貸出者の利子負担が大きくなるという点を留意しなければならない"と話した。

'マンション価格は、絶対下がらない'との'マンション不敗神話'を信じて金を借り、家を買った住宅担保貸出者は、
長期化する不動産沈滞により、彼らの憂いも共に深まっている。

（3/3）以上です。

sien

>>32
前にレモンハートというマンガで
ニガヨモギを入れるのは禁止されたという話を見たので
もうアブサンにはニガヨモギが入っていないと思ってた。
今、Wikipediaを読んだら解禁されたのね。

>>36
有難うございます。

いくら、目視やレーダに反応しにくいといっても、１２００トンを一瞬で
真っ二つにする攻撃って神業ではないか？・・・と。もし、事前に
発見されたり、攻撃がうまくいかなかった場合は、北はどんな説明を
したのだろうか？　失敗したら報道するけど、成功したらダンマリと
いうのも腑に落ちない・・。

結局、溶接欠陥により脆性不安定による自己破壊ではないの？
トップヘビーによる過重が船底の脆弱な溶接部に亀裂を発生させ、
それが老朽化により、一気に破断したのが事実でないの・・。

ご本人達は、恥ずかしくて発表できないんじゃないの？要は、手抜き
か、杜撰な構造計算でプラモデル感覚で作っちゃって、安物のケーキ
みたいに、ごちゃごちゃ兵装てんこ盛りにして喜んでたら、航海途中で
敵さんの眼前で真っ二つにご開脚自沈したんだから・・・。

さすがに・・・兵員がかわいそす・・。どこの会社が作ったのか知らない
けども、さすがにばれたらマズイよね。現在の取引も中止になりかね
ないしね・・。北の砲撃やら、人間魚雷とか、嘘に嘘を重ねると、矛盾が
どんどん出てきて、あぶりだされちゃうよね・・。真実が・・。

いったい、どこが作ったんだろ・・。

韓国に一人ぼっち残った日東レ、2兆投資敢行する理由
イーデイリー| 2010-04-23 10:52
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002244545&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20100423&page=2

-韓国市場価値高くて投資決定
- "アジア攻略拠点は韓国．．核心技術も以前"

[イーデイリー　キム・ククホン記者]
　1970年代前後まで多くの日本合成繊維企業等が韓国に進出した。しかし、現在は日本の東レグループだけが残って
他全部が撤収した。

　日本企業は長期的な利益を納める事ができるほど市場が成熟する時まで設備投資をしないのに反して、提携を結ん
だ韓国企業は無謀な程早く投資決定を下して日本企業らと衝突が多かった。

ttp://imgnews.naver.com/image/edaily/2010/04/23/1271987702.395893_PP10042200017.JPG
▲榊原定征日本東レ社長(写真:キム・ジョンウク記者)

　一人ぼっち残った東レは去る22日100%子会社の東レ先端素材(過去の東レ新韓)を通じて韓国に10年間で2兆3200億
ウォンを投資して技術も移転すると発表した。

　他の日本企業等が韓国の速度経営に鳥肌を立てて離れる時、東レが韓国のビジネスを大きく拡張する理由は何か。
答は東レでなく韓国にあった。

　榊原定征　東レ社長は前日ソウルプラザホテルで開かれた創立10周年ビジョン2020宣言式で"アジア市場拡大を韓国
から始めようという事業戦略により投資を決めた"として"韓国は価格競争力がある"と説明した。

　三星電子、LG電子、現代自動車など韓国企業が景気低迷を早く克服して世界市場で先頭企業に浮上しながら、韓国
市場の価値が高まった為だ。

（1/2）　続く

>>44　続き
　ある東レ先端素材関係者は"韓国企業らが現地市場に製品を売る為に米国とヨーロッパに進出するように、東レも韓国
で生産して韓国企業に供給する方がさらに価格競争力があると判断したようだ"と説明した。

ttp://imgnews.naver.com/image/edaily/2010/04/23/1271987702.418985_PS10042300043.JPG

　東レが韓国で展開する先端素材事業はスーパー繊維で呼ばれる’炭素繊維’、ハイブリッド自動車に入る2次電池部品
素材、太陽電池に入るバックシートとEVAシーツ等だ。

　韓国でLG化学、三星SDI等が世界的な自動車業者に2次電池を納品している。また、政府の緑色成長政策によりOCI、
現代重工業とKCC、熊津（ウンジン）等が太陽電池事業に積極的に投資している。

　すなわち韓国で自動車用2次電池と太陽電池産業が成長するのを見守った東レはそれに合わせて韓国に部品素材生産
設備を投資する事にしたのだ。

　榊原社長は"イ・サンドク議員、イ・ユンホ知識経済部長官、キム・クァニョン、ギョンサン道知事など韓国政府の要請が
契機になったが、決めた主要ポイントは東レの事業戦略と合った為"と強調した。

　彼は"過去には日本企業が韓国の安い労働力を活用して費用を節減しようと入ってきたが、東レは1963年から韓国に
進出して事業を展開してきた"として"長期的な観点でアジアを攻略する事業拠点に韓国を見ているから核心技術を韓国
に移転する計画だ"と力説した。

　トヨタ、ソニーなど日本看板企業と韓国看板企業の浮沈が妙に交錯する時期に東レの韓国投資は韓国企業の危機意識
がどこから始まるのか自覚するようにする。

　榊原社長は"韓国LCDパネルが世界市場の半分以上を占有しているがLCDに入る部品は大部分日本が供給する"として
"日本自動車、電子産業の沈滞にもかかわらず、素材と中間材産業は持続的に伸びると期待している"と指摘した。

　国内繊維化学企業等がデュポンと共にベンチマーキングモデルとしている東レの歩みは韓国の行く道がまだ遠いという
点を見せる大きな課題だ。

（2/2）　以上です。

支援

>>27,28　関連です

建設業界、"未分譲転売条件付き買い入れ額が低すぎる"　【聯合ニュース　東亜経済】(総合)
http://economy.donga.com/total/3/01/20100423/27785583/1
分譲価格50%以下での買い入れ方針に異論
専門家ら"取り引き活性化は難しい"

　政府が23日発表した未分譲住宅解消および住宅取り引き活性化対策と関連して建設業界は、"竣工前未分譲住宅
買い入れ価格基準が過度に厳格だ"という反応を見せた。

　建設業界は当初5千億ウォン規模だった竣工前未分譲住宅に対する、大韓住宅保証の転売条件付き買い入れ規模が
3兆ウォン(2万世帯)まで拡大されたことなどは歓迎した。しかし、買い入れ額が分譲価格の50%以下に制限されていて、
建設会社の流動性改善には特別役に立たないのではないかと見ている。

　中小住宅建設社の団体である大韓住宅建設協会関係者は、"未分譲住宅買い入れ規模を増やして地方・中小業者を
中心に支援するという政府方針自体は歓迎できる"としたが、"ただし分譲価格の50%以下の価格での買い入れに即座に
反応する建設会社があるのか疑問"と話した。

　建設会社が未分譲解消のために、アパートを団地や棟単位でまるごと売却する俗称'筒(棟?)売却'アパートでも割引率が
30%を越えないのに、建設会社が50%以下まで価格を低くして'出血'を甘受するのは容易でないというのが業界の主張だ。
ある中小建設会社関係者は"半額に下げて買い入れするならば、流動性危機が目前に迫った一部建設会社には助けに
なるかも知れないが、一般の企業では分譲価格の半額以下で売ったところで資金事情が大きく良くはならない"と話した。

　また他の中小建設会社代表も"分譲価格の70%で売っても損をするのに、半額に下げれば損失が大きすぎる"として、
"アパート分譲価格に地価が占める率が高く、価格を下げにくい建設会社の現実をもう少し考慮してほしい"と話した。

(1/2)　つづきます

>>47　つづきです

　首都圏未分譲が増える状況で、地方中心の未分譲住宅解消案だけでは限界があるという意見も出てきた。大韓建設協
会関係者は"地方は釜山（プサン）など一部地域で、取り引きが増えながら未分譲も少しずつ減少しているが、首都圏は
増加していて、昨年11月までは20%を下回っていた全体未分譲住宅に対する首都圏の比率が、今年2月には23.4%に達した"
として、"新規分譲アパートに対する譲渡税減免を首都圏に拡大するなど追加措置が必要だ"と話した。

　住宅取り引き活性化のために、新規住宅入居予定者が保有していた住宅の転売相手に融資をして、総負債償還比率(DTI)
限度を超過して融資を受けられるような案も、実際の効果は大きくないと専門家たちは見通した。現在住宅取り引きが萎縮
しているのは、景気回復が予想より遅く、価格上昇に対する期待感が薄れたためで、資金調達が多少容易になったところで、
すぐに売買取り引き活性化につながることは難しいという分析からだ。

　キム・ヒソン不動産114専務は"需要者が住宅購買を敬遠するのは、価格に利点がないと判断したため"として、"資金調達
問題は住宅購入を決める時に、事実上大きい障害物ではない"と指摘した。キム専務は"貸し出し支援対象も過度に限定さ
れていて、今回の措置で住宅取り引きが触発されることは容易ではないこと"としながら、"ただし不動産費用上昇圧迫が大
きいだけに、一部貸し切り需要が政策的恩恵を理由に売買へ切り替える程度のことは、期待ができる"と付け加えた。

　パク・ウォンガプ スピードバンク副社長は"不動産景気が上昇している時は、積極的に融資を受けて起こして家を買おうと
するが、下落期には自己資本があっても簡単には投資しない"として、"貸し出し支援対象が相対的に償還能力が落ちる庶民
層に限定されるという点も、家計や金融機関不良につながる危険性がある"と指摘した。

(2/2)　以上です

4en

【速報】北"離散家族面会所など5個凍結、資産没収"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/23/2010042301372.html?Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_03

　北朝鮮名勝地総合開発指導局は23日、"離散家族面会所など南側5個資産を没収する"と宣言した。これらは
"管理人員は全部追放して、没収不動産は共和国所有または、新事業者に渡す"という方向だと伝えられた。

　13日に北朝鮮は金剛山（クムガンサン）観光地区内の5つの建物に一方的に'凍結'ステッカーを付けていた。政府
所有の離散家族面会所と消防署、観光公社所有の温泉場と文化会館免税店などが対象だった。

支援

>>43
長魚雷系なら、あとむしろ近代の船だと、一瞬は無理でもまっぷたつは無理ではないと思われ。
北朝鮮的にもちょっとした挑発のつもりが大火事に、ならダンマリで逃げようとするのは有り得るかと、
一応金剛山観光問題で挑発しあってる状況だったんで。

情報は錯綜とか隠蔽とかされてるけど、軍艦の士官（尉官以上）が全員逃げて生存できるだけの余裕は
あったんですよ、それで「一瞬でまっぷたつ」てのを信じれってほうが無理かと。
そうなってくると、「じゃあダメコンは？」「通報されなかった理由は？」等々、おっしゃるような欠陥・手抜き
関連も持ち上がってくるから隠してるのはあると思われ。

【速報】仁川近海で1万6000t級コンテナ船座礁　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20100423/27787263/1&top=1

　23日昼12時32分頃、仁川市（インチョンシ）甕津郡（オンジングン）紫月面（チャウォルミョン）デイチャ(?)島の南方1.7
海里の海上で、1万6千500t級コンテナ船韓進サンパウロ(?)号が座礁した。

　コンテナ船には当時21人の船員が乗っていたが、人命被害はないと分かった。

　海上警察は通報を受けて現場に警備艦艇を緊急投入、船員救助作業を開始するとともに油流出に備えて防除艇も
緊急派遣した。

支援

大宇自動車販売今日も’最終不渡り’岐路・・・手形防げるか
イーデイリー| 2010-04-23 14:36
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002244659&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20100423&page=1

[イーデイリー　チュァ・ドンウク、キムボリ記者]
大宇自動車販売は昨日(22日)も満期到来した手形25億ウォンを防げなくて1次不渡りを出した。

産業銀行など債権団の新規資金支援がなければ23日最終不渡りを出さなければならない状況だ。

　しかし、去る20日大宇自動車販売の手形を代わりに返した大宇バスがこの日大宇自動車販売を相手に法的対応に
出る意向を明らかにしながら問題が絡まっている。

　大宇バスは"大宇自動車販売が商取引債務475億ウォンの半分程度だけ決済して残りはワークアウトプランに入れる
と一方的通知をしてきた"としながら法的対応を検討していると主張した。

　この日、大宇自動車販売が防がなければならない手形は建設会社に発行した25億ウォン分だ。対象も一箇所で無く
色々な所と知らされた。

　産業銀行が600億規模新規資金支援案に対して債権団書面同意を今日中に完了すれば、すぐに新規資金を支援して
手形を防ぐという事と同時に以後、商取引代金を決済していく事ができる。

　しかし、産業銀行は全体商取引代金を全て返すのではなくて、一定比率だけ返して残りはワークアウトプランにより
債務再調整をするという立場だ。

　大宇バスの大株主の永安帽子側が反発する理由がここに有るように見える。200億ウォン手形まで代わりに決済した
が商取引で発生した売り上げ債権(大宇自動車販売立場では買掛金)を半分程度の外に決済しないのは不当だという
主張だ。

　産業銀行は大宇バスが債務調停案に対して合意をしないならば今日新規資金も支援しないという立場なので、最終
不渡りも可能性も排除できない。

最終不渡りを出せばワークアウトも難航する事になる。結局、法廷管理の道を歩く事になる可能性もある。

支援

手形の日付を変更してもらえば良いﾆﾀﾞ。イルボンではジャンプ手形と言うﾆﾀﾞ。

韓国主導G20財務長官会の開幕
入力:2010-04-23 17:17 /修正:2010-04-23 17:17
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042349281&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　主要20ヶ国(G20)財務長官及び中央銀行総裁会議が23日米国、ワシントンで開かれた。ユン・ジュンヒョン企画
財政部長官が来る11月ソウルで開かれるG20首脳会議議長国資格で会議を主宰した。

　ユン長官はこれに先立ちティモシー・ガイトナー米国財務長官とドミニク・ストロスカーン国際通貨基金(IMF)総裁
、ロバート・ゼーリック世界銀行(WB)総裁等に会って主要案件らに対する意見を聞いた。

　G20会議では金融規制改革の核心に浮び上がった銀行税、エネルギー補助金支援、国際金融機構改革などを
議論した。

支援

思遠

>>32
ヨーロッパ圏でも日本でも、アブサンは飲めるようになったのに
韓国は、未だに禁止しているのか。
まぁ、ここら辺のことは、各国で対応が違っても仕方がない。

夜の部を開始します

7年後、家計の借金が所得の2倍を越える　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100423/27788226/1

　これから7年後に、家計の負債が国民所得の2倍を越えるという展望が出てきた。

　金融研究院のジャン・ミン、イ・キュボク研究委員は23日'家計負債のソフトランディング案'報告書で、"過去5年間の
可処分所得増加率と住宅価格上昇率が今後も続く場合、家計負債が毎年9.7%ずつ増えて、2017年には借金が可処分
所得の2倍を上回るだろう"と展望した。

　報告書では"我が国の家計負債は中・高所得層に集中していて、最近急増した住宅担保ローンも大部分は信用度が
高い階層が借りているので、全般的な不良に拡散する可能性は小さい"としながら、"しかし低所得層や低信用等級の
家計では、所得と比較した借金負担が大きい"と診断した。

　また"世界金融危機以降、米国と英国などで家計負債が早く調整された点を考慮すれば、昨年末1.45倍に肉迫した我が
国の可処分所得対比の家計負債倍率は、経済協力開発機構(OECD)平均値を大きく上回っているだろう"と推定した。

　報告書では"長期的に所得に対する借金比率が一定水準で維持されるようにしなければならない"として、"サブプライム
ローンで不良がふくらむ直前の米国や、金融危機の発生直前のOECD各国でこの比率が130%程度であったことを考慮して、
我が国もこれと似た比率まで低くしなければならない"と注文した。

　報告書は"そのためには、わが国の経済成長率が過去5年ほどの水準を維持するという仮定では、今年は家計負債
増加率を8%水準で管理して、徐々に7%台へ下げていかなければならない"と助言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜サブプライムの不良が拡大する直前のアメリカより多い…だと…

鉄鋼値段上がった日、造船業者が振返って軽く笑った理由
イーデイリー| 2010-04-23 16:48
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002244756&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20100423&page=1

-ポスコ・現代製鉄"造船状況良くないから引上げ幅少なく"
-造船業界"厚板価額上昇幅耐えられる水準"

[イーデイリー　ユン・ジョンソン、チェ・スンギ記者]
　造船業界が23日安堵のため息をついた。この日、ポスコと現代製鉄は鉄鋼製品値上げを断行した。当然、造船用
厚板価格も上がった。しかし、憂慮した水準より引上げ率が低かった。一部の造船業者は鉄鋼社らの決定を喜んだ。

　この日、ポスコが調整した厚板価格はt当たり90万ウォン、従来に比べて8万ウォン引き上げられた金額だ。だが、
これはこの日熱延と線材がt当たり17万ウォン引き上げられて、冷延コイル(CR)と亜鉛鍍金鋼板(CG)がt当たり18万
ウォン引き上げられた事に比較すれば大きく低い水準である訳だ。

　現代製鉄も従来に比べて8万ウォン引き上げられたt当たり90万ウォンに厚板価格を策定した。熱延鋼板がt当たり
16万ウォン引き上げられた85万ウォンに決定された事に比較すれば引き上げ幅が小さい。

　ポスコ関係者は"造船産業不況で経営条件が難しい造船業界の状況を勘案して厚板製品の引上げ幅を最小化した"
と明らかにした。 現代製鉄関係者も"造船業界の良くない状況を反映して会社が値上げしても原材料価額上昇分を
耐えられる範囲で価格を決めた"と伝えた。

　このような鉄鋼社らの配慮に造船業界は大きな心配事減らしたという雰囲気だ。現代重工業関係者は"厚板価額の
上昇幅が原材料価格上昇幅よりかえって少ない"として"もちろん、厚板価額上昇が営業利益に影響は与えるだろうが
、この程度の価額上昇ならば他の部門で十分に相殺できる"としながら話した。現代重工業は年間300万トン以上の
厚板を使っている。

（1/2）　続く

アメの場合は負債も大きいが貯蓄も大きい
韓国は以前は大きかった家計の貯蓄が減ってたかと

>>63　続き

　STX造船海洋関係者も"思ったより価格が大きく上がりはしないようだ"としながら"まだ在庫物量にも余裕が有る所に
、(この程度価格ならば)生産効率性増大など多様な方法を通じて原価上昇負担を最小化できるだろう"と伝えた。

　通常、厚板は原価の20%程度を占めている。厚板価格の大幅な引き上げはそれだけ造船業者らには負担になる。
特に今のように造船業界の不況が持続する状況で原価上昇は造船業者らには大きい負担として作用する他はない。

　今回の鉄鋼社らの決定を置いて’造船業者らの経営に多少余裕ができるだろう’と言う話が出るのもこの為だ。
証券街では下半期、造船業者実績の最大変数に’厚板価格’を挙げてきた。

　楊亭洞（ヤンジョンドン）韓国投資証券研究員は"漸進的な厚板価額上昇は造船業者らが耐えられる水準"としな
がら"時差を置いて価格の影響をある程度に反映できるだろう"と話した。

　ヤン研究員はまた"今は2007年度に受注した船舶らが本格的に建造に入り利益率が改善される時期"として"厚板
価格が多少引き上げられたが、2分期以後に営業利益率に及ぼす影響は制限的"と付け加えた。

（2/2）　以上です。

"建設・PFリスクは先制的対応必要"　[イム・ジョンリョン1次官]
連合インフォマックス| 2010-04-23 16:00
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002003946&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=404&date=20100423&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　イム・スンギュ記者　=
　イム・ジョンリョン企画財政部1次官は"産業部門で建設と金融部門でPF(プロジェクトファイナンシング)だけは
先制的対応が必要だ"と話した。

　イム次官は23日就任後初めて持った記者らとの昼食懇談会で"建設部門のリスク対応は結局未分譲解決に
かかっている"としてこのように明らかにした。

　彼は"政府の未分譲対策は以前のように大韓住宅保証やLH公社が計画無く買い入れるようにするのではなく
未分譲4万戸減少をターゲットにして平時のレベルを維持しようというもの"と説明した。

　政府が総負債償還比率(DTI)規制を迂回的に解いたのではないかという指摘に対してである次官は"DTIは
金融機関健全性の為の制度と理解しなければならない"として"保証人になってする部分は金融機関責任でなく
現在も保証部貸し出しはDTIから抜いてくれる"と強調した。

イム次官は金融通貨委員会に対する列席発言権を今後もずっと行使するという意も再度確認した。

　イム次官は’前に金融統委にずっと出席するか’という質問を受けると"私がずっと出て行かない理由が何か"
と反問した。

　イム次官は去る22日初めての金融統委会議に参加した所感を聞くと"金融統制委員らが皆知る方々なのに
分かるふりもしてくださらなかったのに、ひんやりとするよりはとても真剣だった"として"金融統委が通貨信用
政策にあって最も重要な機関というものを体感した"と説明した。

4en

北資産没収‘超強気’、関係改善‘期待’しぼむ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100423/27791576/1

　北朝鮮が事実上金剛山（クムガンサン）観光事業の終了を示唆する超強硬措置を取ったことで、波紋が予想される。

　北朝鮮が23日、先に凍結していた金剛山地区の南側にある資産を没収して、残り民間不動産まで凍結する強硬姿勢を
見せていて、ある意味では'帰ってくることはできない川'を渡ったのではないかという憂慮の念が強い観測が出てきている。

　今年の初めに北朝鮮は新年共同社説で、"南北関係を改善しようとする私たちの立場は確固不動だ"と明らかにして、
南北首脳会談のための水面下で接触を図るなど対南関係改善に積極性を見せた。その後は南側一部言論で'急変事態
対応計画'が報道されたり、また一部の強硬派脱北出者団体が敏感な内容の対北朝鮮ビラを飛ばした時にも、強い不満を
現したものの、'見えすいた脅し'のレベルを越えることはなかった。

　北朝鮮がこのように自ら'忍耐心'を見せたのは、できるだけ金剛山観光を再開して南北間経済協力を活性化させ、悪化の
一途の経済難を緩和したいという一抹の期待感があったためと見られる。しかし、今回金剛山資産を没収しながら"金剛山
観光の前途が永遠に断ち切られた"云々したことを見ると、従来の'行間'に流れた関係改善の'期待感'が全く感じられない。

　対北朝鮮専門家たちは、昨年8月の金大中前大統領逝去時に北朝鮮弔意特使訪問団が李明博大統領に面談した以後
消えていた、李大統領を'逆徒'と表現した言葉が最近よみがえったのも注目するべきシグナルだと見ている。北朝鮮報道
機関で'逆徒'という単語が再び登場したのは、17日に天安（チョナン）艦事件の関与疑惑を否定した朝鮮中央通信'軍事論
評院'文が初めてで、その後は李大統領の実名を出す時ごとにほとんど例外なくこの表現を使っている。実例としては、23
日に金剛山資産没収を発表した北朝鮮内閣傘下の名勝地総合開発指導局の報道官談話でも、間違いなく李大統領を
'逆徒'と表現した。

　北朝鮮のスタンスがこのように強硬になったのは、何より韓国政府に対する不満と失望が累積したためと分析される。北
朝鮮大学院大学校のヤン・ムジン教授は"弔意特使訪問団の派遣以後、北朝鮮は自ら宥和の雰囲気造成の意志を見せ
たが、南側政府は無視することで一貫してきた"として、"こうした状況が続いたために、累積した北朝鮮の不満と韓国政府に
対する不信が結局今回の措置へ至らせたようだ"と話した。

(1/2)　つづきます

4en

>>68　つづきです
　最近突出した変数には、北朝鮮に対する天安艦事件への関与疑惑の高まりと、金日成誕生日前夜の花火を批判した李
大統領の発言などが一定部分影響を及ぼしているという分析も出てくる。事実'祝砲花火'を後継者キム・ジョンウン（キム・
ジョンイル国防委員長3男)の代表的業績として宣伝している北朝鮮立場では、李大統領の発言はキム・ジョンウン後継体制に
対する直接的非難と受け取られかねないと一部専門家たちは指摘する。

　もちろん北朝鮮内部の種々の事情も、金剛山資産没収のような強硬基調に一役を買ったと分析される。例えばキム・ジョン
ウン'3代世襲'構築の主導勢力であり、政策決定の主導権を掌握している軍部と公安機関が、対南分野でキム・ジョンウン
業績を作るために、引き続き今回と同じ'強硬姿勢'を取り続けることが考えられるという話だ。

　実際に北朝鮮は金正日国防委員長が1974年後継者で内定して2年後の1976年、'板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件'を
起こすなど、金正日'業績積み重ね'次元の対南挑発を相次いで行ったことがある。

　こういう雰囲気の中で北朝鮮は今後、'南北協力'より'体制守護'の枠組みで対南関係をとりながら、色々なかたちで威嚇と
挑発を行って、絶えず緊張の雰囲気を継続する可能性が高いということが多くの専門家の観測だ。

　平和問題研究所のチャン・ヨンソク研究室長は"今後韓国政府の対北朝鮮政策基調が変わらない限り、今回の金剛山資産
没収を契機として、南北関係が長期的な膠着状態に陥ることもありうる"と憂慮した。

(2/2)　以上です

試演

ウリ銀"パク・サムグ会長の経営権保障できない"、産業銀と'衝突'　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/23/2010042301070.html
産業銀"経営権保障・優先買収請求権を付与する必要がある　VS.　ウリ銀"ワークアウト プランに入れる内容ではない"
新規資金支援規模でも債権団内に'立場の差'
異見の中'新規資金6000億・出資転換3800億'案件の債権交渉へ

　錦湖（クムホ）タイヤの経営正常化方案(ワークアウト プラン)をめぐって、産業銀行とウリ銀行が対立している。

　錦湖タイヤ主債権銀行の産業銀行は、パク・サムグ錦湖アシアナグループ会長と合意した会社経営権保障と大株主
優先買収請求権をワークアウトプランに反映するべきだと主張しているが、ウリ銀行は法的根拠がないとし反対している。
新規資金支援や出資転換規模に対しても両者で意見が食い違っている。

　23日債権団によれば、産業銀行とウリ銀行は22日までにワークアウトプランの具体的な実行計画について数回実務
協議を進行したが、結局合意に至ることが出来なかった。産業銀行はこの日、ワークアウトプランを債権金融機関協議会
に諮り、案件を30日まで書面同意するという方針を確定した。しかし、ウリ銀行は案件に賛成しないという立場を守っている。

　ウリ銀行関係者は"産業銀行がパク・サムグ錦湖グループ会長と合意した、3+2年間経営権保障、大株主優先買収請求
権はワークアウト プランに反映する懸案でない"として、"債権団がこれを法的に保障する理由がない"と明らかにした。

　ウリ銀行はこの日の議決案件に、大株主の経営権に関連した内容は新規資金支援および債務再調整関連懸案と分離して
上程しようと要請したが、産業銀行は原案のとおり案件を一度に上程することにした。ウリ銀行関係者は"案件を分離上程
しなかった理由は、ワークアウトプランを否決したことで生じる負担を債権団(ウリ銀行)に負わせない意図だ"として、"だが、
ウリ銀行としては原則を変えることはできない"と強調した。

　現在産業銀行とウリ銀行は、錦湖タイヤ債権申告額基準で各50%と30%の議決権を保有している。ワークアウト プランを
通過させるには債権団75%の同意を得なければならないので、ウリ銀行が反対すれば案件は否決される。

　これに対して産業銀行関係者は"大株主の経営協力を勝ち取るためには、敗者復活戦に参加できる権限を保障しなければ
ならない"として、"過去の構造調整事例でもワークアウトだけでなく法廷管理(裁判所回復手続き)ですら、横領など明白な
不正腐敗がない経営陣は大部分留任させている"と反論した。

(1/2)　つづきます

>>72　つづきです

　産業銀行のまた別の関係者は一部で提起されている'パク・サムグ会長に対する特典説'に対して、"構造調整過程で錦湖が
大株主と最も激しく戦った相手が産業銀行だ"として、"適切なワークアウト実行プランによりパク・サムグ会長が経営正常化に
寄与した点が立証されれば、経営権を維持できて株式優先買収請求権も行使することができる"と強調した。

　産業銀行は13日に錦湖産業と債権団が締結した経営正常化履行約定(MOU)にも、パク・サムグ会長に対して優先買収請求
権を付与するべきという立場だったが、ウリ銀行はMOUにこれを反映しなかった。錦湖産業はウリ銀行が主債権銀行だ。

　債権団によれば産業銀行は、2月に錦湖大株主一家から保有株式担保提供と議決権の委任・処分同意書を受けた時に、
パク・サムグ会長に対して錦湖タイヤ経営権を3年保障して最大2年延長することができるして、債権団出資株式に対して優先
買収請求権を付与する方案を文書で合意した。

　一方、ウリ銀行と産業銀行は当初、錦湖タイヤに対する新規資金支援規模、出資転換規模に対しても大きい立場の差を見せ
ていたが、現在これと関連した異見はだいぶ狭まった状況だ。

　産業銀行がこの日上程する案件には、新規資金6000億ウォン(ユサンス(?)信用状支援など含む)と、債権団出資転換3800億
ウォンなど1兆ウォン規模の財務構造改善案が含まれた。ウリ銀行の意見が反映されて出資転換規模は当初計画より減ったが、
ウリ銀行は相変らず新規資金支援規模を最大4000億ウォンとして、2000億ウォンほど縮小しなければなければならないと主張
している。

　ウリ銀行関係者は"我が方の最終的な立場を確定するまで時間的余裕がある"としたが、"しかし、大株主経営権保障問題に
対しては明確に反対して、こうした立場を産業銀行にも明確に知らせた"と伝えた。

(2/2)　以上です

産銀　<　｀∀´>　＜最大債権者としてウリが仕切るﾆﾀﾞ！
ウリ銀　<ヽ｀∀´>　＜勝手に決めるﾆｶ！

4en

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000152-jij-int
ギリシャ、IMFなどに緊急融資要請

半島国家の運命やいかに！

>>9　ハイ出ました

ポスコ、５月から鉄鋼製品価格を一斉に引き上げ　【ソウル２３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/04/23/0500000000AJP20100423002200882.HTML

　ポスコは２３日、来月３日の出荷分から熱延鋼板の価格を１トン当たり１７万ウォン（２５．０％）引き上げ８５万ウォン
（約７万１５００円）で供給すると明らかにした。

　また、線材は１トン当たり１７万ウォン（２３．６％）値上げし８９万ウォン（１トン当たり）、冷延鋼板は１トン当たり１８万
ウォン（２２．９％）値上げし９６万５０００ウォン、船舶・建設用鉄鋼材の厚板は１トン当たり８万ウォン（９．８％）値上げし
９０万ウォン、亜鉛めっき鋼板は１トン当たり１８万ウォン（２０．３％）値上げし１０６万５０００ウォンでそれぞれ供給する。

　銑鉄は、取引先の大半が零細企業であることから価格を１トン当たり１５万ウォン引き上げ７０万ウォンに策定した。
値上げの時期はほかの製品より１カ月遅らせ、６月３日の出荷分から適用する。

　ポスコが熱延・冷延鋼板の価格を引き上げるのは２００８年６月以来ほぼ２年ぶりとなる。同社は、鉄鉱石など原材料
価格が大幅に上昇し、１トン当たり１９万〜２１万ウォンの値上げ要因が生じたと説明した。ただ、世界的な造船産業の
低迷による受注急減で厳しい局面にある造船業界の状況を勘案し、厚板製品は引き上げ幅を最小化したと明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>76
お疲れ様〜

おつかれさまです

>>55　関連記事です。既に泥沼化していますね。

大宇バス"大宇自動車販売信じられない"..法的対応検討
イーデイリー|キム・サンウク|入力2010.04.23 14:01 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100423140111588&p=Edaily

[イーデイリーキム・サンウク記者]大宇バスが大宇自動車販売をこれ以上信じることができないとして、契約
違反行為に対する法的対応に出る場合もあるという意向を明らかにした。

最悪の場合には、販売代行契約を解約するという立場も表わした。 去る20日に大宇バスが大宇自動車販売
から受けた商取引手形200億ウォンを代わりに決済し、大宇自動車販売の最終不渡りを止めてから三日後の事だ。

大宇バスは23日に"大宇自動車販売(004550)が、去る21日に期日が到来した買掛金475億ウォン中半分だけを
決済し、残りはワークアウト プランに入れ償還するため、これを了解して欲しいとの通知をしてきた"と明らかにした。

引き続き"22日には、今までの債務は償還を留保し、今後の取引関係だけの支払いをするという意を伝え、
23日には大宇自動車販売の最高経営陣が、これを直接通知してきた"と説明した。

大宇バスは"最小限の信頼の上、道義まで破った大宇自動車販売の非正常的取引関係の要求により、
大宇バス全ての事業に困難を経験させている"とし"大宇自動車販売の契約違反に対する是正が行われない
場合、両社間の販売代行契約が解約される状況に達する"と強調した。

また"いくら難しい状況といっても、その場の危機を縫い合わせることにだけ没頭することで、信義と
パートナーシップを無視し、正常取引関係を持続的に威嚇している大宇自動車販売に対して大宇バスと
系列会社は、もうこれ以上の犠牲と出血に耐えられることはできない"とし"債権団の細心な判断があることを
期待し、大宇自動車版の契約違反行為に対して法的対応措置を検討している"と強調した。

>>76
お疲れ様です。

韓国失業給与賃金代替率OCED下位圏
聯合ニュース|入力2010.04.23 15:42 |修正2010.04.23 16:05 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20100423154223637&p=yonhap

1年での代替率29ヶ国中27位、5年は最下位

(ソウル=聯合ニュース)クク・キホン記者=韓国の失業給与賃金代替率が、経済協力開発機構(OECD)国家中、
最下位から二番目の水準であることが分かった。

賃金代替率は失職前に受け取っていた賃金総額を、失業給与需給額で割ったものだ。

韓国労働研究院は2007年を基準として、29ヶ国のOECD会員国を対象に失業給与の賃金代替率を比較して
みると、韓国は失業1年目が31%と現れて、最下位の米国・英国(28%)よりは、一段階高い27位に終わったと
23日に明らかにした。

韓国の1年目の失業者が受け取る失業給与の賃金代替率は、OECD会員国の平均賃金対比での失業給与
賃金代替率の52%と比較すれば21%ポイント低い水準だ。

失業給与賃金代替率が低い国は、米国・英国、韓国の他にもスロバキア(32%)、チェコ・ギリシャ(33%)、
イタリア(37%)、ニュージーランド(38%)等だった。

反面、ルクセンブルグが87%水準で最も高かく、スイス(80%)、ポルトガル(79%)、ノルウェー(72%)、
オランダ(71%)の順だった。

研究院の関係者は"韓国と米国は失業給与需給期間が、各々最長240日と26週と短く、概して賃金代替率が
低い方だ"と説明した。

（1/2）続きます。

最近OCEDランキングが週刊から日刊に変わりつつあるようなｗ。

>>80の続き

OECD会員国の失業給与5年の平均賃金代替率は28%だったが、韓国は米国と共に最も低い6%の水準を
記録した。 イタリア(7%)、ギリシャ(8%)、スロバキア・トルコ(8%)等も低かった。

また2008年を基準として我が国の失業者は76万9千人で、失業給与の受給者数は30万6千人となり、
失業給与恩恵率(失業給与受給者数/失業者数)は39.6%と現れた。

失業給与恩恵率は2000年9.8%、2003年18.5%、2005年25.6%、2007年34.8%で上昇する傾向だ。

同じ期間で、我が国の雇用保険適用率(被保険者数/賃金勤労者や常用・臨時職)は、賃金勤労者対比
57.9%で、常用・臨時職勤労者対比では66.6%を記録した。

韓国の求職給与賃金代替率は43.3%と現れ、産業別では保健および社会福祉サービス業が最も高い
47.8%を記録した。

引き続き教育サービス業(46.6%)、不動産および賃貸業(46.5%)、協会および団体、修理およびその他の
個人サービス業(46.6%)順だった。

求職給与賃金代替率が最も低い業種は、宿泊および飲食店業(34.1%)であり運輸業(38.8%)、鉱業(38.9%)が
後に続いた。

（2/2）以上です。

●天安艦の沈没の糸口になる艦首の切断面
ニューシス|入力2010.04.23 16:58 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/politics/1003_sinking/view.html?photoid=5038&newsid=
20100423165816793&p=newsis

【ペクリョン島=ニューシス】ホン・チャンソン記者=天安艦の艦首の一部の姿があらわれた23日午後、
仁川、甕津郡（オンジングン）、ペクリョン島で、引き揚げられた艦首に海域で、引き揚げチームと
海兵捜索隊が切断面に網をかぶせる作業をしている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/newsis/20100423165816898.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/yonhap/20100423151028686.jpg


●天安艦の煙突を引き揚げ
聯合ニュース|入力2010.04.23 13:53 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/politics/1003_sinking/view.html?photoid=5038&newsid=
20100423135340892&p=yonhap

(ペクリョン島=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者= 23日にペクリョン島の事故海域で沈没した天安艦
の爆発過程で千切れた煙突を、引き揚げチームが引き上げている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/yonhap/20100423135340802.jpg

4en

艦首引き揚げ後切断面合わせながら原因糾明
聯合ニュース|入力2010.04.23 14:36 |修正2010.04.23 14:40 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/politics/1003_sinking/view.html?photoid=5038&newsid=
20100423143612641&fid=20100423172812932&lid=20100423143612641

"1次肉眼検査..切断面3D立体映像撮影"
"艦尾の切断面からは、火薬成分検出はない"
(ソウル=聯合ニュース)キム・クィグン、イ・サンホン記者=天安艦の艦首引き揚げ準備作業が23日に完了
したのに続き、24日午前には水上に引き揚げられると見られ、沈没原因の糾明作業が速度を出すものと
みられる。

軍と民間人の両チームは、この日の午前8時40分から艦首を水上に引き上げ、水平にする作業を開始し、
2時間後の10時35分頃には、艦首を水平にするのに成功した。
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/yonhap/20100423144011418.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/yonhap/20100423144011471.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/23/yonhap/20100423144011525.jpg

軍と民間人両チームは大型クレーンと連結して、艦首を支えたチェーン4本の安全を検査して切断部分から
の浮遊物流失防止のための網を設置した後、本格的な引き揚げ作業は、明日の午後に始めるという計画だ。

艦首を水の上に引き上げ、バージ船に搭載し平沢（ピョンテク）に移せば、沈没原因の糾明作業にはずみを
つけることになる。

民.軍合同調査団は、バージ船に搭載された艦首切断面を肉眼で観測し平沢に移動した後に、3D立体映像を
撮影、沈没原因を糾明する計画だ。 艦首切断面付近に破穴があるのか、切断面の状態が艦尾切断面と
同様かなどを肉眼検査するということだ。

艦首引き揚げ作業のために潜水した海難救助対(SSU)と民間人両チーム潜水要員の陳述を総合すれば、
艦首切断面も艦尾と同様に破損していると伝えられた。 切断面内側の乱れたケーブルやホースカバー状態
も良好な状態と識別され、魚雷などが船体を直接打撃した可能性は少ないという観測だ。

（1/2）続きます。

>>84の続き

合調団科学捜査チームは3Dカメラで艦首切断面を撮影し、すでに撮影を終えた艦尾切断面とコンピュータ
シミュレーションで合わせて、どんな武器によって、爆発があったかを糾明することになる。

事故当時の海上の風と波高、水深など気象条件を算入して、魚雷と機雷などの水中武器別に爆発力を
シミュレーションする作業が進行される。 武器別に爆発シミュレーションを行い艦尾と艦首の切断面が、
組み合わせた立体映像と同じ形となる物を選び出すということだ。

コンピュータ シミュレーションにより、外部爆発を起こした武器種類を糾明出来たとしても、金属破片など
物証もあるべきだが、現在までは見つかっていないと軍の関係者は伝えた。

艦尾の切断面でも火薬成分が検出されず、糾明作業がはかどらないことが伝えられた。

（2/2）以上です。


●墜落リンクスヘリコプターの胴体を発見..明日には、引き揚げ可能(総合2報)
聯合ニュース|入力2010.04.23 20:28 |修正2010.04.23 21:30
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1010&newsid=20100423202810322&p=yonhap

(珍島=聯合ニュース)チョ・クンヨン記者=去る15日全南（チョンナム）珍島郡（チンドグン）,鳥島面（チョドミョン）
東南側14.5km海上で墜落した海軍第3艦隊司令部所属リンスヘリコプター胴体が発見された。

※次でラストにします。

●三星生命の公募価格、1株当り11万ウォン
証券街の予想価格を上回る、5月12日に上場予定。
イ・チャニョン記者　記事登録:2010-04-23午後09:16:19
http://www.hani.co.kr/arti/economy/stock/417550.html

今年の企業公開市場で‘最大の魚’である三星生命の株当り公募価格が11万ウォン(額面価格500ウォン)で
決定された。
三星生命上場代表主官社の韓国投資証券は、23日に機関投資家を対象に二日間の需要予測を経て、
三星生命の公募価格を11万ウォンに決めたと明らかにした。 公募価格の11万ウォンは、三星生命側が
希望した公募価格9万〜11万5000ウォンの上側に、決定されたもので、当初の証券街が予想していた
10万ウォン線内外を大きく越えた。 エルアイジー(LIG)投資証券のチ・テヒョン アナリストは“外国系が高い
価格で買う雰囲気があるため、国内の機関も後に従うなどにより、ある程度高い公募価格が予想された”と話した。

公募の規模は4兆8800億ウォンに達する。 時価総額も22兆ウォンに達し、有価証券市場(23日終値基準)では、
三星電子、ポスコ、現代自動車、新韓持株会社、韓国電力に続き6位にのぼることになった。 三星生命は、
来月3〜4日の公募株契約を経て、12日に有価証券市場に上場される予定だ。

三星生命の公募価格格が11万ウォンで決定され、10年超えて続いてきた三星自動車の借金処理問題も解決
できるという可能性が大きくなった。 三星は公募過程で債権団保有株式3443万株の市場での売りを通じて、
処分することにより三星自働車の借金元金2兆4500億ウォンをはるかに越える、3兆8500億ウォンを確保する
ことができるようになった。 しかし借金償還遅延にともなう延滞利子の問題は、裁判所の判断が必要だ。
債権団と三星は三星自働車の借金を2000年12月末までの三星生命上場により返済して、残りの損失を
保全することに約束したが、上場が遅れて借金の償還も遅れた。 これに対して債権団側は年19%の延滞利子
を要求しており、1審での裁判所は2001年1月から2007年12月末までの法廷利率6%を支払うべきと結論を
下したが、すべての債権団が反発し、現在2審が進行している。

1審判決のとおり、年6%で決定される場合には、累積利子は6900億ウォンとなり、今回の上場によって三星が
調達する金額で解決できる。

※終わります。支援ありがとうございました。

ギリシャが　IMF　宣言しちゃいましたね。
ギリシャが韓国へ発注した船はどうなるんでしょう?

