【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 287won【国家の核漬け】
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個人・公企業金融負債‘火の車’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100418/27645420/1
わが国の経済主体の金融負債増加速度が尋常でない。世界金融危機を克服するために各国政府が拡張的財政政策を
推進したことから、国家債務が増加するのは避けられないことだと感じられる。しかし、昨年米国の家計負債が関連統計を
出し始めた1945年以来初めて減少するほど、世界各国の民間部門が財政を引き締めているのと違い、我が国の場合は個
人と企業の借金まで増加しているのが、異例なことだと受けとめられている。
特に個人は不動産担保貸し出し、企業は公企業を中心にした事業拡張が借金増加の主要要因なので、今後不動産市場
が沈滞期をむかえたり、公企業の収益性が改善されることが出来ない状態で金利引き上げが断行されれば、経済に大きな
影響が出るという憂慮も少なくない。
◇個人、公企業借金に赤信号
金融負債で特に憂慮される部分は個人と公企業だ。個人の場合、所得が停滞した状態で家計貸し出しが持続的に増加した
ために、家計の健全性を見せる各種指標が他の国に比べて悪化している。一例として、昨年9月末現在の国内総生産(GDP)
対比家計負債比率は80.9%で、2007年末基準ではあるものの経済協力開発機構(OECD)国家の平均70%より高い。
これは金融危機の直撃弾を受けた米国(97.1%)や英国(102.3%)に比べて低い水準ではあるが、可処分所得対比家計負債
割合でみると話が変わってくる。この比率は昨年9月末基準として145%で、米国(126%)、日本(110%.2008年末基準)より高い。
特に韓国銀行が昨年11月に発表した金融安定報告書によれば、この比率は米国と英国では2007年にピークに達して減少
傾向を見せているが、韓国は2004年114%、2005年120%、2006年129%、2007年136%、2008年139%と上昇が続いている。
家計負債の増加は米国や英国と違い、昨年韓国の住宅市場は政府の各種規制が必要なほど上昇局面にあったし、これに
伴い住宅担保貸し出しが増加したためと解説される。実際に金融業界からの家計貸し出し増加分に住宅担保貸し出しが占め
る比率は2007年29.0%、2008年52.4%から2009年には95.1%へと非常に高くなった。しかし、現在の不動産価格が下降圧力を
受けていて基準金利引き上げも近くなされるという観測が高いために、今後家計では住宅価格は上がらないのに利子負担が
増加する'二重苦'に苦しめられる可能性も憂慮される。
(1/2) つづきます
個人・公企業金融負債‘火の車’ 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100418/27645420/1
わが国の経済主体の金融負債増加速度が尋常でない。世界金融危機を克服するために各国政府が拡張的財政政策を
推進したことから、国家債務が増加するのは避けられないことだと感じられる。しかし、昨年米国の家計負債が関連統計を
出し始めた1945年以来初めて減少するほど、世界各国の民間部門が財政を引き締めているのと違い、我が国の場合は個
人と企業の借金まで増加しているのが、異例なことだと受けとめられている。
特に個人は不動産担保貸し出し、企業は公企業を中心にした事業拡張が借金増加の主要要因なので、今後不動産市場
が沈滞期をむかえたり、公企業の収益性が改善されることが出来ない状態で金利引き上げが断行されれば、経済に大きな
影響が出るという憂慮も少なくない。
◇個人、公企業借金に赤信号
金融負債で特に憂慮される部分は個人と公企業だ。個人の場合、所得が停滞した状態で家計貸し出しが持続的に増加した
ために、家計の健全性を見せる各種指標が他の国に比べて悪化している。一例として、昨年9月末現在の国内総生産(GDP)
対比家計負債比率は80.9%で、2007年末基準ではあるものの経済協力開発機構(OECD)国家の平均70%より高い。
これは金融危機の直撃弾を受けた米国(97.1%)や英国(102.3%)に比べて低い水準ではあるが、可処分所得対比家計負債
割合でみると話が変わってくる。この比率は昨年9月末基準として145%で、米国(126%)、日本(110%.2008年末基準)より高い。
特に韓国銀行が昨年11月に発表した金融安定報告書によれば、この比率は米国と英国では2007年にピークに達して減少
傾向を見せているが、韓国は2004年114%、2005年120%、2006年129%、2007年136%、2008年139%と上昇が続いている。
家計負債の増加は米国や英国と違い、昨年韓国の住宅市場は政府の各種規制が必要なほど上昇局面にあったし、これに
伴い住宅担保貸し出しが増加したためと解説される。実際に金融業界からの家計貸し出し増加分に住宅担保貸し出しが占め
る比率は2007年29.0%、2008年52.4%から2009年には95.1%へと非常に高くなった。しかし、現在の不動産価格が下降圧力を
受けていて基準金利引き上げも近くなされるという観測が高いために、今後家計では住宅価格は上がらないのに利子負担が
増加する'二重苦'に苦しめられる可能性も憂慮される。
(1/2) つづきます
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