中国進出の米企業38%が “中国で冷遇されている” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20100322/27029344/1 3ヶ月で12%P上昇
‘世界の市場’中国に進出した米国企業の中で、“中国で冷遇されている”と感じる企業の比率が最近大きく増えた
ことが明らかになったと、ウォールストリートジャーナルが22日伝えた。
この新聞は駐中米商工会議所が会員会社230社に対して行った例年アンケート調査結果を引用して、“会員会社の
38%が、中国市場に進出して競争を行っていることを歓迎されずにいると感じている”と伝えた。これは商工会議所が
調査を始めて4年目で米国企業の不満足比率が最も高く現れたのだ。昨年12月の26%で3ヶ月で12%ポイント高まった。
2008年12月は23%であった。
米国企業の不満足度が短期間にこのように高くなったのは、昨年10月に中国政府が先端技術を持った企業の政府
納品条件として発表した‘土着技術革新政策’ためだとこの新聞は解説した。当時中国はネットワークサーバーと移動
通信機器基地局設備、保安および金融ソフトウェア、風力発電機などを生産する企業が政府調達に参加するためには、
必ず海外ではなく中国内で開発した技術を保有しているという、公式認証を受けなければならないと発表した。この発表
に対してマイクロソフトやシスコシステムズなど米国業界は強く憂慮を表わした。
米国企業等の57%は、新しい政策が中国における多国籍企業の経営に否定的な影響を及ぼすと答え、37%はこの政策
がすでに効果をみていると指摘した。マイケル パベルロス米商工会議所会長は声明を通じて、“新しい政策は外国企業
を差別して市場参加機会を縮小することだ”と話した。