子遠

<ギリシャ救済金融要請韓国経済影響は?>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423231800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)金融チーム=ギリシャの救済金融要請が私たちの経済に及ぼす影響は制限的である展望だ。

ギリシャは23日ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用16ヶ国)とIMF(国際通貨基金)に 450億ユーロ規模の救済金融を公式要請した。

国際金融市場では'ギリシャ問題'という不確実性が解消されたという点でひとまず肯定的な反応らが出てきている。

この日ギリシャの救済金融要請以後ヨーロッパ証券市場が上昇の勢いを見せてユーロ貨幣も強気を見せたのもこのような
点を反映したのだ。

不確実性の解消で国際金融市場が安定する場合対外経済依存度が高い私たちの経済には中長期的には役に立つものと見られる。

ただしギリシャの救済金融を契機にその間財政健全性で憂慮の対象がされてきたポルトガル,イタリア,アイルランド,スペイン
などいわゆる'PIIGS'国家で問題が広がる場合国際金融市場が不安になって,私たちの経済にも悪影響が予想される。

(1/3)つづく

>>89 つづき

◇私たちの経済に直接影響は制限的
我が国のギリシャに対する輸出比重は1%未満で輸出額の大部分が船舶なので大きい影響はないものと見られる。

ギリシャが私たちの全体輸出額で占める比重は昨年基準0.88%で'PIIGS' 5ヶ国全体の比重も2.37%程度だ。

韓国貿易協会は去る2月報告書でこれら5ヶ国の財政危機にともなう我が国輸出に対する直接的な影響は大きくないと展望した。

我が国金融会社らもギリシャによる損失憂慮は殆どないことと分析されている。

国内金融会社らのギリシャに対する貸し出しや信用供与など債権額は3億8千万ドルで,その大部分が担保がある船舶金融だ。

金融監督院関係者は"ギリシャに対する国内金融会社債権額が微小で損失も制限的だと見る"として"国内金融市場に及ぼす
影響も大部分予想されたのであまりないだろう"と話した。

ギリシャは救済金融要請で我が国の外国為替危機の時のように構造調整などの苦痛を味わうだろうが国際金融市場ではギリシャ
による不安要因が解消されるという点で肯定的でありうる。

企画財政部チャ・ヨンファン経済分析課長は"私たちが対外経済依存度が高いから国際金融市場が安定になれば借入条件が良く
なるなど役に立つ" として"ギリシャの救済金融要請が突然出てきたのなら良くないがすでに予想された不確実性が解消される
という点では肯定的"と話した。

LG 経済研究院シン・ミンヨン経済研究室長も"かなり以前から救済金融が予想されたので特別なインパクトはないようだ"
としながら"もちろん他のヨーロッパ国家で問題が拡散するならば問題が大きくなることができるが,我が国はギリシャと
直接的な関連関係が少なくてすでに市場に相当部分反映された変化の要素という点で大きい影響はないだろう"と話した。

(2/3)つづく

支援

>>89,90 つづき

◇為替レート.出口戦略影響微小なもよう
ギリシャの救済金融申請が私たちの外国為替市場や出口戦略に及ぼす影響も大きくない展望だ。

外国為替市場参加者らはギリシャの救済金融申請が違うヨーロッパ国家の財政問題に対する憂慮につながって,安全資産選好度
が強くなるならばウォン.ドルおよびウォン.円為替レートの上昇要因になり得るが,全般的に大きい影響を与えはしないと見ている。

また国内外株価が劣勢を見せることができる点も為替レート上昇要因になり得る。

だが私たちの輸出好調傾向と外国人株式買い傾向が持続しているという点を勘案すればウォン.ドル為替レートが強い上昇の勢い
を見せることは難しいことと観測されている。

元貨切上げの可能性もドル貨幣買い傾向に負担になることができる。

外換銀行ウォン・ジョンファン代理は"ギリシャの救済金融申請がウォン.ドル為替レート下落速度を若干遅らせることができるが,
影響力がそれほど大きくはないこと"としながら"輸出増加傾向と外国人株式買い傾向が持続する限り1,000ウォン台に向かった
下落傾向が続くだろう"と展望した。

大宇証券キム・ハクキュン投資戦略チーム長は"あえて問い詰めれば市場に好材料だが,最近我が国資本市場はヨーロッパと違う
ように動いたので格別な影響はないこと"としながら"出口戦略とも大きい関係はないだろう"と話した。

(3/3)おわり

>>55　続報

大宇自動車販売また、最終不渡り免除．．来週本当に峠
イーデイリー| 2010-04-23 19:23
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002244836&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20100424&page=1

-大宇バスなど主要商取引債権者反発
- 23日170億規模手形3回目1次不渡り
-来週峠．．ワークアウト失敗時法廷管理の可能性

[イーデイリー　キム・サンウク、チュァ・ドンウク記者]
大宇自動車販売がもう一度最終不渡りの峠を越した。

　だが、この日到来した他の手形によりまた1次不渡りが発生するものと見られる。ここに商取引債務関係が多い
大宇バスが反発していて正常化作業には苦痛が続く展望だ。

　大宇自動車販売関係者は23日"前日1次不渡りを出した25億ウォンの手形は決済された"と明らかにした。これ
に伴い大宇自動車販売は去る20日に続き2回目の最終不渡り危機を克服した。

　問題は大宇自動車販売が解決しなければならない商取引債権らが相変らず多いという点だ。今日もまた170億
ウォン程の手形が到来した状況だ。

　これに対し大宇自動車販売関係者は"当初、債権団が支援する緊急運営資金を通じて解決しようとしたが難しい
ものと見られる"と話した。 3回目の1次不渡りを出す訳だ。

　万一、来週月曜日の銀行営業時間内に解決される事ができなければ大宇自動車販売は最終不渡りを出す。
解決するといっても4回目の1次不渡りを出すと同時に即最終不渡り処理されて当座取り引き停止と上場廃止が
進行される。

（1/2）　続く

>>93　続き

　最終不渡りが発生して他の商取引債権保有者らが債権回収に出る場合、大宇自動車販売は正常なワークアウト
推進が難しくなる。法廷管理を選択する可能性が高い。

　現在の大宇バスとタタ大宇商用車が持っている商取引債権規模が概略700億ウォン程度だ。全体商取引債務
1500億ウォンの半分程度を占めているものと把握されている。

　債権団関係者は"大宇自動車販売のワークアウト推進を通じて正常化を模索する為には、これら二つの会社との
合意が必要だ"として"来週初めが峠になるだろう"と明らかにした。

　だが、この日大宇バスが大宇自動車販売の商取引債権処理方針に反発に出る事によって今後の展望を予測しに
くい状況になった。債権団もすべての商取引債権に対して支給できないという立場を見せている。

　結局、大宇自動車販売がこの日2回目の最終不渡りの峠を越したがまた1次不渡りが発生する事によって来週の
月曜日にもう一度最終不渡り危機に直面する事になった。

（2/2）　以上です。

しえん

PIGSはOINKと鳴く支援

北、金剛山政府資産没収…現代牙山（アサン）資産は27日凍結措置
入力:2010-04-23 23:52 /修正:2010-04-24 08:57
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042358021&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　北朝鮮は23日"金剛山地区内の離散家族面会所など南朝鮮当局の5不動産を没収して、残り(民間所有)
不動産も全部凍結する"と明らかにした。 これに伴い、12年間続いてきた金剛山観光が重大岐路に立つ事
になった。

　朝鮮中央通信によれば金剛山観光実務担当機構の名勝地総合開発指導局はこの日スポークスマン談話
を通じて"長期間観光中断で私たちの側が被った被害に対する補償ですでに凍結した南朝鮮当局資産の
金剛山面会所と消防隊、韓国観光公社所有の文化会館、温泉場、免税店など5対象を全部没収する"と明ら
かにした。 談話は"没収された不動産らは法的手続きにより共和国が所有したり新事業者らに渡されるだろう"
と話した。

　北側はこの日、現代グループに伝達した対南通知文を通じて"27日から民間所有不動産凍結の為の行動
措置に入るだろう"と明らかにしたと統一部が伝えた。これに統一部は"色々な合意や国際規範にも外れる事
で南北関係を破綻させる不当な措置"として"断固として対応していくだろう"と明らかにした。

>>96
やあ、前スレのこれのことですね。

375 ：蟹 [↓] ：2010/04/21(水) 10:50:10 ID:OyhH642X
>>46,226　何か妙だと思っていたら

伊マスコミ“ヨーロッパのお金がなぜ韓国造船業界に？”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100421/27727153/1
EU支援金で韓国に船舶を注文したギリシャを批判

　国家不渡り危機に瀕したギリシャが、ヨーロッパ連合(EU)から支援された資金でEU内業者ではなく、韓国造船業者に
船舶を注文したとして、イタリアのあるインターネット媒体が連日ギリシャを強く批判する一方、韓国業者がダンピング
行為をしていると主張している。

　イタリアの海洋専門インターネット新聞'シッピング オンライン(Shipping online)'は、ギリシャの船舶会社アティカ(Attica)が
韓国の大宇海洋造船に乗客2千400人と貨物を同時に乗せられる沿岸旅客船2隻を注文したこと関連、19日と20日の二日
連続でギリシャと韓国業者を批判する記事を載せた。

　この新聞はアティカの契約額総1億4千万ユーロ(2千170億ウォン)には、ヨーロッパ投資銀行(EIB)から支援された6千万
ユーロ(930億ウォン)が含まれているとして、"ギリシャの船舶会社が自分たちが望む所で船を建造することはできるが、
問題はヨーロッパ人が出した税金を利用していることだ"と批判した。この新聞はアティカがこの2隻を韓国業者に注文した
主な理由は、何より"大宇海洋造船が市場価格以下を提示"したためだと推定して、"ヨーロッパと違って韓国造船業界は
経済危機中に政府から多くの援助を受けることができた"とこの新聞は明らかにした。

　つづいて"事実これはダンピングという不公正競争に関する問題だ"と断定して、造船業者らを支援して競争力を高める
韓国政府の政策は、過去にもヨーロッパ連合(EU)との紛争が起きていて"韓国が最近、経済危機を迎えてこの政策をまた
実行したように見える"とこの新聞は主張した。（以下略

落ちるとは思えない’食卓物価’…玉ネギ一ヶ月間二倍暴騰
入力:2010-04-23 17:15 /修正:2010-04-24 09:01
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042348521&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
ttp://www.hankyung.com/photo/201004/2010042348521_2010042304091.jpg

　買い物カゴ物価が落ちるとは思えない。太刀魚、イカなど魚類価格は強い風を伴った良くない天気によって
漁船らの出漁回数が減り強勢だ。日照量不足で春初物の野菜出荷が遅れてハクサイ、玉ネギ、ニンニク等
野菜類の価格上昇の勢いも続いている。

　23日、農水産物流通公社によれば太刀魚1�sの卸売価格はこの日1万5000ウォンで今年に入って16.3%上がっ
た。1年前と比較すると33.7%も上がったのだ。

　イ・ドンス可楽市場課長は"野菜と果物の出荷量が日照量に影響を受けるならば魚価格は風と関連が深い"と
して"太刀魚の場合、主産地の済州道（チェジュド）海域の気象条件が悪くて漁獲量が大きく減った事が把握され
る"と話した。

イカ価格も似た様相だ。イカ1�sの卸売価格は3500ウォンで今年に入って20%、昨年に比べては34.2%走った。

　野菜類価格もなかなか折れないでいる。玉ネギ1�sの商品卸売価格はこの日1650ウォンで一月の間に2倍近く
暴騰した。昨年は4月中旬まで1200ウォン台を維持して4月末に初物の玉ネギが発売され900〜1000ウォン台に
落ちた。

　農協ハナロクラブ良才店野菜チームのナム・ヒョンジュ氏は"玉ネギの場合、先週から初物の玉ネギが出てき
始めたが物量が予想より少なく価格はかえって上がった"と説明した。

　ニンニクも皮付きニンニク1�s商品を基準として4180ウォン台を記録、1年前の3200ウォン水準より大きく走っり
ハクサイ1�sの商品卸売価格も1340ウォンで昨年(1200ウォン)より高い価格が維持されている。

（1/2）　続く

>>99　続き

　これに伴い、大型マートのイーマートでも玉ネギ1.7�s１ネットの価格は6550ウォンで1年前の3380ウォンに比べ
て2倍程度上がった状態だ。去る1年間ニンニクも400g基準2350ウォンから2650ウォンに上がり、ハクサイ1株も
2580ウォンから3480ウォンに走った。農協ハナロクラブ良才店のハクサイ1株値段もこの日4980ウォンから5000
ウォン水準を維持している。

　イーマート関係者は"本来4月末ならば初物の野菜物量が出てきて価格が安定傾向を見せるのに今年は日照
量不足でハクサイ、ニンニク、玉ネギ等の産地価格が暴騰している"と話した。

　この関係者は"越冬保存ハクサイなど貯蔵品量が落ちている所にハウス春ハクサイなど初物の野菜供給量が
充分でなく、当分野菜値段強勢が持続するだろう"と展望した。

　流通公社側は"ハクサイ価格は南部地方の地面栽培物量が出荷される時点の5月末以後に安定傾向に入る
だろう"としながら"ただし、玉ネギは今月末から済州産及び内陸地域初物の玉ネギが出荷されれば価格上昇の
勢いが折れるだろう"と見通した。

　このように野菜類の強勢が続くとすぐに産地では中間業者らが畑に植えている状態で買い入れたハウス物量
を高い値段でまた売る’再販取り引き’も登場した。

　流通公社関係者は"500�u規模(150坪)ビニールハウス一つのハクサイ取り引き価格が去る2月初め170万〜
200万ウォン水準であったのに最近では300万ウォンを越える価格で再販が現れている"と伝えた。

　一方ハウスで主に栽培されるキュウリ、サンチュ、カボチャ、ジャガイモ、青唐辛子等の価格は先週から初物
の野菜搬入が始まる事によって安定傾向に転じた。サンチュ卸売価格は4�s基準として去る6日まで1万6000
ウォン台だったがこの日1万ウォン台で低くなり、去る8日4万1000ウォンまで走ったジャガイモ20�sは3万3000
ウォンに下りた。

（2/2）　以上です。

>>99-100
ピナツボやらセントヘレンス噴火のときは、意外と世界の農作物に影響でたんじゃなかったっけ？
ガソリン／原油価格も高止まりしそうでそ？、今後も暴騰以外ないんじゃないかなあ（他人事

江南（カンナム）再建筑大暴落、'2008年12月[访仏
16ヶ月来最大落ち幅記録、江南（カンナム）坪当たり4千万ウォンも崩壊

江南（カンナム）再建築アパート暴落傾向が1年半前米国発金融危機の時を彷彿させるほど尋常でない。

今週の主幹下落幅は米国発金融危機勃発でアパート値段が恐ろしい速度で暴落したの2008年12月だといって
最大落ち幅を記録したし、江南（カンナム）圏再建築アパートの3.3�u（评）当たり価格も4千万ウォン線が
崩れた。4千万ウォン線が崩れたのもの2008年12月状況と同一だ。

帰る状況が尋常でないと江南（カンナム）発アパート値段下落を'局地的现象'と片付けた政府もこの日急い
で5兆ウォンを投じて4万軒の未分譲アパートを購入するという対策を出したが、急冷した市場の雰囲気を戻
すことが出来るかは疑問だ。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.viewsnnews.com%2Farticle%2Fview.jsp%3Fseq%3D61741&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_submit=+%E7%BF%BB+%E8%A8%B3+

>>102　関連記事です。

"未分譲4万世帯解消"…建設会社モラルハザード憂慮
SBS |パク・ミンハ|入力2010.04.24 07:54 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100424075408987&p=sbsi

<アンカー>
政府が5兆ウォンを投じて、全国の未分譲マンション4万世帯を減らすという計画を出しました。 だが建設会社の
モラルハザードを憂慮する声も少なくありません。
パク・ミンハ記者です。

<記者>
全国的に未分譲住宅は現在11万 6千世帯有ります。
建設会社に直・間接的に5兆ウォンを支援し、未分譲住宅を最近10年平均の7万 5千世帯水準に下げるという
のが政府対策の骨子です。
まず今年、大韓住宅保証が3兆ウォンを投じ、2万世帯の竣工前未分譲住宅を後ほど該当建設業者に再度
売る条件で買うことにしました。

[ハン・マンヒ/国土部住宅土地室長:中小業者の未分譲住宅をまず買いとり、買い入れ限度も1企業当たり
千億ウォンから1千5百億ウォンまでに拡大することにしました。]

買い入れ価格は分譲価格の50%以下に制限されます。
土地住宅公社は竣工後未分譲住宅千世帯を買い入れ、公共賃貸住宅として活用することにしました。
資産管理公社は1兆ウォンを未分譲住宅専門投資ファンドに支援し、5千世帯を買い入れる計画です。
政府は、また残金を払えない、新築マンション入居予定者が保有した住宅を買う人には、1兆ウォン限度で
1世帯当り2億ウォンまでを貸し出すことにしました。

この時の支援される貸し出しは、総負債償還比率の適用を受けないようにする方針です。
今回の対策は建設会社の連鎖不渡りを防ぐための苦肉の策ではありますが、建設業界の高い分譲価格と
事業の失敗を政府が公企業を動員し、抱え込む計算になるためモラルハザード論議を呼び起こしています。
これを意識して、イ・ミョンバク大統領も建設業者のモラルハザードに対して、政府の厳正な対応がなければ
ならないと強調しました。

…国家予算でするべき事を公企業に押しつけていったのです。
こうして、どんどん公企業の負債が増えていき
そして、とうとう破綻してしまいましたとさ。どっとはらい。

'7年ぶりの機会'逃がした韓国の経済外交
毎日経済|入力2010.04.23 15:57 |修正2010.04.23 19:57 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100423155727745&p=mk

我が国が、新設されるアジア開発銀行(ADB)の副総裁職の確保に失敗した。 政府は7年前に奪われた
副総裁の職を取り戻すという覚悟で努力したが、結局インドに敗れた。 政府は国の品格向上のために、
国際機構への進出拡大を強調して出たが重要職を目の前から逃がしたという点から、経済外交の失敗
という指摘が生じている。

23日の国際金融界によれば、ADBはインド出身要人を新設される副総裁に選任することに方針を定め、
今月の理事会を経て、公式発表する予定だ。

政府は年初にADB副総裁候補として、ヒョン・ジョンテク前大統領府経済首席(仁荷（インハ）大教授)を
推薦したことがある。 今回のADB副総裁職は既存4人から、追加されて新設される席を我が国がインドと
激しく競合を繰り広げた。

ADBは昨年5月に資本金を500億ドルから1600億ドルに増額し、副総裁席を5人に増やした。

ADB総裁は15.6%で最大の株式を持った日本が、田の4人の副総裁は米国・中国・ヨーロッパと発開発
途上国(ネパール)が受け持っている。 我が国の株式持分率は5.03%であり、中国(6.4%)に劣らない多くの
株式を持ってはいるが、それに見合った影響力を行使することも出来なかった。

政府は去る2月末に、イ・ミョンバク大統領就任2年をむかえて開催した非常経済対策会議で、ADBを
戦略的に活用するという方針を明らかにしたことがある。 ヒョン教授を候補として推薦した直後であった。
当時の政府はG20首脳会議開催を契機にADB、IDB(アメリカ開発銀行)等の地域別の国際金融機構を
拠点として、地域経済協力の基盤を構築すると大言壮語していた。 しかし初めての試験舞台の
ADB副総裁職を取り戻すという懸案に'雑な対応'をしたわけだ。

（1/2）続きます。
※昨日気が付いていた記事ですが、時間が無かったので本日投下。
まあ、韓国らしい物言いです。

>>105の続き

当初この席には経済部署のある次官級要人が候補として議論されたが、当事者が固辞したことにより、
推薦ができなかったという後から話が伝えられた。

過去に国内要人はチョン・インヨン前副総理(1988〜1993年)、イ・ボンソ前商工部長官(1993〜1998年)、
シン・ミョンホ前財経院次官補(1998〜2003年)が、副総裁職を遂行したことがある。 韓国の役割だった
この席は2003年以後には中国が占めた。 我が国はしれ以後、副総裁より低い理事席を確保するのに
満足しなければならなかった。 7年前の外交的努力不足により、中国に副総裁の職を奪われ経済外交
の失敗という指摘が生じたが、失敗を繰り返したわけだ。

インドはこの機会にADBで影響力を極大化するため、全方向でロビー戦を行ったと伝えられた。 特に
人選に大きい影響を及ぼす黒田東彦総裁が、日本出身であることを考慮し、水面下で日本に大きい
努力を込めたと伝えられた。

政府の関係者は"各大使館に協調を求める訓令を送ったうえ、イ・ミョンバク大統領が立ち上がって
黒田総裁に会おうとするほど自ら努力を傾けた"と話した。

（2/2）以上です。

ユン・ジュンヒョン"金融規制、徐々になされなければ"　（聯合ニュース）
入力:2010-04-24 08:46 /修正:2010-04-24 08:48
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042459388&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

"金融圏分担方案6月釜山会議で具体化"

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は24日(韓国時間)過度な金融規制は実物経済を萎縮させる事があるので
関連規制が徐々になされなければならないと明らかにした。

これに伴い、銀行税など金融圏分担方案は6月の釜山主要20ヶ国(G20)財務長官会議で具体化すると展望した。

　ユン長官はこの日ワシントン国際通貨基金(IMF)本部で開かれたG20財務長官会の1次セッションが終わった
後、記者らと会って"大型金融機関のモラルハザード、実物景気とかけ離れた流動性拡大等が世界経済を威嚇
する要因らになった"としながら"こうした事が再発しないように留意するものの過度な金融活動に対する規制は
実物経済、世界経済の萎縮につながる事があるので適切な措置をするものの適切な猶予期間を与えたり順次的
、徐々に規制を加えなければならない"と話した。

　彼は"実物経済を含んだ全体経済を萎縮させては私たちが意図する事を達成できない"としながら"そうした点
を留意して合理的な選択をしなければならないと言うコンセンサスが今回の会議であった"と伝えた。

　ユン長官は"金融圏に対して危機再発防止の為に税金を賦課しなければならないという話まで多様な議論が
あった"としながら"もう議論の始まりの段階として、それまでIMFが準備した中間報告書が報告され、6月に釜山
で開かれる財務長官会議の時までに、また進展した報告書を提出するようにIMFに指示した"と明らかにした。

（1/2）　続く

>>107　続き

　彼は"新しいシステミックリスクを防止する為に国際協調下にどんな措置が必要だという点に意見を共にした"
としながら"ただし、国別に金融危機を体験しなかった国も有って公的資金が投入されなかった国など具体的な
事情が違うので基本原則には同意しながらも自由に行くべきではないかとの議論もあった"と説明した。

　ユン長官は"6月釜山で開かれる財務長官会議では金融圏分担方案に対してもう少し具体的な案が導き出され
ると見ている"としながら"今回の会議は前哨段階で自由で活発な議論があった"と話した。

　彼は韓国が初めてG20議長を引き受ける事になった所感に対して"今後、世界経済と金融秩序を論じるという事
にあってG20会議が一番重要な国際会議体制になるはずで、私たちが議長を引き受けた事はそういう議論で主導
的な役割になって歴史的意味がある"と付け加えた。

（2/2）　以上です。

広がる口蹄疫'全国が超非常事態'
[診断]口蹄疫ショック�@豚は牛より伝染力が最大3000倍... 被害額は22日で1559億ウォン
2010-04-24 09:00:00
http://www.etoday.kr/news/section/newsview.php?TM=news&SM=0399&idxno=309869

(イッツトゥデイ=イ・ハンソン記者)仁川の江華に続き京畿の金浦（キンポ）、忠北、清州（チョンジュ）でも
口蹄疫が発生することにより、全国に広がる憂慮が大きくなったため、超非常がかかった。

政府は1月に口蹄疫が発生してから80日余りぶりの先月23日に、口蹄疫終了を宣言して家畜市場を正常化
したが、その16日後の今月8日に仁川の江華でまた口蹄疫が発生した。
http://imgsvr.e-today.co.kr/10/04/20100423050733_dhkim_1.jpg

20日には江華海の彼方の内陸の京畿、金浦の韓牛農家で口蹄疫の陽性判定が出てきた。 22日には江華
から130kmが離れた内陸部の忠北、清州で口蹄疫が発生したことが明らかになった。

口蹄疫は海を通っては250km、陸地では60kmまで伝播が可能だ。 そのため当局は忠北、清州口蹄疫は、
人や車両による伝播が原因である可能性が高いと推定している。

忠州（チュンジュ）の農家は、口蹄疫伝染力が牛より最大3000倍大きい豚を1000匹飼育する所だ。当局は
忠州農家周辺3km範囲の殺処分を実施している。今月に入り発生した口蹄疫は、1月に発生した抱川の場合
と違って、政府が対応に難航している。

パク・ヒョンチュル農林水産食品部の食品産業政策室長は、22日のブリーフィングで“抱川での口蹄疫発生時
は、農家数が相対的に少なく酷寒期だったため、気象条件上ウイルスの拡散条件が良くなかった”とし “しかし
今月の初めに江華で発生した口蹄疫の場合には、3km内の処分農家だけでも212農家に達し、力学関係から
も追跡に困難があっただけでなく、4月に入り気温がウイルス活動にも良い条件になったため対応に困難が
ある”と明らかにした。

（1/3）続きます。
※普段とは違う記者の記事は苦労します。（言い回しや、ハングルの略し方が異なるため）

>>109の続き

1月の抱川で発生した口蹄疫事態当時、5956頭の偶蹄類に対する殺処分が行われたが、今回の4月には22日
現在で江華、金浦、忠州で4万2793頭が処分されるなど、7倍に拡大した。

1月の口蹄疫発生時には偶蹄類5956頭に対する殺処分が行われ、被害額は425億ウォンに達して殺処分の
補償額は108億ウォンだった。

4月発生した口蹄疫の被害はより大きい。 仁川の江華だけで18日までに偶蹄類2万9669頭の殺処分が行われ、
補償金は405億ウォンに達する。 今年の口蹄疫の被害額は、すでに2002年の水準を越えることが明らかになった。

農林水産食品部によれば、今年の口蹄疫による被害額は22日までで1559億ウォンとなり、2002年の1434億
ウォンを越えた。

去る2000年の3月に22日間発生した口蹄疫の時には2216頭、2002年5月の52日間では16万155頭に対する
殺処分が行われたことがある。被害額は2000年に3006億ウォン、2002年は1434億ウォンだった。 2000年には
殺処分頭数は少ないが、ワクチン使用で被害額が大きかった。

これから口蹄疫がさらに広がる可能性もあるため、被害額が2000年の水準を越える可能性もある。まだ
今年の口蹄疫発生農家の正確な疫学調査の結果は出てきてはいない。

正確な疫学調査結果が出るまでは、普通6ヶ月から1年近くの時間が必要とされるということが、国立獣医学
検疫院関係者の説明だ。

去る1月に抱川で発生した口蹄疫は、中国から入国した外国人勤労者が農場で働く事により、ウイルスに
感染したと推定されている。

外国からの入国し農場で働く人は、入国後3日が過ぎてから農場に入る事ができるが、これを破ったと
推定される。

（2/3）続きます。

再発支援

>>109,110の続き

今月の初めから発生した京畿の江華の口蹄疫の農場主は、中国へ旅行してきた後、一日で農場に入った
ことが明らかになり、中国から飼料も輸入して、販売しているのも原因の中の一つと推定されている。

そのため、農場関係者たちの安易な防疫処理が問題と指摘されている。 このような現況を放置した政府の
管理も同じく問題と指摘される。

現在の家畜伝染病予防法には、ウイルス拡散の原因となった農場関係者の不注意に対して処罰や害賠償を
賦課する法は用意されていない。

そのため、1月の口蹄疫原因となった農家にも補償金の40%にあたる2億ウォンを越える金が支給された。
当局はこの農家の衛生管理などを理由に、60%の補償額を減免する方式を選んだだけだ。

政府はこれに伴い外国旅行客および外国人勤労者の帰国後の農場訪問禁止期間を、現行の3日から5日に
拡大し、これを家畜伝染病予防法施行規則に反映する方針だ。

また今後海外旅行後の入国時に申告しなかった畜産農家に対しては、名簿を市・道に通知し、市・道で該当
農家に対して政策支援対象から除外し、家畜病気発生国への旅行後に、病気が発生した場合には、家畜
飼育施設閉鎖命令、損害賠償の請求、補償金を削減することができるように家畜伝染病予防法を改正する
ことにした。

政府は畜産農家の海外旅行管理方案を樹立することにし、6月中には畜産農家が海外旅行後入国する時
には、必ず空港・港湾検疫院に申告し、消毒手順を踏むようにシステムを構築する方針だ。

（3/3）以上です。

●網が掛けられた切断部位
ニューシス|入力2010.04.24 09:19 |
http://photo.media.daum.net/politics/view.html?cateid=1002&newsid=20100424091905758&p=newsis
【ペクリョン島=ニューシス】ホン・チャンソン記者=本格的な天安艦の艦首の引き揚げ作業が始まった
24日の午前の仁川、甕津郡（オンジングン）、ペクリョン島の引き揚げ海域から、上げられた艦首の上
でUDT隊員が行方不明者の捜索を行っている。
艦首の後の部分が上げられて、網を被せた切断面が鮮明にあらわれている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/newsis/20100424091905928.jpg


●傷
聯合ニュース|入力2010.04.24 14:38
http://photo.media.daum.net/politics/view.html?cateid=1002&newsid=20100424143812978&fid=
20100424143905251&lid=20100424143705675
(ペクリョン島=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者=沈没した天安艦の艦首引き揚げ作業が進行された、
24日のペクリョン島事故海域から、破壊された天安艦の煙突がバージ船に無事に搭載されている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424143813276.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424142916946.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424142915229.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424142810888.jpg


●艦首の傷
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424143705977.jpg

韓国’先進-新興国調律師’急浮上　（聯合ニュース）
入力:2010-04-24 14:15 /修正:2010-04-24 14:15
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042462918&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　韓国が24日(韓国時刻)ワシントンで開かれた主要20ヶ国(G20)財務長官会議で先進国と開発途上国の間の
調律師に急浮上した。

　韓国は今回の会議で新興国と開発途上国が微妙な対立様相を見せた国際通貨基金(IMF)のクォーター改革
はもちろんグローバル金融安全網イシューに対する議論を積極的に主導した為だ。

　その結果、IMFクォーターの設定は当初より2ヶ月早い来る11月のソウルG20首脳会議で終える事にして、グロ
ーバル金融安全網はG20の公式議題に採択される成果を引き出した。

◇IMFクォーター-グローバル金融安全網議論主導

　韓国がG20議長国として今回のG20財務長官会議で得た最も大きい所得は新興国らの念願事業のIMFクォー
ター改革作業を早期に終える事にしたのと、新興国の経済不安を防ぐ為のグローバル金融安全網を公式議題
に入れるのに成功したのだ。

　IMFクォーター改革は先進国が占有した国際金融機構の主導権を各国の経済力に合うように再配分して先進
国-新興.開発途上国間の均衡を合わせる作業だ。

グローバル金融安全網は先進国等の金融不安に開発途上国経済が不安定になる事態を防ぐシステムだ。

　これらの議題は来る11月ソウルG20首脳会議で具体的な成果物を導き出すと見られ、韓国は名実共に新興
国の境遇を代弁すると言う事と同時に先進国の被害も最小化する調整に成功した訳だ。

　アフリカ開発基金(ADF)と国際開発協会(IDA)に対する財源補充努力、国際機構のハイチ債務の完全救済案
に対する支持等も引き出した。

（1/3）　続く。

支援

>>114　続き

◇民間回復時まで出口戦略維持

今回の会議で出口戦略に対しては過去より具体的な表現が出てきた。

　これはすでに一部国家で金利引き上げなど出口戦略を施行していて国際協力強化の為の一種の詳細な説明
を再度与える必要がある状態まで来たからだ。

　公式声明は"成長が相変らず政策的支援に大きく依存して財政余力がある経済圏の場合、回復傾向が主に
民間部門によって牽引されながら経済回復が確かになる時まで支援措置が維持されなければならない"としな
がら"それまで取ったマクロ及び金融分野の例外的支援措置から自国の状況に合う出口戦略を用意しなけれ
ばならない"と明らかにした。

　シン・ジェユン企画財政部次官補は"今回の公式声明を作る時、出口戦略に対しては’民間部門の自活力回復
時まで支援政策を持続する必要がある’と入れたが出口戦略で民間自活力が言及された事は今回が初めて"と
話した。

　現在、韓国政府は韓国経済が民間部門の自活力がまだ不足したと見ていて本格的な出口戦略は使わなくなっ
ているが、内需が着実に生き返っていて今後は金利引き上げ等が断行される可能性がある。

◇銀行税必要性共感．．結果導き出しは失敗

銀行税など金融圏分担方案に対しては会員国らが必要性には共感したが具体的な結果を得るには失敗した。

　これは米国などが’オバマタックス’を始めとする大型金融機関に対する課税方案を積極的に押し通したが6月
の首脳会議議長国のカナダが反対立場を表示するなど国別に立場が千差万別だった為だ。

（2/3）　続く

>>114　>>116　続き

　IMFは今回の会議で非預金性借金に税金を賦課する方案と一定水準を越える利益とボーナスに税金を賦課
する方案を提示したが各国の反対に失敗に終わって政策代案に対する最終報告書を6月に提出しろとの指示を
受けた。

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は"今日、金融圏分担案を置いて百家争鳴が広がって当初より遅く終わった"
としながら"米国財務長官はオバマタックスを他の国の賛成可否と関係無く行くと言ったが公的資金投入が無い
オーストラリアは後順位債のような’条件付資本（Contingent capital）’だけ導入しても充分だとし反対て大変だっ
た"と話した。

◇6月釜山会の話題も銀行税

　今回の会議で焦眉のある関心事であった銀行税問題が結論に至る事ができなくIMFが金融圏分担方案に対す
る最終報告書を次期G20財務長官会議で報告する事に決定されると言う事によって来る6月釜山財務長官会議
の核心議題も銀行税になる展望だ。

　特に釜山G20財務長官が終わった後、その月にトロント首脳会議が開かれるから釜山で銀行税に対する合意
の為に激しい論争が展望される。

　また、私たちが主導したグローバル金融安全網が公式議題に採択されると言う事によって釜山会議では来る
11月のソウル首脳会議で具体的な勧告等を導き出す為の事前協議作業が集中的になされるものと見られる。

　合わせて経常収支赤字国と黒字国間の葛藤解消の為の持続可能な均衡成長、エネルギー補助金問題等も
持続的に扱われると発表された。

（3/3）　以上です。ﾎﾙﾎﾙｗ

●'千切れた様に'裂けた切断面..艦首凄惨な姿
艦橋の後部分に斜線状態に完全に崩れて、
聯合ニュース|入力2010.04.24 14:41 |修正2010.04.24 14:43
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1068&newsid=20100424144105544&p=yonhap

(ペクリョン島=聯合ニュース)チェ・ウジョン記者=天安艦沈没29日過ぎの24日、 水の中に沈んでいた艦首が
完全に姿を表わした。 予想通り艦首の切断面は千切れた様に裂けて凄惨だった。

艦橋(艦橋. 艦長が航海中に船を操縦、指揮するために甲板の一番前の高い甲板)の後部分は斜線状態に
完全に崩れ落ちた形態であった。

ペクリョン島から1.5km離れた沈没海域で、この日の昼間12時40分頃、甕津郡（オンジングン）の行政船が
徐々に速度を下げると、搭載バージ船上に置かれている艦首の正面が目に映った。

艦首の前部は、いつ事故に遭ったかというように完全だった。 艦橋のガラス窓も、こわれなかった程に
完全だった。 船底の固定型ソナーもそのまま破壊されずあるため、暗礁にあ乗り上げ、沈没したと見られて
はいない。
船が艦首を中心に時計方向に回ると、艦首付近の姿と共に崩れ落ちた艦橋の後の部分が目に映った。

天安艦の固有番号'772'は鮮明に読めた。 だが、右舷は沈没当時、右側に90度傾いて沈んだ状況を説明する
ように、あちこちに凹んだ跡が見えた。

チェーンが取り付けられている部分も艦首を引き上げる時に、激しい摩擦を起こしたのか錆がついている
状態だった。
76mmの後ろの副砲(副砲. 軍艦に主砲の次に設置する、小さい速射砲)は、本来の場所にあった。

（1/2）続きます。

>>114　上から目線ｗ
<丶｀∀´>　＜ウリに任せるﾆﾀﾞ。

>>118の続き

しかし40mm副胞の左側面は崩れ落ち、砲身はなかった。 航海などと射撃統制レーダーなどがあった
マスト(帆柱)も、なかった。
艦首後方に徐々に移動すると、千切れた様に裂けてとがっているように、歪んだ切断面が目に映った。

残骸物の流失を防止のために、切断面を覆った緑色の網が、所々凸凹した切断面にかかって凄惨な
光景を演出していた。

切断面最上端部近隣のハッチは、レバーが落ちて倒れた状態であり、煙突部分10m余りもどこかに
飛んで行ったと見られた。 左側下段部は'C'字形態に左に斜めに裂けた状態だった。

23日に引き揚げられた煙突もバージ船の上に置かれたまま、平沢に移動する準備をしていた。

艦首が上げられたバージ船の付近では、海上警察の防除艇がもしもに備えて油流出に備えるため、
ゴムボートに乗った海兵隊員らはオイルフェンスを広げていた。

行方不明者の家族は清海鎮艦から、息子の帰還を望んで引き揚げ作業を見守っていた。

艦首は海域に留まった10分余り後には、平沢に移される艦首を残したまま行政船は船首を回すと艦首の
前の姿が、また視野に入ってきた。

天安艦の艦首は暖かい太陽の光を浴びて、いつ惨事を体験したのかというように無関心な表情だった。

（2/2）以上です。

こういうニュースもありですか？

http://weathernews.com/ja/nc/press/2010/100423.html
LGテレコムとグローバルを視野に入れた新サービス開発へ、本日調印式を実施／2010.04.23

以前に比べてニュースの感想が少なく感じて少々寂しいです。
それともニュースが多くなったのかな？

支援

>>120
韓国内の予報が適当すぎてイルボンに来ましたかｗ

>>120
有りだと思います。　支援。

今日明日は夕方のみになります

鉄鋼価格ピョンと…ポスコ、最高25%値上げ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100423/27799082/1

　国内1、2位鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄が23日、鉄鋼材価格を大幅に引き上げた。二社の価格上昇は自動車、
造船、家電、建築など鉄鋼材を大量に使う業種にも相当な影響を及ぼすものと見られる。

　ポスコは来月3日契約分から、熱延鋼板を68万ウォンから85万ウォンに25.0%引き上げた。自動車鋼板に使われる冷延
鋼鈑(CR)は22.9%(18万ウォン)上げて96万5000ウォンで販売する。自動車、家電用素材の亜鉛鍍金鋼板も１t当たり20.3%
(18万ウォン)上げて106万5000ウォンで供給する。造船用資材の厚板は造船業界の受注難など厳しい状況を反映して、
引上げ幅を9.8%に制限して82万ウォンから90万ウォンに上げた。ポスコが基礎鉄鋼材である熱延と冷延鋼鈑の価格を上げ
たのは、2008年6月からほぼ2年ぶりになる。

　ポスコが価格を上げたことで、同一製品群を生産する現代製鉄もこの日値上げを発表した。現代製鉄は来月から熱延と
厚板価格をそれぞれ16万ウォンと8万ウォン引き上げて、鉄筋と形鋼は4万ウォン引き上げることにした。

　東国製鋼も近く価格を引き上げる方針だ。また、ポスコから熱延・冷延鋼鈑を仕入れて加工製品を生産している現代ハイ
スコと東部製鉄も、最近価格を引き上げたのに続き、さらに追加的な値上げを実施すると展望される。

>>120 多いに有りです。感想もどんどん書き込んで欲しいです。
（投下班は連投規制があるので、記事の合間でしか書き込めませんが）

江南（カンナム）の不動産の買い入れに出た国外僑胞（海外在住の韓国人）達
毎経エコノミー|入力2010.04.24 12:27 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20100424122711593&p=mkeconomy

"それでも'江南'ではないでしょうか。今は、住居価格が下がっていますが、明らかに反騰する機会がくるでしょう。"
(米国僑胞のA氏)

'不動産市場の隊長'の江南再建築住居価格まですっかり沈滞しているが、僑胞は、むしろ今を機会にしている。
住居価格の下落期の機会を利用して、江南要地の不動産を相次いで買いとっている。 最近ソウルの江南圏の
不動産仲介業者によれば、国外同胞の高価マンション買い入れ問い合わせが続いて、密かに取引も増加して
いることが明らかになった。
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/mkeconomy/20100424122711659.jpeg

事実、僑胞の国内不動産への関心は、今回が初めてではない。 金融危機が起こった2008年末から昨年まで
僑胞の国内のマンション買い入れは、着実に続いていた。 国土海洋部によれば、昨年末基準で外国人が所有
する土地の面積は、汝矣島（ヨイド）大きさの25.7倍(2億1845万�u)となり、申告額だけでも30兆7516億ウォンに
達した。 特に外国人は去る一年間で、国内で総1720万�uの土地を取得した。

昨年に国内不動産を集中的に買い入れた外国人の何と70%が、合併法人や純粋な外国人でない僑胞であった。
用途別には工場、住居用よりは、投資目的(79.7%)が圧倒的に多かった。 所有者の国籍は、米国が1億2580万�u
(57.6%)で過半数を占めており、ヨーロッパ3288万�u(15%)、日本1918万�u(8.8%)、中国298万�u(1.4%)の順だった。

地域別に見れば主に江南圏に需要が集まった。 昨年末基準として江南、瑞草区（ソチョグ）の外国人不動産
取得件数が2008年より3倍以上も急増したことが分かった。 瑞草区は347件となり、前年の79件に比べて、
4倍以上増え江南区も187件(2008年)から512件と3倍以上増加した。 マンション別に見れば、昨年入居が
始まった瑞草区、盤浦（パンポ）レミアンポスティージ、盤浦ジーナなど新しいマンション未契約分を大挙
買いとった。 江南の他にも僑胞が注目したとのは、龍山（ヨンサン）の高級住宅だった。

（1/2）続きます。

>>125の続き
今年に入ってもこういう傾向は続く雰囲気だ。 今年1分期の瑞草区の外国人不動産取得件数は85件で、昨年
同期(47件)に比べて、2倍程に増えた。 国外不動産に精通したある専門家は"僑胞は、たいてい韓国マンション
への憧れを持っているため、要地の高級マンションを買いとる場合が多い。 時々老朽しているが収益源になる
ビルディング、商店街への投資を問い合わせする投資家もいる"と伝える。

◆'為替レート効果'消えて、大勢で見ることは難しくて

事実僑胞の国内の不動産買い入れは、よく理解できないこともある。 国内不動産沈滞が永らく続き、日本式の
長期沈滞の可能性まで出てきているためだ。 その上に昨年初めまで現れた'為替レート効果'もすでに消えて
久しい。 昨年3月には1ドルで韓国ウォンが1600ウォンに肉迫した時には、投資メリットが大きかったが、現在は
1100ウォン水準になるなど1ドル当りの韓国ウォンの価値がかなり上昇した。 それでも僑胞が国内の不動産に
関心を持つ背景は何か。 理由は大きく二種類だ。

最初の江南不動産価格は、底を打ったという認識のためだ。 たとえば、銅雀マンションなどの江南主要再建築
マンション価格は、下落傾向がはっきり感じられるが、安全診断通過など再建築の速度がますますはやくなる
ため、期待感はますます高まる雰囲気だ。 2006年の高点より30〜50%まで下がった急売物件が次から次へ
出てきていて、僑胞の動きが一層はやくなった。 僑胞の立場では高点価格の半分、あるいはそれ以下の投資金
で国内の不動産を買い入れできる'最後のチャンス'と見ているという話だ。
二番目に、グローバル社会が、我が国の市場展望を明るく見ているのも一つの理由だ。 韓国が'経済回復模
範国'と呼ばれて、国際社会で投資に対する信頼が固められたという分析だ。 このために、今の住居価格は
低迷しているが、景気回復が表面化すれば不動産価格も一緒に回復するという期待が多い。 ちょうど国内居住
の外国人の人口が100万人を越えた中で米国、日本僑胞の'逆移動'現象が現れるのも一役買った。
コ・ジョンワンＲＥメムボス社長は"外国人や僑胞が国内にきて、敷金を出すよりは、いっそ資金をさらに集めて
家を購入しようとする需要が増えた"とし"人気地域であり、居住条件が良い江南、龍山などの地に実需要中心
に住宅を買いとる場合が多い"と説明する。

もちろん僑胞の国内への不動産投資がいつまで続くのかは疑問だ。 パク・フン インベストUSAマネジャーは
"為替レート効果が消えた分、国内の不動産投資ラッシュを大勢と見ることは難しい"とし"米国景気が回復傾向
に入り込む事により、長期的に見れば、むしろ米国の不動産に投資しようとする、国内投資家からの問い合わせ
が増加している"と明らかにした。
†✜（2/2）以上です。

朝鮮族、家事コンパニオンなど長期滞留合法化　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100424/27800417/1
国内就職制限業種緩和、在外同胞流入が増える見通し

　在外同胞(F-4)ビのを発給を受けて国内に留まる同胞が、26日から合法的に家事コンパニオンと育児コンパニオンとして
労働目的で長期滞在できるようになる。今まで訪問就業(H-2)ビザがある同胞だけが、これらの業種に就職できたが、政府が
初めて在外同胞の就職制限を緩和することにしたためだ。また、一部製造業と農林漁業分野で1年以上就労する同胞も
この分野に従事して、国内にずっと留まることができるようになる。これに伴い、国内で就職を希望する人々が多い中国や
ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどから同胞の国内流入と就職が大きく増えると展望される。

　法務部はこうした内容を盛り込んだ‘在外同胞資格の就職活動制限範囲告示’を改正して、26日から施行すると23日明ら
かにした。法務部は在外同胞が△家事コンパニオン△育児コンパニオン△看病人△福祉施設補助員など4つのサービス業
分野に就職できるように規定を緩和した。また、製品選別や組み立て、運搬など単純製造業分野や農林漁業分野で1年以上
従事したり、技能士資格証を取得した同胞はこの分野にずっと従事する条件で国内に長期滞在することができるようにした。
これらが同じ会社で3年以上働けば永住権(F-5)も与える方針だ。

　法務部は今回の措置で、すぐにも1000〜2000人の国内居住同胞が恩恵を得られると予想している。 特に朝鮮族同胞を
家事コンパニオンとして雇っている家庭では、家事コンパニオンが訪問就職(H-2)ビザを在外同胞(F-4)者資格に変更すれば、
期間の制約なしでずっと雇用することができる。

　法務部が在外同胞の就職制限を緩和したのは今回が初めてだ。1999年に制定された在外同胞の出入国と法的地位に関する
法律では、在外同胞が単純労働職に従事するのを禁止してきた。また、法務部は昨年単純労働62業種を細分化して、在外
同胞の就職を厳格に禁止した。このために訪問就職(H-2)ビザを発給された在外同胞だけが、限定的にこの業種に従事でき、
最長4年10ヶ月間仕事をした後は、韓国を離れなければならなかった。もし訪問就職(H-2)ビザを発給されずに働いて摘発され
ると、100万〜2000万ウォンの罰金を支払うことになり、場合によっては追放されることもあった。

　法務部関係者は“国家発展の恩恵を在外同胞とともに分かち合い、労働力が不足している単純製造業と農林漁業、福祉分野
人材を拡充するために告示を改正した”と明らかにした。しかし法務部は国内の雇用不足現象と青年層の失業難などを考慮して
58業種の就職制限はそのまま維持することにした。

　 。。
　゜○

"パク・ソンギュン下士が勤めていたジャイロ室付近で爆発"(総合)
聯合ニュース|入力2010.04.24 15:57 |修正2010.04.24 16:00 |
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1010&newsid=20100424155705711&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)イ・サンホン、ノ・ジェヒョン記者=軍当局は24日に、パク・ソンギュン下士の遺体が
発見された天安艦の艦首地下2階のジャイロ室近隣で、爆発があったと推定した。

軍関係者はこの日"ジャイロ室は、最初の爆発があったと推定される地点から5〜10m半径と推定される"
とし"煙筒まで消失した状況では、ジャイロ室は瞬間で破壊されたと見られる"と明らかにした。
http://photo-media.daum-img.net/201004/24/yonhap/20100424160008469.jpg

この関係者は"ジャイロ室は、排水計画がなかった"とし"地下1層から600余tの排水作業をすることに
計画されていたが、ジャイロ室は自然排水されたため、最初に浸水したと判断する"と話した。

彼は"ジャイロ室は海水が最初に進水したと見られる隔室だ。 爆発当時、パク下士も不可抗力だったろう"
とし"生存者は自分たちが、他の人を探した時、探すのが可能なところだけを探したため、ジャイロ室までは
行くことができなかっただろう"と伝えた。

軍の関係者は"確認の結果(事故当日)、パク下士は安全監視員職としての勤務であった"とし"安全監視員
の任務は、艦首から艦尾までの普段は隊員が勤めていないが、注意すべき死角地帯や、頻繁行かない所を
一時間に一回ずつ持続的に巡回哨戒する"と付け加えた。

彼はまた、艦首から行方不明者が追加で発見される可能性に対しては"それは断言できない。 ジャイロ室
近隣の隔室でも、同じ状況がありえる"として完全に排除しなかった。

軍関係者は"艦首と艦尾の形を見れば切断面を合わせた時、空間ができるのでないか"という質問には
"実際に合わせてみなければ分からない"と答えた。

※終わります。支援ありがとうございました。

>>72,73関連

錦湖タイヤに4000億出資転換　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100423/27799145/1
債権団、経営正常化計画準備

　債権団が錦湖（クムホ）タイヤに4000億ウォン規模の出資転換を実施させて、最大6000億ウォンの新規資金を
支援することになった。錦湖タイヤ主債権銀行の産業銀行は、こうした内容の錦湖タイヤ経営正常化計画を用意
して、債権金融会社を対象に書面同意を受けることにしたと23日明らかにした。債権申告額基準として全体の75%
以上が同意すれば計画が確定する。

　経営正常化計画によれば、債権団は先に4000億ウォン内外の出資転換を実施して、さらに必要に応じて追加で
出資転換を検討することにした。資本金を減らす減資は少数株主を含め全ての株主を対象に実施する。債権団関
係者は“減資比率は大株主により拡大適用する”として、“錦湖アシアナグループの持ち株会社格である錦湖石油
化学が保有している錦湖タイヤ持分47%は、大部分が減資することになるだろう”と話した。

　債権をゼロにする正常化計画が確定すれば、債権団は早ければ5月初めにも会社側と正常化計画に対する了解
覚書(MOU)を締結する計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜産銀が押し切るようですね。

>>129
お疲れ様でした

結局誰も手を差し伸べなかったのか。
だろうな…
支援

試演

>>109
文語って必要なんだな

>>133
同音異義語が多い上に純粋な表音文字の所為じゃないかと
英語みたいに接頭接尾語が漢字に於ける部首の役割を担うことも出来ないし

漢字を廃止しなければよかったのにね支援

経済まとめ＠wiki - トップ
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/

韓国はもう限界超えてるって随分前にいわれてたけど
ゾンビでも何でも未だにムダに元気な件。
かの国が息絶える前に日本が死にそうだよ

蟹さんは、トリップを付けるんじゃなかったのか疑問の支援。

まあ、どっちでも良いのですけれど。

ttp://www.nurs.or.jp/%7ehotspace/data/hot_news/131.pdf

>>126
外国人って制限なく土地・不動産買えたんだっけ？

>>127
朝鮮族家政婦に家事をやらせるのかな？
上手くやれば日本よりも働く女性が暮らしやすい社会になるかも

欧米の影響を強く受けてる経済的に豊かな地域には、
そういう風習があるね。

>>141
中国でも15年前ぐらいまでは普通に住み込みの家政婦がいたよ。

日本でも書生さんとか、家事見習いみたいな家政婦さんとかいたね。

>>143
それっていつ頃の話？
戦後の日本の普通の家は他人を住み込みで働かせられるような造りになってないでしょ？

少し前の中国とか、今の香港とかでは女中用の小部屋があったりする。

>>144
我が家の話で恐縮ですが、40年ほど前には
祖父の弟子15名、お女中さん5名がおりました。
自分が子供の頃・・・と、言いましても30年近く前ですが
その頃には、ほとんどの方が独立され4,5名の人が残るだけでした。

家自体は築90年ちょっとの母屋とオイルショックの年に建てた
鉄筋の仕事場がありますが当時は母屋だけで
元々が地元ヤクザの親分が住んでた家を5000円で買ったと聞きました。
母が子供の頃は、〇〇親分はおいでで？とよくその筋の方が来られたそうですｗ
井戸の工事をする際も、死体が出るのでは？と工事の方がビクビクしてたそうですｗ

IMF"韓国経済拡張局面持続"　"亜新興国,早期出口戦略必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/25/0200000000AKR20100425002200002.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=韓国が全世界主要国家中非常に珍しく景気拡張局面を
6ヶ月以上持続して,世界経済回復を牽引することだと 25日(韓国時間)評価された。
またアジア新興国らは景気回復動向がはやくて,他の大陸国より出口戦略を早期に断行する必要があると
いう勧告も出てきた。
国際通貨基金(IMF)が出した世界成長傾向評価表によれば韓国は昨年9月から去る2月まで景気が拡張した
ことが明らかになって韓国の景気回復動向が硬くなされていることを見せた。
韓国の景気傾向は2008年9月まで景気拡張局面を見せてリーマン事態勃発後その年10月から11月まで景気
鈍化過程を経た後,12月から2009年1月に景気下降で最悪の状況に直面した。
以後2009年2月景気鈍化,3月景気不振の過程を経て,4月から6月まで景気拡張局面に進入して7月と8月に
しばらく景気不振に陥った以後持続的に景気拡張傾向を継続している。
各大陸を代表する21ヶ国の中で去る2月現在景気が拡張局面の国家は韓国を含んで,米国,ブラジル,コロンビア,
日本,インド,フランス,トルコ,南アフリカ共和国だけだ。 中国とインドネシアは拡張段階を越えて,景気過熱
状態に進入したと分析された。
しかしアルゼンチン,ドイツ,イタリア,スペイン,英国,ロシア,ポーランド,ハンガリーなどは回復傾向が
遅々と進まない姿を見せて,最近世界景気の回復傾向は中国,韓国をはじめとするアジア新興中心国らが
導いているとIMFは分析した。
IMFはこのように驚くべきアジア新興国の回復傾向にもかかわらず,アジアが相変らず資本流動性にぜい弱
だという点を警告した。
景気回復によりアジア地域に資本が大挙集まって,景気過熱と信用危険が大きくなることができるとしながら
該当国家らは不動産市場など金融リスクを育てることができる部門を鋭意注視しなければなければならない
と勧告した。
合わせてIMFは"近い期間内政策当局者らが通貨および財政政策正常化のための適切な速度を決めるべきなのに
先進国より回復がはやいアジア国家らは他の世界地域より政策の正常化を早める必要がある"という立場を出した。
これと関連して,IMFは韓国を指摘しはしなかったが韓国が全世界で最もはやく経済を回復した国という点を
勘案すれば今は韓国も金利引き上げを通じて,本格的な出口戦略を断行する時点がきたという点を示唆したと
見ることができる。
この他に IMFはアジアの均衡成長のためにサービス部門の生産性向上,金融市場および投資環境改善,為替レート
の流動性許容などを含んだ改革が必要だと付け加えた。

'金値段'玉ネギ..イーマートで一個に810ウォン
日照量減少で初物の商品出荷遅延のせい
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423156000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イジョンネ記者=玉ネギ価格が高空飛行をしている。

25日流通業界によれば新世界イーマートは今月に入り,8個入り1.7kg玉ネギ1袋を6千500ウォン線で売っている。 玉ネギ
1ヶ値段が800ウォンを越えるわけだ。

これは昨年の同時期に比べて,90%ほど上がった値段で,史上最高相場を記録した昨年3月(4千580ウォン)と比較しても40%
ほど高いのだ。

イーマートの今年玉ネギ値段推移を見れば1袋基準として1月2千450ウォン,2月2千780ウォン,3月3千250 ウォンと徐々に
上昇して4月に入り急騰した。

ロッテマートも玉ネギ1袋(1.5Kg)を1年前に比べて,67%高い4千980 ウォンで売り出している。

玉ネギ価格が今月に入り,突然上がったことは日照量減少で通常4月中旬から出てき始める初物の玉ネギの本格的な出荷
時期が遅れて,品薄現象が現れているためだ。

大型マート関係者は"今年4月時ならぬ寒波が続いて,日照量が減って,初物の玉ネギ出荷量が大きく減少した"としながら
"来月初めや中旬になってこそ玉ネギ値段が安定傾向に転じるだろう"と展望した。

国際監査基準も来年導入…'リスク監査'
韓国基準案制定…金融当局承認経て,施行
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423194400008.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ハン・スンホ記者=来年国際会計基準(IFRS)の本格適用に歩調をそろえて'リスク監査'が
特徴の国際監査基準(ISA)も新しく導入されて,施行される。

国際会計基準が企業財務諸表作成の基本原則ならば国際監査基準はこれら企業の会計が適正なのかを問い詰める
会計監査人の業務規則遵守だと話すことができる。

25日金融委員会と金融監督院によれば韓国公認会計士会は自主監査基準委員会で国際会計士連盟(IFAC)の'新国際
監査基準(New ISA)'を韓国基準として制定することを議決,先週金融当局に公式承認を要請した。

'New ISA'はIFACが最近国際監査基準を改善した後,本来基準(ISA)と区別して呼ぶ名前だ。

金融当局は1〜2ヶ月審査を経て,早ければ上半期に承認可否を決める計画だ。

金融当局関係者は"審査では新しい基準導入時大型と中小型会計法人が皆無理なしで受容できるのか,国内法と相反
する部分はないのかなどを集中点検する"としながら"突出変化の要素がない限り来年適用が可能なように手続きが
進行されるだろう"と話した。

新しく導入される国際監査基準は個別取り引き内訳に重点を置いてきたその間監査とは違い企業のリスク(危険)が
大きい部分に監査人材と時間を集中して'リスク監査'になるようにしたのが最も大きい特徴だ。

またグループ企業財務諸表監査の時主監査人が子会社監査人と緊密に協議して,全体監査をリードすることができる
ようにすると同時に事後責任も強化するようにしている。

公認会計士会関係者は"新しい監査基準は企業の潜在危険に対して一層細かく把握するようにしているから監査品質
も高くなりえる"として"金融当局の承認が出次第会計法人と監査班を対象に密度ある教育を実施して,来年施行に
支障が無いようにするだろう"と話した。

C&

3〜5年古くなったアイスクリームまだ売る
食品医薬品安全庁"簡単に区別可能"..業界回収しなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/24/0200000000AKR20100424049800017.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=作って3年超えているアイスクリームと氷菓子類がまだ売れている。

こういう古くなったアイスクリームは誰でも簡単に区別できるのに食品業界がそのまま放置していて消費者の
不満が大きくなっている。

◇製造年月ない氷菓子類は1年以上になった製品= 25日食品業界と食品医薬品安全庁などによれば氷菓子類と
アイスクリーム類は2009年1月から製造年月表示義務が導入された。

製造後印刷が難しい紙材質のチューブとコーン型製品,プラスチックの容器に入っている製品は今年1月から
制度が施行された。
したがってバー(Bar)形態製品やビニール包装に入っているアイスクリーム類中製造年月が表示されていなかった
製品は2008年もその以前に作られたのだ。

特に製造年月表示が導入された2009年以前には作って2〜3年が過ぎた製品も流通させる慣行があったので現在
売れるアイスクリーム類中製造年月表示がないことらは製造されて1年4ヶ月〜4年が経過した製品だ。

実際に製造年月表示制が導入される前業界は作って3〜4年なった製品を流通させることもした。

食品医薬品安全庁関係者は"製造年月表示制を導入したことは有害性可否とは別個で,とても古くなったアイスクリーム
を流通させる業界の慣行を改善しようと思う目的があった"と説明した。

(1/2)つづく

>>150 つづき

◇業界"保管基準守れば問題なくて" =古くなった製品を区別できるということをよく分からない消費者らは今でも
'3年泊まった'アイスクリームを買って食べている。

偶然にこういう事実を知ることになった一部消費者らは古くなった氷菓子類を放置する業界に対して不満を提起している。

最近子供が氷菓子類を食べた後腹痛をしたというキム某(九宜洞（クイドン）,51)氏は"業者顧客満足チーム担当者が
'製造年月表示がない製品は作って長くは5年が過ぎたこと'と平気で話したよ"として"古くなった製品を回収せざるを
えないのではないかで抗議したが法的に全く問題がないという反応だった"と悔しさをさく烈させた。

食品業界はこれと関連して安全性に問題がないので措置を取らないという立場だ。

有名製菓業者A社関係者は"消費者知る権利次元で製造年月を表わすということだけで零下18℃ 以下に保管した製品は
微生物が繁殖しないので食中毒憂慮がない"として"製造年月と違い流通期限表示が義務化されていないのも保管条件を
よく守るならば安全性に大きな問題がないため"と話した。

だが流通中'零下18℃ 以下'という運送.保管.販売条件がよく管理されない実情を考慮する時,長く古くなった氷菓子類
を放置するのは批判が提起されるような項目だ。

食品医薬品安全庁関係者は"流通中温度が上がれば微生物が一部増殖する可能性を排除できなくてさらに重要な問題は
質感などアイスクリームの品質が落ちるという点"としながらも"古くなったアイスクリームが流通中であることを
知っているが安全性に問題がなくて,強制回収する懸案ではない"と明らかにした。

消費者金氏はしかし"消費者がいちいち製造年月表示があるのか確認するよりは食品企業等が市中在庫管理過程で古く
なったアイスクリームをかき集めることがはるかに効率的"としながら業界の自発的回収を促した。

(2/2)おわり

おはよう支援

DTI拡大後住宅担保貸し出し増加幅'半分'
昨年3分期13兆3千億→1分期6兆1千億
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423207000002.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ゴ・イルファン,ユン・ソニ,チェ・ユンジョン,チェ・ヒョンソク,キム・ホジュン記者=
今年1分期の金融圏住宅担保貸し出し増加幅が総負債償還比率(DTI)規制が拡大する直前の昨年3分期の半分にも達し得ない
ことが分かった。
25日金融監督院によれば1分期住宅担保貸し出し増加額は銀行圏4兆8千億ウォン,第2金融圏1兆3千億ウォンなど総6兆1千億
ウォンと集計された。

投機地域の江南（カンナム）3区にだけ適用されたDTI規制が首都圏全域で拡大する直前の昨年3分期の住宅担保貸し出し
増加幅(13兆3千億ウォン)の半分にも達し得ない数値だ。
金融圏が企業貸し出しに比べて,リスクが少ない住宅担保貸し出しに積極的な立場なのにかかわらず,貸し出し増加幅が急減
したことは不動産景気沈滞とともにDTI規制拡大が直接的な影響を及ぼしたと分析される。

昨年1分期に8兆2千億ウォンだった住宅担保貸し出し増加額は2分期には11兆9千億ウォンに増えたし,3分期には13兆3千億
ウォンで頂点を成し遂げた。
しかし DTI規制拡大が本格的に効果を上げ始めた昨年4分期には住宅貸し出し担保増加額が10兆2千億ウォンで鈍化し始めた
し,今年1分期には6兆1千億ウォンと急減した。

住宅担保貸し出し市場の鈍化傾向は月別統計数値にもそのまま反映された。
去る1月の住宅担保貸し出し増加額は1兆6千億ウォンと前月の昨年12月(3兆5千億ウォン)に比べて,1兆9千億ウォンも減った。
通常的に新学期開始に先立ち住宅取り引きが活発になる2月にも住宅担保貸し出し増加額は1兆9千億ウォンに終わった。
昨年2月の場合には住宅担保貸し出し増加額が3兆1千億ウォンだった。

本格的な引越しシーズンの3月の住宅担保貸し出し増加額は 2兆6千億ウォンで2月に比べては多少良くなったが,例年に
比べては相変らず低い水準であることが分かった。
先月1兆ウォンに達した国民,新韓,ウリ,ハナ,企業,外換銀行など6ヶ都市銀行の住宅担保貸し出しが今月の21日まで4千億
ウォン 増加するのに終わった点を勘案するならば4月にも鈍化傾向は持続すると予測される。

ある都市銀行関係者は"年4%台金利で定期預金を誘致したが,貸し出し需要が振るわなくて,2%台のMMFに入れておく場合も
ある"として"企業らが投資を敬遠するところに住宅担保貸し出し需要まで鈍化して,資金運用に難航している"と話した。

逆ザヤ支援

もう一丁
ＩＭＦもバブル警戒してますから支援

<建設CEOら海外で突破口探す>
国内市場沈滞..海外事業拡大に'オールイン'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/23/0200000000AKR20100423234300003.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)キム・ポムス記者=国内建設会社CEO(最高経営者)らが外で活路を見出そうと忙しく海外出張
に行っている。

国内建設会社CEOらは住宅市場沈滞が持続する状況で海外事業拡大のためにプラントなど建設工事受注および営業戦略
用意のためしばしば海外に出て行っている。

25日業界によれば現代建設キム・ジュンギョム社長は去る23日カタール,ドーハ工事現場を見回した後,カタール公共
事業庁長と会って事業協力方案などを議論した。

キム社長は先月にはシンガポールをはじめとして,ベトナムおよびスリランカなど東南アジア地域を訪問して,海外事業
戦略会議を主宰して営業戦略に対して議論した。

キム社長は昨年3月就任以後今まで全12回海外出張に行ったし,中東,東南アジア,ヨーロッパなど28ヶ国で総47日間滞留
するほど活発な海外現場経営歩みを見せた。

現代建設関係者は"今年アジア地域で25 億ドル以上受注を目標にしただけキム社長がより一層活発な動きを見せるだろう"
と伝えた。

大宇建設ソ・ジョンウク社長も海外事業拡大のためにしばしば外に出て行っている。

ソ社長は特に錦湖（クムホ）アシアナグループ経営危機と関係がないという認識を持たせるために海外発注主らとしばしば
接触して海外派遣職員激励にも努力してきた。

ソ社長は去る3月初めUAE(アラブ首長国連邦)を訪問して,11億7千万ドル規模のルワイス精油施設工事契約を締結したし,
3月末にはヨルダンで研究および教育用原子炉建設契約を結んで帰ってきた。

(1/2)つづく

>>156 つづき

今月中旬にはベトナム,ホーチミン博物館で開催された'ホーチミン誕生120周年記念獄中時書道展'開展式に参加して,
民間外交使節役割をすることもした。

ソ社長は今年海外建設受注目標達成のためにナイジェリア,リビア,アルジェリアなど主要拠点国家をはじめとして,
サウジアラビア,イラク,東ヨーロッパ,南米など新規市場もしばしば歩き回る計画だ。

今年海外で6兆ウォン以上を受注するという目標をたてたGS建設ホ・ミョンス社長は今年のはじめから現在まで毎月1回以上
海外事業現場に立ち寄って,職員らを取りまとめる'スキンシップ'経営に進んでいる。

ホ社長は今年1月タイLNG(液化天然ガス)引き受け基地現場とポリプロピレン プラント現場を訪れた,2月には昨年受注した
シンガポール地下鉄工事現場2ヶ所を訪問した。

先月には昨年UAEで受注した 100億ドル規模の精油所拡張工事契約式に参加したし,今月入るカタール ラパン精油精製施設
現場に立ち寄って,進行状況を見回した。

この他に錦湖（クムホ）建設リ（？）社長は今年海外受注1兆を達成するという目標下にベトナムとドバイなど海外事業現場を
訪問して,進行状況を几帳面に点検する一方発注処管理と現場職員激励に出ている。

(2/2)おわり

ALL INはリスクヘッジの対極支援

国民年金,独ベルリン ソニーセンター買い入れ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/24/0200000000AKR20100424039300017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/04/24/PYH2010042404290001700_P2.jpg
国民年金が買いとった独ベルリン ソニーセンター
(ソウル=聯合ニュース) 25日ドイツ現地言論と国民年金公団によれば国民年金公団は今月内モルガン・スタンレー
からドイツ,ベルリン,ポツダム広場に位置したソニーセンターを5億ユーロ(約7千500億ウォン)に買いとる。
ソニーセンターホームページ(http://www.sonycenter.de/de)に掲示されたセンター全景. 2010.4.25

世界的観光名物..5億ユーロに買い入れ

(ソウル=聯合ニュース)キム・セヨン記者=国民年金がドイツ,ベルリンに位置した世界的な観光名物ソニーセンター
を買いとる。

25 日ドイツ現地言論と国民年金公団によれば国民年金公団は今月内モルガン・スタンレーからドイツ,ベルリン,
ポツダム広場に位置したソニーセンターを5億ユーロ(約7千500億ウォン)で買いとる。

公団は米国系不動産業者ハインズを代行業者に選定して,今月中旬にモルガン・スタンレーとソニーセンター買い入れ
のための引き受け意向書(LOI)を作成して最近代替投資委員会を開いて,該当案件を承認した。

特にチョン・グァンウ年金公団理事長とキム・ヒソク公団運用基金本部海外投資室長が今月末米国,ニューヨークで
モルガン・スタンレー社長に会う予定なので投資が仕上げ手順に入ったと見られる。

公団関係者は"現在契約を進行しているけれどモルガン・スタンレー社長との面談は投資と関連性がない"と話した。

(1/2)つづく

>>159 つづき

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/cms/2008/07/13/01/C0A8CA3D0000011B1B0703C900004609_P2.jpeg
rp. ドイツ,ベルリン,ポツダム広場の象徴物のソニーセンター
ドイツの首都ベルリン,ポツダム広場に位置したソニーセンターの夜景. ポツダム広場は高層ビルで囲まれたところで
ドイツの他の都市とは違って現代的な姿が特徴だ。 ソニーセンターにはテントの下に映画館,ショッピングセンター,
レストランが入っている。 ベルリンはコインの両面のように共存できないと思った現在と過去を皆抱いている都市だ。

ソニーセンターはソニーが2000年ベルリン,ポツダム広場に2万6千�uの敷地に約1兆ウォンをかけて設立した総合文化
センターで事務室,映画博物館,40ヶ余りスクリーンをそろえた映画館,ホテルなどをそろえてソニーヨーロッパ本社,
ソニードイツ支社,ソニーピクチャーズ,ドイツ鉄道会社,多国籍製薬会社サノフィ･アベンティスが入居している。

世界的なドイツ建築家ヘルムット・ヤーンが設計を引き受けた、建物を覆う巨大なドーム形の白色布地膜が富士山を
を連想させる、イタリア建築家レンゾ・ピアノがたてたダイムラーベンツ ビルディングと共にベルリン最高の現代的
な建築物と指折り数えられる。

ベルリン国際映画祭が開催されて毎年800万人の観光客と現地人が訪れる。

センターが位置したポツダム広場は20世紀始めヨーロッパ最大の交通中心地だったが世界大戦当時空襲で大部分の建物
が破壊された、ベルリンの壁で分離して,都市機能を失って1989年ベルリンの壁崩壊後市議主導で再開発されて,世界的な
名所で再浮上している。

モルガン・スタンレーは不動産投資業者社シレオ、ジョンボクグァ一と共に2008年2月ソニーから6億ユーロでセンターを
買い入れた。

一部ではソニーセンターの空室率が高くて建物価値が下降傾向なので投資家分が低いという指摘も出る。

一方英国現地言論によれば国民年金は最近ロンドンの中心街に位置したオフィスビルディング ナイツブリッジ入札にも
参加したが6億ユーロの入札価格を提示したアラブ系投資業者オルラヤングループの落札可能性が高いと伝えられた。

(2/2)おわり

来年から外国人直接投資現金支援増やす
予算3倍水準増額..FDI制も大々的改編　9月からサービス専用外国人投資地区運営
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/24/0200000000AKR20100424021100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=停滞に陥った外国人投資を拡大しようと来年から外国人直接投資(FDI)に
対する現金支援を大幅増やす。 来る9月からはサービス専用外国人投資地区が本格運営される。

知識経済部は25日年間150億ウォン規模の外国人直接投資現金支援を2〜3倍水準に拡大,インセンティブを大幅強化する
ために'FDIインセンティブ総額制'を導入する方案を検討中だと明らかにした。
状況部はこのような対策を含んで変化した経済環境変化に合わせて,現行外国人投資誘致制度を大々的に改編,下半期中
'第2次外国人投資環境改善3ヶ年計画 'を発表する計画だ。

核心関係者は"我が国に対するFDI規模が110億ドル水準に留まっていて投資誘致戦略の画期的転換が必要な時点"としながら
"金融危機以後急変するグローバル投資環境に対応して投資魅力度を高めることができる中長期計画を樹立しなければ
ならない"と説明した。

また他の関係者は"すでに税制と位置づけ分野では十分なインセンティブを提供するだけに,外国人投資を追加で誘致する
なら現金支援を増やすことが効果的"としながら"他の地域に投資しようとする外国企業を我が国で引っ張ってこようと
するなら現金支援が最も交渉力が高い"と強調した。

状況部は特に雇用創出型企業と高付加価値技術力を確保した企業をまず支援対象で選定,誘致に注力する方針だ。
これと共に中央部署と地方自治体,IK(Invest Korea)等を合わせる常時投資誘致発掘システムを構築して,金融.サービス
業投資誘致とM&A(買収合併)型投資誘致戦略も用意する計画だ。

教育.医療など分野で外国人定住条件を改善するための追加制度改善も推進する。
状況部はまた外国人投資促進法施行令を改正,来る 9月からサービス専用外国人投資地区を指定して,運営する。

状況部関係者は"我が国全体外国人直接投資の66%をサービス業が占めている"として"サービス業は特に雇用創出効果が
大きいから,専用投資地区が指定されれば全体的な雇用創出にも寄与すると見る"と話した。
専用投資地区ではソウルと京畿,釜山（プサン）,大田（テジョン）など大都市圏をまず検討中であり,シナジーを高めよう
と国内企業が共に入居する方案も考慮すると伝えられた。

基準未達不良海運船会社退出推進
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/24/0200000000AKR20100424013800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=国土海洋部は来月初めまで180社余り海運業者の運営現況を全面調査して,
不良船会社は退出する計画だと25日明らかにした。

海運業が物流増加と運賃安定化で回復しているけれど,オイル価格上昇など不安要因が潜在されていて構造調整を持続的
に推進して,海運業の体質改善のためのものだと国土部は説明した。

これに伴い船舶保有量が登録基準に達し得なかったり,営業を中断した不良船会社は追加で登録が取り消しになるなど
退出される。

国土部はまた海運危機を加重させた長期傭船(貸したり借りた船舶)を関係機関に申告しなかったり,申告遅延事例に対し
ても来月15日まで自主申告期間を経て,集中して取り締まる計画だ。

2008年末グローバル金融危機以後191社であった登録船会社中25社が退出されて20社が新しく進出して,現在186社が登録
されている。

"私たちの経済水準対応スポーツ インフラ落伍"
全経連報告書..野球>ゴルフ>サッカー順で今後経済的効果大きくて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/24/0200000000AKR20100424078200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=我が国の経済水準に比べて,競技場施設のようなスポーツ インフラが
後れたという指摘が出た。

.全国経済人連合会は韓国開発研究院と三星経済研究所など国策.民間研究所の経済専門家22人をアンケート調査した
結果81.8%が経済力に比べて,我が国のスポーツ インフラ水準が遅れたと評価したと25日明らかにした。

スポーツと関連して,落伍した分野ではマーケティングを挙げた人が40.9%で多数を占めており,続いてスポーツ施設運営
(36.4%),スポーツ施設建設(9.1%)および試合(4.5%)順で応答率が高かった。

公共体育施設内の収益施設設置に対しては皆'賛成票'を投げた。

設置が最も緊急な施設では 40.9%が映画館など文化施設を挙げたし,大型マートなど流通施設(27.3%)とゴルフ練習場
など慰安施設(22.7%)を取り上げ論じた返事も少なくなかった。

88ソウルオリンピックや2002韓.日ワールドカップのような世界的スポーツ行事や選手たちの善戦が私たちの経済に
及ぼす肯定的な影響では36.4%が'国家イメージと国の品格向上'を聞いた。
引き続き'国民的志気の盛り上げ'と' 企業ブランド価値向上にともなう売り上げ増加'を指摘した返事は各々31.8%と
27.3%を占めた。

私たちの国民のスポーツに対する関心と参加水準を問う質問には45.4%が不足だと指摘したし,40.9%は適当な水準だと
評価した。

これから経済的効果が大きいと予想されるプロ スポーツ種目では野球(50.0%),ゴルフ(31.8%),サッカー(13.6%)順で
たくさん議論されて,ゴルフがサッカーを先んじた。

反面現在時点で経済的効果が大きいプロ スポーツ種目順位では野球(72.7%)が断然先んじた中でサッカー(13.6%)と
バスケットボール.ゴルフ.ボーリング(各4.5%)がその後に続いた。

支援

念のため

ttp://togetter.com/li/16485

ｼｪｰﾝ

>>153　関連から始めます

金融、党政調で、‘貸し出し規制緩和論’じわじわ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100425/27844295/1

　厳しい規制の結果、増え続けていた住宅ローン増加傾向が鈍化して、高級アパートでバブルが一部はじけるような現象が
見られるようになって、一部では規制緩和の主張が慎重に提起されている。政府と与党の一部でも規制緩和論が頭をもたげ
る雰囲気だ。

　規制を過度に強化したことで庶民の住宅取り引きまで急減してしまい、銀行と建設業界の営業も少なくない打撃を受けて、
全般的に景気回復の障害物になりかねないという憂慮からだ。

　しかし家計負債問題などを考慮すると、まだ規制を緩和する時期ではないとの慎重論も強く、貸し出し規制緩和の動きが
本格化するまでは少なくない痛みが続く展望だ。

◇DTI規制強化で銀行、建設業界'泣き顔'
　政府が昨年9月初めに総負債償還比率(DTI)規制を拡大適用して以来、貸し出し増加傾向は鈍化してアパート価格は下がる
などの規制強化効果が目立っている。

　25日韓国銀行と金融監督院などによれば今年1分期の住宅ローン増加額は6兆1千億ウォンで、前分期10兆2千億ウォンの
半分水準まで縮小した。昨年3分期の13兆3千億ウォンと比較すると、差は7兆2千億ウォンに達する。これは銀行業界のDTI
規制が昨年9月首都圏全域に、10月初めには第二金融業へ拡大適用されながら、所得が低い階層が住宅を担保に融資を
受けることができなくなったためと分析される。

　高級アパート価格も調整を受けた。不動産情報業者のスピードバンクによれば江南（カンナム）3区を除いたソウルと京畿・
仁川（インチョン）地域の6億ウォン以上のアパート(住宅商店複合と再建築含む)の時価総額は、24日現在233兆6千865億
ウォンで、昨年8月末より6兆4千393億ウォン減った。

　スピードバンクのチョ・ミンイ　リサーチチーム長は、"政府の貸し出し規制強化で最近の住宅市場が低迷する面を見せな
がら、高級アパート価格が調整を受けている"と話した。

(1/3)　つづきます

>>167　つづきです

　しかし銀行は住宅ローン貸し出し需要の鈍化で、預金を大量に誘致しても、適切な資金運用先が見つからずに困りきって
いる。今年1分期に定期預金だけでも42兆ウォンを誘致した銀行は、逆マージンを甘受して資産運用会社のマネーマーケット
ファンド(MMF)に資金を任せている。銀行のMMF預置が増えたことで、2〜3月のMMF増加額は13兆3千億ウォンに達した。

　建設業界もまたDTI規制余波による住宅価格急落で未分譲が増えたために、事業に支障をきたしている。

◇銀行貸し出し規制'投機に厳しく…地方・庶民は緩和'
　このように貸し出し市場と不動産市場の寒波が持続していることから、一部都市銀行では投機性が濃厚な多住宅保有者に
対しては相変らず強化された基準を適用するものの、地方などに自主的に適用する住宅担保貸し出し規制を小幅緩和する
動きを見せている。

　先月農協は、内部的に適用する貸し出し基準の'貸し出し承認率'を既存91%から、ソウルと京畿、仁川などの地域に限り95%
へ上方修正した。農協はまた、地方に自主的に適用してきた住宅担保認定比率(LTV)を従来の50〜55%から、先月は60%に
上げた。 金融当局は首都圏に対してだけLTVを住居価格の50%に制限している。農協関係者は"競争力を高めて地方の未
分譲アパート解消などを目的に、一部地域に対する貸し出し基準を緩和した"として、"地方アパートの落札値率が高まって
いるだけに、基準を小幅緩和しても問題はないだろう"と話した。

　外換銀行も一部住宅担保貸し出し基準を緩和した。外換銀行ではアパート推定市価を算出する時に、これまで韓国鑑定
院などの'下限値'相場を適用していたが、先月末から専有面積85�u以下のアパートに限り一般取り引き価格を適用している。
下限値より一般取り引き価格を適用すれば貸し出し可能金額が増える。

　最近貯蓄銀行も金融当局へ、国民住宅規模以下の住宅や3億ウォン以下の住宅に対するLTV限度を引き上げて、首都圏に
対するDTI規制を銀行より緩和するように求めた。

　DTI規制拡大の直撃弾を受けた建設業界でも、江南（カンナム）3区を除いたソウル地域のLTVを既存50%から60%に上方修正
しなければなければならないと主張した。

(2/3)　つづきます

>>167,168　つづきです

◇党政調も貸し出し規制改善カード調整
　公式にDTI規制緩和に否定的な立場の政府と与党のハンナラ党内部でも、不動産市場変化の可能性に備えてDTI規制改善
策をあらかじめ準備しておこうという声が少なくない。まず政府の一部では、生涯最初の住宅購入者に対してDTI規制を緩和し
ようというアイディアも提起されたと分かった。一生無住宅者が投機地域の他に85�u以下の小型住宅を購入する時は、LTV限度
内で貸し出しが可能なように規制を解除しようということだ。

　金融当局のある関係者は"一部の規制を解除しただけで、市場にはDTI規制緩和というシグナルを与えることがあるので慎重で
なければならない"としながら、"ただしDTI規定を変更する時には、この問題を議論する必要はあると考えている"と話した。

　また、ハンナラ党内では投機地域40%、残りソウル地域50%、首都圏60%と制限されているDTI規制を緩和しようという主張が出て
いる。銀行が40〜60%制限を超過した金額でも貸し出しを許容する代わりに、適用金利を高めて自主的に追加で貸し倒れ引当
金を積むようにしようということだ。

　ただしハンナラ党もDTI規制緩和議論着手に対しては、世論の負担を感じる雰囲気だ。ペク・ソンウン第4政策調停委院長は
"不動産市場の動向を見て判断しなければならない"として余地を置いたが、キム・ソンジョ政策委議長は公式に"DTI規制
緩和を議論する計画がない"と話した。

　専門家もDTIなどの規制緩和に否定的な立場だ。LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"建設会社の経営が厳しいが、不動
産価格が急落したのでもない"として、"現時点でDTI規制を緩和するべきか疑問"と指摘した。

　金融研究院ジャンミンマクロ経済室長も"家計負債問題が深刻な状況だという点から考えて、DTI規制を緩和する時期では
ない"と強調した。

(3/3)　以上です

資金運用先がないんなら、国債買えば良いﾆﾀﾞ。

'不動産崩壊' 続いた警告…政府・韓銀"問題ない"
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100425140805099&p=newsis

【ソウル=ニューシス】キム・ミンジャ記者=国内不動産市場のバブル崩壊を警告する声が相次いで伝えられている。
だが物価調整の重要な軸の政府と韓銀は相変らず"問題ない"という反応なので憂慮が高まっている。

国際通貨基金 (IMF)去る23日'グローバル金融安定報告書'で"韓国と中国,香港,シンガポール,インドなどアジア主要国
で高価な住宅の価格が金融危機以前の水準を越えた"と警告した。
韓国と中国が不動産売買関連減税措置を施行したのをはじめ,アジア各国政府が前例ない 景気浮揚策 を使用したことが
不動産価格上昇の原因という分析だ。

すでに多数の経済研究機関らがバブルの可能性に対して言及した。 産銀経済研究所は先月'国内住宅価格適正性分析'と
いう報告書で韓国の物価対応アパート価格上昇程度が米国と日本の過去頂点水準を越えたし,世帯所得対応住宅価格も米国,
日本に比べて高いと指摘した。
現代研究所も似た内容の報告書を発表した。 都市化鈍化,低出産,とても高い価格,金融圏借入余力不足などにより首都圏
アパート価格は下落することであり,これによって地方アパート価格やはり一緒に下落して,住宅価格下落波紋が全国に
広がっていくという予測だ。

新韓金融持株も最近内部分析資料を通じて,住宅市場の方向性が下降一辺倒を見せると展望した。 住宅主需要層の35〜54才
人口の減少,基準金利引き上げの可能性などが引き上げ圧力になるということだ。
だが政策調整のキーを握った政府と韓銀は相変らず'問題ない'という反応なので憂慮をもたらしている。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は最近資産価格上昇を防ぐために金利を引き上げなければならないという主張が
相次いでいるけれど'金利引き上げは時期尚早'という立場で一歩も退かないでいる。

キム・チュンス 韓国銀行 新任総裁やはり"現在我が国不動産価格は安定していて過去日本のような不動産バブル崩壊は
こないだろう"と話して,政府政策基調に力をのせた。
特に韓銀は物価安定を最優先目標にすることにも'景気浮揚'に重きを置く政府のような認識を見せるのに対して憂慮が高い。
ハンナラ党'経済通'で挙げられるイ・ハンク議員はある言論とのインタビューで"韓銀が悩みもなしで政府官僚らでも
付いて回っていいのか"としてきびしい発言をした。

韓銀もこのような指摘を意識したように最近国会に提出した2009年度 国政監査 関連報告書で"通貨政策を運営することに
あって物価安定だけでなく資産価格安定にも留意する"と明らかにした。

米中通商問題が長引けば、韓国経済に直接的打撃　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100425/27846124/1

　米国と中国の通商紛争が長く続くようならば、私たちの輸出に直接的な打撃を与えることができるという分析が出てきた。

　韓国貿易協会国際貿易研究院は25日'米中通商葛藤動向と示唆する点'報告書で、"米中通商葛藤が私たちの輸出に
及ぼす影響は非常に否定的"として、"中国で生産して先進市場に輸出する東アジア独特の分業構造上、米国の対中国
貿易制限措置は、韓国企業に直接的影響を及ぼすだろう"と明らかにした。

　研究院はまた"米国企業は中国と周辺アジア国家に対する貿易提訴を一括して推進する場合が多い"として、これにとも
なう影響も無視できないと指摘した。

　人民元切上げが輸出に及ぼす影響と関連しては、"否定的影響と肯定的影響が交差するだろうが大きい衝撃はないようだ"
として、"韓国の輸出価格競争力が高まって有利なこともある"と展望した。

　研究院は"両国どちらとも緊密な経済関係を維持する私たちは、中国市場進出と対米協力強化を同時に推進しなければ
ならない"として、"韓国企業は中国内需市場およびアジア市場開拓により一層努力しなければならない"と助言した。引き
続き"米国が中国と韓国へ同時に貿易規制措置をする可能性に備えなければならない"として、"韓米FTA(自由貿易協定)が
発効されるように最善を尽くして、韓中ないし韓中日FTAも積極的に検討しなければならない"と強調した。

　一方研究院は今回の葛藤内容と関連して"米国の通商攻勢に劣らず中国が強力に対応しているの特徴"として、"中国が
金融危機に成功的に対処して得た判断などにより、米国の圧力に強力に対抗している"と分析した。

まだFTAがどうこう言ってるんだ支援

韓中は勝手にやってくれ。日本を含めるな。

コリアF1グランプリ表賞台観覧客に開放
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/25/0200000000AKR20100425053800054.HTML

(霊岩（ヨンアム）=聯合ニュース)ヨ・ウンチャン記者=来る10月全南（チョンナム）,霊岩（ヨンアム）で開かれる
F1コリア グランプリ決勝戦表賞台が観覧客に開放されて大会期間1週間が'F1ウィーク'と指定されて,多様なイベント
行事が用意される。

25 日F1大会組織委員会によれば最近海外F1大会を分析した集中討論会を持ってこういう内容の大会広報方案を推進
することにした。

組織委は大会期間1週間を'F1ウィークK'と定めて各種広告塔と電光掲示板など各種広報物を活用,大会の雰囲気を高め
させて観覧客のためのイベントとマート割引行事なども積極的に開くことにした。

また決勝レース前日の土曜日に観覧客らのためのF1大会体験文化行事を行ってオーストラリア大会のように観覧客に
優勝者表賞台の'Podium'を開放して,観覧客らが選手たち近くで優勝を祝ってくれるようにした。

特に交通集中による観覧客らの不便を解消するために大衆交通利用を積極的に広報して乗り換え駐車場とシャトルバス運行,
進入道路可変車道制導入方案を検討することにした。

この他に今年大会を終えたオーストラリア,マレーシア,中国グランプリを広報,文化行事,交通輸送,宿泊管理,大会支援
分野別で分けて分析して大会開催前準備状況と大会進行状況などを検討して,コリアF1大会に反映することにした。

ジュ・ドンシクF1大会運営本部長は"海外事例を分析して,私たちに役に立つほどの事例らは直ちに導入して,実行すること
にした"として"韓国だけで感じることができるコリアF1大会固有の面白味も作る"と話した。

これにて失礼します、支援ありがとうございました。

中国に進出した中小企業の75%が技術流出に'無策'　【ニューシス　東亜経済】
http://economy.donga.com/total/3/01/20100425/27854285/1
　中国に進出している私たちの中小企業の75%が、技術流出に対応できないことが分かった。

　中小企業庁(庁長キム・ドンソン)は、中小企業振興公団(理事長イ・ギウ)・中小企業技術情報振興院(院長パク・チャン
ギョ)・韓国産業技術振興協会(会長パク・ヨンヒョン)と共同で、今月12日から16日まで中国に進出した現地韓国企業を
対象に技術保安実態を調査して、その結果を25日発表した。

　この調査は中国、山東省(青島・煙台・ウィアイ(?))に進出した素材中小企業100社を対象に直接面談を通じて実施され、
韓国人商工会と共同で'技術流出防止説明会'を同時に開いて、現地進出企業の技術保安意識を促した。

　調査結果、回答企業の28.0%が海外進出後に産業機密の外部流出で被害を見たことが明らかになり、これは国内中小
企業の技術流出経験比率14.7%に比べて2倍近く高い数値だ。現地で技術流出被害を経験した企業は、技術流出が現地
採用職員によって起きたという回答が最も多く(78.6%)、次に協力業者関係者(35.7%)、競争業者関係者(21.4%)、本社派遣
職員(14.3%)を挙げた。

　特に技術流出発生時に特別な措置を取らないと答えた企業が75.0%に達していて、技術流出に対する事後対応が非常に
消極的であることが分かった。現地当局に申告するという企業は21.4%、法的対応をするという企業は3.6%に過ぎなかった。
合わせて回答企業の84.0%が保安と関連した投資を全くしていないなど、保安対応態勢が非常に劣悪なことが分かった。

　回答企業の93.0%は内部職員が機密流出を試みた場合にそれは可能だと答え、59.0%が進出国家の技術流出関連法規や
制度に対して把握できずにいた。また、70%は自らの保安規定さえ用意していないことが分かった。

　中小企業庁は今回の実態調査結果を基礎に、海外進出中小企業のための技術保安支援対策を用意して、施行する
方針で、このために主要進出国家別に'技術保安対応マニュアル'を製作、在外公館・KOTRA等を通して普及する計画だ。

　この外に韓国人商工会との技術保護説明会、現地専門家を通した法律相談、実態調査などを持続施行していく一方、
現地企業は政府に対して▲法律相談▲オンライン相談▲説明会開催などを提案して、知識経済部など関連機関との協力
体系を強化する計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシもこれで終了します。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>175-176
おつかれさまでした〜

　 。。
　゜○

>>145
そういう世界もあるのですね、勉強になりました。

最近のこのスレは資料保管庫みたいで面白みがないですね。
昔はもっと分析・やざっくばらんな雑談などもあって面白かったのですが。

なんだか翻訳と投下が自己目的化してしまったような…

南アで23歳まで純潔を守り通してきた白人女性が赴任先の韓国でレイプされる 2009年08月21日

南ア出身の若い白人女性が韓国で英語教師をするために一人暮らしを始めた。
彼女の名はメリサ・ブラウアード。クワズールーナタール大学を卒業したばかりの 23歳。
人材派遣会社経由で彼女が赴任した先は、現代自動車のお膝元として知られる蔚山（ウルサン）。
性犯罪発生率が世界一高い国で生まれ育ったメリサさんが油断などするはずがない。
蔚山で暮らし始めてからも用心深くドアの二重鍵を必ずロックしてから眠るようにしていた。
しかし、韓国にやって来てから3か月が過ぎた7月7日の夜、
10階にある彼女の部屋の洗濯機置き場の窓から男が侵入してきた。
そして、メリサさんを縛り、レイプしたのだった。メリサさんは、そのときまでバージンだった。
地元警察の対応はすばやく、約1週間後にCCTV監視カメラの映像から特定された犯人が逮捕された。
犯人の氏名は明かされておらず、初犯であることから刑期も短いものになりそうな見込みだ。
韓国では、初犯のレイプ犯の刑期は最短で18か月、平均して2年という短さである。
ただし、拘束具を使用して犯行に及んだことから、2年が加算され、4年前後になりそうだという。
韓国の性犯罪発生率は日本のそれを大きく上回っていると言われる。
しかし、メリサさんの母国南アでは、他国の追随を寄せ付けないほど性犯罪が多発している。
警察に被害届が出された事案だけでも毎年、5万件以上発生している。
しかも、若い女性だけが被害に遭うとは限らず、下はゼロ歳児から上は90歳以上の高齢者までもが被害に遭っている。
そんな恐ろしい国で生まれ育ちながら23歳まで純潔を守り通してきたメリサさんの用心深さは並大抵ではなかったはずだ。
にもかかわらず犯人が彼女の部屋に侵入できたのは、綿密な事前調査があったからだった。
犯人はメリサさんが暮らすアパートの棟と駐車場を挟んだ別の棟に住んでいた。
犯行に及ぶまでの数週間にわたり、双眼鏡などを使い、メリサさんの行動をつぶさに観察していたことが犯人の供述によりわかっている。
犯人は弁護士を通じてメリサさんに慰謝料を支払うと持ちかけた。
韓国では、加害者が被害者に慰謝料を払うことで刑期を短縮してもらえる慣習があるという。しかし、メリサさんはその申し出を断固拒否。
検察側は裁判を円滑に進行させるために、メリサさんに韓国にとどまるよう願い出たが、メリサさんはそれも拒否。
「おぞましい記憶が蘇ってくるし、韓国にいると不安でたまりません。これ以上、韓国で暮らすことなんて不可能でした」と、
南アに帰国したメリサさんは言う。「私はあのときまでバージンでした。犯人が私にしたことは、もう永久に消えません。
犯人は私の尊厳とプライドをずたずたに引き裂きました」
ttp://www.koreaherald.co.kr/NEWKHSITE/data/html_dir/2009/08/12/200908120059.asp
The Korea Herald : The Nation's No.1 English Newspaper via kwout
帰国後、メリサさんは「韓国におけるレイプ犯罪の厳罰化を求めるキャンペーンを起こしたい」と
南アの“Daily News”紙に自らの決意を語っている。自らの氏名と写真（上）を公開してまで訴えかけていることからも、その決意のほどがわかる。

>>180
穿った見方をすればこの男性はハメられた？

なんでそうなるｗ

>>182
他の先進国のように歴史的負の遺産がない。バッシングをしようにもする材料がない。
東方儀礼の国と言って礼儀正しくマジメである。
唯一の欠点と言えるのは愚直なまでの真っ直ぐな労働観念や倫理感。
つまり、バクスコーリアの邪魔をすべく・・・

工作員が一匹つれたようだ・・・

バクスコーリア に一致する情報は見つかりませんでした。
バクスコリア に一致する情報は見つかりませんでした。

現在は人が鳩研スレに集中してるし、韓国経済も小康状態だし。
でも、ここをマターリ眺めるのが日課になったわ。

ひところに比べてusd/krwも安定してるしねえ。
中の人が大変なのはさほど変わらんだろうけども。

スペインバスク地方とは関係なさそうだな。

usd/krwもいつのまにか1108.6ｗまで上がっているからね。
1000w台に突入すれば騒ぎになるんだどうけど。
為替のｗｋｔｋはもうしばらくお待ちを。

baksで検索したら
BAKS: british association for korean studies
ttp://www.baks.org.uk/
怖すぎてクリックしてないんですけど

>>185
おかしいね。パスクアメリカーナならあるのに。
世界が遅れている。韓国についていけてない。

いや、もう無理しなくていいよ

>>179
昔は一つでやってたスレが6、7個に分裂すればそれだけ密度は下がる訳で･･･。

paxのことかーっ

>>191
バクスなんだかパスクなんだかどっちなんだ・・・

ま、どっちも間違ってるけど

今週の予定

■主要機関週間報道計画(4.25〜5.1)
◇26日(月)

▲韓国銀行
-キム・チュンス韓銀総裁,G20財務長官-中央銀行総裁会の出席後帰国(配布時)
-地域別業種別個人クレジットカード利用実績統計新規作成(12:00)

◇27日(火)

▲企画財政部
-2011年度予算案編成および基金運用計画案作成指針確定(10:00)

▲農林水産食品部
-5月の全国水産物祭り紹介(11:00)

▲韓国銀行
-2010年4月消費者動向調査結果(06:00)
-2010年1/4分期実質国内総生産(速報)(08:00)

◇28日(水)

▲企画財政部
-2009年死亡統計暫定結果(12:00)

▲農林水産食品部
-コチュジャン辛い味このように区分して下さい(11:00)

(1/2)

>>196 続き

▲韓国銀行
-2010年3月中　国際収支動向(08:00)
-通貨安定証券発行制度変更(12:00)

◇29日(木)

▲企画財政部
-2010年5月中　国庫債発行,早期償還,交換計画および4月中発行実績(17:00)

▲知識経済部
-日本産ステンレススチール厚板反ダンピングであろうか?(06:00)

▲韓国銀行
-2010年4月企業景気調査結果(06:00)
-韓国銀行,'金融安定報告書'を発刊(12:00)

◇30日(金)

▲企画財政部
-2010年3月および1分期産業活動動向(08:00)
-ユン・ジュンヒョン長官,韓-中-日/アセアン+3財務長官会のおよび第42次ADB年次総会など参加のために出国(09:30)

◇5月1日(土)

▲知識経済部
-10年4月輸出入動向

http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=DA11&newsid=01148006592939728
＠イーデイリーより抜粋
(2/2)

[経済展望]韓銀第１四半期GDP速報値に関心
http://economy.hankooki.com/lpage/economy/201004/e2010042517394270060.htm
＠ソウル経済

4月から5月に渡る今週は、大型の経済指標がぞろぞろ発表される予定なのでわが国の経済の回復速度を多角的に
調べることができる週となる展望だ。 特に去る24日に終わった主要20ヶ国(G20)財務長官会議から出た出口戦略
に対する立場と関連して我が国の政策にも変化があるのか関心だ。

最も関心が行く指標は韓国銀行が27日発表する1・四半期実質国内総生産(GDP)速報値だ。韓銀は最近今年のGDP展望
値を4.6%から5.2%に高めたし、企画財政部などは"1・四半期成長率が当初予想より非常に高くなるだろう"と明らか
にして、前年同期と比較して7%内外までも成長率が上がることと予想する状況だ。民間専門家たちの間では、輸出
好調と内需回復に力づけられて、7.8%まで見通す所もある。 7%台の成長率(前分期対比1%台中盤)が現実化する場合
去る2002年4・四半期8.1%以後最も高い数値で、'GDPサプライズ'と表現するべき程である。

これに対するミクロな分析は30日に財政部が発表する1・四半期産業活動動向を調べれば良い模様だ。 2月の生産・
設備投資・消費が増えて製造業稼動率が騰勢を見せて、景気回復に対する肯定的な信号を送っただけに、3月の成績
により期待感が確信に変わるようになる。ただし景気先行指数が1月、2月二ヶ月連続して下落した状況なので、
指数が反騰するのかがカギだ。

28日には3月国際収支動向、5月1日には2・四半期の生産を見通すことができる4月輸出入動向指標が発表される。
27日には消費者らの心理をのぞくことができる4月消費者動向指数(CSI)、29日には企業らの景気実体調査指数(BSI)
を発表する。 CSIは去る1月に113から2月111、3月に110と下落して、反転の有無が関心だ。

債権市場は29日出てくる韓国銀行の通貨安定証券発行の制度変更、財政部が発表する5月国庫債発行および早期償還
計画などにも関心を持っている。財政部は26日に来年度予算案および基金運用計画案編成指針を発表して、金融
委員会は同日既存の市場加盟店と中小加盟店カード手数料率引き下げ内訳を発表する。

また今月の初め1・四半期暫定実績を発表した大企業らが今週ぞろぞろ確定分を発表する。 27日は三星SDI、28日
LG電子、30日三星電子などの実績発表が予定されている。

>>183
　「東方儀礼の国」　と 朝鮮の事を呼んだ国、知ってる？　　　　　支那だよ。

つまりその意味する所は　「従順で良い属国である。」 　　　　最高の褒め言葉じゃない？　ﾖｶｯﾀﾈｪ〜〜！(＾＾)　　

これが朝鮮の礼儀

1. 「跪（ホイ）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼
　（ 　｀ハ´）　　
　（ ~__))__~）　　　∧ ∧　,.,､,､ﾉ ))　
　｜ ｜　|　 　　<｀Д´　>(⌒,）　
　（_＿）＿） 　と入＿＿とノ`､」　

2. 「一叩頭（イーコートゥ）再叩頭（ツァイコートゥ）三叩頭（サンコートゥ）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼
　（ 　｀ハ´）　　 ∧ ∧
　（ ~__))__~）　 <｀Д´　>,.,､,､ﾉ ))　
　｜ ｜　|　 　（( l|lll|lll|　(⌒,）　
　（_＿）＿） 　と（　　　とノ`､」　
　　　　　　　　　 ∨ ∨ Σ ｶﾞﾝｶﾞﾝｶﾞﾝ

3. 「起！（チー）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼　　　 ∧＿∧
　（ 　｀ハ´）　　 <｀Д´　>
　（ ~__))__~）　　 （　　　　）
　｜ ｜　|　 　　　|　|　　|
　（_＿）＿） 　　 <__<_＿>
　
この1から3を3回繰り返す
三跪九叩頭

宗主国様がいないときの普段の朝鮮人


１. 高慢 (w:Pride）　　　　　　　　　　　２. 嫉妬 (w:Envy）
　　　∬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧,、,　　　　　　ｲﾙﾎﾞﾝめ！
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ　　<#｀Д （ （二（￣￣○
　　 　　~━⊂<｀∀´ｒ,>つ-、　　　　　　／⌒＼ / / |　　￣￣
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

３. 暴食 (w:Gluttony）　　　　　　　４. 色欲 (w:Lust）
　　　Λ＿Λ ', ' '　ｶﾞﾂｶﾞﾂ　　　　　 ∧＿∧　　　　＿＿＿＿＿
　　<つ=｀∀´>　　　　　　　　　　　∩ *｀∀´>∩　（＼　　∞　　ﾉ
　￣￣￣ ▽ ￣犬￣ｷﾑﾁ￣￣　 　〉　　　　 _ノ　　ヽ､ヽ　　 ∧,,_∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾉ　,_ っノ　　　　　 ｀ヽ)__<｀∀´*>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レ´〈＿ﾌ　　　　　　　　　と、

５. 怠惰 (w:Sloth）　　　　　　　　　　　　　　６. 強欲 (w:Greed）
　　　　　ケンチャナ　　　ヨ！　　　　　　　　　　　　　　!￣￣￣ ,!
　　*　　∧＿∧　　　　 ∧＿∧　　*　　　　　　　　　　 ゝ__川ノ
　　　(´)丶｀∀´>)　　(<｀∀´ ｒ >('')　　+ 　 　　∧＿∧ /　／
　+　　〉　 　　ノ　　*　ヽ　　　　〈　　*　　　　　< *｀∀´>／　賠償金おかわり！

７. 憤怒 (w:Wrath）
　　　　　　((⌒⌒))
　　ﾌｧﾋﾞｮ━ l|l l|l ━ﾝ！
　　（⌒;;..　 ∧_,,∧
　　(⌒.　∩#｀Д´>'')

おはようございます

DTI限度超過恩恵受には、‘入居者既存住宅’購入者、2年内に元の家を売るのが条件　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100425/27858362/1

　23日に政府が非常経済対策会議を通じて発表した、‘住宅未分譲解消および取り引き活性化方案’と関連して国土
海洋部は、“5月から総負債償還比率(DTI)限度を超過して融資を受けられるようになった住宅購入者は、所有住宅数
一戸の資格基準を維持しなければ、恩恵を受けられない”と25日明らかにした。

　政府の4・23対策は現在住んでいる家が売れず、入居予定日が過ぎても新規分譲住宅に入居できない需要者の
ために、保有している既存住宅(6億ウォン以下および専用面積85平米以下、投機地域を除外)を購入する人々に金融
恩恵を与える内容を含んでいる。

　だしかし国土部は、住宅を二戸以上保有している者に恩恵を与えるのは望ましくないとの判断により、住宅購入後に
元から保有している住宅を2年以内に売却するなどの細部基準を用意した。

　国土部の細部基準案は、担保融資認定比率(LTV)限度内でDTIを超過する分に対して、住宅金融公社が提供する
住宅保証を受ける時には保証金額の0.5%を手数料で負担させるようにした。例えば2億ウォンに対する住宅保証を受け
れば、毎年100万ウォンの手数料を支払うことになる。また、2年以内の売却条件を守らなければ、国民住宅基金貸融資
利子に1%ポイントの加算金利を適用するなどペナルティを与えることにした。

　これと共に国土部は、融資申請者の便宜のために住宅金融公社を訪れなくても、近くの市中銀行で住宅保証を申請
することで保証と融資が一度になされるようにする計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜複数所有者にペナルティは有りかもしれませんが、最初の一戸を手にするのが大変なんですけれど？

韓日通貨スワップ限度延長可否協議中　[韓銀]
連合インフォマックス| 2010-04-26 09:57
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002003996&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20100426&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　イ・ミラン記者　=
　韓国銀行はグローバル金融危機を迎えて一時的に拡大したウォン-円通貨スワップ契約規模の延長可否を日本
中央銀行(BOJ)と協議中だと26日明らかにした。

　韓銀はこの日一部言論の’韓日通貨スワップ今月末終了’報道に対する解明資料で"現在の両国中央銀行が通貨
スワップ規模拡大措置の延長可否を協議中"としながら"来る30日に結果を発表するだろう"と説明した。

韓銀は2008年12月12日通貨スワップ規模を既存の30億ドルから200億ドル水準に拡大した。

韓銀関係者は"通貨スワップ契約自体は維持される事であり、規模をいくらにするのかを協議している"と話した。

　一方、キム・チュンス韓銀総裁は去る14日国会企画財政委員会懸案報告で"韓日通貨スワップ契約を延長すれば
国民に危機が終わらなかったという印象を与える事ができる"と診断した事がある。

●三星- LG、ディスプレー激突'2ラウンド'
夢のディスプレー'OLED'市場全面戦争予告..LCDは'収益'戦い
マネートゥデイ|ソン・ヨングァン記者|入力:2010.04.26 08:55|照会:1285
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042512444331504&type=1

LG (73,900ウォン1200 1.6%)グループが、有機発光ダイオード(OLED)初期市場を席巻した三星の独走にブレーキ
をかけに出た。 三星も、はりLGの追撃を黙って見守らないという立場のため、全世界ディスプレー市場を囲んだ
両側の対決が、TFT LCDから次世代ディスプレーとして注目されるOLED領域に戦線が拡大される展望だ。

LGディスプレー(45,750ウォン300 0.7%)は、今年の下半期から月産4000枚規模の4世代(730×920�o)
AMOLED製造ラインを稼動すると同時に、来年上半期までに月産1万2000枚規模に生産能力を大幅増やす予定だ。

これは3インチ急携帯電話用AMOLEDパネルを月150万枚生産できる規模で、現在三星モバイルディスプレーの月
300万枚の半分水準となり、全世界のAMOLED初期市場を独走している三星に正面から挑戦状を投げたのだ。
クォン・ヨンスLGディスプレー社長も"誰が先に始めたかよりは、適時に始めるのが重要だが、今がまさに、
その時期"として三星との戦いに自信を表わした。

これに対抗して、三星モバイルディスプレーは既存4世代に続く5.5世代(1500x1300�o) OLED製造ライン投資を、
今年の下半期ぐらいには断行する予定だ。 生産規模と基板規格に対する先制投資を通じ、初期市場でLGなど
後発製造会社との格差を大きく広げておくという戦略と解説される。

特にOLED事業は、最近三星とLGのどちら側のグループ次元で、次世代成長動力事業として大々的な関心と
支援を惜しまないでいるため目を引いている。

実際LGディスプレーが本格的なOLED投資に出ることができたのはLG電子、LGディスプレー、LG化学など
主力系列会社らが共同出資し、設立した'グローバルOLEDテクノロジー'という強固な援軍があるためと解説される。

この会社は、昨年LGグループが取得したイーストマンコダックのOLED特許技術に系列会社のOLED関連特許
技術とライセンス管理業務を専門担当する予定だ。

（1/2）続きます。
>>203　テンプレ5の変更は決定してますが、どうなるのでしょうか。30億ドルなら、まあそうかと思いますが。

>>204の続き

これを契機にLGグループはディスプレー素材-パネル-セットの系列会社に、関連特許技術を効率的に移転する
ことによってOLED事業の収益系列化完成と早期事業化を断行するという方針だと知らされた。

現在OLED物質素材を戦略事業として、推進中のLG化学もイーストマンコダックが保有したRGB蛍光体物質
特許技術を本格的に受け継ぐ場合、今まで推進してきたOLED物質素材開発と商用化の速度に一層はずみを
つけることになると期待している。

LG電子も今年から携帯電話とTVにOLEDディスプレー採用を順次的に増やすことによって、間接支援に出る
予定だ。 今年下半期に発売される携帯電話にAMOLEDが電撃搭載される予定であり、来年下半期からは
OLED TVと照明事業も全面化する計画だと知らされた。

一部ではグローバルOLEDテクノロジーが、今後の大々的な特許攻勢を通じて、競争会社らに対する牽制を
試みないかという観測も流れ出ている。

これに対抗して、三星グループも三星コニン精密有利を通じて、年内にはOLED基板事業に飛び込み、
三星電子(835,000ウォン5000 0.6%)も今年から発売するスマートフォンの全機種にAMOLEDを搭載するなど、
素材-パネル-セットを合わせる' AMOLEDチェーン'を完成する予定だ。

ディスプレーサーチによれば、昨年の全世界OLED市場規模は、前年対比33%成長した8億2600万ドル規模で、
来る2016年には29億8187万ドル規模に大きく成長すると展望される。

一方、TFT LCD部門では三星電子とLGディスプレーが'世界1位'の席を置いて来年まで8世代製造ライン増設
競争がより一層本格化する展望だ。 ここにLGディスプレーが去る1分期に13.4%に達する営業利益率を記録
するなど'収益重視の競争'を前に出し、今後は、両社間で量だけでなく質的競争など全方向的な攻防戦が
繰り広げられると予想される。

（2/2）以上です。

ノ・ムヒョンバンド リハーサル延期…天安艦の告別式以後に
マネートゥデイ|シム・ジェヒョン記者|入力:2010.04.26 09:51|照会:241
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042609503516092&type=1

ノ・ムヒョン前大統領逝去1周期をむかえ、各界の名士が参加した追慕バンド'人の生きる世の中2'
事前リハーサルが、天安艦の告別式以後に延期にされた。

ノ・ムヒョン財団側は26日の"当初午後2時に'名士の特別舞台'言論公開事前リハーサルを開く
予定だったが、天安艦の犠牲将兵葬儀日程により告別式以後に延期することにした"と明らかにした。

先立ってノ・ムヒョン財団は盧前大統領逝去1周期をむかえ、ハン・ミョンスク前国務総理、
イ・ジョンヒ民主労働党議員など名士らが全国5大都市を巡回するプロジェクト バンド
'人の生きる世の中2'を結成したと明らかにした。

追慕公演は5月8日のソウルを始め、9日に光州（クァンジュ）、15日大邱（テグ）、16日大田（テジョン）、
23日釜山（プサン）順で行われ、すべての公演は午後7時から進行される予定だ。

支援

>>206
亡くなられた方々のためにも一刻も早い真相解明が望まれますな！

外国人投資企業のほうが離職率低い　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/26/2010042600810.html
労働研報告書、雇用安全性は国内企業より20p高い

　外国人投資企業(外投企業)の雇用創出力が国内企業より大きく、雇用安全性もはるかに優れるという報告が出た。

　韓国労働研究院は’外国人直接投資(FDI)の雇用効果分析’報告書を通じて、2000〜2007年の外投企業の年度別
総雇用量増加率を調査したところ、国内全事業体より高いことが明らかになったと26日明らかにした。報告書は外国人
投資企業情報と雇用保険統計を基礎に、外国人直接投資の雇用効果を量的な側面と質的な側面で分析した。

　報告書によれば、2000〜2006年に統計庁の事業体基礎統計調査に現れた国内全体事業場の年平均勤労者増加
率は2.5%であった。これに比べて同じ期間に外投企業は雇用増加率が3.7%で、国内全体事業場の雇用増加率より1.2%
ポイント高く、雇用創出寄与度が高かった。外投企業の1社当たりの平均雇用人員は減少していたが、これは小規模な
外国投資企業が増加したのに伴う現象だと分析された。

　外国投資企業の雇用構造の特徴としては、従業員の平均年齢は34.7才で、我が国30人以上企業平均年齢の38.3才
より低く、専門大卒以上高学歴者比重が高かった。勤続年数では外国投資企業が10年以上の比率が16.7%だったが、
国内全体事業場は27.6%で現れた。

　離職率推移では、外国投資企業が雇用保険加入事業場より離職を経験する比率が20%ポイント以上低く、非自発的
理由で職場を離れた比率もまた低く、雇用安全性が高かった。

　外国投資企業の雇用創出効果を分析してみると、新事業体生成よりも既存事業体の拡張にともなう効果が大きくて、
雇用消滅や廃業よりも、縮小による減少幅が大きいことが明らかになったと報告書は伝えた。

　報告書は“外国投資企業の雇用創出効果が国内全体平均より大きく、雇用構造面でも高学歴、高機能人材の需要が
高かった。外国人投資が雇用の量的、質的増加に役に立つならば積極的に誘引する方案を用意しなければならない”
と提言した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国企業は雇用創出がへたくそで、すぐにやめる人間が多いのか。

20代の就業者数30年前水準まで下がる
聯合ニュース|入力2010.04.26 06:20 |修正2010.04.26 10:23 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100426062009847&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョンジュン、チョン・ジュンヨン記者= 20代の就業者数がほとんど30年前の
水準まで下がった。

若年層の人口が減る現象のうえ、最近の青年層の就職難まで重なったためだ。
26日の統計庁の雇用関連統計によれば、20代(20〜29才)就業者数は今年1分期で370万人だった。 29年前の
1981年の4分期の349万5千人以後では最低値だ。
外国為替危機直後の難しかった時期でも、20代の就業者数は98年に440万人、99年に434万人など400万人台を
維持した。
http://photo-media.daum-img.net/201004/26/yonhap/20100426102313213.jpg

20代の就業者数は80年代以後増加傾向を見せ、1995年3分期には505万7千人となり歴代最大人数を記録する
など、1990年中盤に500万人を越える頂点を記録した以後、減少傾向となり、2007年3分期に400万人以下に落ちた
後、引き続き減ってきた。
20代の就業者数の減少は、まずこの年代の人口の変化と関連がある。
20代の人口は81年の632万人から継続して増えて、95年には791万人と800万人に肉迫した後、減少傾向となり、
昨年には649万6千人、今年1分期には642万5千人に減った。 すなわち20代の人口が80年代の初期水準に戻ったのだ。

ここに青年層の就職難も影響を及ぼしている。 20代の雇用率(該当年齢層人口に対する就業者比重)は、今年
1分期に57.6%で、昨年1分期(57.1%)を除けば99年2分期(57.1%)以後、最も低い水準だ。 20代の雇用率は2000年
以後では2007年まで分期別で60%を大部分越えていた。
20代の失業率も、今年の1分期に9.1%を記録し、2000年1分期の9.4%以後10年ぶりに最も高かった。

反面、人口の高齢化傾向に合わせて、60才以上の就業者数は大きく増え、昨年3分期には286万3千人に達して
歴代最大を記録し、今年1分期には減ったのだが、それでも235万3千人に至っている。
これは1981年には、80万人程度であったことと比較すると3倍水準に増加したのだ。 60才以上の人口は1981年の
264万5千人から、今年の1分期には750万4千人で3倍近くに増えた。

これに伴い全体就業者に20代が占める比重は、81年の26.1%から昨年には16.1%に大きく下がった反面、60才以上
の比重は1981年の6.1%から昨年には11.4%に非常に高くなった。

支援

“ルノー三星より投資が多いのに、なぜGM大宇だけが非難されるのか”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100426/27869500/1
北京モーターショーでマイク アカモン社長インタビュー

中国市場強化ための撤収説を強く否定
“韓国は大切な軽自動車開発-生産センターで、大宇自動車販売との決別は避けられなかった”

　GM大宇自動車は資産総額が8兆1000億ウォン(4月1日基準)で、韓国にある外国系会社ではエスオイルに続く二番
目に大きい会社だ。それだけに韓国経済で占める地位も大きい。ところが最近になって絶えず‘撤退説’が噂されて
大変な苦労をしている。

　撤退説の要旨は、母体（親企業）のゼネラルモータース(GM)が中国市場を強化するために、人件費が高い韓国での
生産・開発能力を中国に移して、効用が尽きたGM大宇は単純生産基地化したり徐々に放棄するだろうというものだ。
そのたびにGM大宇は‘絶対にない’として強く否定するが、会社が人事や投資など主要経営決定をするときにも頻繁に
撤収説がその背景だと指定されて会社経営の足を引っ張っている。

　23日、北京モーターショーのGM展示館でマイク アカモンGM大宇車社長(52)に会い、撤収説に関する考えなどを聞い
てみた。彼は昨年10月の就任以後に公式記者懇談会を持ったことはあるが、韓国記者の単独取材に応えるのは今回が
初めてだ。

―ルノー三星自動車も同じ外国系会社だが国内世論は友好的だ。ルノー三星は撤収説も出てこない。二社の差は何で
あると考えるか。
“率直に話して私たちの会社に対する不信は不当だ。GM大宇は今までルノー三星より韓国に投資した金額も多く、今後も
韓国へ過去よりさらに大きい追加投資をするだろう。これを見れば私たちが韓国をどれくらい重要だと考えるのか知ること
が出来るのではないか。GM大宇はグローバルGMの軽自動車と小型車の開発センターで、GMの他の子会社は小型車や
軽自動車の開発や設計をしない。”

(1/3)　つづきます

>>212　つづきです

―それならGM大宇に対してはなぜ国内世論がそんなに良くないと見るか。
“いくつかのマスコミがそのような誤解を呼び起こしたと見る。販売部数を高めようと感情に訴える記事でなく、事実と財務
分析に基づいた、論理的な記事が作成されたら良いだろう。GM大宇車がずっと車両を開発して資本を投資しているという
事実をそのまま伝達して欲しい。すべての記者がそうではないだろうが、一部の記者が事実でない虚偽報道をしている。
今後そのような記者のインタビューには答えない。虚偽報道をする記者は二度とGM大宇にインタビューをすることができ
ないことで、他の記者が書いた記事を読まなければならなくなる。”

(彼はこの大きな問題に“記者がゴミを使えば数百万人の読者がゴミを読むことになるのではないか”としてしばらく激昂した
反応を見せた。最近続いていたあるマスコミによる撤収説報道に心が痛んだようだ。)

―ルノーは韓国支社のルノー三星車の独自性を認めているが、GMはGM大宇経営に干渉をたくさんするそうですが…
“事実ではない。GM大宇を運営する権限と責任は社長の私にある。もちろんグローバルGM次元で必要な資源を共有する
部分もあることではある。”

―韓国内需市場占有率がずっと減るなど、韓国市場を疎かにしたために撤収説が出てくるのではないか。
“もちろん内需市場占有率を上げようとずっと努力するだろう。だが、GM大宇は基本的に輸出企業だ。昨年GM大宇車が
販売した車両は約160万台(半組み立て製品輸出含む)だが、このうち11万台ほどが内需市場販売量で、残りは全部輸出
販売だ。内需市場は規模が制限的で縮小していて販売量を増やすにも限界がある。”

―大宇自動車販売と決別したことに‘冷酷だ’と言う人々もいるが…
“人気コンテストに出るために韓国にきたのではない。CEOとして会社の職員らと労組、株主に対して、引き受けた任務を
全うするためにこの席にいるので、そのような非難は心配しない。そして私たちが大宇自動車販売から離れたのではない。
大宇自動車販売が私たちから離れるほかはないようにした。私が下した決定は避けられないことだった。詳しい内容をいう
ことはできないが、大宇自動車販売を調べれば、なぜ私たちが離れるほかはなかったのか理解できるだろう。大宇自動車
販売の一連の歩みのために、GM大宇車が車を売ることに打撃があった。”

(2/3)　つづきます

>>212,213　つづきです

―それで今年の内需市場目標はどれほどか
“正確な数値をいうことはできない。だが、内需市場占有率を二桁で維持する必要がある。”(GM大宇車の昨年内需市場
占有率は8.2%でルノー三星車の9.6%より低かった。)

―最近韓国人役員2人を解任したことに、構造調整の信号弾だと見る視角もあったが…
“人事に関する事項は普通言論に公開しないが、最近役員2人が退職したのは正しい。後任者はすぐに選任された。これは
構造調整を意味するものではない。正常な事業運営の一環だと見てくれれば良いだろう。現在の構造調整計画は全くない。”

―産業銀行に返済する金額はどれくらい残っているか
“1兆ウォンほどだ。”

　インタビューの最後に、北京モーターショーで最も立派な車を挙げてもらったこころ、アカモン社長は“実に難しい質問”と
しながら“シボレースパーク”と答えた。シボレースパークはGM大宇が開発を主導した軽自動車‘マティスクリエーティブ’の
海外輸出名だ。マティスクリエーティブは今回の北京モーターショーで中国初公開された。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜このあとアカモン社長の略歴と撤退説の背景を解説した部分になりますが、需要あります？

赤門(大納言家)から黄門(中納言家)に移管するべきﾆﾀﾞ。

男は黙って全裸待機支援

>>214
ﾉｼ　読みたいです。

[焦点]
コスピ上昇、不動資金流入助長するのだろうか？
入力:2010-04-26 11:32 /修正:2010-04-26 11:32
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042689966&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

コスピ指数上昇が不同化資金の証券市場流入を導く事ができるだろうか。

　26日のコスピ指数は取引場で1750線と共に前高点を突破、反騰を試みている。これに市中の短期不動資金が
証券市場に流入して追加的な指数上昇を後押しできるのかに対する期待が大きくなっている。

　現在の市中資金の短期不同化現象は拡大している状況だ。韓国銀行によれば去る2月資金短期化比率は19.0
%を記録、2007年5月以後で初めて19%台に上った。低金利基調が長い間続き、市中資金の短期化程度が2年9ヶ
月ぶりに最も高い水準に上がったのだ。最近、銀行定期預金金利は事実上年2%台に落ちた。

　証券業界によれば今年に入ってMMF(マネーマーケットファンド)は11兆ウォンが超えて増え、CMA(総合資産
管理口座)増加幅は2兆ウォンを越えた。

　これに市中資金の短期不同化が株式市場に機会要因になる可能性が高いという声に力付けられている。短期
制資金が増えたが不動産市場が振るわない姿を見せ、資金の一部が証券市場に入って来れるとの観測だ。
それまで指数の足首を捕まえていたファンド転売等を減らす事が出来るという期待が大きくなっている。

　ミン・サンイル　イートレード証券投資戦略チーム長は"不動産の場合、住宅供給過剰、中長期人口構造悪化等
が負担要因になっていて市中資金を吸収する事は難しく見える"として"株式市場の安定感が高まれば'マネームー
ブ'が起きる事ができる条件が形成されている事を意味する"と明らかにした。

　引き続き彼は"対内外経済指標が良くなっていて1分期企業実績も期待を充足させる内容が発表されている"と
して"株式市場に対する市中資金の関心が増加する可能性、ファンド転売が漸進的に減る可能性に関心を傾ける
事が望ましい"と助言した。

（1/2）　続く

>>218　続き

　長短期金利差に照らして証券市場での資金流入可能性が有ると見るという意見も提起された。長短期金利差は
景気展望が明るければ上昇、暗ければ下落して経済展望に対する金融市場の期待心理が分かる。

　キム・ジュヒョン東洋総合金融証券投資戦略チーム長は"国内株式資金の変化と関連して長短期金利差が肯定
的な信号を現わしている"として"長短期金利差が月間基準で4ヶ月ぶりに上昇したし先月22日1.45%ポイント、底点
対応で0.55%ポイントが拡大した"と伝えた。

　最近、国内外の景気の流れが期待以上に好調傾向を見せているという点で市中流動性が証券市場に流入する
時点が遠くないという予想だ。

　最近ファンド転売は続いているが個人投資家の証券市場流入が活発になっているという診断も出てきた。韓国
取引所によればコスピ市場で個人投資家の取り引き比重は3月平均51.47%からで4月平均52.84%で小幅に増加し
た。コスダック市場の場合、3月94.67%から4月92.88%で多少減った。

　シム・ジェヨプ メリッツ証券投資戦略チーム長は"投資対象として株式のメリットが大きくなった状態で、ファンド
に対する個人投資家らの信頼度が弱くなって直接投資を通じて資金が流入している状況と見える"として"個人達
は以前のように中小型株中心戦略よりは大型株と中小型株をあまねく買い入れる様相"と話した。

（2/2）　以上です。

×不動　→　○浮動　投下してから気付いたorz

では>>212-214　付属記事です
マイク アカモン
1958年7月カナダ、モントリオール生れ、カナダ メクギル(?)大学経営学科卒業
1980年ゼネラルモータース(GM)カナダ入社後、カナダタレッズGM工場総責任者、GMグローバル購買部門部品
品質および開発担当専務、GMパワートレイン ヨーロッパ副社長を経て、2009年10月GM大宇自動車3代社長就任

■中国大株主が双龍（サンヨン）車から撤収と、 GM構造調整でふくらんで事業撤退説へ
　GM大宇車の撤退説が本格的に広がり始めたのは昨年からだ。双龍自動車の大株主であった中国、上海自動車が
経営悪化で韓国から撤退したことで双龍車が存亡の危機に陥ると、すぐに外国系自動車会社であり経営が厳しいGM
大宇車にも関心が傾いたためだ。GM大宇車が流動性危機み見舞われて産業銀行などに資金支援を要請すると‘大
株主であり母体（親企業）のGMが資金支援をしないのに、韓国側にだけ負担を要求するのは不当だ’という国内世論が
形成された。

　ほぼ同じ時期に、GMが一部ブランドを清算して優良ブランドだけで設立する‘グッドGM’を作る構造調整を進行したため、
GM大宇がグッドGMに含まれるかに強い関心がもたれた。GM大宇車はグッドGMに含まれて、GM側がGM大宇に4900億
ウォンの資金を支援したことで流動性危機から脱出できたが、この過程で韓国消費者には‘GM大宇はGMの会社’という
認識が残った。

　産業的側面でもGM大宇に競争力がある軽・小型車部門は中国とインドの追撃が著しい。このため一部では数年後には
人件の面で競争力がある中国・インドの生産基地がGM大宇の生産を奪い、GM大宇は徐々に枯死するという可能性を
提起する。

　GMが子会社の技術所有権を認めずに、グローバル開発体制を整えている点も撤退に対する懸念を呼ぶ要因だ。GM
大宇が‘マティスクリエーティブ’のようなGMの戦略モデルを主導的に開発したのは正しいが、技術所有権はグローバル
GMにあるだけに、GMが韓国を離れれば高付加価値資産の技術と開発能力も消えるという憂慮だ。いわゆる‘下請け基地
化’論議もここから始まった。ここにグローバルGM本社は、長期投資よりは短期利益追求に注力する経営方式を選んできた
という批判も産んだ。母体（親企業）のGM破産保護以後は、ドイツ子会社‘オペル’を売却するという約束を覆すなど自ら
信頼を落とすこともした。

　GM大宇側はこれに対して“GMが韓国から撤退する計画があるならば、金融危機の真っ最中だった昨年、GM大宇に
4900億ウォンを投資しただろうか”として、“GMとGM大宇は一体であり、GM大宇に対する中長期発展計画も明確だ”と
反論している。

来年の予算編成指針を確定、'財政の健全性に焦点'
マネートゥデイ|キム・ギョンファン記者|入力:2010.04.26 10:00|照会:239 |
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042609511525128&type=1

政府は2011年の予算案編成を、ゼロベースの強力な歳出構造調整と財政運営の生産性向上を通じて、
財政健全性の早期回復基盤を用意するのに重点を置く計画だと26日に明らかにした。

政府はこのような内容の'2011年度予算案編成指針'および'2011年度の基金運用計画案作成指針'を
27日の閣僚会議で議決し、4月末までに各部署に通知する予定だと説明した。

政府はこのため、2011年の財政収支が昨年記録した国内総生産(GDP)対比-2.7%より改善されるように
総支出を徹底的に管理する計画だと強調した。 また各種非課税・減免縮小の努力を持続する一方、
財政運用の生産性を高めていく計画だと明らかにした。

優先順位が低いか、成果が不十分な事業の場合には、減額や成果向上方案を講じて基金の廃止および
統廃合を推進する計画だ。

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“三星? 日本ブランドではないのですか？”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100426/27885608/1

　昨年我が国の国家知名度が大幅に改善されたとする、国際的なアンケート調査結果が出た。しかし我が国を代表する
グローバル企業である三星に対しては、世界の4人に1人ほどが日本ブランドだと間違えていることが明らかになった。

　知識経済部は26日、国家ブランド委員会、KOTRAなどと共同で33ヶ国8230人を対象にアンケート調査した結果、昨年
米国、ドイツ、日本など先進国の製品・サービスの価格を100ドルとしたときに、時同じ水準の韓国製品価格は平均71.5
ドルだったと明らかにした。知経部は"2006〜2008年の3年間で先進国との価格格差を1.90ドル縮めたが、昨年一年間では
3.30ドル改善された"として、"これは私たちの経済環境が改善されて、G20首脳会議誘致等を通して政府が国の品格を
高める努力をしたためだ"と分析した。

　韓国に対する代表的イメージでは'躍動性'と'先端技術'という回答が多く、自動車(22.9%)、家電(22.1%)、携帯電話(14.9%)が
韓国の代表的な認知産業に選ばれた。調査対象の62.5%(複数回答)は韓国の家電製品を使ったことがあると答え、韓国
料理を食べたことある回答者は54.6%、携帯電話使用経験者は49.3%で現れた。しかし国際社会への寄与度項目では5点
満点で3.16点で、欧米先進国はもちろん中国(3.28点)よりも低い点数を受けた。

　韓国と連想されるイメージでは、回答者の職種に関係なく食べ物が最も多く回答され、'技術力'、'韓国戦争'、'経済成長'、
'北朝鮮の核問題'などがその後に続いた。

　我が国の代表的グローバル企業の三星に対しては、回答者の25.9%が日本ブランドと答えたし、中国という回答も10.4%
あった。'三星が韓国ブランド'という回答は59.7%で集計された。三星が日本企業だと答えた比率は米国、カナダ、メキシコ、
ブラジル、チリなどアメリカ地域が42.0%で比較的高かった。英国、フランス、ドイツ、ロシア、オランダなどヨーロッパでは
27.2%、中東・アフリカでは32.5%であった。

　反面'ソニーが日本ブランド'という回答は83.9%に達していて、'ソニー=日本企業'と正確に認知する世界の人がさらに多い
と分析された。代表的な韓国企業を問う質問(複数回答)には三星(26.9%)、現代(12.9%)、LG(11.6%)の3社だけが10%を越えた。

(1/2)　つづきます

支援

>>223　つづきです

　キムチの場合、韓国料理という回答が55.1%あったが、少なくない世界の人が中国(10.5%)や日本(8.5%)と考えていた。
'どこの食べ物かわからない'という答も25.9%あった、キムチに対する広報をさらに強化しなければならないと指摘された。

　米・独・中・日の4ヶ国と韓国で、大陸別に国家選好度に対する評価では、日本とドイツが全地域で1〜2位を占めており、
韓国は4位だった。

　韓国で連想される単語には'技術力'、'グリーン成長'、'経済成長'など肯定的なイメージを持った外国人は、概して韓国
製品・サービスに対する価格評価を高くした。特に'国際社会寄与'と'親切な国民'を韓国と関連づける外国人らの評価が
ずば抜けて高かったと知経部は伝えた。

(2/2)　以上です

支援

>>220
実際どうなんでしょう？無理して韓国で頑張る必要は無い様に思われますが。
儲かる限りは、企業なので続けるのでしょうが…


●大宇自動車販売、176億 1次不渡り
パク・ジョンジン記者| 04/26 09:05 |照会827
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010042609051353707&type=2

大宇自動車販売の発行手形176億ウォンが、去る23日第一銀行宣陵（ソンヌン）企業金融支店とウリ銀行貿易
センター業務チームに支給提示され、1次不渡り処理されたと26日に公示した。

大宇自動車販売は去る22日に、企業銀行江南（カンナム）企業金融センターとウリ銀行貿易センター支店に
支給提示された24億ウォンの手形に対しては、1次不渡り処理されたが23日には、全額決済が完了したと
明らかにした。

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韓国電力、すでに1兆の営業赤字‥電気料金引き上げ圧力大きくなる
イーデイリー|アン・スンチャン|入力2010.04.26 10:40 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100426104009829&p=Edaily

- (詳報)1分期の営業赤字1兆797億ウォンを記録
-原価に至らない産業用電力販売の急増は負担

[イーデイリーアン・スンチャン記者]韓国電力の1分期の営業赤字が1兆ウォンを越えた。 原価に大きく至らない
産業用電力販売が、大きく増えたためだ。 損益構造が悪化し、電気料金の引き上げが必要だという声は、
より大きくなる展望だ。

26日に韓国電力(015760)は、1分期の営業利益が1兆797億ウォンの赤字を記録したと明らかにした。 売上額が
昨年同期より14.6%増加した9兆5773億ウォンを記録したが、営業利益は大規模な赤字を継続した。
ただし株式法による利益増加とウォン高の勢いにともなう換平価利益で、営業外利益は9342億ウォンを記録し、
当期純損失は821億ウォンに終わった。

韓電の1分期の実績は、市場の展望値を下回るものだ。 市場では1分期の韓電の営業損失を3900億ウォンと
予想していた。 純利益は2470億ウォン、売上額は9兆3200億ウォンを展望した。

景気回復で工場稼動が増え、産業用電力販売が17.6%急増した事が、負担として作用した。 産業用電力は原価の
88%水準に過ぎず、販売が増えるほど韓電の赤字幅が大きくなる。

また異常気温により、暖房需要が急増してコストが高いLNG複合発電が増加した点も影響を及ぼした。 引き上げ
られた発電燃料の輸入価格も響いた。
ユ・トクサム東部証券のアナリストは"韓電の1分期実績は、予想値を下回る実績だ"としら"オイル価格と有煉炭
価格が引き続き上昇するという点を考慮すれば、今後も赤字構造を持続すると見ている"と話した。

彼は"特に販価は固定されている状況で、景気回復により産業用電力販売量がもっと増える場合、韓電実績の
負担が大きくなる"として"電気料金引き上げの名分も共に大きくなるだろう"と話した。
チョン・ユソクLIG投資証券アナリストは"韓電の実績傾向は、2分期と3分期に大規模黒字を出す方だが、産業用
電力販売の動向を見れば、今年2分期での黒字幅は大きくないだろうと予想する"とし"7月以後に5.2%ほどの
電気料金の引き上げを展望する"と分析した。

支援

金属労組ストライキ投票可決、67%の賛成
パク・ジョンジン記者| 04/26 10:29 |照会513
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010042609473891373&type=2

金属労組が28日に予定されたゼネストのための賛否投票結果、67%の賛成率でストライキを可決させた。
だが最大事業場の現代車労組が投票を否決させた状態のため、起亜車の動きに関心が集まっている。

金属労組は去る21日から3日間行った争議行為賛否投票の結果、投票組合員対比66.58%の賛成で可決
されたと26日に明らかにした。 今回の投票は労組専従者への賃金支給禁止などと関連して、交渉単位別
に特別交渉を勝ち取るためだ。

投票結果、投票権のある組合員13万6880人中10万8080人が参加し、投票率78.96%、賛成7万1955人、
反対3万5175人を記録した。

労組はこの日の午後2時に、2次中央争議対策委員会を開き、以後の具体的ストライキ戦術を確定する
計画だ。

金属労組は去る1月には、定期代議員大会の時の特別交渉方針を全員一致で決め、争議発生決議を
労組中央委員会に委任したと明らかにした。 また争議調整申請と争議行為賛否投票可決まで終え、
労組は法が決めているストライキ突入手続きを全て踏んだと明らかにした。

一方、先立って21、22日に進行された最大事業場の現代車労組のストライキ賛否投票結果は否決と出た。
4万3800人余りの組合員の中で、ストライキ賛成票は38%に終わった。 これはストライキ賛否の投票結果では、
今までで最も低い賛成率だ。 その次に規模が大きい起亜車とGM大宇は賛否投票を通じて、ストライキが
各々可決されたことがある。

支援

経済人総連"ゼネスト、民・刑事上の責任を徹底的に追及する"
ソ・ミョンフン記者| 04/26 09:00 |照会206
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2010042609003286903&type=2

4月末に予定された民主労総のゼネストに対して。経営界が民・刑事上責任を徹底的に追及し、懲戒措置
など相応した措置を取ることにした。

韓国経営者総協会(以下経済人総連)は26日このような内容を入れた'民主労総の4月末ゼネストおよび
総力闘争に対する経営界指針を、関連団体と会員会社に伝達したと明らかにした。

経済人総連はまず民主労総の今回のストライキを不法と規定した。 民主労総が前に出したストライキ名分
の△公務員、全教組弾圧中断と労組設立申告証の交付△特殊形態の労使労働基本権の保障△4大河川
事業中断などは、労働関係法で定めた争議行為の目的を遺脱する政治ストライキという説明だ。

経済人総連の関係者は"民主労総の今回のゼネストは、現政権スタート以後に弱まった労政関係の主導権
を強化して勤労時間免除審議委員会を圧迫し、労働界に有利な結果を導き出すためのものだ"と説明した。

これに伴い経済人総連は"今回の不法闘争に対しては、法と原則により厳正対処できるように積極的に要請
しなければならない"とし"そうしてこそ、今回の不法闘争が6月の夏季闘争に拡大し、発展する可能性を事前
に遮断できる"と指摘した。

また"各企業では不法ゼネストに同調しようとする労組がある場合、厳重な責任追及などを事前に強力に
警告しなければならない"とし"不法ストライキに同調する場合、法と原則により民・刑事上責任を徹底的に
追及し、休業無賃金の原則は必ず遵守しなければならない"と強調した。

引き続き"不法ストライキ主導者だけでなく、これに参加した者に対しても各種教唆、ほう助、共謀共同正犯
などの責任を、徹底的に問うようにするだろう"と付け加えた。

支援

鉄道公社-鉄道労組また破局に駆け上がるか
聯合ニュース|入力2010.04.26 09:34 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1038&newsid=20100426093421545&p=yonhap
(大田（テジョン）＝聯合ニュース)ユン・ソクガ記者=鉄道労組が来る30日にストライキなど争議を予告した中で、
ホ・ジュンヨン鉄道公社社長がストライキを押し切った場合には、早期の民営化を建議するという方針を明らかに
したため、労-使間での激しい対立が憂慮される。

26日のコレイル(韓国鉄道公社)によれば、ホ社長は去る23日の社内コンピュータ・ネットワークに掲載した文章を
通じて"今回またストライキをするならば、未来がないものと甘受し、政府に韓国鉄道公社の早期民営化を
公式要請する"と明らかにした。
彼は"鉄道労組は、昨年の不法ストライキの傷が、癒える前に再びストライキの手順を踏んでいる"とし
"何のためにストライキをするのか、今回も分からない"と話した。

ホ社長は"前回ストライキの場合、単純加担者に対しては多少の寛容を考慮したが、今回は絶対にそうではない"
とし"職員の皆様の賢明な判断を願う"と強調した。
これに対して鉄道労組は、公社の民営化問題を口実に、労組の弾圧に出ていると反発している。

鉄道労組は、この日に反論声明を通じて"現在の公社の体制は長時間の論議を経て、社会的合意で運営されて
いる"とし"早期の民営化は、公企業社長がむやみに話すべきではない越権的発言だ"と明らかにした。
鉄道労組のある幹部は"労使問題と公社の民営化は、別個の懸案だが、再びストライキを誘導するために脅迫に
出ている"とし"来る30日に争議行為を予告したが、ストライキを宣言したわけではない"と話した。

労組はまた天安艦の追慕期間であることを考慮し、この日から突入することにした'規定の遵守および安全運行の
実践闘争'を暫定留保することにした。
しかし来る30日に予定された争議行為は、27日労使本交渉後交渉結果により進行可否を決定することにしたため、
破局の火種はそのまま残されている状態だ。

ただし、天安（艦の事故余波などにより、昨年の11月ストライキ以後の再びストライキに入る場合、労使のどちらも
国民的抵抗にあうと見られるため、終盤の大妥協の可能性もなくない。
鉄道公社の関係者は"労組が去る16日に、ストライキのための必須維持業務勤務者名簿を通知してくることにより、
不法ストライキを事前に防ぐための会社次元の立場が伝えられた"とし"ストライキが起きないように最大限交渉
を進行する計画だ"と話した。

支援
>>233
韓国オリジナルの珍ストライキが見れなくなってしまうのだろうか

>>233
起訴反対デモ希望。

支援

'水中での非接触爆発との'暫定結論..残る疑問点
聯合ニュース|入力2010.04.26 13:42
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20100426134204905&p=yonhap

(アンカー)
水中での非接触爆発によるものという、2次現場合同調査の結果発表がありましたが、相変らず疑問点は残ります。
水柱が目撃されないうえに、武器システムが感知出来なかった点、イカナゴなどの魚類の死骸が、まったく
見つからなかったという点が代表的なものです。
暫定結論以後には絶えず提起される問題点をワン・ジウン記者が整理しました。

(ソウル=聯合ニュース)ワン・ジウン記者=解けない最初の疑問点は、果たしてバブルジェットの発生が本当に
あったかという点です。
水の中で起きる非接触爆発は、通常ではバブルジェットによる水柱が目撃されますが、生存する乗務補助員の
中では、誰1人として事件当時に水柱を目撃した将兵が居ないためです。

合調団は爆発の大きさと深さにより、水柱の様相も変わり、拡散してしまう場合もあり、心の余裕がない状況では、
目撃者がいないこともあるという説明です。
2番目の疑問点はソナー装備がなぜ稼動しなかったかという点です。
合調団によると、船体の切断原因は魚雷や機雷などだが、それなら天安艦は、なぜ事前にこれを探知できなかった
のだろうかという疑問が残ります。

当時、音波探知を担当していた将兵は、去る7日に国軍首都病院で行った、生存将兵記者会見で"当時の状況は、
聴音には特別な信号はなく、何ら異常は無く職務中だった"と話しました。
だが軍の当局は、風浪が激しい場合には、天安艦と同じ対潜水哨戒艦の魚雷探知能力は2km前後で70%以上と
なるため、100%異常を発見することはできないため、聞き逃す可能もあるという説明です。

最後に提起される疑問点は、直接打撃の可能性です。
魚類の死骸の目撃がなく、10m程度、完全に損傷したガスタービン室を見る時、直接打撃による沈没と見なければ
ならないということです。

だが艦首の部分での破穴が発見されなかったという点と、船底の部分には穴跡は全くなかったという事実が
明らかになり、直接打撃の可能性は大きいようには見られないというのが大まかな雰囲気です。 聯合ニュース ワン・ジウンです。

支援

こんなイメージだそうだ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128426&servcode=A00§code=A00

国内の産業災害死亡率‘10万人当たり21人’ OECDで最悪水準
ヘラルド経済|入力2010.04.26 12:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100426121208763&p=ned

我が国で、産業災害により死亡する勤労者比率が10万人当たり21人となり、経済協力開発機構(OECD)
国家の中では、最悪水準であることが分かった。

25日の産業安全保健研究員が最近発刊した'OECD国家の産業災害比較研究報告書'によれば、2006年末
の韓国の産業災害事故死率は、10万あたりの率(10万人当たり死亡率)は20.99人となり、21カ国のOECD
会員国の中で最も高かった。

報告書は国際労働機構(ILO)の労働統計資料(LABORSTA)を活用して、2006年の資料があるOECD
21ヶ国の事故死亡10万当たりの率を比較した。

韓国に続きメキシコ(10人)、ポルトガル(6人)、カナダ(5.9人)、スロバキア・イタリア(5人)、ポーランド(4.6人)、
ニュージーランド(4.58人)、スペイン(4.4人)、米国(4.01人)等の順だった。

最も低い国家は0.7人を記録した英国であり、ノルウェー(1.31人)、スイス(1.4人)等も死亡率が低かった。

また死亡事故10万当たりの率の年間での減少率は、我が国が2%に過ぎなく、デンマーク(0.8%)やカナダ(1.8%)等
と共に下位圏に留まっていることが明らかになった。


※2位とダブルスコアの差。ケンチャナヨの弊害でしょうか。
（こうゆう場合には、日本を出さないのもいつも通りですが）

>>240　結構興味深いです。
国家ブランドイメージランキング　トップ３０
http://en.wikipedia.org/wiki/Nation_Brands_Index#Nation_Brands_Index

支援

大宇自動車販売、破産申請する可能性有り-WSJ
マネートゥデイ|アン・チョンジュン記者|入力:2010.04.26 16:01|照会:1706
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042615582223127&type=1

177億ウォン規模の手形が1次不渡り処理された大宇自動車販売は破産申請をする可能性が
高くなったとウォールストリートジャーナル(WSJ)が、関係者の発言を引用、26日に報道した。

産業銀行の関係者は、この日ダウジョーンズとの電話インタビューで"26日に大宇自動車販売の
債権団に会い、大宇自動車販売の運命に対して議論するだろう"と話した。

この関係者は"大宇自動車販売内の自動車販売事業課建設事業部門(real-estate development)
の破産申請も念頭に置いている"と付け加えた。

この日の大宇自動車販売は。公示を通じて"23日に第一銀行とウリ銀行に支給提示された
176億6400万ウォン規模の手形は、1次不渡り処理された"と明らかにした。

>>241
賠償のネタにするため、虚偽の報告しているのも
一定数ありそうだ。

●凄まじいキム・ヨナの影響力! 時価総額570億飛ばした
IBスポーツ10.5%急落、高点対比での時価総額が'半分'に
マネートゥデイ|ウォン・ジョンホ記者|入力:2010.04.26 16:06|照会:2280
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042616052381525&type=1

http://image.mt.co.kr/image_display_origin.php?ImageID=2010042616052381525_1.jpg
キム・ヨナ(20・高麗大)株式会社'のスタートが、証券市場にも強い後日の暴風をもたらした。 キム・ヨナとの
決別により、既存マネージメント社の時価総額が570億ウォンも少なくなったのだ。

マネージメント社だったIBスポーツ(2,100ウォン255 -10.8%)は、26日の株式市場で10.8%も急落した。 2100ウォン
で取引を終えて、時価総額は412億ウォンまで縮んだ。 キム・ヨナとの再契約を成功させることができなかった
ため、株価が大幅に下落したのだ。

この会社の時価総額は、バンクーバー冬季オリンピックの最中の2月22日には、981億ウォン(終値5000ウォン)
まで増えた。 金メダル効果と今後の広告収益への期待感からだった。

以後キム・ヨナの4月末契約満了イシューがふくらみ不確実性が反映され、株価は徐々に傾き始めた。

結局キム・ヨナの法律上の代理人の法務法人ジアンが、この日"キム・ヨナの母のパク・ミヒ氏が代表理事兼
株主として、キム・ヨナが株主で参加する(株) オルデトスポーツ(AT SPORTS)を設立した"と明らかにした事に
より、投資家の憂慮が頂点に達した。

高点対比で、この日までに消えた時価総額は何と569億ウォンとなった。時価総額500億ウォン台コのスダック
企業が多い点を勘案すれば、かなりのコスダック企業1社がまるごと消えたわけだ。

キム・ヨナは去る2007年4月に、IBスポーツと3年間の広告協賛ライセンシング放送出演などすべての事業領域
にかけて、独占的なエージェントになるという内容の契約をした。 バンクーバー冬季オリンピック期間に、
米国経済週刊誌フォーブスはキム・ヨナの2009年の収入は90億ウォンの水準だと推定した。

IBスポーツの高位関係者は"スター1人の利益寄与度が大きいとしても、現在の株価の落ち幅は過度な水準だ"
とし"中継権事業など会社固有の企業価値を考慮した時、適正価値をまた探すと見る"と話した。

支援

<コスピが年最高点を突破…追加上昇は可能だろうか>(総合)
聯合ニュース|入力2010.04.26 15:21 |修正2010.04.26 16:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100426152123360&p=yonhap

"明確な悪材料はないが、強い上昇は容易ではないようだ"
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=ギリシャ財政問題解消の雰囲気により、コスピ指数が年最高点を
更新し、追加上昇に対する期待が高まっている。

証券市場専門家たちは、しかし証券市場に明確な悪材料はなくても実績モメンタムがある程度反映された
ため、指数は強い上昇の勢いを見せられないと見通している。

26日のコスピ指数は前取引日より15.17ポイント(0.87%)上がった1,752.20で締め切った。
http://photo-media.daum-img.net/201004/26/yonhap/20100426160218848.jpg

この日の指数は終値基準として年中最高値を更新したのはもちろん、1,774.13で締め切った昨年6月18日以後
では最高水準だ。

今まで国内証券市場上昇の勢いを困難に陥れたギリシャ問題が、ギリシャ政府の救済金融申請により
不確実性が解消され、投資心理が改善されたと証券市場の専門家たちは見ている。

財政難に陥ったギリシャ政府は、23日にユーロゾーンと国際通貨基金(IMF)に450億ユーロ規模の救済金融を
公式に要請した。

新韓金融投資イ・ソンヨプ研究員は"ギリシャ問題と関連市場の立場は'どうせ自ら解決できないとか、救済金融
を受けるべき'であった"とし"今回のギリシャ政府の救済金融申請で財政赤字問題は水面下に降りて行くだろう"
と話した。

国内外経済指標や企業実績もまた堅調で、追加上昇に対する期待が高いという評価だ。
米国の3月の新規住宅販売は、市場予想の33万戸を大幅に上回る41万1千戸を記録し、金融危機の震源地で
あった米国住宅市場が好転する兆しを見せている。

（1/2）続きます。

>>247の続き

また米国の大量解雇者が減少し、雇用市場の漸進的な回復傾向が続いており、核心耐久材の新規注文が
増え、民間需要の回復に対する期待感が高まっている。

合わせて米国企業がアーニング（驚きの）実績をひきつづき出した事により、先週末の米国証券市場の3大
指数は年中最高値を記録した。

三星証券のキム・ソンボン研究員は"経済指標や企業実績など、ファンダメンタル上に悪材料なく、むしろ
出口戦略がとられると憂慮するほど大丈夫だ"とし"現状況では株価を下げるリスクや要因はない"と話した。

だが指数が既存ボックス圏上段を強く突破するほど上昇の勢いが強くないという指摘も侮れない。

国内外企業の実績が株価に反映されて、実績モメンタムの強度が弱くなることで、需給の側面からも、
三星生命契約資金の用意のために機関と外国人のポートフォリオ調整があると予想されるためだ。

ウォン.ドル為替レートの追加下落も、輸出企業の採算性に否定的な影響を与えるという点から、証券市場に
否定的な要因として選ばれている。

信栄証券のキム・セジュン投資戦略チーム長は"指数がボックス圏を強く突破することよりは、
種目別・業種別の差別化の中で粘り強く上がるだろう"と話した。

（2/2）以上です。

試演

"為替レート19ヶ月来最低、当局緊張感高調"
マネートゥディ| 2010-04-26 17:38
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002320025&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20100426&page=1

[マネートゥディ カン・キテク、キム・チャンイク記者]
[外国為替当局"投機、容認できない"．．市場では場終盤の終値管理観測]

　26日のウォン-ドル為替が取引場で11時25分1103.0ウォンで年底点を記録して19ヶ月来最低値に落ちるとすぐに
政府の緊張感も高まった。政府のスタンスは韓国経済のファンダメンタル改善に伴う為替レート下落は容認できる
が投機需要には積極的に対処するという事だ。

　実際に市場専門家達はこの日の場終盤に終値管理の為の政府の介入があったものと推定した。1103ウォン台で
横歩きした為替レートが2時57分1105ウォン台にまた上った事は政府の介入に従った事だというのが大まかな市場
の観測だ。

　市場に対する言及を自制して噂無しで動いた政府の歩みはムーディーズが韓国の国家信用等級を上げた去る
14日を境界に変わった。この時から'為替レート下落が過度だ'という政府の見解を公開的に表わして為替レート安定
の為の措置があるという事実を示唆した。

　これはユン・ジュンヒョン企画財政部長官が就任した後、ずっと為替レートは市場に任せると言う立場からいつでも
介入の為の戦闘モードに転じる事ができるという信号と解釈される。ホ・ギョンウク前財政部1次官の後任として直前
まで大統領府経済金融秘書官を引き受けていたイム・ジョンリョン次官が任命され介入スタイルに変化が予告された。

　もちろん政府も為替レート下落傾向が避けられないと言う事に認識を共にしている。ムーディーズの信用等級上向
きだけでなく1分期経済成長率が前年同期対応7%以上と推定されるなど韓国経済のファンダメンタルが改善され各国
中央銀行と国富ファンドを始めとする外国人資金が流入している為だ。

（1/2）　続く

>>250　続き

　外国人は4月に入っただけコスピ市場とコスダック市場で4兆6520億ウォン程を純買い入れし、同じ期間債権市場で
も4兆6331億ウォン分を買収した。最近、シンガポール投資庁(GIC)の最高投資責任者(CIO)が韓国を訪れて追加的
な投資を探索するなど外国人らの韓国に対する関心が漸増されている。

　政府はこのような動きを喜びながらも投機的需要で為替レートが過度に落ちるという点を憂慮している。特に外国
為替当局は適当な投資対象を探せない国際投機性資金がファンダメンタル改善を契機に韓国に駆せ参じながら為替
レートがオーバーシューティング(短期過熱)する事を心配している。

　財政部関係者は“ファンダメンタルが改善され、中央銀行や国富ファンドなど良質の資金だけ流入するのではなく
投機的な資金も共に入ってくる"として"一度に資金が入ったり出て行きながら変動性が大きくなるのは経済安定に
望ましくない事だ"と話した。

　したがって容認できる範囲を越えて為替レート下落が持続する場合、政府の介入頻度や規模が大きくなるものと
見られる。

　ただし、為替レート防御に出るには米国を始めとする先進国の通貨切上げ圧力が負担として作用する展望だ。
実際に先週末、米国ワシントンで閉幕したG20財務長官会議では中国など経常収支黒字国の自国通貨切上げと内需
拡大を促す内容が入れられた声明書が採択された。韓国も世界で最も速く経済危機を抜け出すなど善戦していて
通貨切上げ圧力が大きくなる可能性を排除する事はできない。

（2/2）　以上です。

子遠

●厚板価格の引き上げ、造船業界には好材料?
短期での営業利益率の下落かかわらず、長期的には船価の上昇信号弾として期待
メン・ジュンホ記者　入力時間：2010/04/26 17:20:28
http://economy.hankooki.com/lpage/industry/201004/e2010042617202847580.htm#

鉄鋼業界の厚板価格の上昇が長期的には、船価引き上げの信号弾として作用すると展望される。

厚板価格が上がれば短期的には営業利益率の下落が予想されるが、中長期的には船価引き上げ
および船舶市場で、供給者優位の状況を期待できるモメンタムになるという分析だ。

26日の造船業界によれば、ポスコ・現代製鉄などが来る5月から厚板価格を10%ほど上げる方針である
ことにより、造船業界はこれにともなう船舶建造原価算出を緊急に再検討し始めた。

通常は船舶建造費用の中に厚板が占める比重は20%内外だ。 船には厚板の他にも構造用形鋼、
エンジンなどに使われる各種鋳物・鉄鋼製品が多く使われるため、全般的な鋼材価格の上昇は船舶
建造原価を大きく上げる。
http://photo.hankooki.com/newsphoto/2010/04/26/l391204201004261720160.jpg

造船業界の分析はアイロニーにも、厚板価格の上昇が中長期的に見る時、必ず不利なだけではない
というのに集められる。 短期的には営業利益率の下落の原因になるかも知れないが、結局は船価上昇の
信号として作用するということだ。

実際にポスコが厚板価格を前年対比36.3引き上げた去る2004年には、現代重工業と三星重工業の2004年の
営業利益率は、各々-1.1%と-2.3%と赤字を記録した。 しかし現代重工業は2005年には営業利益率0.9%と黒字
転換した後、2006年から2009年まで各々7%、11.3%、11.1%、10.5%など最高の営業利益率を現わした。 この期間
でポスコは2007年に13.3%、2008年38.3%など厚板価格を追加で引き上げた。

三星重工業も、やはり2006年から2009年までは、各々1.6%、5.4%、7.1%、6.1%の営業利益率を見せるなど最高の
時期を送った。

（1/2）続きます。

>>253の続き

厚板価格の上昇以後、むしろ造船業界営業利益率が上昇する理由は'船価交渉'にあるという分析だ。
三星重工業のある関係者は"普通は、契約後の2〜3年間は建造に期間を要するため、船価を定める時は
2〜3年後の鉄鋼材価格を予想し、算出した費用を置いて船主と交渉する"とし"2004年以後は、厚板価格が
大きく上がると仮定したうえで、船主と交渉して、船価が高まり、2006年以後の営業利益率が大きく上がった"
と説明した。

世界の主要船主が、昨年末から発注を操り上げているのも厚板価格の上昇を予測し、一日でもはやく交渉を
終わらせる事で、安値で船を発注しようと思ったためだ。 三星重工業の関係者は"原価の上昇は、全世界の
造船所共通の問題のため、今後の船価は高まるほかはないだろう"と話した。

しかし最小限、今年の造船業界の原価負担は、大きく増えるものと見られる。 特にグローバル金融危機以後
に一部業者は前受金を受け取る事で、資金難を解消しようと低価格受注に出た場合もあり、今回の鉄鋼材価格
上昇が直撃弾として、作用するという分析だ。

証券業界のあるアナリストは"原価上昇にともなう短期負担は、全世界の造船所全てに該当するものであり、
したがって韓国と中国に多くある中小型の造船会社に対する構造調整がはやくなる可能性もある"と話した。

（2/2）以上です。

※低価格受注戦は、中国と韓国が行っていましたね。ギリシャからの受注も多いのですが、
今後どうなるのでしょう。受注キャンセル記事は、外国が発表しない限り、自国でのニュースには
取り上げられないみたいですが。


終わります。支援ありがとうございました。

>>250
良い感じやね

ttp://fx.sauder.ubc.ca/cgi/fxplot?b=USD&c=KRW&rd=*&fd=1&fm=1&fy=2005&ld=31&lm=12&ly=2010&y=daily&q=volume&f=png&a=lin&m=0&x=

>>254　おつかれさまでした。入れ替わりで夜の部を開始します。

民主党“DTI規制緩和の動きは間違っている"警告　【イーデイリー　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/26/2010042601689.html

　民主党は未分譲住宅問題解決のために用意した、いわゆる'4.23未分譲対策'と関連して“未分譲解消対策は実需要
者の購買力を向上させて強化させる方法と、政策を別にたてなければならない問題であって、不動産投機を規制する
ために作られたDTI(総負債償還比率)規制を緩和して解決するような問題ではない”と批判した。

　ウ・サンホ スポークスマンは26日国会正論館で記者会見を開いて、“最近の不動産価格下落と未分譲問題のために、
不動産規制の中でも大変重要な規制であるDTIを緩和する動きを見せているという報道がある”として、このように話した。

　彼は“景気低迷を脱出するために不動産投機を助長する政策を展開するという意志に見える”として、“これは本末が
転倒した誤った政策アプローチだ”と主張した。

　彼は“今でも家計負債の増加傾向が経済の新しい威嚇要因で台頭しているところに、DTI規制を緩和して家計負債を
増加させるのは、構造的で根本的な経済対策ではないという点をもう一度警告する”と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜自分が住むために欲しい人が買えないという問題を、どう解決するかですね。

政策首長ら一進一退、出口戦略こんがらがるよ
京郷新聞| 2010-04-26 18:12
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002062498&office_id=032&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20100426&page=1

・ユン・ジュンヒョン“時期尚早”と言っていたが“低金利副作用”言及
・キム・チュンス“基準金利維持”発言後“物価上昇”警告

出口戦略と金利引き上げなど経済懸案と関連した経済政策と通貨政策首長らの発言が市場を混乱に陥れている。

　金融危機から抜け出して政策転換の必要性が大きくなっている時点でこれらの診断が市場に相反した信号を送るかと
思えば懸案の深刻性を理解できない姿に映って論議を引き起こしている。

◇キム・チュンス韓国銀行総裁　=
　通貨政策首長のキム・チュンス韓銀総裁の最近の発言らを見れば基準金利引き上げはしばらく遠く見える。キム総裁
は去る9日初めての金融通貨委員会後“民間自活力がある程度回復したという判断がなければならない”として基準金利
は当分現水準の年2.00%を維持するという立場を明らかにした。

　キム総裁は14日の国会企画財政委員会業務報告でも“景気の‘ダブルディップ’(二重沈滞)の可能性を点検して金利を
調整しなければならない”と話した。経済がまた沈滞する恐れがあると生半可に金利を上げる事ができないという言葉だ。

　だが、キム総裁は1週間の後の去る21日の経済動向懇談会では“国際石油価格の上昇に伴う物価上昇に備えなければ
ならない”と話して韓銀が予想より早く基準金利を引き上げるという解釈を産んだ。金利と関連したキム総裁の発言が出て
くる時ごとに市場では各々解釈して市場金利が上がったり下がったりしている。

　キム総裁は家計負債に対しても“家計の金融資産がさらに早く増加していて危険な水準でない”という立場を見せた。
長期間の非正常的な低金利で家計負債が急増して経済の危険要因になっているから金利正常化(引き上げ)が必要だと
いう主張に対する反論だ。前任イ・ソンテ総裁が“韓国経済の最も大きい心配事は家計負債”と指摘したのと相反した認識
なので市場を困惑させた。キム総裁は家計負債問題に対しては金利引き上げよりは貸し出し規制などミクロ的方法で接近
しなければならないという見解を強調している。

（1/2）　続く。>>254　お疲れさまです。ｳﾘもこれで終わるﾆﾀﾞ。

>>257　続き

◇ユン・ジュンヒョン企画財政部長官　=
　経済政策首長のユン・ジュンヒョン財政部長官の発言も紛らわしいのは同じだ。ユン長官はそれまで“本格的な出口戦略
(基準金利引き上げ)は時期尚早”という話を繰り返してきた。彼は去る23日、米国ワシントンでは“本格的な出口戦略は来る
11月G20ソウル首脳会議の時まで議論する問題”として金利引き上げが相当期間遅れる可能性がある事を示唆する事も
あった。

　ユン長官はしかし、二日後の25日ワシントン特派員らと会って“低金利で醸し出した過剰流動性の為に金融危機ができた
が、もう一度低金利でこの事態を収拾していて危機をまた内包している”と話した。金利引き上げの必要性を示唆したと解釈
される事ができる発言だ。

　財政部ではユン長官の発言が一般論的な話であるだけとし拡大解釈を警戒したが市場ではユン長官が低金利の副作用
を初めて言及した点に重さを置いている。特にG20財務長官会議で出口戦略を各国に合うように施行しなければならないと
いう立場が発表された後に出てきた話なので政府も今は金利引き上げを検討するのではないかという分析も提起されている。

（2/2）　以上です。

おつかれさまです支援

>>258　お疲れ様でした

大型建設会社実績、'未分譲'に泣く　【イーデイリー　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/26/2010042601730.html
営業利益減少、貸し倒れ充当を反映して純益減少

　未分譲悪材料が大型建設会社の実績にも本格的に反映されてきた。最近1分期実績を発表した大型建設会社の成績
表を見ると、住宅部門の不振で営業利益が減ったり、純利益が大きく減少した。

　26日建設業界によれば大宇建設は1分期営業利益が583億ウォンで前年同期比8%ほど増えたが、当期純利益は29億
ウォンに終わって74%も急減した。大宇建設関係者は"未分譲にともない貸し倒れ引当金を積んだのが反映された"と説明
した。同社の先月末基準未分譲物量は4400世帯に達する。

　GS建設もまた同じだ。営業利益は1317億ウォンで11%増加した反面純利益は770億ウォンで31%減少した。GS建設の未分
譲物量は3380世帯規模だ。ある外国系証券会社はGS建設の純利益減少に対して、150億ウォン相当の貸し倒れ引当金が
影響を及ぼしたと分析した。

　大林（テリム）産業は未分譲を解消するための販促費が営業利益を損なわせた。同社の営業利益は前年同期比で35%
減った646億ウォンに終わった。費用をかけただけに未分譲物量は減少して、他の建設会社に比べて相対的に少ない1500
世帯規模だ。同社関係者は"昨年3分期以後、残金を前納すれば割引するマーケティングで未分譲物量が非常に減った"と
しながら、"未分譲を減らすのに使った費用が実績に反映された"と話した。

　ある証券会社アナリストは"日本の場合、1990年に不動産バブルが崩壊してから2〜3年間は営業利益率が維持されて、
その後半分に落ちた"としながら、"一部国内建設業者も未分譲損失を1分期に反映して純利益が減ったが、今年が国内
建設業者らの実績の変曲点になるだろう"と予想した。

　一方現代建設の未分譲物量は2600世帯ほどだったが、昨年貸し倒れ引当金をあらかじめ積みながらも今回の1分期実績
には反映されず、三星物産建設部門は未分譲物量が1000世帯未満なので大型業者の中では負担が少ない方だ。

支援

試演

韓銀総裁、主要国中銀総裁らと出口戦略など協議　【ソウル２６日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/04/26/0500000000AJP20100426003100882.HTML

　韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため
訪れていた米ワシントンから帰国した。

　韓国銀行が伝えたところによると、金総裁は現地時間２３日に閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を前後し、主要
国の中央銀行総裁と国際機関代表ら１１人と面談した。

　２１日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長に会い、中央銀行間の政策共助やグローバル金融安全網の
構築などいついて協議した。翌２２日には、中国人民銀行の周小川総裁と出口戦略や韓中の通商懸案について意見を
交わした。

　また、欧州中央銀行のトリシェ総裁からは、出口戦略実施時期の判断、市場との円滑なコミュニケーション、出身地域が
異なる政策委員から合意を導き出す方法などについて話を聞き、南欧州の財政危機などについても意見交換を行った。

　このほか、２２日はワシントンの韓国人経済専門家らの集まり「コリアン・エコノミック・ソサエティー」での講演会にも出席し、
リーマン・ショック後の金利と流動性の側面の対応結果や今後の政策方向などについて説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今日は少なかったですが、これで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。
支援ありがとうございました。

おつかれさまです

　 。。
　゜○

>>263
乙

>>201
鋼の錬金術師の元ネタですね
グリード様は別格

>>267
つまりそれら全て持っている韓国はお父様ですね。

「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」へのカウンタートーク、頑張って作ったんだなーと思うのですが、数年前の統計だけじゃなくって、その後も載せてほしかった。大事なのは、今どうか、だから。

>>227　>>243　関連　結局最終的に不渡り出したようです。破産ですかねえ

■大宇自動車販売ついに最終不渡り..ワークアウト`座礁`の危機
大宇バス大宇タタ、債権団協議案を拒否.. 177億ウォンの手形防げず
ワークアウト企業の手形不渡りは`前代未聞`...法廷管理は避けられない模様
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02938886592940056
＠イーデイリー

大宇自動車販売が先週末に1次不渡りを出した177億ウォン規模の手形代金を決済することができなくて、26日
最終不渡りを出した。

これに伴い大宇自動車販売は当座取り引きが中断されて、以後上場廃止手続きを踏むことになり、現在進行中の
ワークアウト(債権団共同管理)は座礁する可能性が高まった。

債権団関係者は26日"大宇バスと大宇タタ商用車が今日夜10時頃大宇自動車販売側が提示した協議案を拒否する
という意思を明らかにして、債権団は最終不渡りを出したことを受け入れている"として"明日午後9時以前までに
決済銀行に手形代金を支払えば不渡り処理は避けられだろうが、可能性は希薄だ" と明らかにした。

大宇自動車販売は大宇バスと大宇タタ商用車が所持した177億ウォン規模の手形代金を決済することができなくて
去る 23日1次不渡り出した。今日までに代金を決済できなければ最終不渡り処理される。大宇自動車販売はこの日
満期到来した30億ウォン規模の手形も決済できなかった。

大宇自動車販売と債権団は今日大宇自動車販売の手形を所持した大宇バスと大宇タタ商用車に手形決済代金の
約30%を現金で支給するものの、残り金額はワークアウトプラン(経営正常化方案)により償還する方案を提示した
が、結局受理されなかった。

最終不渡りが発生すれば直ちに当座取り引きが中断されて、すべての取り引きを現金で決済しなければならなく
て、これから満期到来する商取引の債務を返す内部資金も大きく不足し、大宇自動車販売はこれから法廷管理
手続きを踏むことになると金融圏は予想した。

(1/2)

>>270　続き

債権団高位関係者は"ワークアウト推進企業が満期到来する商取引の債務を返すことができなくて不渡りを出した
前例は見つけることが出来ない"として" 理論的にはワークアウトを推進することもできるが、過去事例がなくて
(ワークアウト持続可否を)予測しにくい"と説明した。

債権団の他の関係者は"結局法廷管理を申請しなければならないだろう"と話した。

大宇自動車販売が法廷管理(裁判所回復手続き)を通じて回復方案を模索することになれば、金融圏だけでなく
非金融権の債務償還も中断される。 裁判所が法廷管理申請を棄却、破産手続きを踏む可能性もある。

債権団によれば大宇自動車販売の全体商取引債務は約1500億ウォンで、この中の半分ほどを大宇バスと大宇タタ
商用車が保有している。

去る14日基準で大宇自動車販売の金融圏債務は主債務1兆700億ウォン、保証債務9000億ウォンなどの総2兆ウォン
規模だ。 ただし大部分の金融会社らは大宇自動車販売与信に対して十分な担保権を確保していると伝えられる。

先立って大宇自動車販売は去る8日、主要債権銀行の産業銀行にワークアウトを申請したし、去る14日債権団債権
申告額基準の92%の同意を得て、ワークアウトを開始した。

(2/2)了

>>270
あんなにがんばってたのにでーうーこった

【頑張ったのに大宇こった】

>>231　関連

金属労組28日ゼネスト延期(総合)
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2010042622140079565
アジア経済

民主労総傘下の金属労組が特別交渉を要求して28日から進行する予定だったゼネストを延期することに決めた。

金属労組は26日午後、２次中央争議対策委員会を開いて国民的な天安（チョナン）艦弔問の雰囲気と、勤労
時間免除審議委員会議論日程などを考慮して、ゼネストを延期することにしたと明らかにした。

金属労組は先立って去る21日から三日間、所属事業場を対象に争議行為賛否投票を実態調査した結果、投票率
79%の賛成67%でゼネストを決議したことがある。

金属労組関係者は"29日まで天安（チョナン）艦事態にともなう国民的弔問政局を勘案して、ストライキ行為を
自制することにした"として"勤労時間免除範囲を定める審議委員会も4月中の合意が不可能なことと見えて、直ち
にストライキに突入するのは適切でないという意見を集約した"と説明した。

金属労組側はただし"ゼネストを延期する代わりに賛否投票結果を反映して、天安（チョナン）艦犠牲者告別式が
終わった後の30日、4時間拡大幹部以上ストライキを実施、今後状況などを説明する時間を持つだろう"と付け
加えた。

※ほんとにでーうーこった

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>>270　関連記事です。何とか今回は法廷管理を避けれたようです。綱渡りは続きそうですが。


●大宇自動車販売最終不渡りは免れる(総合)
聯合ニュース|入力2010.04.27 08:59 |修正2010.04.27 09:11
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20100427085907864&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=商取引債権を決済できずに、不渡り処理された大宇自動車販売[004550]
が、債権団と手形所持者の決済により、かろうじて最終不渡りは免れることになった。

債権団は27日の明け方に、手形所持者の大宇バスおよび大宇タタ商用車と協議し、満期が到来した
176億6千400万ウォンの手形を決済するように合意したと明らかにした。

これに伴い、この日の午前9時前後に手形が決済されれば、大宇自動車販売の不渡りは取り消しになる。

大宇自動車販売は先立って、23日にSC第一銀行とウリ銀行に回ってきた手形176億6千400万ウォンを防ぐ
ことが出来ずに、不渡り危機に直面した。

大宇自動車販売と債権団は、前日に大宇自動車販売の手形を所持した大宇バスと大宇タタ商用車に手形
決済代金の20〜30%を現金で支払うものの残りの金額はワークアウト プラン(経営正常化方案)により償還
する方案を提示したが、合意に失敗した。

しかし最終不渡りで株式が上場廃止され、結局法廷管理の手続きを踏むことになれば、すべての債権者の
損失が今より大きくなるという点を憂慮したため、この日に債権団と手形所持者が合意点を見出したと見られる。

（1/2）続きます。

>>276　乙です。

>>278の続き

大宇自動車販売は、今月8日に主債権銀行の産業銀行にワークアウトを申請して、債権団の92%の同意を
得て、14日からワークアウトを開始した。

債権団は大宇自動車販売の資金事情が急激に、悪化すると見てワークアウトを推進することにした。

しかし大宇自動車販売はワークアウト開始以後、満期が回ってきた手形を防ぐことができなく、今まで
三回も1次不渡りを出した。

大宇自動車販売は19日と22日にも各々200億ウォンと25億ウォンの真性手形を決済できずに、1次不渡り
処理されたが、かろうじて最終不渡りを避けた。

大宇自動車販売の金融業界からの債務は、14日基準で総2兆ウォン規模となり、3ヶ月間の権利行使および
償還が猶予された。 しかし1千500億ウォン規模の商取引債権は猶予債権対象から除外されたため、
満期が帰ってき次第決済しなければならない。

債権団関係者は"今後の何ヶ月間は、大宇自動車販売の商取引債権満期は、ずっと帰ってくる"として
"これを解決できる方案を模索してみなければならない"と話した。

（2/2）以上です。

'セマングム防潮堤'着工から19年の今日竣工
MBC |キム・スジョン アンカー|入力2010.04.27 08:18 |修正2010.04.27 08:36
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20100427081819397&p=imbc

[ニューストゥデイ]

全北（チョンブク）、群山（クンサン）と扶安（プアン）をつなぐセマングム防潮堤が着工19年の大工事
の終わりの今日、竣工します。

政府と全羅北道（チョルラブクト）は、今日駐韓外交使節と各界要人2千人余りを招請して、セマングム
防潮堤竣工式を行い、防潮堤の全区間を一般に全面開放します。

総2兆9千億ウォンが投入されたセマングム防潮堤は、総延長33.9kmの世界で最も長い防潮堤で、
ソウル、汝矣島（ヨイド）面積の140倍の2万8千3百haの土地が新しく造成され、来る2020年までに産業、
科学研究、観光団地などとして開発されます。

おはようございます

消費者ら‘不動産期待感’大きくしぼむ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27909695/1

　住宅や土地など不動産価格に対する消費者らの期待心理が大きくしぼんでいる。

　韓国銀行が12〜19日、全国56都市に住む2千106世帯を対象に調査して27日発表した'4月消費者動向調査結果'に
よれば、住宅・商店価格展望に対する消費者心理指数(CSI)は、先月より3ポイント落ちた102を記録した。この指数は
昨年9月に112まで上がったが、今年に入って3ヶ月連続して下落した。土地・林野価値展望CSIも先月より5ポイント
落ちて基準値の100まで低くなった。

　CSIは100を越えれば今後景気が良くなったり価格が上がると見る人が多いという意味で、100を下回ればその逆だ。

　韓銀統計調査チーム チャン・ワンソプ次長は、"当局の貸し出し規制以後に住宅価格が順次調整を受けたうえに、
最近'不動産バブル'論争がふくらんだ影響もあるようだ"と話した。

　金融貯蓄価値展望CSIは、最近の低金利基調を反映して102から100に2ポイント低くなった。しかし、株式価値展望
CSIは2月の95から3月は101に上がり、今月に入って1ポイント追加上昇した。

　全般的な体感景気をはじめとして就職、物価、金利、消費支出などと関連したCSIは、先月と同じだったりほぼ同じ
だった。今後1年間に予想される物価上昇率の期待インフレーションも3.0%で先月と同じだった。

昨年の韓国の商品収支黒字OECD 2位
毎日経済|入力2010.04.27 08:21
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100427082124603&p=mk

昨年の我が国の商品収支の黒字規模が、経済協力開発機構(OECD)会員国の中で、ドイツに続き2位を
占めたことが分かった。
27日のOECDの統計資料によれば、昨年の我が国の商品収支黒字は561億2800万ドルとなり、前年
(56億6900万ドル)より8.9倍に増えた。

我が国の商品収支は、外国為替危機が発生した1997年の32億5600万ドル赤字から、翌年には416億6500万ドル
の黒字に切り替えたが、2001年には134億8800万ドルまで下がった。
以後2002年に147億7700万ドル、2003年219億5200万ドル、2004年375億6900万ドル、2005年326億8300万ドル、
2006年279億400万ドル、2007年281億6800万ドルを記録したが、グローバル金融危機に原油高まで重なった
2008年には56億6900万ドルに下落した。

昨年の商品収支黒字規模は、ドイツ(1879億5000万ドル)に続き2番目に多かった。 グローバル金融危機の渦中
でも国際市場で私たちの製品が相対的に多く売れた反面、景気低迷の余波から輸入がかなり減ったためと
解説される。
3位はノルウェー(550億7800万ドル)であり、オランダ(475億7900万ドル)、アイルランド(453億5500万ドル)、
日本(435億5500万ドル)等が後に続いた。

我が国の商品収支黒字が2位に上がったのは昨年が初めてだ。 商品収支の黒字規模は外国為替危機の時の
1997年のOECD国家中の26位から、1998年と1999年2年連続で3位に上がり、以後6〜8位圏に留まったが、
2008年には11位まで下がった。
日本の場合は、2000年まで不動の1位の席を守ったが2001年ドイツに押されて、2位に下がり、2008年には
ドイツ.ノルウェー.オランダ.カナダに続き5位に下落し、今回は6位と順位が一段さらに下がった。

昨年の経常収支は、ドイツが1654億1700万ドルで2006年日本を押し退けた以後1位席を維持し、日本は
1410億900万ドルで2位を占めた。 我が国は426億6800万ドルでノルウェー(528億8600万ドル)に続き、
前年より10階段上昇した4位に上がった。

※日刊OECDです。

政府“1分期の成長率は予想より高い”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27911399/1
下半期の経済運用方向発表時には、展望値上向きの可能性

　政府が今年1分期の経済成長率が当初予想より高いと評価していて、今年の成長率展望値を上げるのか関心だ。政府
関係者は27日、韓国銀行が発表した今年1分期の実質国内総生産(GDP)成長率が昨年同期対比7.8%、前期対比1.8%と
予想より高く出てきたことと関連して、6月に今年の下半期経済運用方向発表する時には、今年成長率展望値の上方修正
の可能性も表わしている。

　ユン・ジョンウォン企画財政部経済政策局長は、"1分期成長率を前年同期比7%序盤、よく出てくれば7%中盤だと見ていた
が、思ったよりちょっと高かった"として、"政府は今年年間成長率展望を5%で見ているが、今後3月の産業活動動向などを
考慮して、下半期経済運用方案発表時には展望値を調整する可能性がある"と明らかにした。

　他の財政部関係者も"1分期成長率を前年同期と比較して7%中盤台で見ていたが、7,8%成長は予想より良い"として、
"3月には経済成長が少し落ちると考えていたが、輸出、在庫などすべての面が良好で、下半期経済運用方向を発表
する際には政府展望を修正する方向を検討するだろう"と話した。

　これに伴い、政府は6月の下半期経済運用方向発表時に、今年経済成長率を当初の5%から韓国銀行の5.2%水準と
近いレベルに上げるものと展望される。

　政府は1分期経済成長率を分析すると、わが国の経済の強い回復傾向が持続しているが政府の財政支援による成長
比重も少なくないので、今後民間部門の自活力を回復させるのに主眼点を置くことにした。

　ユン・ジョンウォン局長は"1分期には政府の支援で成長の勢いが続く部分が結構あり、設備投資が増えたのが異例的"
として、"サービス部門が良くなったのがうれしい便りであり対米、対中輸出など対外条件も思ったより良かった"と説明した。
彼は"民間の部分の自活力も少しずつ回復している"として、"2分期にも政府予想通りに前期対比1%成長が可能だと見て
いる"と話した。

　しかし2分期には石油価格、為替レート、国際原材料価格上昇が経済成長に障害になる憂慮も提起された。また今年に
入っても改善されない雇用市場がいつ回復するかも、経済が堅調な成長の勢いを持続するカギになるものと見られる。
ユン局長は"2分期には国際金融市場の動向、石油価格、為替レート、国際原材料価格などが政策変数になること"と
して、"しかし我が国は全般的に回復傾向が強化されていて、全体的に安定した姿に近づきつつある"と付け加えた。

1分期の韓国経済は‘アーニングサプライズ’なのか　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27911691/1

　韓国銀行が27日発表した、1分期の経済成長率7.8%はそれこそ'アーニングサプライズ(びっくり実績)'だ。

　1年前と比較した成長率は、2002年4分期(8.1%)以来7年3ヶ月ぶりに最高値を記録して本格的な景気回復を予告した。
昨年の不景気と比べることにともなう'基底効果'も相当部分作用しているという分析だが、予想をはるかに越えた数値は
基準金利引き上げをめぐる論議に火を点けると展望される。

◇1分期'びっくり実績'開けてみれば
　急激な景気低迷後の急成長は、危機克服過程に現れる典型的な現象だ。外国為替危機当時を回顧してみれば、1998
年の沈滞期を抜け出した私たちの経済は、1999年2分期から翌年1分期まで前年同期比で10%を越える記録的な成長率を
見せた。景気が萎縮している時、企業はできるだけ生産を減らしながら倉庫に積んでおいた在庫を送りだして、消費者は
財布を閉じて消費を減らすが、危機が過ぎればその間押さえ込んでいた生産と消費を一度にすることになる。

　国内消費(内需)と海外消費(輸出)が増えながら生産のための設備投資が増加して、設備投資に必要な機械類輸入も
多くなる。これは数値で確認できる。経済活動が大きい困難に陥った昨年1分期在庫の前年同期比成長寄与度は-5.3%
だったが、今年1分期には2.4%と2008年3分期以後初めてプラスを記録した。同時に設備投資は前年同期比28.8%、輸入は
機械類を中心に前年同期比22.1%増えた。

　だが、このように高い成長率を体感することは容易ではない。 昨年1分期は-4.3%のマイナス成長だったことによる反射
効果が作用して、実質成長率は高くないためだ。現代経済研究院ユ・ビョンギュ経済研究本部長は、"昨年1分期の成長
率を計算に入れると、体感成長率は2%にも至らないだろう"と指摘した。

　そこで景気の動きを見せる前期対比成長率がさらに重要だという見解もある。前期対比成長率は1.8%で昨年4分期(0.2%)
より高まったが、2〜3%台の急な回復傾向を見せた昨年2分期と3分期よりは低い。設備投資(1.5%)、輸出(3.4%)、輸入(5.4%)
などでも、前期対比増加率は前年同期比数値の'バブル'を消し去る。

(1/2)　つづきます

>>284　つづきです

◇出口戦略時期論議強まる見込み
　韓銀は12日の今年経済展望を発表して、1分期成長率を前年同期比7.5%、前期対比1.6%で提示したが、実際に現れた
成長率はこれを跳び越えた。この日発表された成長率は2月までの指標を反映した速報分で、3月実績まで計算に入れた
暫定分はさらに高まる可能性がある。3月実績によっては8%台成長率も期待できるわけだ。

　予想を上回る成長率により最近論議になった出口戦略、すなわち基準金利引き上げ時点を操り上げなければならない
のではないかという意見がまた台頭するものと見られる。

　トーラス証券コン・トンナク研究員は、"景気の'ダブルディップ(景気上昇後再下降)'憂慮が相当部分払拭されたうえに、
米国やヨーロッパと違い我が国はアジア圏でも成長の勢いがだいぶはやい軸に属していて、金利引き上げと関連した政策
当局の負担が大きくなるだろう"と観測した。

　しかし前年同期比成長率に反映された基底効果と政府の役割の縮小、為替レート下落にともなう輸出減少、在庫増加
可否の不確実性などを考慮すると、7.8%という成長率に大きすぎる期待をかけてはいけないという意見も出てくる。

　三星経済研究所クォン・スンウ マクロ経済室長は、"前年同期比成長率を基底効果を考慮しないで解釈すれば、状況を
正確に理解できないこともある"として、"企業がそれまで減らしていた在庫を増やして、さらに積むかは今後を見なければ
ならない"と話した。

　SK証券ヨム・サンフン研究員も"出口戦略時期に対する論議が激しくなるだろうが、まだ政府が望んでいるように成長率は
高く物価上昇率は低い状況なので、出口戦略に対する政府の立場は大きく変わらないだろうし、韓銀も政府の見解と大差
ないだろう"と診断した。

　これと関連して韓銀キム・ミョンギ経済統計局長は、"通貨政策の色々な変数の中でGDP成長が大きい変数であることは
間違いない"としながら、ただし金利引き上げ問題に対しては"金融通貨委員会がこのような点をよく考慮して決めるだろう"
と答えた。

(2/2)　以上です

4\

建設会社に労災多かった…GS建設が1位の不名誉　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27911845/1

　民主労総と韓国労総などで構成された'労災死亡対策作りのための共同キャンペーン団'は、昨年労働災害で最も
多くの労働者が死亡したGS建設を、'2010年最悪の殺人企業'に選定したと27日明らかにした。

　キャンペーン団は"GS建設が元請けである事業場で、昨年7月議政府（ウィジョンブ）軽電鉄工事中の事故で5人が
死亡するなど合計14人の労働者が命を失って、2009年一年間で労災死亡者が最も多かった"と選定理由を明らかに
した。

　殺人企業2位には昨年9人の労働者が労災で命を失った大林（テリム）産業が選ばれ、3位はそれぞれ8人が死亡した
慶南（キョンナム）企業、ソヒ建設、双龍（サンヨン）建設、現代産業開発が同順位に選ばれた。製造業部門では6人の
労働者が死亡した大宇造船海洋が選ばれた。

　キャンペーン団は2006年から毎年労災予防に対する社会的共感を広げて企業の社会的責任を促そうと、前年度に
労働災害死亡が最も多く発生した企業を、最悪の殺人企業に選定して発表してきた。キャンペーン団はまた、昨年6〜
12月の希望勤労作業途中に27人が死亡し、2千372人がケガを負い、一般製造業事業場(0.7%)より2倍以上高い災害率
(1.5%)を記録した行政安全部を、労働災害予防に障害的な役割をした団体にあたえる特別賞受賞者に選定した。

　キャンペーン団は"経済危機に対応するために政府が乗り出して作った雇用が、低賃金だけでなく労働者の生命と
健康を奪い取る危険な仕事であった"と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜コンクリートで人が…か…

電気委"電気料金の現実化が必要... 電力産業の構造改編転載統合を原点として検討"
アジア経済|イ・ギョンホ|入力2010.04.27 07:54 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100427075414778&p=akn

[アジア経済イ・ギョンホ記者]電力産業の改編と電気料金関連業務を総括する知識経済部電気委員会が、電気
料金現実化の必要性を強調し、一両日中の料金引上げの可能性を示唆し、た。 また5月末に予定された電力産業
構造改編と関連した、研究サービスの結果が出れば原点から検討するという立場を明らかにした。

27日の知識経済部によれば、チョン・ヤンホ電気委員会事務局長は、電気委のウェブマガジンの最新号に
掲載されたインタビューで"現在の原価の96%の水準に過ぎない電気料金が、他のエネルギーと非効率的な
代替使用を助長し、エネルギー消費構造の歪曲を招いている"としながら"根本的に電気料金を供給原価の
水準に現実化しなければならない必要がある"と話した。

チョン局長は"電気料金自体が原価以下と、あまりにも安いため国際エネルギー価格変動分が全く反映されない
のはもちろん、これによる構造自体の歪曲により、エネルギーの過消費を招いているということが要点だ"とし
"これに伴い燃料費の変動分を電気料金に自動的に反映させる燃料費連動制の謀議の施行を経て、国内の現実
に最も適合した方案を決め、来年度に施行する計画を持っている"とした。 彼は料金調整時期に対しては韓国電力
の経営実績、発電燃料の価格、為替レート、物価など経済に及ぼす影響を総合的に考慮して決めることになると
付け加えた。

これと関連し、韓電は去る1分期の営業損失は、昨年同期に比べて赤字幅が38.8%減った1兆797億ウォンを記録
した。 同じ期間での売上額は9兆5773億ウォンと14.6%増加したが、当期の純損失は821億ウォンで赤字が続いた。
韓電側は"電力原価に至らない産業用電力販売量が17.6%増加したのと、異常気温により暖房需要急増にともなう
高原価のLNG複合発電量の増加、引き上げられた発電燃料導入価格の持続の影響などに従ったと分析される"
と説明した。

（1/2）続きます。
※産業育成重視のツケが溜まったという事ですね。

>>288の続き

チョン局長は韓電と発電社の再統合論議に対する立場も明らかにした。 状況部は韓国開発研究院(KDI)に
電力産業構造政策方向に対して研究サービスを進行中であり、結果は来月に発表される予定だ。
チョン局長は"現行の電力産業の構造は2004年の配電分割中断により、当初の構造改編の趣旨を生かす
ことができず、補完策も用意されなくて不完全な状態が持続したのが事実だ"とし"これによる社会的葛藤と
政策の不確実性が大きくなったため、今回の研究サービス推進は、全面的に原点(Zero-base)から検討される
だろう"と強調した。 構造改編が施行されて10年が過ぎた現時点でグリーン成長、温室ガスの縮小、
スマート グリッドなど変化した条件に対する準備にあたって、これは必須という主張だ。 チョン局長は
" 5月末の研究サービス結果により、これを土台に公論化の手順を踏み、前に進む方向を用意する予定だ"
と話した。

（2/2）以上です。

>>287
毎年同じ事を言っている気がｗ。

>>241
の記事にもありますが、改善しませんね。儲け重視で安全第2と「急げ急げ」のせっかちな国民性からでしょうか。
去年に記事を訳した憶えがありますが、ほぼ同一企業（常連）ですね。

製薬業界超緊張、嵐はいつまで？　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/27/2010042700832.html

　製薬業界を襲うリベート暴風が尋常でない。国立医療院リベート事件から大田（テジョン）と釜山（プサン）、江原道
（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）など全国あちこちで進められているリベート捜査では、今まで十数社にのぼる製薬
業者が名を連ねた。

　大田では特定医薬品の処方と引き換えに4年間で17億ウォンをやりとりした製薬会社社員と医師、公務員など120人
余りが立件された。釜山では製薬会社6社が病院長などに26億ウォン台のリベートを提供していた事実が警察に摘発
され、江原道鉄原では公報（?）にリベートを提供した製薬会社8社が警察に摘発された。

　今までリベート捜査対象になった製薬会社は、売上額上位業者のD製薬のほかH薬品、J製薬、I製薬、J社、L社が
入っている。 また、K製薬をはじめとしてH製薬、K製薬、Y製薬、P製薬、H製薬、K社、C社が調査対象となっている。
今後もどこでリベート事件が明るみにでるかも知れない状況だ。リベート両罰罪導入が表面化して、低価格購買イン
センティブ制など製薬業界の懸案が地殻変動を予告しているなかで、製薬業界の雰囲気を調べた。

◇'両罰罪'は必要
　リベートをあたえる人と受ける人の両方を処罰する両罰罪法案が近い将来国会で通過する展望だ。これまで一方的に
リベート捜査を受けなければならなかった製薬会社は、この部分だけは歓迎している。ある製薬会社関係者は"リベートの
問題を製薬会社側だけに押し付けたのは、製薬会社の力が弱かったからではないのか"として、"受ける側も処罰を受け
なければならないので、両罰罪導入は当然の手順"と強調した。

◇低価格購買インセンティブは?
　しかし、低価格購買インセンティブと関連した憂慮もある。低価格購買インセンティブは、製薬業者の収益減少につな
がることになるということだ。

　別の製薬会社関係者は"両罰罪が導入されるとしても、低価格購買インセンティブと関連して国内製薬会社には希望が
見られない"として、"医師が多国籍製薬会社製品だけを購入する可能性が高いが、両罰罪はその格差だけをさらに拡大
することになる"とも話した。彼はまた"製薬会社の立場を代弁するはずの製薬協会も、今までまともに対応することが
できずにいる"として不満を吐露することもした。

　両罰罪が導入されても製薬業界の根本的な悩みは変わりそうにない状況だ。

ｗｋｔｋ２９０
製薬業界超緊張、嵐はいつまで？　【ニューシス　朝鮮日報】
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/27/2010042700832.html

5:10 1105.7 +1.7 (+0.15%)　@st

●'バイ コリア'外国人、偏食だね…IT・車で半分
IT・車を6兆純買い…今月に入り、金融・化学なども多く買って
マネートゥデイ|カン・ミソン記者|入力:2010.04.27 08:00|照会:1883
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042318120382495&type=1

今年に入り、韓国証券市場で旺盛な食欲を見せている外国人が、投資金額の半分以上を電機・電子(IT)と
輸送装備業種に一度に注いだことが分かった。

26日の韓国取引所によれば、外国人は今年に入って、コスピ市場で10兆6385億ウォンを純買収した。

この中でITと輸送装備を各々3兆4567億ウォン、2兆5563億ウォンの規模で最も多く買い入れた。 総純買い
金額の57%の比重だ。 引き続きサービス(2兆1462億ウォン)、銀行・証券・保険など金融(1兆4572億ウォン)、
化学(9869億ウォン)の順だ。 サービス業種にはLGなど一般持株社とNHN、ＮＣソフトなどが含まれている。

種目別では三星電子(832,000ウォン2000 -0.2%)を1兆4632億ウォン分買い入れたのをはじめとして、
現代モービス(8657億ウォン)、LG電子(7718億ウォン)、現代車(7685億ウォン)、ハイニックス(3615億ウォン)、
起亜車(3085億ウォン)、LGディスプレー(2375億ウォン)、三星電気(2106億ウォン)等のITと自動車に買収を集中した。

ウリ金融(6849億ウォン)、新韓持株会社(4282億ウォン)、外換銀行(2285億ウォン)等金融株も外国人の
純買い上位に布陣した。

外国人の買収に力づけられて、三星電子は今年に入って、4.38%、現代車は8.68%上昇した。 ハイニックスと
起亜車は各々23.11%、31.42%急騰した。 ウリ金融と新韓持株会社も各々29.96%、12.04%上がり二桁の収益率を
記録した。

ITと自動車に対する'偏食'現象は、今月に入り、多少緩和される傾向だ。

今月に入り、コスピ市場で外国人の純買い規模は4兆6303億ウォンであり、この中で金融業を1兆5273億ウォン
規模で最も多く買った。 韓国経済の堅実なファンダメンタルを確認させてくれたムディーズの信用等級上向きの
ニュースが、金融業の買収を増やしたと分析される。

（1/2）続きます。

>>292の続き

先月に外国人が2兆ウォン近く買い入れたITは、純買い2位(9598億ウォン)に押し出された。
輸送装備(7850億ウォン)、サービス業(4468億ウォン)等に対する愛着が相変わらずの中で、
化学業種も3946億ウォン買い入れた。

証券市場専門家たちは韓国のIT、自動車企業が業界状況の改善と共に、金融危機以後にグローバル
での競争力を高め、著しい実績を出したという点から、これらの業種に対する外国人の買い傾向が続くと分析した。

疎外株にも買い傾向が広がり、ITや自動車株が停滞することはありえるが、これら主導株に代わる株式を
探すことも難しいため、調整時の買収との助言も出てくる。

キム・チュンヒョン新韓金融投資研究員は"ウォンのレート急落により、困難を経験した自動車株が
最近また上昇の勢いを加速化したし、一部のIT株に対する外国人差益実現性の売却に対して投信業界が
積極的に買収している"とし"ITや自動車など既存の主導株に対しては、追撃買収よりは調整時の買収など、
テンポ遅らせていく戦略が有利だ"と話した。

シム・ジェヨプ メリッツ総合金融証券研究員は"米証券市場急騰、ギリシャの不確実性解消など外部変化の
要素の他に、韓国だけへの投資魅力が戻り、外国人買収の根幹になっている"として"業種別では時価総額
上位種目から、その他の業種に買いの流れが広がっていて機械、朝鮮、鉄鋼、化学、証券株なども関心が
あるように見なければならない"と話した。

（2/2）以上です。

支援

●[写真]チェ・ウォンイル艦長襲った遺族
平沢（ピョンテク）=ニューシス記者|入力:2010.04.27 07:42|照会:762308
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042707424517424&type=2
26日の午後、沈没した天安艦のチェ・ウォンイル艦長が、京畿の平沢海軍2艦隊司令部に用意された、
合同焼香所を訪れた中で怒ったある遺族がチェ・ウォンイル艦長に襲いかかっている。
http://thumb.mt.co.kr/06/2010/04/2010042707424517424_1.jpg


●北、金剛山（クムガンサン）民間の不動産凍結執行へ突入
マネートゥデイ|ヤン・ヨングォン記者|入力:2010.04.27 11:16|照会:377
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042711145929240&type=1
北朝鮮が27日に、金剛山観光地区内の南側民間所有不動産に対して凍結執行に入った。

政府と現代牙山（アサン）によれば、北朝鮮名勝地総合開発指導局関係者たちは、この日午前11時から
観光地区内の金剛山ホテルで観光事業者の現代牙山と、協力業者の関係者たちが入会した中で施設の
凍結を始めた。

凍結執行対象は現代牙山が運営する金剛山・他の金剛ホテルとエマーソンパシフィック所有の金剛山アナンチ
ゴルフ・スパーリゾート、イルヨンインベストメント所有の金剛山ファミリービーチホテル・金剛山刺身料理屋など
民間が所有する全ての施設に該当する。

北側は凍結対象施設入口に'凍結'と表示されたステッカーを貼り付け、出入りを禁止する措置を取っていると
分かった。 施設に対する凍結執行は、来る30日までに完了する予定だ。 北側がこれら施設の管理人員に対して
は、追放などの措置を取ったのかは、まだ伝えられていない。

これに先立ち、この日の午前9時40分、現代牙山を含む、28社の業者の関係者41人が、東海線の陸路を通じて
北朝鮮を訪問した。 当初金剛山地域で事業を展開している全体31社の業者の関係者が北朝鮮を訪問する
予定だったが、3社の関係者は個人的な理由により、北朝鮮への訪問をあきらめた。

先立って北側は去る13日に、離散家族面会所など政府と韓国観光公社が所有する金剛山不動産5件を凍結し、
10日後の23日にはこれら不動産を没収した。

金剛山業者、“政府による収拾策と支援必要”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27916040/1
北不動産凍結現場に立会い、関係者41人北朝鮮訪問

　金剛山（クムガンサン）観光と関連している業者関係者たちが、北朝鮮の不動産凍結措置に立ち会うために27日北朝
鮮を訪問した。この日北朝鮮を訪問した人員は、金剛山観光関連の28業者の41人で、東海線陸路を通じて午前9時40分
に軍事境界線を越えて金剛山地区に入った。このうち1人は午後5時頃帰還して、残り人員は現地での作業が終えられ
次第30日まで順番に帰還する予定だ。

　先に北朝鮮は27〜30日、金剛山の民間所有不動産に対する凍結措置を実行するとして、'不動産所有者および代理人は
現場立会いのために、27日午前11時まで金剛山地区内金剛山ホテルに集合するように'と要求した。13日に離散家族面会
所など政府と韓国観光公社が所有する金剛山不動産5件を凍結した北朝鮮は、23日に名勝地総合開発指導局の報道官
談話を通じて、これら5件の不動産を没収して、残り民間不動産も凍結すると明らかにした。

　一方、この日北朝鮮を訪問したチョクク金剛山地区企業協議会副会長は、"今の時点で南と北の両方に望むのは
不動産凍結措置の解除だ"として、"北朝鮮側が望む交渉テーブルに、わが政府がもう少し積極的に出たらとよいと
思っている"と話した。

　チョ副会長は"業者が生き残れるように政府が経済協力基金支援をして、後で北側と会談するにしても先に措置をする
ことが正しい順序だと見ている"として、"こうした時に政府が投資家のために良い措置、先んじた措置をしてくれたら良い
だろう"と話した。

　彼はまた"善意の被害者は投資家だ"として、"北側にも冷遇を受けて南側政府にも暖かい待遇を受けられないようだ。
下手すると統一の礎石になろうと思っていた投資家が、一種の売国奴のような形態になって行かないか心配している"と
苦しい心境を明らかにした。彼は引き続き"強力な対応策の他に、投資家に対する補償、収拾策も同時に出てこなければ
ならない"として、"政府が投資家に対する収拾策をはやく立てて、私たちも北側に対してこれは不当ではないかと力強く
話せないだろうか"と付け加えた。

　ソン・テウ金剛山地区企業協議会事務局長は、"30日にすべての措置が終った後で協会レベルの公式的な立場を発表
する方向で整理している"として、"北側に対する協会の公式的な立場伝達は政府チャネルを用いて、今は北朝鮮がどんな
意図を持っているのか、雰囲気を見てくることが正しいと見る"と話した。ソン局長は"予想される最も最悪の状況は、凍結
以後の民間投資不動産と動産に対する没収措置だが、これも状況を見て落ち着いて対応するつもり"と付け加えた。

支援

“艦首-艦尾の分離瞬間の動画があった”
ハンギョレ|入力2010.04.27 08:30 |修正2010.04.27 08:40 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/politics/1003_sinking/view.html?photoid=5038&newsid=
20100427083015694&p=hani
[ハンギョレ]
・軍の消息筋"合調団には見せた"
・事故前〜沈没まで全過が撮影されたよう

先月26日の夜、天安艦が正常航行中に艦首と艦尾が分離し、沈没する過程を、ペクリョン島海兵隊警戒所から
熱像監視装備(TOD)で録画した動画が存在し、天安艦事故原因を調査している民・軍合同調査団(合調団)関係者
たちが、この動画を見たと伝えられた。 国防部は沈没事故前後に他のTOD動画は3回公開したが、事故発生場面
を撮った画面はないと主張していた。
http://photo-media.daum-img.net/201004/27/hani/20100427084035499.jpeg

名前は明らかにしないで欲しいと要求した軍の消息筋は、26日に"ペクリョン島の海兵隊警戒所のTODは24時間
稼動していた"とし"合調団関係者たちは、事故の瞬間を録画したTOD動画を直接見た"と話した。 この消息筋は
"TOD動画に録画された天安艦が二つになった時間は、国防部が発表した事故発生見解の夜9時22分と同じだ"
と付け加えた。

軍は天安艦事故当時のTOD動画が存在するという<ハンギョレ>報道(3月30日の1面)以後、報道機関と世論の
問題提起に押されて、3回に渡って、天安艦の関連TOD動画を公開したことがある。 国防部は先月30日と去る
1日の二度公開に続き、結局去る7日に天安艦の△正常航行場面(夜9時4分6秒から3秒間) △すでに分離した
艦首-艦尾の場面(9時24分18秒から1分1秒間) △艦首の沈没場面(9時25分20秒〜10時9分3秒)等の三つ動画
を追加で公開した。 偶然にも天安艦の艦首と艦尾が分離する過程を入れた動画だけ無かった点に対しては、
軍は'自動録画システム'に保存されたのを一歩遅れて発見したが、全て公開したとし'これ以上はない'と明らかに
した。 こういう理由により、マスコミでは'TOD動画がさらにあるのに軍が隠しているのではないか'という疑惑の
提議が絶えなかった。

これに対して国防部当局者は、この日に"ペクリョン島の海兵隊が録画したTODの動画を全て見たが、事故発生
瞬間の場面はなかった"とし"事故の瞬間を録画したTOD動画があるという主張は事実でない"と否認した。

★色々隠していますね。

支援

大統領府、住宅建設業界に相次いで'警告メッセージ'　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/27/2010042700956.html
"くつろぎの場所が、民間分譲市場を萎縮させる主張は行き過ぎている”

　最近住宅建設業界を中心に、政府のくつろぎの場所住宅供給が民間分譲市場に悪影響を及ぼしているという主張が
出てきている中で、大統領府が積極的な反論に出た。現政権の核心である不動産政策が、業界利害関係にからまって
攻撃ターゲットになっているのに対して反論を提起し、国内建設業の正常化対策を用意しているとようだ。

　チェ・チュンギョン経済首席は、27日発刊された大統領府政策情報誌‘こんにちは大統領府です’で、“くつろぎの場所
住宅供給で民間分譲市場が萎縮するという指摘は行き過ぎた憂慮だ”と主張した。首席は同時に“くつろぎの場所住宅は
申込貯蓄加入者、民間住宅は申込掛け金加入者にそれぞれ供給されるので需要階層が違う”とし、“また、申込貯蓄
加入者は民営住宅の申込が不可能で、民間住宅は申込掛け金を積んでいる無住宅者以外に、住居水準の向上を望む
有住宅者も主要需要階層に該当する”と説明した。

　特に彼は“安いくつろぎの場所住宅供給拡大などで住宅価格安定心理が広がって、住宅取り引きが振るわないのは
事実だが、住宅価格が安定することで民間分譲価格引き下げ効果もある”として持続的な推進意志を確認した。引き続き
首席は“民間住宅市場の行き過ぎた萎縮を防止するために、都市型生活住宅供給活性化、前（?）住宅導入などを推進
している”として、“地方未分譲解消のために転売条件付き買い入れなども推進中”と紹介した。

　大統領府がくつろぎの場所住宅の必要性を繰り返し強調して異例の民間業界の主張を公開反論したのは、建設業界の
モラルハザードが度を越したという判断に従ったと見なされる。

　しかしこれに対して業界では、くつろぎの場所住宅供給時期を調整することを繰り返し要求していて、これに対する論議が
続くと予想される。ある核心関係者は“最近民間建設業者が民間分譲市場の沈滞を、無条件に政府政策のせいにして
我を張っている”として、“むちゃくちゃな建設に便乗した一部業者は応分の責任を負って、自助努力をしなければならない”
と促した。

　先立って李明博大統領も23日に大統領府で開かれた非常経済対策会議で、“厳しい庶民経済を回復させる必要があると
いう点を勘案して政策的支援をすることになるだろうが、建設業者のモラルハザードに対する政府次元の厳正な対応もなさ
れなければならないだろう”と話している。

支援

●塀一つ隔てて...星条旗は弔旗、太極旗はそのまま'なぜ?'
米"哀悼期間はずっと" vs政府"29日だけ"弔旗掲揚、対照'ほろ苦い'
マネートゥデイ|ホン・チャンソン記者|入力:2010.04.27 14:43|照会:9379
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010042714174313542&type=1&STOCK_TOP

http://image.mt.co.kr/image_display_origin.php?ImageID=2010042714174313542_1.jpg
天安（チョナン）艦の将兵哀悼期間の27日のソウル、世宗路（セジョンノ）駐韓米国大使観の星条旗は弔旗で
掲揚されているのに比べ (写真右側)、隣の建物の文化観光部の太極旗は弔旗ではなく、対照をなしている。
写真=イム・ソンギュン記者(

27日の午後1時. ソウル、世宗路にある駐韓米国大使館では、米国の国旗の星条旗が弔旗で掲揚されている。
天安艦の沈没により、46人の将兵が命を失ったことに対して韓国政府が26日から29日まで哀悼期間に定めた
のに伴ったことだというのが、駐韓米国大使館の説明だ。

だが同じ時刻. すぐ隣の建物の文化観光部に掲揚されている太極旗は弔旗ではない。 哀悼期間ずっと弔旗を
付けるのでなく'哀悼の日'の29日一日だけ、弔旗をかけることにしたというのが、政府方針だという政府の解明だ。

本来命を失ったのは韓国将兵で、哀悼期間を定めて哀悼しているのは韓国だが、弔旗を掲げたのは米国という
事実が非常に逆説的だ。

哀悼意識は哀悼の心を引き出すとても重要な意識だ。 哀悼期間を定めて哀悼の日に弔旗を掲揚することにした
のは、すべての国民が共に哀悼の心を持って無念にも命を失った私たちの若者の冥福を祈ろうとの趣旨というもの
だ。 イ・ミョンバク大統領が分秒を節約して行う国政をしばらく先送りして、去る26日に天安艦の将兵の焼香所を
訪れたのもこういう哀悼の心を表わそうとしたのだ。 ところが….

人の真心は行動で現れる場合が多い。 話をそうするようにすれば本心を見られない可能性もあるが、意識的
または無意識的に現れる行動は嘘がつけない。 米国が掲げる弔旗をわが政府は掲揚しないでいる、これを見て
本当は哀悼しないことではないかと尋ねれば、どのように答えるのだろうか。


※青海地震に関しても、半旗にせず非難されていましたね。そうゆう考えは無いという事でしょう。

支援

<中国、不動産資本が済州（チェジュ）に殺到>
100億〜180億ウォン投資誘致を期待
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/27/0200000000AKR20100427125100056.HTML

(済州=聯合ニュース)キム・ホチョン記者=不動産投資移民制度が施行されている済州道（チェジュド）に
大規模中国不動産投資団が押し寄せている。

ラオンレジャー開発(株)は中国、上海地域不動産投資家155人が、済州市、翰林邑（ハンリムウプ）チェルン地区に
建設している滞留型複合リゾート団地のラオンプライベートタウンに投資するために今月30日に、東方航空
チャーター機便で済州を訪問すると27日に明らかにした。

これらは到着後すぐに、ラオンゴルフクラブに建てられたモデルハウスとゴルフ場、ラオンプライベートタウンの
工事現場、挟才（ヒョプチェ）海水浴場、飛揚などを見学する予定だ。

翌日には、291.971�u面積の単独型と179.495�u、154.820�u、119.965�u面積の連立型で構成されたモデルハウス
を見学して契約をすることになる。

ラオンレジャー開発のリゾート分譲を代行している中国、北京の不動産コンサルティング会社のPNJ有限公司は、
今回、最小でも30〜50件の契約がなされると自信を持っている。

これに伴い実際の契約が締結されれば3.3�u当たり分譲価格を1千万ウォンと仮定する時、一番小さい面積の
連立型を基準としても最小100億〜180億ウォンの不動産資金を誘致することになる展望だ。

中国の投資家は、リゾートの一部を投資家の家族用で使い、一部はレンタル形態の投資目的で使う計画だと
伝えられている。

道内最大規模の単一リゾートのラオンプライベートタウンには、現在単独型10世帯、連立型924世帯など、
総934世帯と会員専用9ホール規模のゴルフコースとドライビング レンジ、1万6千500�u規模の体験農場が
建設されている。

（1/2）続きます。

>>304の続き

こちらにはまたホテル型の客室52室と300人を収容できる宴会場、サウナ、アロマ スパ、室内外プール、
ワインバー、ビジネスセンター、ゲームルーム、カラオケ、コンビニエンスストアー、野外公演会場、
野外バーベキュー場、テニス場などをそろえたコミュニティ センターも入る。

ラオンレジャー開発のホン・ケファ社長は"最近中国の分譲代理店を通じて、上海地域でマーケティング
活動を行った結果、不動産事業者の反応が非常に良く、最近の事前現場踏査を通じて、すでに3件の
契約がなされた"とし"中国の代理店側と協議して、年内3〜4回の投資団を誘致する計画"と話した。

PNJ有限公司関係者は"済州は中国人が最も訪問したがる海外10大観光地の中の1ヶ所だ"とし"永住権の
恩恵と共に、リゾート会員券一つでゴルフと乗馬、ヨットなど多様なレジャー活動ができる複合レジャー商品
のため、市場展望もとても明るい"と話した。

済州特別自治道には休養滞留施設に50万ドル以上を投資した外国人に対し、5年間の永住権を持ったのと
同様に居住できるようにした後、特別な問題点がなければ、実際に永住権を付与する制度が、去る2月から
施行されている。

（2/2）以上です。

※バブルマネーが殺到したら…。

支援

小沢一郎「起訴相当」支援

'億'音が聞こえるように下落する住居価格'同床異夢'
アジア経済|ファン・ジュンホ|入力2010.04.27 15:45 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20100427154537300&p=akn

[アジア経済ファン・ジュンホ記者] #1.蚕室（チャムシル）住公5団地は、昨年4月以後10億ウォン未満の物件が
売りに出された。 景気低迷のためだ。 だが取引はない。 お金がある人は住居価格がさらに下がるという可能性
に重きを置いている。 お金がない人は金融規制により資金源が詰まった状態だ。

#2.木洞20坪台の家に住み、恩平（ウンピョン）ニュータウン60坪台の家を購入した。 投資が目的だった。だが、
住居価格が下落し、恩平はマイナス プレミアムを記録中だ。 木洞も3000万ウォンほど下がった。 どこまで
下がるのか解らないため、木洞の家は、売ることもできない。

住居価格が下落している。 ソウル 江南（カンナム）をはじめ、首都圏全域で下落傾向が急速に広がっている。
首都圏未分譲が増え、マイナス プレミアムが大半を占める。 分譲価格より安い価格で新居が買えるという意味だ。
落ちる住居価格に対する評価は、様々だ。 不動産の大暴落期到来、バブルの崩壊、安定的下落、部分下落など、
見る角度により多様だ。 この中で政府は'安定的下落'という単語で現在の市場状況を解説する。 過度な上昇分が
下がっているだけで、住居価格の下落による市場の恐慌はこないというのが政府の判断だ。 だが市場は、現状況
をもう少し脅迫的に見るべきだと主張している。

◇対策のない住居価格の下落"バブルセブン頭角"=

KB国民銀行研究所は、今月の第3週に主幹マンションの価格動向を発表し、ソウル地域の住居価格が5ヶ月ぶり
に下落になったと明らかにした。
以後、住居価格は江南3区をはじめ、ソウル市全域をはじめ首都圏まで持続的な下落傾向を現わしている。
特に住居価格の下落現象は、江南再建築団地とバブルセブン地域など、今までは投資価値が高かったところに
集中的に現れていると調査された。

江南再建築マンションの開浦住公1団地49�uは、去る2月10億〜10億3000万ウォンほどで言い値を形成していた
が、最近9億5000万〜9億7000万ウォン程度まで価格が下がった。 亭子洞（チョンジャドン）東洋パーラー227�u
(69坪型)は、19億ウォンから15億ウォンに4億ウォンも価格が下落した。 アイパーク分団240�u(73坪型)は、
2億7500万ウォン下落した12億7500万ウォンで売り物が出てきた。
★（1/2）続きます。

こんばんは。遅くなりましたが夜の部を開始します

造船業界、'中堅造船会社の財務改善約定締結を憂慮'　【マネーツディ　中央日報】
http://news.joins.com/article/672/4136672.html?ctg=11

　代表的中堅造船会社である城東（ソンドン）造船とSPPが、主債権銀行のウリ銀行と財務構造改善約定契約を締結する
可能性が高いと伝えられた。

　これら造船会社は法的拘束力がない約定契約であるので、経営上の影響もないという立場だ。しかし関連業界は協約
締結が確定するならば、企業構造改善案などを用意する過程で少なくない陣痛があると見ている。

　城東造船関係者は27日、"約定契約が締結されてもこれは企業を再生するための、銀行の財務健全化のための努力"
として、"ワークアウトなどでなく自律協約であって法的拘束力がないだけに、危機をうまく克服するという意志と解釈すれば
良いだろう"と話した。

　しかし業界では協約が締結される場合、該当企業の経営上の変化が避けられないと見ている。銀行と企業間で企業構造
改善約定が自動で締結されるので、各種経営正常化方案を用意しなければならないためだ。

　造船業界関係者は"財務構造改善約定を結べば、銀行が直ちに手形を回さない代わりに強力な自己救済策を要求する
公算が高い"として、"ひとまず協約が締結されれば銀行が損害を甘受しながらでも、該当企業を引っ張っていくという意志を
見せることになるので、企業も構造調整など努力をしなければならないだろう"と話した。

　実際に財務構造改善対象になれば、銀行と企業が企業構造改善約定を自動で締結する。企業は銀行に財務構造改善
計画、遊休資産処理計画などを提出しなければならない。また、銀行が要求するごとに経営状態と資金動向などをいつでも
公開しなければならない。企業構造改善のための二者の約束が先行することはもちろんだ。その他銀行で要求する多様な
改善案が追加される可能性も高い。

　業界の関係者は"船価が低い状況が相当期間持続していて、造船業者が営業利益を出しにくい状況が広がっている"と
して、"受注もいまのところ増える兆しがなくて、中堅造船業界の困難は当分続くだろう"と話した。

支援

>>308の続き

ハム・ヨンジン不動産サーブのチーム長は"住居価格の下落現象は、江南再建築市場とバブルセブンを中心に
進行している"とし"昨年住居価格が上昇した地域での、住居価格の下落現象が続いている"と説明した。
引き続き"このような傾向により下落現象は、バブルセブン近隣の地域に広まる可能性もある"とし"首都圏全域に
かけた住居価格下落現象も予想ができる"と付け加えた。

このような下落現象に対して、各種不動産研究所は'バブル崩壊'という単語を入れて、表現している。 単純な
住居価格の下落でなく、今まで積み上げられた住居価格にバブルが消えていく過程で、今後の市場破壊まで
もたらすという意味と解説される。

◇鄭長官"安定的下落傾向、問題なくて"=

だがこのような状況に対する政府の立場は違う。 バブルの崩壊はないというのが政府の論理だ。

鄭長官は去る26日に、あるラジオ番組に出演し"我が国の住居価格バブルが、大きく陥る心配はない"とし"今は
安定的な下落期だ"と定義した。
彼は"去る24年間での住宅価格が物価に比べて、17%も低い上昇率を見せるのに留まっているため、住居価格
のバブルが大きく陥る心配はない"とし"江南は住居価格上昇幅が大きく、一部価格の調整余地はあるが、
所得水準および教育インフラなど有利な点があるため、急落の可能性は大きくない"と説明した。 引き続き
"住宅担保の貸し出しや家計負債が増加している状況で、金融規制を緩和するのは問題がある"と付け加えた。

現在の住居価格下落現象は下方調整に入り込んだ状態程度で、バブル崩壊などと気を遣う状況ではない。
江南など住居価格が大きく下がったところも、教育インフラなど市場性が十分に支えているため、バブル崩壊と
関連づけなくても、価格の調整程度は考えられる。 これに対して、金融規制の廃止など市場活性化対策は、
まだ必要な状況ではないというのが政府の立場であるわけだ。

イ・ウォンジェ、ジュテク政策官も"取引がある状態での下方調整が理想的だが、現在は取引が無くなったという
点では、問題もありえる"とし"推移を着実に見守っている"と話した。

（2/2）以上です。　
>>307　崩壊の第1歩になるのでしょうか？　★終わります。支援ありがとうございました。

>>311
乙でした〜

>>311
2秒差ｗ　お疲れ様でしたー

金融統委‘低金利弊害’警告　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27924192/1
韓銀"ダブルディップの可能性低い"判断

　イ・ソンテ前総裁が主宰した先月11日の韓国銀行金融通貨委員会で、基準金利を緩やかに先制的に上げなければなら
ないという意見が出ていたことが明らかになった。

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官が最近、長期間の低金利基調と流動性過剰現状の副作用を警告したことと、一部金融
統制委員らのこうした認識が合致して、今後の韓銀の通貨政策方向にどのような変化が現れるのか注目される。

　金融統制委員らの低金利弊害に対して警告をした事実は、11日に金融統委会議録で確認されて、この日の会議はイ・ソン
テ前総裁が最後に主宰した通貨政策方向決定会議であった。会議には7日と24日に退任したシム・フン、パク・ボンフムの両
委員も参加した。

◇金融統制委員ら"低金利の弊害は深刻"
　韓銀が27日公開した先月11日の金融統委会議議事録では、少なくない金融統制委員が、2.0%の低い基準金利と市中に過
剰に供給された流動性が、金融市場の資金配分をわい曲させて、家計負債増加をそそのかすなど弊害を産んだと指摘した。

　ある金融統制委員は"現在の基準金利は経済状況や展望に照らして低いのが事実だ"として、"低金利が長く持続する場合、
構造調整の遅れや、遠くない将来の物価上昇圧力増大、資産価格騰勢拡大などの副作用が現れる可能性がある"と憂慮した。
彼は"通貨政策は相当な時差を置いて効果が現れるので、急激な政策変化にともなう副作用を最小化しようとするならば、政策
基調をできるだけ早期に徐々に調整する必要がある"と主張した。

　他の金融統制委員も"低金利持続による経済的弊害と金利正常化が及ぼす影響などを、総体的に勘案しなければならない"
として、"通貨政策基調の変化が経済主体の期待と違っていると受け取られる場合、否定的影響が非常に大きいこともあるので、
市場参加者らの注意を喚起する努力が必要だ"と話した。

(1/3)　つづきます

>>313　つづきです

　近い時期に基準金利が引き上げられるべきで、低金利が相当期間持続するならば、期待する市場にあらかじめ信号を送って
おいて、突然の金利引き上げの衝撃を緩和しなければならないという趣旨と受け入れられる。

　ユン長官の最近の発言と、相当高い水準に達すると展望される今年の経済成長率などもこのような見解を後押しする。ユン
長官は25日にワシントンでの特派員晩餐会で、"低金利で生じた過剰流動性のためにこうした事態(金融危機)が起きたが、再び
低金利でこの事態を収拾していけば危機をまた内包して行くことになる"と診断した。 長官はしかし、この日ソウルハイアット
ホテルで開かれたアジア太平洋地域関税庁長会議に参加した後に記者の質問に答えて、"金利引き上げが時期尚早だという
立場には変化がない"と話した。

　韓銀は今年の成長率展望値を従来の4.6%から5.2%に上方修正していて、1分期成長率は予想を大きく越える前年同期比
7.8%と推定された。

◇家計負債、総裁-金融統委見解の差あるか
　金融統制委員らの低金利憂慮は、家計負債の深刻性に対する指摘につながった。家計負債の大部分を負っている高所得
層が得をする低金利基調をずっと維持するのが、果たして穏当なのかという意見も提起された。

　ある金融統制委員は"住宅価格上昇に慣れた家計が、低金利を利用して借金をたくさん伸ばした"と指摘した。他の金融統制
委員は"低い実質金利は家計負債の大部分を占めている高所得層に'補助金'を支給して、貯蓄者には'租税'を賦課する矛盾した
結果を産む"として、"金利政策で借入者の負担も重要な考慮事項だが、貯蓄者の所得もバランスが取れるように扱わなければ
ならない"という意見を表明した。

　すなわち、所得水準が高くてお金をたくさん借りることができる階層が、低金利を機会を利用して難なく金を借りて不動産を
買い入れていても、元利金償還負担を言い訳にしてずっと低金利を維持するのは、結局これらの負担を緩和する計算だと
いうものだ。反対に預金を持った貯蓄者などは利子所得が減少する。

(2/3)　つづきます

>>313,314　つづきです

　一方イ・ソンテ前総裁の後任のキム・チュンス総裁は、"借金をしている人が返す能力があるかが重要だ"と話して、家計
負債問題が極端に深刻な状態ではないとの意見を見せた。キム総裁が最近金利引き上げの前提条件であげた'ダブル
ディップ(景気上昇後再下降)可能性'に対しては、韓国銀行執行部がキム総裁と違った見解を持っていることが明らかに
なった。

　当時わが国の経済回復の不確実性に対する金融統制委員らの質問に、韓銀執行部は"経済の回復基調が揺れる余地は
大きくないと判断される"と答えて、'金利引き上げ前にダブルディップの可能性を探ってみなければならない'というキム総裁の
観点と多少距離があった。

　ユン長官は26日(韓国時刻)ワシントンでの聯合ニュースのインタビューで、ダブルディップの可能性と関連して"とんでも
ないこと"と一蹴しながら"ダブルディップはない"と言い切った。

(3/3)　以上です

支援

試演

LPG業界、公取委課徴金に'法的対応'本格化　【マネートゥデイ　東亜経済】
http://economy.donga.com/total/3/01/20100427/27924455/1
課徴金議決書各業者に通知、6月29日まで納付

　液化石油ガス(LPG)企業が、昨年公正取引委員会が談合疑惑で賦課した課徴金に関連して、本格的に法的対応を
開始する。

　これと関連してLPG企業は27日、公取委が送った課徴金賦課議決書を受領した。 納付期限は6月29日までだ。

　公取委は昨年12月初めに、SKガス、E1、SKエネルギー、GSカルテックス、エスオイル(S-Oil)、現代オイルバンクなど
LPG業者6社が、最近6年間(2003〜2008年)に充填所販売価格を談合していたとして、是正命令と共に6689億ウォンの
課徴金を賦課した。

　業者別課徴金は△SKガス1987億ウォン△E1 1894億ウォン△SKエネルギー1602億ウォン△GSカルテックス558億
ウォン△エスオイル385億ウォン△現代オイルバンク263億ウォンだ。1順位自主申告者と知らされたSKエネルギーは
100%、2順位のSKガスは50%の課徴金を減免された。

　これらLPG企業はすでに予告した通り不服手続きを進める方針だ。実際にE1やSKガスなどはこの日の公示を通じて
"法的対応する"という立場を再確認した。

　ジョングジャヨンE1副会長も"公取委の課徴金は、我が社はもちろんそのほかの精油業者にとっても受け入れ難い公取
委の一方的な主張を根拠に賦課されたものなので、今後法的手順を通じて積極的な救済案を模索する計画"と明らかに
した。

　特に"今年は公取委議決により莫大な課徴金を納付しなければならない"としながら、"行政訴訟など法的手続きを通じて
公取委処分の不当性を争う一方、課徴金納付にともなう否定的影響が最小化されるように最善を尽くす"と対応立場を明確
にした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつんこでした

おつかれさまでした

4月経常収支10億ドル内外黒字　[韓銀]　(詳報)
連合インフォマックス| 2010-04-28 09:27
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002004166&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20100428&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　イ・ミラン記者　=
韓国銀行は4月経常収支が商品収支黒字に力づけられて10億ドル内外の黒字を現わすと展望した。

　イ・ヨンボク韓銀国際収支チーム長は28日’2010年3月中、国際収支動向(暫定)’説明会で"12月決算法人の
外国人株主らに対する配当金支給で所得収支が赤字を見せるだろうが、商品収支が黒字を記録して4月経常
収支は黒字を現わすだろう"と話した。

　イ チーム長は"3月中、外国人株主らに対する配当金支給で所得収支項目で10億ドル程度が抜け出た"とし
て"4月にはこの規模が大きくなるだろう"と診断した。

　彼は"証券投資収支で外国人持分証券が41億9千万ドル純流入で史上二番目に多い水準を記録した"として
"債務性証券(債権)も39億4千万ドル純流入になった"と話した。

　彼は"外国人が国内企業の実績改善とウォン高の勢いの期待で株式を買い入れている"として"グローバル
債権指数(WGBI)編入に対する期待感で債権も買収している"と説明した。

彼は"外国人の証券買収は国内景気好転に従ったと見られる"と付け加えた。

おはようございます
“IMFは韓国人に与えた苦痛を反省しなければ”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20100427/27926232/1
“ストロスカーン総裁は、カムドシュのようにならないで”
ユン・ジュンヒョン企財部長官、政府当局者では異例の公式批判

　ユン・ジュンヒョン企画財政部長官が、ドミニク ストロスカーン国際通貨基金(IMF)総裁との面談で、IMFは韓国が外国
為替危機に陥った時期に誤った政策を強要して、韓国国民が大きい苦痛にあったと指摘した。

　ユン長官は26日(韓国時間)ワシントンで聯合ニュースのインタビューに、ストロスカーンIMF総裁と22日に会い、1990年
代末の外国為替危機当時に韓国人に苦痛を抱かせたミッシェル・カムドシュ総裁のようになるなと忠告した事実を紹介した。

　この席でユン長官は、IMFが過去に韓国に対する誤った政策を強要して、大きな苦痛を抱かせた事実を想起して、厳しい
反省なしでは会員国の信頼を得ることは容易でないという意見を明らかにした。彼は引き続き“外国為替危機当時、IMFの
苛酷な統治で韓国ではIMFに金を借りれば大変なことになるのだと思う‘漠然とした恐れ’ができて、全世界にもそのような
認識がある”として、“IMFは運営が上手だとの意味でこういう忠告を差し上げた”と背景を説明した。

　韓国政府当局者がIMFの韓国政策を公式に批判したことは異例なことだ。特にIMF総裁をはじめとして高位関係者たちが
全て揃っている席で強力な批判をしたという点のために、同席した財政部関係者たちもびっくりしたという後聞だ。

　財政部高位関係者は“話をして自然に出てきた対話ではなかったので、驚きはさらに大きかった”として、“ユン長官は
握手とともに簡単な挨拶をした後に、席に座るやいなやIMFを批判する話を始めた”と伝えた。

　ユン長官の批判発言にストロスカーン総裁は特別な反応を見せず、笑いだけを浮かべたという。ストロスカーン総裁は
7月に、韓国政府とIMFが共同で開催する国際コンファレンスに参加するために訪韓する予定であり、この時、過去IMFが
韓国に下したた処方に対する意見を明らかにする可能性が高いと伝えられた。

関連記事：企画財政部長官がIMF総裁に「忠告」（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20100428000008
関連スレ：
【韓国・IMF】企画財政部長官がIMF総裁に厳しく「忠告」。「IMFは韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」[04/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1272412810/1

ギリシャソブリンのジャンク債化支援。

GM大宇、シボレーブランドへの変更当分延期　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100427/27926133/1
会社側“年末最終発表”仁川地域の反発を考慮して
準大型車’アルペオン’は社名ロゴなしで販売へ

　GM大宇自動車が社名とロゴを米国GM傘下ブランドの‘シボレー’に切り替える作業が当分延期になる。当初GM
大宇は29日から開かれる釜山（プサン）国際モーターショーでシボレーブランドに変更する内容を発表して、来年から
GM大宇ロゴの代わりに金色十字形のシボレーロゴを付けて販売する計画だと伝えられていた。

　GM大宇高位関係者は27日“釜山モーターショーでシボレーブランドへ切り替える具体的な日程を発表しないで、
最終発表を年末に延期することにした”と明らかにした。もう少し時間をかけてブランド変更の効果と影響を分析しな
ければならないという意見が社内外に多いうえに、労組と工場がある仁川（インチョン）地域社会の反発なども考慮した
ためと見える。

　代わりにGM大宇は米国からシボレーモデルを輸入して、来年上半期から販売することにした。最初の輸入モデルは
スポーツクーペ スタイルの‘カマロ’だ。このモデルは韓国人自動車デザイナーイ・サンヨプ氏(現在はフォルクスワー
ゲン デザイナー)がデザインしたもので、映画‘トランスフォーマー’でロボット車‘ポムブルビ’で登場して人気を呼び、
シボレーブランドを国内に知らせる孝行息子の役割をすると会社側は期待している。

　カマロは現在ではGM大宇車店舗で販売される可能性が高いと伝えられた。今後GM大宇車をシボレーブランドに切り
替える前に、シボレーブランドに対する国内消費者らの反応を点検しながら認知度をアップする‘一石二鳥’の効果を
狙った措置と見える。この外に‘オーランド’などシボレーモデル3種類が釜山モーターショーで国内に初めて紹介される
予定だ。

　また、GM大宇車は釜山モーターショーで発表する準大型級新型車‘アルペオン’に、GM大宇やシボレーのロゴを使わ
ないことにした。GM大宇車でブランド ロゴがない車は初めてになる。代わりに現代自動車‘ジェネシス’の翼ロゴのように
会社ロゴでないモデル専用ロゴを使う。これもシボレーブランド転換を考慮して下された決定であり、アルペオンに高級な
イメージを吹き込むための意図もあると分かった。

(1/2)　つづきます

>>324　つづきです

　アルペオンはGM傘下ブランドのビュイックの‘ラクロス’プラットホームを使って、国内消費者の好みに合うように装備と
インテリアを高級に変えた。V6 3.0Lエンジンで260馬力ほど。下半期(7〜12月)中に国内販売される予定なので、準大型
市場で起亜自動車‘K7’および現代車‘グレンジャー’等と競争すると予想される。

　GM大宇車関係者は“GM大宇ブランドをシボレーへ切り替えるという大きい枠組みには変化がないが、色々な考慮しな
ければならない事項が多いので、時期を延期した”として、“国内で相対的に認知度が不足しているシボレーブランドを先に
知らせる方向で進めている”と話した。

(2/2)　以上です

>>322
金を借りて返せなくなり、それを助けてもらっておいて・・・

>>326
自尊心を傷つけたことには間違ってない。
助けるならわからないように支援すべき。

韓国経済詰んでてまたIMFのお世話になりそうだから
早くから牽制かけてるとか？違うか

●臭いのが、湧いてんな・・・

【経済】日韓通貨スワップ、今月末に終了の見通し[04/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1272264088/

どうなるんだろ

南アワールドカップ、旅行パッケージ販売実績‘ゼロ’　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27935836/1
旅行会社5社で一般人販売実績皆無
高い価格に現地治安不安せい

　南アフリカ共和国でのワールドカップ開幕が40日後に迫ったが、旅行会社のワールドカップ パッケージ商品はほと
んど売れていないことが分かった。

　28日旅行業界によればハナツアー、オトゥツアー、インターパーク、ロッテ観光、ロッテJTBの5社が2月からワールド
カップ パッケージ商品を販売しているが、二ヶ月を過ぎても販売実績はきわめて僅かな水準だ。さらにロッテグループ
系列のロッテJTBからロッテデパート、マートなどの流通系列会社が、顧客景品用としてあらかじめ購入した数件を除く
と、事実上一般人には一件も売れていなかった。

　ワールドカップ パッケージは、国際サッカー連盟(FIFA)が今回の大会を後援するエミレーツ航空を使用して作った
パッケージで、我が国では主要旅行会社5社だけで販売している。豊かでない現地の交通、宿舎状況を考慮して、ドバ
イを経由する航空便と競技場近くの5星級一流ホテル宿泊、現地交通手段などが含まれたこのパッケージは、高級消費
者層と企業需要を相当部分吸収できると期待された。

　しかし最低700万ウォン台という高い価格は、販売の最も大きい障害物として作用した。6月12日に行われるギリシャとの
予選1次戦を観覧する8泊9日パッケージは、最も安いプランで732万ウォン必要だ。予選2競技を観戦できるパッケージは
1千196万ウォン、予選3競技を全部見るパッケージは何と1千660万ウォンだ。

　さらに予約から三日以内に旅行代金決済を終えなければならず、4月30日以降はキャンセルしても、一銭も払い戻しを
しないいという厳しい条件もついている。ある旅行業界関係者は"他のアジア国家では予約が活発になされているのに、
韓国だけ客が来ない"として、"あまりにも価格が高いうえに返済規定も厳しいためだ"と話した。

　また、現地の不安な治安状況も悪材料だ。ワールドカップ パッケージ商品は、景品や接待など用途のための企業需要が
多いが、今回のワールドカップは主催国の南アフリカ共和国の治安状況があまりにも不安であると国内に伝わったことで、
事故の可能性を心配した企業らが購買に出ていないということだ。

　ある旅行業界関係者は"大規模応援団が組織されて現地を訪問したドイツ ワールドカップの時とは違って、今回のワー
ルドカップは旅行と関連した問い合わせもあまり入ってこない状況"と話した。

>>330
スワップを必要としなくなったと好意的にとられるか、
なくなることで外貨が不足すると見られるか・・・
いまのウォン/ドルを見る限りはウォンは上がる傾向だけに、
不足を心配されることはないのかもしれませんがどうなのやら。

金融危機の影響が外国為替危機より小さかった理由　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27940475/1
韓国経連"経済構造改善と積極的な政策対応の結果"

　韓国経済に及ぼした影響力で見るとき、2008年金融危機が1997年外国為替危機の時より小さかったという分析が
出てきた。

　韓国経済研究院は28日発表した報告書、'1997・2008年二つの経済危機比較があたえる示唆する点'(ホ・チャングク
忠南（チュンナム）大教授)で、'世界金融危機'の余波が'アジア外国為替危機'時より小さかったのは、韓国経済の構造
的改善と積極的政策対応の結果と評価した。

　この報告では"過去10年間私たちの経済の対外依存度はさらに高まった"として、"2008年世界金融危機は韓国経済の
対外脆弱性を再確認することになったが、その影響は外国為替危機の時より大きくなかった"と明らかにした。それと共に
▲不良資産累積と不正処理インフラ▲為替レート・対外債務など対外均衡▲通貨および財政政策の危機発生初期対応
などに焦点を合わせて、金融危機と外国為替危機状況の違う点を説明した。

　報告書は"韓国経済は1997年以前に発生していた不良をリアルタイムで処理しておらず、累積した不良資産が当時の
国内総生産(GDP)の14%に達する70兆ウォン程度であった"として、"当時金融圏の不良総計が1兆ウォン以上だった韓宝、
真露、起亜、ヘテ、ニューコアなどは内需指向企業だったので、輸出不振ではなく多すぎる借金に依存した状況だった"
と指摘した。外国為替危機当時の不良企業問題は、産業政策と金融慣行が重なった問題だったとのことだ。

　反面2008年の金融危機は、1997年以後に法が整備されて不良資産を迅速に処理できたと報告書は明らかにした。2008
年も中小造船会社、建設会社などの問題と、不動産価格と関連した潜在的家計不健全問題があったが、10年前のように
水面下に隠れた大型不良はなかったとのことだ。

　この報告からは"2008年末以後に構造調整の進行が遅く見えるのは、迅速な処理を要求する問題がそんなに多くなかっ
たことを反映する"と説明した。引き続き"1997年以前、為替レートは市場よりも当局の意志により決定される一種の固定
レートで運営されていたが、対外均衡の持続的な悪化に効果的に対応できないうえに、無理な為替レート防御で危機状況
を招いた"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>333　つづきです

　反面2008年は経常収支黒字傾向が持続して、外貨保有額も多かったので問題が短期に終わったと分析した。これと共に
米国、日本などとの通貨スワップも外国為替市場安定傾向回復に大きく寄与したが、これから輸出入取り引きと借入規模が
大きくなれば、このような方法では外国為替問題に十分に対処しにくくなると見通した。

　また"1997年の超緊縮的通貨政策、中途はんぱな財政政策は不健全化を深刻化して、実物経済状況悪化を追い立てた"
としながら、"これに比べて2008年には金利引き下げとともに金融市場マヒを予防する基金造成、量的緩和措置が取られて、
米国など先進国が早めに大規模な安定策を広げたことで、危機初期に通貨・財政政策を安定化することができた"と分析した。

　報告書は"小規模開放経済の我が国は、今後も外部衝撃で困難に見舞われることが確実だ"として、"不良部門整理など
経済堅実化と通貨財政政策正常化等を通して、こうした脆弱性を改善していかなければならない"と提言した。

(2/2)　以上です

＞2008年は経常収支黒字傾向が持続して、外貨保有額も多かった
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜えっ!?

支援

\4

対北朝鮮事業が足かせに…現代商船悪化が決定打　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/28/2010042800164.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201004/28/2010042800164_0.jpg
'財務悪化'の罠にかかった現代グループ、グループ資産の80%占める現代商船に景気低迷が直撃
数千億注ぎ込んだ金剛山（クムガンサン）、観光中断で死に絶える危機
"海運景気は急速回復している"近い将来の回復に自信

　現代グループが再び'財務構造悪化'という罠にかかった。債権団の財務構造評価では財務健全性が悪化して構造調
整をしない場合、不良化の恐れがあるという1次診断が出てきた。債権団は財務構造改善約定(以下財務約定)対象候補
リストに現代グループをのせた。外国為替危機以後に近づいた流動性(キャッシュフロー)危機で、グループの主力系列
会社であった現代建設とハイニックス半導体を失い、さらにまた一度、構造調整試験台に上がる可能性が高くなったのだ。

　現代グループの財務構造が悪化した最も決定的な原因は、最大主力社の現代商船が昨年の世界景気低迷の直撃弾を
受けて、実績が大きく悪化したことによる。12年間続けてきた対北朝鮮事業に途方もない資金を投じたが、まともに結実を
おさめることができないでいるのも原因だとされる。

◆現代商船実績悪化がグループ財務構造悪化に連結
　現代グループは現代商船・現代エレベーター・現代証券・現代牙山（アサン）・現代ロジエム(旧現代宅配)・現代U&Iなど
12系列会社を率いた財界17位(資産基準・公企業と債権団管理企業除外)グループだ。だが、現代商船がグループ全体
資産の80%ほど(金融系列会社除外)を占めていて、現代商船の実績によりグループ全体実績が左右される構造だ。現代
グループが債権団の財務構造評価で財務健全性が良くないという評価を受けたのも、現代商船の昨年実績が'史上最悪'
水準だったためだ。

　昨年の世界景気低迷で最も大きい打撃を受けた業種は断然海運業を挙げられる。海運運賃水準を示すバルチック運賃
指数(BDI)は2008年には最高水準の1万5000まで上がったが、昨年には1000以下に落ちた。このために世界3位海運会社
のフランスのCMA CGM、世界6位でドイツ最大のハパーなど業者は、自国政府の緊急救済金融支援で、かろうじて不渡り
危機を免れる状況まで行った。現代商船も例外でなかった。2009年には5764億ウォンの営業損失を見た。借金も2008年
5兆8915億ウォンから2009年には6兆6470億ウォンに増えた。これによって負債比率は196%から284%に急上昇した。現代
グループの80%占める現代商船の負債比率が200%をはるかに越えたのが、グループ全体を財務構造改善約定対象候補に
上がるようにさせたわけだ。

(1/2)　つづきます

>>337　つづきです

◆対北朝鮮事業でのっぴきならない羽目に陥って
　現代牙山の対北朝鮮事業も現代グループの足首をずっと捉えている'やっかい者'だ。現代牙山の規模だけみれば、
グループでの地位は微小だ。昨年売り上げは1100億ウォン程度で全グループ売上(10兆5000億ウォン程)の1%ほどだ。
だが、現代が開城・金剛山観光など対北朝鮮事業に投じた資金は途方もない規模だ。2000年首脳会談の代価として
北側に渡しただけで5億ドルにもなる。さらに金剛山地域への設備投資が2269億ウォンに達する。12年間で現代牙山は
途方もない損失を見て、2005〜07年の3年間でやっと36億〜196億ウォンの微々たる営業利益を上げただけだ。

　瞬間的に光を見た現代の対北朝鮮事業は、2008年7月に北朝鮮軍が金剛山観光客パク・ワンジャ氏を射殺したことで
また奈落に落ちた。以後1年10ヶ月観光が中断されていて現代牙山は2008年と2009年には各213億ウォンと299億ウォンの
当期純損失を記録した。

　現代牙山が累積赤字に耐えられたのは他の系列会社のおかげだった。昨年対北朝鮮観光事業中断で枯死の危機に
陥った時、現代牙山は200億ウォン増資を実施して、ここに資金を注入したのも現代商船など系列会社らだった。問題は
現代商船が海運市況の活況で利益を上げている時は大丈夫だったが、昨年のように大規模損失を見る状況では、対北
朝鮮事業がグループに大きい負担になるという点だ。このような状況で北朝鮮は今月29日、金剛山地域の現代牙山の
資産に対しても凍結措置を取ると明らかにした。北朝鮮がわが政府所有の資産に対して'凍結→没収'手順を進めたこと
から、現代牙山資産も没収される可能性を排除することはできない。そのような場合、金剛山地域2269億ウォンの資産を
そっくり飛ばすことになる。

◆現代"海運市況は回復している"
　現代グループは公式に財務約定対象候補に上がったことを否認している。グループのある関係者は"財務構造は外部
が見るほどそんなに悪くない"として、"現代商船は海運不況で一時的に実績が悪かったが、最近海運市況が急速に回復
していて、近い将来に以前の実績を回復するだろう"と話した。実際に今年に入ってバルク船運賃を現わすバルチック運賃
指数(BDI)とコンテナ傭船指数などは粘り強い上昇の勢いを見せている。

　昨年1分期平均1562を記録したBDIは、27日現在3020を記録している。このために現代側は債権団が最終的に財務約定
対象を選定する時には、海運業種の特性と最近状況を十分に勘案しなければならないと主張している。現代グループ関係
者は"現在の海運市況を見れば、債権団が私たちを約定対象に含ませないと見ている"と話した。

(2/2)　以上です

支援

結局韓国併合というのは、IMFが無かった当時、日本がIMFと同じ仕事を
韓国に対してしたってことなんだよな。
金貸したのにソブリン・デフォルトに陥った韓国に、債権国の軍隊が駐留するなんて
当たり前の話だし、伊藤博文の暗殺はいわば、IMFのストロスカーン総裁の暗殺に匹敵するもの。
助けに入った国の人間を殺したり非難したりしてどうするよ。

３月経常黒字１６億９千万ドル、黒字規模が大幅拡大　【ソウル２８日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/04/28/0500000000AJP20100428000500882.HTML

　韓国銀行が２８日に発表した３月の国際収支動向（速報値）によると、先月の経常収支は１６億９０００万ドル（約
１５７４億５７３０万円）の黒字を計上した。

　経常収支は１月には６億３０００万ドルの赤字だったが、２月には１億７０００万ドルの黒字に反転。３月は黒字幅が
前月比１５億２０００万ドル増加した。

　黒字幅の拡大は、半導体や乗用車などの輸出増加で商品収支（貿易収支に相当）が大幅な黒字を計上したため。

　先月の商品収支黒字は前月の１５億６０００万ドルから４３億６０００万ドルに拡大した。輸出は前月より７５億９０００万
ドル多い３９５億８０００万ドル、輸入は同４７億９０００万ドル増の３５２億２０００万ドル。前年同月比では、輸出は３０．２％、
輸入は５０．３％、それぞれ増加した。

　所得収支は１２月決算法人の対外配当金支払いなどが影響し、前月の５億５０００万ドルの黒字から２億６０００万ドル
の赤字に転じた。

　サービス収支も、旅行収支赤字の増加で赤字規模が１７億８０００万ドルから２１億ドルに拡大した。旅行収支は一般
旅行と留学・研修による支払いが増え、赤字規模が４億５０００万ドルから６億６０００万ドルに膨らんだ。運輸収支は黒字
規模が５億７０００万ドルから５億３０００万ドルに縮小した。

　経常移転収支は対外送金を中心に支払いが増え、赤字規模が１億６０００万ドルから３億１０００万ドルに拡大した。

　先月の資本収支は１１億２０００万ドルの純流入を記録。昨年７月以来、９カ月にわたり純流入が続いている。純流入
規模は前月の２億５０００万ドルに比べ８億７０００万ドル増加した。

　直接投資は、海外直接投資の減少と外国人直接投資の純流入転換を受け、純流出規模が前月の７億６０００万ドル
から２億ドルに縮小した。

こんな上下動が激しいのなら月単位での発表に意味あるのかね
大幅上昇って言われてもたまたま支払いや収入のタイミングの結果じゃないか

"中国、グローバルグリーン市場攻略の加速化"
2010/04/28 11:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/28/0200000000AKR20100428044100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=内需市場を土台に急成長した、中国のグリーン企業が海外市場の
攻略に拍車を加えているという分析が出てきた。

KOTRAは28日に出した'グリーンリポート'で"中国発グリーン風が尋常でない"とし"太陽電池と風力発電、
親環境自動車分野で中国企業の活躍が眩しい"と明らかにした。

中国の代表的風力企業のゴールドウインドは、2013年までの世界5大風力企業となるのを目標に米国市場
などの進出に注力し、自動車業者のビヤディ(BYD)は2011年からハイブリッドおよび電気車を前に出し、
先進国市場を攻略する方針だ。

KOTRAは中国グリーン企業の最大に強力な点は、安くて豊富な労働力と規模の経済を基盤とした価格競争力と、
海外企業の引き受け.合併(M&A)を通じての堅実な技術力までそろえて、一層威嚇的な存在に浮上していると
指摘した。

KOTRAは"昨年基準として中国は、世界最大の太陽電池の生産国であり、世界3大風力市場"としながらも、
中国政府はこれに満足しないで太陽光発展と知能型電力網、親環境車両などグリーン産業分野に対する
投資を拡大していると伝えた。

KOTRAは"中国グリーン産業のはやい成長は、グローバル市場で韓国企業の位置づけを縮小させる"とし
"差別化された競争力を土台に中国市場に進出し、中国と戦略的提携を企てる必要がある"と明らかにした。

※どっちか悩んだので両方ｗ。

緑のペンキでも売るのかな支援

輸入増加率がここ10年で最高に。内需回復するか　【聯合ニュース　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/04/28/2010042800659.html

　先月の国際収支で最も眼に触れる部分は、輸入が大幅に増加したという点だ。輸入増加は輸出を増やして、内需
景気を活性化する原動力になることができるという点で、肯定的な面が少なくない。輸出も大幅に増加しながら輸入が
輸出より多く減少する、‘不況型黒字’構造を確かに離脱したと分析される。

　‘バイ コリア’行進と呼ばれる程、わが国の株式と債権に対する外国人の投資金額が増えていることは、ひとまず
歓迎できるが、金融市場の変動性を拡大するという側面から注意が必要だと専門家たちは指摘した。

◇輸入50.3%増加、10年で最高
　韓国銀行が28日発表した‘3月の国際収支動向’では、先月の商品輸入額は352億2千万ドルと集計された。昨年の
同じ月と比較すると50.3%増加した金額だ。商品輸入増加率は2000年3月の58.6%から10年ぶりに最も高かった。

　輸入が増えれば商品収支黒字幅が減ることになるが、必ずしも悪いことだけではない。商品を作るのに必要な原材
料と資本財輸入中心に増加していることは輸出増につながり、内需景気も活性化するためだ。

　関税庁が集計する輸入額統計では、先月の原材料と資本財は50.9%と51.2%ずつ増加した。消費財輸入増加率は
27.1%に終わった。特に内需用輸入増加率が53.8%増えて、2月(25.1%)より増加幅が拡大した。

　現代経済研究院ユ・ビョンギュ経済研究本部長は、“3月の輸入増加には国際原材料価格上昇が反映されたが、
最近の為替レートを考慮すると、価格要因よりも物量要因がより大きく作用したようだ”として、“消費と投資が増える
と予想できる”と説明した。

　輸出も輸入には至らないものの、30.2%の比較的高い増加率を記録した。イ・ヨンボク韓銀国際収支チーム長は“4月
には12月決算法人の対外配当金支払いが本格化するので所得収支赤字が増えるだろうが、商品収支の黒字幅が大き
くなって全体的な経常収支は10億ドル内外の黒字を記録するだろう”と予想した。

(1/2)　つづきます

>>345　つづきです

◇証券投資77億ドル流入は“諸刃の剣”
　1月には1億5千万ドルに終わった証券投資純流入規模は、先月77億2千万ドルに急増した。私たちの株式と債権に
対する外国人投資家の‘バイ コリア’行進が続いたのだ。ひとまず、外国人投資資金の流入が増えたことは、国内
証券市場が活況を帯びる推進力として作用するという点で肯定的なことといえる。

　特に外国人の国内株式投資純流入額は41億8千万ドルで、昨年9月に続き史上二番目に多かった。このような外国
人買い傾向に力づけられて、コスピ指数は今月に入り1,700線を突破して国内証券市場の時価総額も1千兆ウォンを
越えた。

　イ・ヨンボク チーム長は、“国内企業の実績改善と韓国ウォンの価値上昇期待などで株式市場資金流入が増えたし、
債権市場でも外国中央銀行など長期投資機関らが我が国国債を大挙買い入れた”と明らかにした。

　しかし、証券市場の外国人資金流入は‘諸刃の剣’になるという点で警戒心を解いてはいけないと、専門家たちは
指摘した。ヨーロッパと米国など先進国金融市場の不安定が収束しない中で、海外悪材料に脆弱な国内市場で外国
人資金はいつでも引き潮のように抜け出ることができるためだ。

　トーラス証券コン・トンナク研究員は“外国人が我が国債権と株式をたくさん買うのは、それだけ国内証券市場を良く
評価しているという意味だが、さらに金融市場の変動性が大きくなるという危険要素も同時にある”と話した。

　ユ・ビョンギュ本部長は“外国人資金流入は為替レート下落要因として作用するだけでなく、我が国の流動性過剰
現象を増幅させる結果を産むこともある”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜どっちにしても国外の動向に振り回されやすいと。

>>345
日本車が本格的に輸入されたからですね。
カローラが販売されたら、すごいことになりそう。

造船業界、原材料価格の上昇で利を得る
ソウル新聞|入力2010.04.28 03:17 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20100428031742410&p=seoul

[ソウル新聞]去る22日に三星重工業は、今年では世界的に初めて発注された11万 5000t級(アプラマックス)
タンカー9隻を一気に受注した。 三星重工業側は契約と共にすぐに船舶設計に入った。 ギリシャ船主が
国際石油価格上昇にともなう機会を先行獲得するため、早期納期を望んだためだ。 発注された船舶まで
延期や取り消しになった昨年12月〜今年1月とは、市場の雰囲気がかなり変わった。

国際原材料価格の上昇が、造船業界の不況脱出にコンパニオンの役割を正確にしている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/28/seoul/20100428031742441.jpeg

普通は原材料価格の上昇は悪材料として作用するが、造船業界には逆に'春がくる声'と見なされる。
原材料価格の上昇は自然に油を積み出すタンカーや鉄鉱石、石炭など原材料を運ぶバルク船の
運賃料を引き上げ、これは、これら船舶の発注量拡大につながることができるためだ。 特に原材料
取引と運搬が活発になれば、これを建造する船舶の船価も一緒に引き上げられる好循環構造に拡大する。

27日の造船業界によれば、原材料を運ぶバルク船の発注が急増している。 今年1・4分期に発注された、
全世界でのバルク船の発注は総105隻(211万 6155CGT・補正トン数)で、前年同期(48隻・87万 7338CGT)
対比で倍以上に増えた。 タンカーも先月に13隻(33万 8052CGT)が発注され、昨年同期(5隻・12万 7972CGT)
より倍以上増加した。

船価も上がっている。 全世界新規発注船舶の価格指数の'クラークソン船指数'は去る1月15日から
11週連続136と横ばい相場を維持していたが、今月に入り、3週連続上がって139を記録した。

（1/2）続きます。
ギリシャからの受注どうなるのでしょうか？

>>348の続き

アプラマックスタンカーの価格は、先月の5000万ドルから1ヶ月間で280万ドル上がった5280万ドルまで
上がった。 バルク船も今年のはじめ底を確かめてからは、徐々に上がっている。 18万t級バルク船は、
先週の5700万ドルから先週対比では50万ドル上がり、7万 6000t級のバルク船も3430万ドルと先週対比で
30万ドル上昇した。

造船業界関係者は"船指数は2008年8月に190で頂点をとった以後、下り坂を歩いていたが今月に初めて
反騰する姿を見せている。"とし"だが先週の船指数(139)は前年同期比10%ほど低いため、価格が本格
回復したというには早い。"と説明した。

業界は船舶原材料の厚板価格の引き上げもそんなに悪くないと診断する。 船価の交渉で厚板価格
引き上げ分が船舶建造原価に反映されるだけでなく、船主の発注注文が操り上がると見るからだ。
短期的には厚板価格引き上げにともなう営業利益率の下落が避けられないが、船価の大幅上昇の
信号弾と見られるという分析だ。

チョン・ジェチョン大信証券研究委員は"グローバル発注量が増えて、船価が反騰して、国内造船業界が
事実上'ターンアラウンドタイム'に進入した。"と話した。

（2/2）以上です。

<丶｀∀´>　＜ウリがﾁｮｯﾊﾟﾘより安く作ってやるから、ウリに発注するﾆﾀﾞ。

支援

自転車道が次々き損しても、整備予算は'ゼロ'　【済州日報　東亜日報】
http://localen.donga.com/photo/feed/3/06/20100428/27940709/1
http://localen.donga.com/IMAGE/2010/04/28/27940460.2.jpg
　グリーン成長が強調されていることで自転車専用道路も増加しているが、自転車道路を管理する予算は減額していて
済州道（チェジュド）の自転車政策意志が疑わしく思われている。

　27日済州市三陽洞（サミャンドン）住民センターバス停。この地域には自転車道路と歩道が区分されて設置されている。
しかし、自転車道路の相当部分がひどくえぐられてボロボロだ。自転車道路だが自転車に乗って走ることが危険なほどだ。
済州市蓮洞（ヨンドン）路沿路いの一帯に設置された自転車道路の舗装も相当部分が毀損されていて、ヨン・サムロと海岸
道路一帯でも壊れた自転車道路がいくつも見つかる。

　問題はこのように自転車道路が設置されてから長期間が経過して、あちこちでき損が発生して、その程度も深刻化して
いるのに、本来正しくされるべき整備作業が実施できないという点だ。

　実際に今年済州市が確保した自転車道路整備予算は殆どないも同然だ。済州市は昨年、自転車道路整備のために
3億ウォンの予算を済州道に申請したが全部削減された。このため済州市は歩行者道路整備と歩道維持作業に頼って、
処置が急がれる箇所をつぎはぎで修理している実情だ。

　その歩道整備予算も年間1億9000万ウォンに過ぎず、自転車道路整備に使う余裕も殆どない状態だ。特に1994年から
済州道で自転車道路が新設され始め、現在の済州市だけでも400kmに達する道路が建設されたが、人材と予算が非常に
不足していて、整備はもちろん道路状態に対する全般的な調査すら手をつけられないでいる。

　さらに済州道はもちろん行政市２市も自転車道路および施設管理は都市建設部署で、自転車活性化は環境部署でと
バラバラに担当していて、自転車政策自体が混乱をきたしているという指摘も続いている。

　済州市関係者は“歩行者の安全確保のために一部地域に対する整備作業に着手したが、予算不足で全面的な調査と
整備は難しい実情”と話した。

,(V) 　 (V) 、　http://localen.donga.com/THUMB/2010/04/28/27940709.1.thumb.jpg
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜↑サムネを見たときは模様かと思いましたｗ
公共事業削減にも限度と言うものが

>>340
二度あることは三度あるという言葉を唐突に思い出した支援
>>351
自転車道はうちの近所にもぜひ欲しいところだが
なんか機能しているとは思えないな、その写真を見ると

乙が怒った"日帝の巡査より、恐ろしいのは大企業の購買担当理事"
ヘラルド経済|入力2010.04.28 12:50 |修正2010.04.28 14:06
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100428125008145&p=ned

◆制缶・段ボール業界の不満高まる
◆単価の引上げ遅延時は納品中断を辞さない
◆'少企業との共生'話だけ…不信深化
◆公正委に該当大企業の申告を検討

'乙'が怒った。 各種原材料の価格が急騰する中で、大企業への納品企業の不満が極に達している。 普段は、
取引を切られるのを恐れて話せなかった、内蔵の病を病んだ中小企業が、ついに納品単価の引き上げを
要求してきた。 工場を運営するほど赤字が増えるという不満が、公正取引委員会の申告まで広がる展望だ。
原材料価格の上昇を契機に'大企業・中小企業の共生'という古ぼけた難題も、再度まな板の上に上がっている。

納品業者の反発は、あらゆる産業分野を行き来して溢れでている。 パルプ、石膏板、段ボールなど、各種
原材料価格が上昇して、その余波が納品する中小企業の業者全般に広がっている。

28日の韓国制缶工業協同組合によれば、缶や缶詰めなどを生産して、大企業などに納品する制缶業界の
中小企業は、納品単価の値上げが現実化されなければ、5月中には納品が中断されると展望している。

組合の関係者は"石膏板の原材料のBP価格が、去る3月にt当たり85万ウォンから90万ウォンに引き上げられ、
最近にも再度13万ウォンが、追加で引き上げられた"とし"皆は取引が切れることを憂慮し、'泣きながら
'生産しているが、状況が好転しなければ5月上旬には経営難により、これ以上生産ができなくなるだろう"
と吐露した。 業界によれば、最近原材料価格が続けて急騰したが、納品単価は3月以後ずっと凍結されてきた。

すでに納品業者の赤字は、日ごとに増えている実情だ。 この関係者は"時期を勘案し、まず持ちこたえて
みようという式で誰もが納品している状況だ"としながら"他の協会と連帯して、共同で納品単価の現実化を
要求する計画だ"と付け加えた。

（1/2）続きます。

乙：俗語であたりまえ。（普段は文句を言わないという意味ですかね。）

試演

支援

>>353の続き

ある制缶業者の関係者は"日帝時代の巡査よりさらに恐ろしいのは、大企業の購買担当理事だ"として
"不満を言えば、取引を切ると脅されるため、口が裂けても言えないのが現実だ"と打ち明けた。

韓国の段ボール包装工業の協同組合側は"段ボール原紙(段ボール)価格が、昨年中旬から大きく上がったが、
大企業が今まで納品単価を全く引き上げないため、公正委に該当の大企業を申告する方案を検討中だ"
と明らかにした。

組合によれば、去る6月の段ボール価格はt当たり30万ウォン水準だったが、現在は46万ウォンと50%以上も
上がった。 段ボールで作った段ボール製品の価格も、やはり同じ期間で500ウォンから680ウォンに上昇した。
だが段ボールの納品を受けるA企業の場合去る6月から現在まで納品価格を一度も上げないなど、原材料の
引き上げ分が納品単価にまともに反映されていないと伝えられた。

キム・ジンム韓国段ボール包装工業の協同組合専務理事は"現在の納品単価の水準では、原材料の価格さえ、
稼ぐのが難しいが大企業と取引が切れるのを恐れ、該当する中小企業が不満さえまともに打ち明けられずに
いる"と吐露した。

組合はA企業を相手に納品単価を現実に合うように調整して欲しいとの公文書を送った状態だ。 是正
されなければ納品を中断する一方、公正取引委員会に下請け代金調整を正式に要請する計画だ。 また制缶、
包装業など関連業界も納品単価の引き上げに、共同で対応する方案も推進中だ。

納品単価についての葛藤が大きくなり、大企業と中小企業間の不信はさらに深くなっている。 韓国制缶
工業協同の組合の関係者は"業界全般に、大企業を相手に対抗するのは'タマゴで岩潰し'という虚しさが
広まっている"と伝えた。 彼は"会費も払えない会員会社が、頻繁に出ている"とし"従業員への月給の
支払いも難しいため、組合をなくそうという言葉まで出てきている"と打ち明けた。

（2/2）以上です。

支援

しえーん

海運景気生き返るか…現代商船、ターンアラウンド
入力:2010-04-28 16:57 /修正:2010-04-28 16:57
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010042887781&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　現代商船が海運市況好転に力づけられて、1分期営業利益の黒字転換に成功した。現代商船が分期営業利益で
黒字を出した事は2008年4分期以後、5分期ぶりだ。

　現代商船は28日1分期売り上げは昨年4分期に比べて11.8%増加した1兆7500億ウォン、営業利益は817億ウォン
赤字から116億ウォン黒字に戻ったと明らかにした。だが、純利益は外国為替換算手等の影響で1001億ウォン赤字
を記録した。

　会社側は実績改善の主要因に　△コンテナ船部門の物量増加と運賃回復　△タンカー及びバルク船などの市況
好転　等を挙げた。

　コンテナ部門では主力路線のアメリカとヨーロッパ路線が回復傾向に入り全路線の運賃が前分期対比で上昇の
勢いを見せている。特に5月中のアメリカ路線の運賃交渉が終えられれば史上最大の海運好況期の2008年水準を
回復すると期待している。

　現代商船は国内最大のタンカー運営船会社で今回の1分期黒字転換にタンカー営業が多いに役に立ったと説明
した。今年に入って北半球地域の寒波で原油需要が増え、タンカー運賃指数(WS)は昨年1分期30ポイント大で今年
は80〜100ポイント水準で明確な回復傾向を見せている。

　また、鉄鉱石、石炭、穀物など一般バルク貨物輸送市場の代表的指標のBDI(バルク船運賃指数)も中国の鉄鉱
石及び石炭など原材料需要増加等に力づけられて昨年1000ポイント台から今年は3000ポイントに好転している。

（1/2）　続く

>>359　続く

　このような海運市況と共に会社内部的に費用節減努力も実績改善に一役買っていると会社側は伝えた。現代商船
は今年コンテナ船部門だけで昨年売り上げ対応4.7%に達する1億5600万ドルの費用節減を推進している。

　会社側は1分期実績改善はもちろん今後は実績がより一層良くなる展望だという点を強調している。会社関係者は
"4月実績を暫定集計した結果、営業利益が歴代最高値の2008年の月平均値489億ウォンを越えると予想される"と
話した。

　これと関連して、キム・ソンマン現代商船社長は"2分期アメリカコンテナ運賃の引上げが終えられれば実績回復
傾向がより一層加速化するだろう"としながら"今年の事業目標の売り上げ7兆1373億ウォン、営業利益3358億ウォン
を達成する為に最善を尽くすだろう"と話した。

　会社関係者は債権団が現代商船に対して財務構造改善約定締結を検討しているのと関連して、"全世界の海運
業体らが最悪の危機を体験した昨年の実績だけを基準とするのは不合理だ"として"現在の海運市況好転と実績
改善の雰囲気を反映して判断しなければならない"と話した。

（2/2）　以上です。

夕方の部をはじめます

チン委員長“ウリ銀の売却年末までかかるかも”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27945528/1

　チンドンス金融委員長は28日、ウリ銀行の民営化完了時期について"年末までかかる可能性もあるようだ"と話した。

　チン委員長はこの日記者懇談会で、"6月までに民営化方針を決めて執行できるように準備していたが、かなり長く
かかるようだ"としてこのように明らかにした。

　彼は国内銀行間での買収合併(M&A)を介して世界的規模の大型銀行を誕生させるという'メガバンク'構想と関連して、
最近否定的な立場を見せたと伝えられていたことに対しては、"規模と競争力のどちらかを選ぶのならば、競争力を
優先しなければならないという意味だ"と説明した。

　彼は特に現代自動車と三星電子の例をあげながら、"二つの会社は規模が大きいために競争力があるのではなく、
競争力があるから大きくなった"として、"また、製造業と違い金融産業は短期間の大型化が容易ではない"と指摘した。

　同時に"過去の外国為替危機以後(政府がメガバンクに対する)構想を持ち出したが市場需要が現れず、買い手が
なければ実現されない"と付け加えた。これと共に彼は最近貯蓄銀行の健全性問題を解決するために、公的資金を
用意しようという主張が提起されたことについて、"外国為替危機のような状況ならば公的資金を作って整理するのも
良いが、今はそのような状況でない"と反論した。

　チン委員長は"(貯蓄銀行健全性悪化は)不動産景気と関連があるので、今私たちの資源の範囲の中で軟着陸させ
ながら、解決する時間を稼いでくれなければならない"として、"大型貯蓄銀行に対しては国際決済銀行(BIS)基準自己
資本比率など監督を厳密に適用しなければならない"と話した。

(ソウル=聯合ニュース)

医療界‘リベート両罰制’通過のうっぷん晴らし?　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27948913/1
"国内製薬会社不買"世論沸騰、製薬会社が被害に戦々恐々

　医薬品リベートを貰った医師や薬剤師も処罰する'両罰制'が国会を通過したことで、医療界コミュニティを中心に国内
製薬会社不買運動が議論されている。不買対象だと名指しされた上位の製薬会社は実際の処方下落につながらないか
戦々恐々としている。

　28日製薬業界などによれば、大韓医師協会ホームページ掲示板とオンライン医師コミュニティなどで両罰制を非難する
医者たちの文が列をなしている。両罰制は医薬品や医療機器の処方や納品の代価として、金品や接待を提供した製薬
会社や卸売商だけでなく、受けた側である医師や薬剤師、病院も処罰する制度をいう。

　この日国会本会議を通過した医療法と薬事法、医療機器法改正案は、医薬品取り引きと関連して、賄賂を受け取った
医師や薬剤師を2年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処して、1年以内の資格停止処分ができるようにした。

　23日に'リベート根絶法'が常任委を通過した以後、医療界コミュニティには'国内製薬会社らが今回の立法をそそのかした
として、不買運動をしなければならない'であったり、'オリジナル(外国製薬会社の新薬)だけを処方しよう'という文が続いた。

　不買対象製薬会社では、製薬協会非常対策委員会所属の主要上位製薬会社の6ヶ所が上がっている。一部の医師らは
病院を訪問した国内製薬会社営業社員を1時間待たせて、そのまま追い返すことも反復されていると製薬業界は漏らした。
不買対象製薬会社として議論されているA社の関係者は、"福祉部が'リベート根絶方案'だとして新薬価格制度の市場型実
取引価格制度と、両罰制を強力に推進したことなのに、医療界は業界だけをターゲットにしている"として苦しさを吐露した。

　業界は医者たちの激昂した雰囲気が集団的な不買運動につながらないか緊張して医療界の動きに神経を尖らせている。

　一部製薬企業では両罰制導入が、一時的に実績に影響を及ぼすだろうと見ている。また他の製薬会社関係者は"昨年
8月に、リベートで摘発された薬価を引き下げる国民健康保険法令施行と同時に、'支援金'慣行を完全に切った企業の場合、
相対的に実績が振るわなかった"として、"今後は新薬開発と海外事業を強化する流れがさらに強くなるようだ"と見通した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今までは賄賂を贈った側だけが摘発されていたのに、これからは受け取った方も処罰される。
これに医師やら薬剤師が激怒…って、アータ

貸付業界に寒波固め打ち　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27949968/1

　政府の金利上限線引き下げと低信用者保証貸し出し拡大政策などで今後が危ぶまれている貸付業界で、先頭業者に
対する検察捜査というまた別の大型悪材料に直面した。

　ソウル中央地検は28日、貸付業界1位のA&Pファイナンシャルグループ(ラッシュアンドキャッシュ)本社と関連会社など
4社を横領疑惑などで押収捜索した。検察はこのグループが昨年、女性専門貸付業者のM社と与信専門金融会社のH社を
取得する際に、引受代金を膨らませる手法で会社のお金を引き出した疑惑があるとして捜査に入ったと伝えられた。

　検察はグループに属した貸付業者らの貸付過程で問題点はなかったのかも調べている。

　在日同胞が最大株主であるラッシュアンドキャッシュは、昨年9月末の基準資産規模が1兆3千503億ウォンに達する大型
貸付業者で、登録貸付業市場の約20%を占めている。最近3年連続で1千億ウォンもの純利益を出して、貯蓄銀行引き受けを
推進するなど制度界進入のために積極的に努力してきた。

　一方政府とハンナラ党は、庶民金融活性化次元で貸付業金利上限を、7月から年49%から44%に下げて1年以内に5%ポイ
ントを追加で引き下げると7日発表した。政府はまた貸付業市場に替わるために、信協、セマウル金庫、農水協、山林組合、
貯蓄銀行など庶民金融会社を通じて、今後5年間で総10兆ウォン規模の低信用者保証貸し出しも供給する計画だ。低信用
者と低所得層を対象に、年10%台金利を適用する小額信用貸し出し商品を提供して、貸付業市場を蚕食するという構想だ。

　こうした中で検察捜査が始まったことから、ラッシュアンドキャッシュが意欲的に推進していた貯蓄銀行引き受けも、成功が
不透明になったという展望が出てきている。ラッシュアンドキャッシュは預金保険公社が設立したブリッジバンクであるイェス
貯蓄銀行引き受けのために、最近入札提案書を提出して、引き受けの可能性が大きい状態であった。検察の捜査結果により
貯蓄銀行引き受けが難しくなることもあるというのが業界の観測だ。

　会社側は横領疑惑を強く否定している。ラッシュアンドキャッシュはこの日説明資料を通じて、"検察の捜査に誠実で積極
的に協力して、検察調査を通じてすべての疑惑内容が明白に解明されるだろうと堅く信じている"と明らかにした。

相次ぐ法廷管理..光州（クァンジュ）全南（チョンナム）企業の"種は滅びるのか?"
聯合ニュース|入力2010.04.28 16:27
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100428162718002&p=yonhap

(光州=聯合ニュース)キム・ジェソン記者=光州.全南施工能力3位建設業者の金光企業(株)が法廷管理を
申請するということにより、中堅企業が相次いで危機に直面することで、地域企業の種が滅びるのでは
ないかという憂慮が広がっている。

金光企業は、28日に光州地方裁判所に法人回復(法廷管理)手続きを申請した。

金光は資本金1千753億ウォンで、2008年基準での施工能力評価額が6千994億ウォンに達し、全国で46位、
光州.全南では3位を記録し、建設での売上額が4千986億ウォン(2008年)に達する。

松院グループ所属の金光企業は松院学院、光州カントリークラブ、大牙建設、金光住宅、現代デパート光州店
など建設と学院.流通.物流部門など10系列余りの系列会社を率いた、光州. 全南を代表する業の中の一つだ。

金光企業は公共工事を多くしてきた土木工事中心の業者で、比較的に堅実という評価を受けてきたが、
光栄のTKS造船所などに対する支給保証と群山（クンサン）地域のマンション建設などでプロジェクト
ファイナンシング(PF)等の偶発債務が多かったと伝えられた。

特にTKS造船所は、昨年初めに政府の造船業の構造調整で、ワークアウトに入ったが大株主の私財出資
などで5月にワークアウトを卒業したのに続き、12月にはマレーシアから1億ドル規模の外資を誘致するなど
正常化を控えていたが、結局は資金難の峠を越えることができないと伝えられた。

光州.全南地域で金光企業が行う大型工事は、光州のオドゥン山の開発事業をはじめ、10ヶ所余りに達するため、
工事への支障が避けられない上に、100社余りに達する協力業者の連鎖倒産も憂慮されている。

（1/2）続きます。　ウリも再開。

>>364の続き

現在の進行中の金光の工事は、栄山江（ヨンサンガン）�V-2地区錦湖（クムホ）2-1工区土木工事をはじめ、
栄山江4地区2-1工区土木工事、積立金-嶺南（ヨンナム）間の連陸橋（ヨンナム）工事、漣川（ヨンチョン）-
新炭里（シンタルリ）道路の建設工事、F1レース場の造成事業、国立高興（コフン）青少年宇宙体験センター
建設工事、麗水（ヨス）の強震耐下水管の整備やBTL民間投資事業設計施工などだ。

光州.全南地域では、今回の金光企業の法廷管理申請は去る5日に法廷管理を申請した、全国35位で
光州.全南では2位業者の南洋建設に続いたもののため衝撃が倍加されている。

今回の金光企業の法廷管理申請により、光州.全南地域では建設業を中心に使えそうな企業が残らなかった
という、自嘲が混ざったため息が聞こえてきている。

去る1月に建設業界の光州.全南1位の錦湖（クムホ）産業がワークアウトに入ったのに続き、去る5日の
南洋建設の法廷管理の申請、去る15日の新韓鉄鋼の法廷管理申請など悪材料が相次いで重なり、
そうでなくても劣悪な地域経済界が荒地に変わっている。

光州.全南地域で今年に入って法廷管理を申請した業者だけで全10社を越え、昨年申請した業者を合わせれば、
金融危機以後に50社近い地域の企業が経営難に勝つことができずに倒産した。

特に南洋建設が法廷管理を申請した最近だけでも、光州のS建設をはじめ10社余りの建設業者が連鎖で不渡りを
出し、最近ではまた他の業者の危機説がふくらむなど、建設業界を中心に危機がより一層増幅されている。

建設協会の関係者は"最近1-3位建設業者が相次いで法廷管理申請などの危機に置かれたが、衝撃だけが
あるだけで、妙手となる対策もないのが実情だ"とし"さらに最近も建設業界の危機説が続いているため、ドミノ倒産を
防ぐための政府と金融業界による対策が切実だ"と話した。

（2/2）以上です。

＞F1レース場の造成事業
|Д´>　……

）ラッシュアンドキャッシュ
嫌な金貸しの名前だなぁ
4円

お＊んこでした。

李大統領“国内業者の海外受注競争自重するべき”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100428/27951683/1
国家競争力強化委主宰して"政府が調整する時代は終わった"

　李明博大統領は28日、海外事業入札と関連して"韓国企業同士で競争している"として、"業界は自重して欲しい"
と話した。

　李大統領はこの日午後、大統領府で開かれた第21次国家競争力強化委員会を主宰してこのように指摘した後、
"政府が調整する時代は終わった。業界が自ら自律的に調整しなければならない"と注文した。

　これと関連して、李大統領は以前に大統領選挙を控えたハンナラ党選挙戦時にドバイを訪問した経験を紹介して、
"韓国企業が競争力があるという話をして欲しかったが、韓国企業どうしで競争をしているという話だった"として、
"この話を聞いてさびしかった"と話した。

　引き続き李大統領はこの日の会議案件である'エンジニアリング産業発展方案'に言及、"私たちがエンジニアリング
産業を永らくしていたが、純粋にハードウェア工事で、付加価値がちょっと劣っている"として、"一段階高めなければ
ならない"と指摘した。

　それと共に"原子力発電も私たちが受注して工事もするが、エンジニアリングも私たちがして工事管理と運営まで
私たちがする"としながら"民間も競争して工事だけ取るのに満足せずに、自らそのような能力を持つようにして欲しい"と
頼んだ。

　会議にはカン・マンス国家競争力強化委員長とチェ・ギョンファン知識経済部長官、ムン・ホンイル　エンジニアリング
協会長、チョン・ヨンジュ三星物産代表、アン・ヨンギ韓国建設品質研究院長、イ・インホ ソウル大教授などが参加した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜MBは「いつまで政府に頼ってるんだ、おまエラは！」と言っております。

>>352
行った先にバス停(?)がある時点でもう。単にちょっと広げただけじゃないかと。

本日の業務はこれで終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

"為替レート1,050ウォンになれば輸出企業6兆ウォンの損害"
聯合ニュース|入力2010.04.28 12:02 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20100428120232390&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=三星経済研究所は、ウォン・ドル為替レート1がドル当り1,050ウォンまで
落ちれば、主力の輸出企業は利益どころか6兆ウォンほど損害をこうむると予想した。

研究所は28日に'為替レート1,100ウォンの意義と経済的波紋'の報告書で"為替レートが下半期に1,070ウォンまでに
下がって行くものと見られる"とし"もし為替レートが1,050ウォンまで落ちれば、国内91社主力輸出企業の営業利益は、
マイナス5兆9千億ウォンと計算された"と明らかにした。

為替レートが平均1,276ウォンだった昨年、これら企業の営業利益の総額が25兆4千億ウォンだったものと比較すると、
営業収支の変動幅が30兆ウォンを越えるということだ。

業種別で為替レート下落にともなう損失規模を確かめてみれば、輸送・装備が最も大きく、続いて化学、電気・電子、
機械などの順序と付け加えた。
このように為替レートの下落が、企業の収益性に直撃弾を当てる事により、マクロ経済にも打撃が避けられないと
研究所は説明した。

研究所分析によれば為替レートが1,100ウォンになれば、年間の国内総生産(GDP)増加率は0.99%ポイント下落し、
輸出増加率は0.75%ポイント低くなるが、輸入増加率は1.05%ポイント高まるため、商品収支が悪くなることが
明らかになった。
もちろん為替レート下落により、消費者の物価上昇率を0.97%ポイント低くする効果も予想された。

しかし輸出減少と成長の鈍化により、消費が萎縮する副作用がより大きく、民間の消費増加率は0.38%ポイント減少
すると研究所は展望した。

チョン・ヨンシク三星経済研究所の首席研究員は"当局は為替レートの行き過ぎた付和雷同の現象を予防しながら、
金融市場をかく乱させる短期資本取引を規制する方案を検討しなければならない"と注文した。

>>368　お疲れ様です。

<先進国'下請けの境遇'抜け出すか>
エンジニアリング産業発展方案意味と展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/28/0200000000AKR20100428165100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ガン・フンサン記者=政府が28日出した'エンジニアリング産業発展方案'はその間我が国企業が
積んできた十分な施工能力を基盤でもう少し付加価値が高い領域に進入してみようとする意志を込めた。

この計画を発表した知識経済部は韓国企業が受注した国内外大型プロジェクト4件を我が国のエンジニアリング産業の
現実に選んだ。

世界最高建物のドバイ ブルジュ・ハリファの総発注額は15億ドルだったがこの中施工を担当した三星物産の受注額は
5億ドルに過ぎず残り10億ドルはプロジェクト総合管理と概念・基本設計を取り出した米国と英国企業が取りまとめた
ということだ。

仁川大橋（インチョンデギョ）建設とアラブ首長国連邦(UAE) のガスおよび精油プラント工事にも三星物産,現代建設,
SK建設が参加したが私たちの業者の受注規模は総発注額の19〜52%に終わったと状況部は明らかにした。

これらプロジェクトを含んで,韓国企業が参加した発注金額上位10大プロジェクトで韓国企業の受注金額比率は18%水準
だと集計された。

状況部関係者は"韓国企業は付加価値が低い施工分野が中心で付加価値が高い領域は外国先進業者が独占している"と
指摘した。

韓国企業がその間輝かしい海外事業受注成果を上げたが大部分労働集約的なので付加価値が低く危険度が大きい施工分野
だっただけ本来'最も重要な'は米国,オランダ,英国,カナダ,オーストラリアなど欧米圏先進国が占めたという説明だ。

現在これら先進5ヶ国のエンジニアリング市場占有率は78%で事実上寡占状態で,我が国の占有率は0.4%に終わるが実情だ。

(1/2)つづく

>>371 つづき

オランダのFugro NV,米AMEC plcのような会社を我が国も育てなければそれさえも位置づけがあった施工分野まで中国
企業等に奪われることになるというのが政府の状況判断だ。

政府がはじめて視線を転じた'高付加価値エンジニアリング'は施工以前段階のプロジェクト企画,妥当性検討,プロジェクト
管理,概念・基本設計分野だ。

政府は高付加価値エンジニアリング分野を育成するために2015年までエンジニアリング研究開発(R&D)に1兆ウォンを
選択と集中の原則により投じて,核心技術をそろえるのにひとまず注力する方針だ。

合わせて▲国内大型公共事業を通した経験蓄積▲専門人材養成▲海外進出体制強化▲エンジニアリング 団地造成
▲企業親和的市場環境構築事業を並行することにした。

状況部が注目する我が国のエンジニアリング成功事例は原子力発電所建設だ。

1970年代には先進国の下請け業者で参加したが粘り強い投資と人材養成で今は独自に原子力発電所設計から維持補修まで
のすべての過程を韓国企業が主導できる程の実力をそろえて,輸出まで成功させる段階にのぼったためだ。

状況部関係者は"今回にたてた計画のとおりならば,2020年には世界市場占有率が5%まで上がってエンジニアリング分野
世界200大企業中韓国企業が現在5ヶ所から20ヶ所に増えることになるだろう"と期待した。

(2/2)おわり
>>368　おつかれさまです。

お疲れ様です。

EUではギリシャが大変なことになってるけど、世界の金融関係者の間では
ギリシャの次は日本か、ってことが通説になってるよ

>>374
”いつでもたかれるお金持ち”がやばいことになるなんて、韓国も大変だねぇ……

先進国の'下請けからの境遇'を抜け出すか
聯合ニュース|入力2010.04.28 16:12 |修正2010.04.28 16:19 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20100428161229941&p=yonhap

エンジニアリング産業発展方案意味と展望
(ソウル=聯合ニュース)カン・フンサン記者=政府が28日に出した'エンジニアリング産業発展方案'は、今まで我が国の
企業が積み上げてきた十分な施工能力を基盤に、もう少し付加価値が高い領域に進入してみようとする意志を入れた。

この計画を発表した知識経済部は、韓国企業が受注した国内外大型プロジェクト4件を我が国のエンジニアリング産業
の現実に選んだ。
http://photo-media.daum-img.net/201004/28/yonhap/20100428161919841.jpg
http://photo-media.daum-img.net/201004/28/yonhap/20100428161919893.jpg

世界最高層建物のドバイのブルジュ・ハリーファの総発注額は15億ドルだったが、この中で施工を担当した三星物産
の受注額は5億ドルに過ぎず、残り10億ドルはプロジェクトの総合管理と概念・基本設計を行った、米国と英国企業が
得たということだ。

仁川大橋（インチョンデギョ）の建設とアラブ首長国連邦(UAE)のガスおよび精油プラント工事にも三星物産、現代建設、
SK建設が参加したが、私たちの業者の受注規模は総発注額の19〜52%に終わったと知経部は明らかにした。

これらプロジェクトを含む韓国企業が参加した発注金額上位10大プロジェクトで、韓国企業の受注金額の比率は18%の
水準だと集計された。

知経部関係者は"韓国の企業は、付加価値が低い施工分野が中心で、付加価値が高い領域は外国の先進業者が
独占している"と指摘した。

韓国企業は、今まで輝かしい海外事業の受注成果を上げてきたが、大部分が労働集約的な付加価値が低く危険度が
大きい施工分野だけであり、本来'最も重要な'部分は米国、オランダ、英国、カナダ、オーストラリアなど欧米の先進国が
占めたという説明だ。

（1/2）続きます。

>>371　1人だと思っていたら被りましたｗ。　以下は中止、写真を参考にしてください。これでラストです。

"天安艦、9時15〜22分の交信記録なく"…疑惑増幅
ノーカットニュース|入力2010.04.28 06:03 |
http://media.daum.net/politics/dipdefen/view.html?cateid=1018&newsid=20100428060315606&p=nocut

[CBS政治部ホン・ジェヒョン・チョン・ヨンチョル記者]

先月26日の天安艦沈没当時、天安艦と第2艦隊司令部間の交信記録の中で、事故直前の午後9時15分から
22分まで7分ほどが存在しないと確認され、疑惑が増幅している。

特に9時15分は"今は、非常事態のため、後ほど電話して欲しい"とし、天安艦の犠牲将兵が電話を切ったという
遺族の証言と記録にも一致しないため、軍当局がわざと交信記録を削除したのではないかという疑惑も出てきている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/28/nocut/20100428060315683.jpg

民主党のイ議員は27日CBS記者と会い"天安艦と2艦隊司令部との交信記録を見ると9時15分から22分までの
記録だけが、なかった"と明らかにした。

イ議員は、去る23日の党での真相究明特別委で、国防部と合同参謀本部を訪問した時このような事実を確認した。
彼は"9時15分以前の交信記録はあるのに、事故の時間帯だけ交信がないのは何か変だ"として疑惑を提起した。

天安艦が沈没原因を明らかにする糸口になる交信がこの時にだけなかったというのは、偶然として片付けるには
釈然としないということだ。

9時15分は、ある犠牲将兵が遺族との携帯電話の会話で"今は、非常事態のため、後ほど電話して欲しい"として
電話を切ったという時間とも、ほぼ一致する時間だ。

（1/2）続きます。

>>377の続き

該当家族は9時16分に携帯で通話をしたと明らかにしたことがあるが、軍当局は通話の事実自体を否認している。
これに伴い提起される疑惑は大きく二種類だ。 最初は電話の通話内容のように9時15分ほどに、天安艦に何か
特異事項が発生した場合だ。

交信できないほど緊迫した状況のため、交信記録がないこともあるという推定が可能になる。
二番目は非常状況が発生したが、これを隠すために軍当局が特定時間帯の交信記録を削除した可能性だ。

だが、軍当局は"交信は出来ない場合もある"とし"国際商船通信網を通じて9時19分30秒から9時20分3秒まで
感度チェックする交信があった"として、疑惑を否認した。

だが、イ議員が言及した交信記録は、国際商船通信網とは別個のラインなのでこういう弁明だけでは相変らず
疑惑が残る。

一方、イ議員は"天安艦の竜骨にあたる、幅10�p相当のH鋼が曲がっていた"と話し、相当な強さでの外部爆発が
あったことを示唆した。

（2/2）以上です。

終わります。支援ありがとうございました。

>>374
世界の金融関係者はそんな馬鹿じゃないんじゃ？？
日本のギリシャ化が徐々に進んでる、なんて与太記事はあったね

"韓国経済'教科書的回復'達成"< FT >
危機克服満点評価...不確実性残っていて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/28/0200000000AKR20100428208100085.HTML

(ロンドン=聯合ニュース)イ・ソンハン特派員=英国経済日刊ファイナンシャル タイムズ(FT)が今まで韓国経済の
危機克服過程に満点を付けた。
FT は28日レックス コラムで"韓国は危機を統制するのに満点を受けた(Korea gets full marks for crisis containment)"
としながら"教科書的な回復(textbook recovery)を成し遂げている"と評価した。

韓国は経済の困難に陥るほどの危機が全くなかったというように1分期成長率が前年同期に比べて,8%と急増して,
2002年末以後最高実績を記録したとこの新聞は指摘した。
報道によれば1997年韓国の外貨準備高は短期外債の7分の1に過ぎなかった。
2008年3分期には外債総額4千260億ドルであり外貨準備高は2千400億ドルに増えた。

韓国銀行はしかし外債の中で短期外債が1千890億ドルを占めて2008年11月外貨準備高が2千億ドルに減るや米国,日本,中国
と全500億ドルの通貨スワップを構築した。
これに力づけられて,韓国ウォンの価値は安定した、銀行らの満期延長比率が回復した。
三星電子と現代自動車の今年1分期純収益は各々 7倍,5倍増加した。

この新聞はしかし"グローバル通貨が劣勢を見せて,韓国は去る14ヶ月間韓国ウォンを威嚇しないのに金利を歴代最低水準
の2%で維持した"としながら"これは借金に苦しむ中小企業と消費者らに遮断膜になってくれた"と話した。

この新聞は引き続き"2010年予算のほとんど3分の1を1分期に集中する財政早期執行やはり役に立った"と伝えた。

FTは最後に"韓国が危機を防ぐのに満点を受けたが中央銀行と政府の支援がない状況でリスクと流動性が上昇することに
なればぜい弱になりえる"としながら"他の国と同じように韓国経済も不確実性が残っている"と余韻を残した。

>>378　おつかれさまです。

>>378
乙〜

377 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/04/28(水) 20:34:54 ID:j4KxrUnU ?PLT(12456)

"天安艦、9時15〜22分の交信記録なく"…疑惑増幅
ノーカットニュース|入力2010.04.28 06:03 |
http://media.daum.net/politics/dipdefen/view.html?cateid=1018&newsid=20100428060315606&p=nocut

[CBS政治部ホン・ジェヒョン・チョン・ヨンチョル記者]

先月26日の天安艦沈没当時、天安艦と第2艦隊司令部間の交信記録の中で、事故直前の午後9時15分から
22分まで7分ほどが存在しないと確認され、疑惑が増幅している。

特に9時15分は"今は、非常事態のため、後ほど電話して欲しい"とし、天安艦の犠牲将兵が電話を切ったという
遺族の証言と記録にも一致しないため、軍当局がわざと交信記録を削除したのではないかという疑惑も出てきている。
http://photo-media.daum-img.net/201004/28/nocut/20100428060315683.jpg

民主党のイ議員は27日CBS記者と会い"天安艦と2艦隊司令部との交信記録を見ると9時15分から22分までの
記録だけが、なかった"と明らかにした。

イ議員は、去る23日の党での真相究明特別委で、国防部と合同参謀本部を訪問した時このような事実を確認した。
彼は"9時15分以前の交信記録はあるのに、事故の時間帯だけ交信がないのは何か変だ"として疑惑を提起した。

天安艦が沈没原因を明らかにする糸口になる交信がこの時にだけなかったというのは、偶然として片付けるには
釈然としないということだ。

9時15分は、ある犠牲将兵が遺族との携帯電話の会話で"今は、非常事態のため、後ほど電話して欲しい"として
電話を切ったという時間とも、ほぼ一致する時間だ。

（1/2）続きます。

ゴバーク。

m(_ _)m

>>383
ビックリしたｗ
引用ありがとん♪

>>364
日本語化されていない企業の社名は1種のギャンブルですねｗ。もっともそれらしい、漢字を選ぶ程度です。

>>368
＞業界が自ら自律的に調整しなければならない

談合しなさいと言ってる様に聞こえるのですが談合と何か違うのでしょうか

<不動産過剰時代>�Cマンション建設会社の危機
事業性検討なしに一方的事業
市場沈滞で未分譲停滞..事業多角化必要
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/04/22/0200000000AKR20100422181800026.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者= "このように突然雰囲気が消えていくだろうと誰が分かったんですか。
かなりの位置づけならば無条件分譲成功であったから…"

住宅事業を主にする限り中堅建設業者関係者は長くなる不動産沈滞にため息だけ息を吐き出した。 この建設会社は慶北
（キョンブク）に竣工後未分譲200世帯,忠南（チュンナム）に入居を目の前に置いた未分譲150世帯程度を持っている。

この関係者は"会社設立以来このように未分譲が積もったことがなかった"としながら"いつ住宅市場が良くなるかもしれ
ないがこれからがさらに心配"と話した。

この建設会社はそれさえも事情がより良い方だ。 地方所在中小建設会社の中には数百軒の未分譲アパートを抱え込んで
不渡り危機に陥っている所も数多いと知らされた。

こういう未分譲事態は建設会社の無計画的な投資に起因した側面が大きい。 不動産不敗神話だけ信じて事業性を問い詰
めないで一方的式でアパートを作ったためだ。

建設産業戦略研究所キム・ソンドク所長は" 住宅補給が飽和状態に達したのにアパート事業を大当たりにだけ認識して
無理に事業を展開して,こういう状況が醸し出した"としながら"市場に対する判断失敗"と話した。

◇土地契約金だけでアパート事業..低迷すると'乞食'
アパート事業はその間大当たり事業と認識された。

数億〜数十億ウォンのお金が集まれば土地を契約して第2金融圏などで金を借りて,残金を払って施工を引き受けた建設会社
の保証で利子が安い第1金融圏に乗り換えた。 土地作業だけ完了すれば建築費は先分譲を通じて,調達したお金で解決した。

(1/3)つづく

>>386 つづき

分譲価格は原価に対する反映でなく無条件周辺相場に合わせて高く捉えた。 それでも人々が集まった。 去る十余年間
アパート価格はよどみなく上がったし分譲を受ければあたかも'ロト'にも当選したように見なされたためだ。
うまくなれば投資金の10倍以上を儲けることができたので地方のお金が少しあるという人々から大型建設会社まで全部住宅
事業にぶらさがった。 3月末現在住宅事業免許がある会社は5千284ヶ所に達する。

金融圏も不動産事業ならば前後仕分けしなくて金を貸した。 事業性は後まわしで施工者保証だけあれば貸し出しは直ちに
可能だった。
だが,わずか何年間に雰囲気が完全に変わった。 '半額アパート'で呼ばれるくつろぎの場所住宅が違例新都市など要旨に
供給されて,総負債償還比率(DTI)規制拡大で金脈が引き締められて,需要が萎縮した。

ここに2008年末触発されたグローバル金融危機も市場が沈むのに一役した。 2007年6月施行された分譲価格上限制を避け
ようと押し出す式であふれた物量は未分譲でブーメランのように帰ってきた。
最近ではこういう傾向がもっと深刻になっている。 去る3月民間で供給したアパートの契約競争率は首都圏が0.02対1,地方
が0.01対1に過ぎなかった。 最初から契約者が1人も出てこないアパートも続出した。

去る2月末現在全国の未分譲物量は11万 6千世帯. 2006年末(7万 4千世帯)に比べて,56.8%も増えた。 悪性に分類される
竣工後未分譲も地方(4万 6千世帯)を中心に5万世帯に達する。
見るに耐えない政府が税金で未分譲マンションを買ってくれるにまで至った。

事情がこのようだから経営危機に陥った企業らも続出している。 比較的優良な企業で知らされた盛源建設と南洋建設が
順に崩れた。 業界には上半期中いくつかの企業らが追加で不渡りを出すという話が回っている。
建設会社不良は国家経済にまで影響を及ぼしかねない。 昨年末現在金融圏の不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)
貸し出し残額は82兆ウォンほどだ。

一歩遅れて危険性を悟った金融圏が審査を難しくしながら貸し出し残額は小幅下落傾向だが,延滞率は2008年末4.40%で
昨年末6.37%で急騰している。
建設会社が倒れれば金融圏にも連鎖的に悪影響を及ぼして,国家経済に相当な負担として作用することができるという憂慮だ。

(2/3)つづく

支援

>>386,387 つづき
◇これからがさらに問題..不動産暴落備えてこそ
業界では過去のような不動産大当たり時代は短期間にまたこないことという観測が支配的だ。 むしろ不動産値段暴落に
備えなければならないという話も出てくる。

現代経済研究院は先月出した'アパート価格下落の可能性と示唆する点'という題名のリポートで▲都市化停滞▲30〜40代
実需要人口減少▲所得停滞で購買能力減少▲金融圏借入余力減少などの理由でアパート値段下落を占った。
建設業界では貸し出し規制とくつろぎの場所住宅など政策的要因でアパート市場が沈滞していると主張しているけれど,
構造的に見てもアパート値段がさらに上がることは難しい状況という分析だ。

研究員側は"価格が急落する可能性がある"としながら"住宅担保貸し出しによる家計負債が家計破産で拡大しないように
先制モニタリング システムを用意しなければならない"と指摘した。
建設業者らも不動産市場の黄金期は過ぎ去ったと見て対策を用意中だ。

ある大型建設会社関係者は"その間事業性に対する綿密な検討なしで事業を進行した側面があったという点を反省している"
としながら"この頃は組合員の方が確保されて,安全性が高い再開発・再建築以外の住宅事業は検討さえしなくなっている"
と話した。

その間アパート建設だけで暮らした企業等は事業領域を拡大するところを模索している。
住宅を専門でする限り業者は"公共事業と海外事業などにより積極的に参加する方案を講じている"ながらも"こういう事業ら
は皆過去実績があってこそ入札に参加できて,変身が容易ではない"と話した。
メリッツ証券不動産金融研究所カン・ミンソク首席研究員は"住宅企業等がだいぶ乱立していてある程度構造調整が必要な
状況"と話した。

建設業界のさらに積極的な自救努力が必要だという指摘も提起される。
建国（コングク）大不動産学チョ・ジュヒョン教授は"業界が難しいとしながらも分譲価格引き下げなど未分譲をなくそう
とする努力はしないまま政府が対策を用意することだけを願っている"と皮肉った。

専門家たちは住宅需要者らの投資家傾向も変わらなければならないと呼びかけている。
国民銀行バク・ハプス副不動産チーム長は"住宅市場が停滞期に入ってきたと見える"としながら"マイホームを検討している
人は、これらは家で金を儲けようとする投機概念でない徹底的に実需要概念で接近しなければならない"と話した。
(3/3)おわり

おはようございます。午前中はこの記事だけになります。

当局による絶妙な介入、「崔重卿相場」の前触れか 【東亜日報　日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010042945808

　韓国の外国為替当局の介入やギリシャ発の国家不渡りへの懸念の影響から、２日連続で大幅なウォン安ドル高が進
んだ。最近、早いスピードでウォン高ドル安が進み、１ドル＝１１００ウォン台に迫ると、企画財政部が２７日、口頭介入に
乗り出した上、２８日は国際金融市場を巡る不安まで加わり、急激にウォン安ドル高が進んだ。為替市場では、為替当局
による介入時点が、久しぶりに絶妙なタイミングだったという評価が出ている。

　２７日午後２時ごろ、財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長による口頭介入が、為替市場に伝わると、市場参加
者らは、「虚を突かれた」という反応を示した。前向きな複数の経済指標が相次いで発表され、市場では、「コスピ（総合株
価指数）は１８００ポイントを突破、１ドル＝１１００ウォン台の崩壊」が、時間の問題だと受け止められていたためだ。当局が
介入しても、微調整（スムージング・オーペレーション）に止まり、１ドル＝１１００ウォン台の崩壊を数日遅らせる程度だろう
という見方が多かった。しかし、同日、当局が口頭介入に続き、実際に大規模なドル買いによる介入にまで踏み切ったことを
受け、対ドルウォン相場は瞬く間に、１ドル＝１１１５ウォンまで高騰した。

　専門家は内外の環境を考慮すれば、為替当局による介入は絶妙なタイミングだったと評している。せっかく刀を抜いた当
局の介入が成功するには、国際金融市場の「協力（？）」が欠かせない状況。折しも、２７日夜（韓国時間）、国際格付け会社
「スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）」が、ギリシャやポルトガルの格付けを引き下げ、ウォン安ドル高を強く下支えしている。
Ｓ＆Ｐが、両国の格付けを同時に引き下げたことを受け、２８日の外国為替市場ではウォン安ドル高がさらに進んだ。当局の
意図とは関係なく、ウォン安ドル高を進めようとする「介入の効果」は、十分に収めた。

　「ほえる犬（barking　dog）は噛まない」という諺のように、口先だけうるさければ効果がないが、今回は為替当局が１年近く
沈黙を守った末の行動であり、その分だけ効果を増幅させた。姜萬洙（カン・マンス）財政部長官時代は、１年で口頭介入が
１０数回もあったが、０９年初頭、尹�晉驕iユン・ズンヒョン）長官の就任後の口頭介入は、昨年１０月に秋夕（チュソク、陰暦
８月１５日の節句）の連休を控え、１ドル＝１１７０ウォン台を維持したときの１回のみ。

(1/2)　つづきます