【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 33元【世界第二位の経済責任大国へ】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 30ﾊﾝ【友愛my上海】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1258156792/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 32元【日中依存症候群】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260810354/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 271won【就職韓冷鮮線異常有り】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1262856555/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その303
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1262937867/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

>>1
乙です

前スレ終わり

土地の所有権問題で、村民300人と警察隊が衝突＝広東省　　（南海区万石村。１月７日）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d42199.html
暴力団メンバーを弁護で、2年6カ月の懲役刑に　懸念される中国弁護士の権利
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d57974.html
中国警察当局、新疆ウイグル地区で指名手配犯５５２人を逮捕
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001120050000-n1.htm
中国、旧正月帰省ラッシュに実名記入切符を導入
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/12/content_19222351.htm
上海万博の建設工事　9割が終了
http://japanese.china.org.cn/culture/archive/banpaku/2010-01/12/content_19221652.htm
「中国軍が空母艦隊を編成」報道は完全な捏造
http://j.people.com.cn/94474/6866097.html
中国が自主設計し製造した巨大タンカー、排水量は米空母の３倍
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_014.shtml
中国の火力発電所…３割で燃料不足が深刻、１割は操業ストップも
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=business_0112_041.shtml
政府建物前で男性が焼身自殺―中国・広西で農村部住民
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_019.shtml
09年の交通事故は24万件、死者は7万人＝前年比約10％減と改善傾向―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38751&type=1
ポルノサイト多数通報の学生に13万円の懸賞金、中国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2681479/5154413

中国とASEANのFTA＝ポスト冷戦時代に最も成功した大国外交―米研究者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38738&type=1
＜外国人排斥デモ＞池袋の中華物産店は厳戒、「右翼による反中は日本人を代表しない」―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38787&type=1
中国、文字著作権協会とＧｏｏｇｌｅの会議が延期
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/12/144s152987.htm
＜続報＞＜インド煙突崩壊＞当局が中国企業の社員3人を逮捕―インド中部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38789&type=1

＜チベット自治区＞政府と議会のトップが辞職請求へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=politics_0112_003.shtml
12日付中国新聞社電によると、チベット自治区政府トップのシャンパ・プンツォク主席（写真）と、
同区議会である人民代表大会常務委員会のレグチョグ主任が10日に始まった同区代表大会で、
辞職を申し出ることが分かった。
　予備大会で9日に採択された大会審議内容で分かった。大会は10日に始まった。
会期内に、新しい自治区主席と人民代表大会常務委員会主任を選ぶ。
　両氏の辞職の理由は明らかにされていない。自ら辞職を請求しており、処分・処罰を思わせる形式ではない。

　シャンパ・プンツォク主席は1947年、チベット・チャムドで生まれた。名の漢字表記は向巴平措。
重慶大学機械学部を卒業。中国共産党入党は1974年。自治区主席就任は2003年。
　レグチョグ主任は1944年、チベット・ギャンツェの生まれ。名の漢字表記は列確。中国共産党入党は1972年。
故郷で小学校教員を務めた後、共産主義青年団の支部などで仕事をした。1998−2003年は自治区主席。
08年1月から同自治区人民代表大会常務委員会主任を務めた。


中国・チベット自治区に“世界最高”の空港建設へ　標高４４３６メートル
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001121639004-n1.htm
　１２日の新華社電によると、中国チベット自治区当局者は、
区都ラサ市北東のナクチュ地区に新たな空港を建設する計画を明らかにした。
予定地の標高は４４３６メートルで、空港としては現在、
世界で最も標高が高い自治区東部のチャムド空港より１０２メートル高いという。

　計画では２０１１年に着工し、３年かけて建設。総投資額は１８億元（約２４０億円）の見込み。
中国政府は少数民族対策のため自治区の振興策として空港整備に力を入れており、
ラサ、チャムドなど３地区に空港があるほか、シガツェなど２地区でも建設している。（共同）

リオの産業スパイ事件で容疑者４人を送検　上海
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100112/mcb1001121721023-n1.htm
http://www.chinapress.jp/economy/19702/
　１２日付の中国紙、東方早報によると、上海市の公安当局は英豪資源大手リオ・ティントの豪国籍幹部
スターン・フー容疑者ら同社上海事務所の社員４人に対する産業スパイと贈賄容疑の捜査を終え、送検した。
検察当局が４人を起訴するかどうか審査する。

　鉄鉱石の価格交渉をめぐり中国鉄鋼メーカーから情報を不正入手したとして、
当局が４人の身柄を昨年７月に拘束し、８月に逮捕していた。

　当初、「国家機密を盗んだ疑い」で取り調べていたが、
逮捕時に容疑を変更して地方レベルでの捜査に格下げした。（上海　河崎真澄）


百度：12日午前、サイト改ざんにより接続不能に
http://www.chinapress.jp/it/19714/
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_012.shtml
2010年1月12日、午前8時から11時30分にかけて、中国大手サーチエンジンサイト、
百度（バイドゥ）への接続が不能となった。現在はメンテナンスを終え。

百度は11時に会見を開き、「接続不能の原因はサイトURLが不法に改ざんされたため。」と発表した。
金山軟件（キングソフト）のITセキュリティエンジニア、李鉄軍氏は今回の件について、
「百度は中国最大規模のサーチエンジンサイトで、技術的な（WEB改ざん）防衛能力も高い。
今回のように3時間以上も接続不能になることは珍しい。」と説明している。


中国最大手ポータル「百度」にハッカー攻撃　「イランのサイバーアーミー」？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001121359003-n1.htm
抜粋
画面には一時、イランの国旗をバックに「このサイトはイランのサイバーアーミーにハッキングされた」
とのする声明が表示された。この名称は昨年、米国の会員制交流サイト「トゥイッター」の攻撃時にも使われたという。

中国がミサイル迎撃実験の成功を発表、米国による台湾へのミサイル売却をけん制
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859953120100112
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/12/content_19221931.htm
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=politics_0112_002.shtml
　［北京　１２日　ロイター］　中国政府は、空中でミサイルを破壊する軍事技術の実験に成功したことを明らかにした。
一方、国営メディアは米国による台湾へのミサイル売却について、米中関係に打撃を与えると警告している。

　このミサイル迎撃実験は新華社が外務省の情報として報じたが、
詳細は明らかにされておらず、実験でミサイルが実際に破壊されたかどうかは不明。

　新華社は「実験は目的を達成した」と伝えたが、目的が何かには言及しなかった。
また「実験は防衛的な性格のもので、いずれの国もターゲットにしていない」とした。

　米国は前週、中国の反対にもかかわらず、弾道ミサイルを迎撃する
最新型の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の台湾への売却を発表した。

　新華社はミサイル迎撃実験に関する報道とは別に、１１日の論評で、台湾へのＰＡＣ３売却による影響について警告。
「米国が台湾に武器を売却する度に米中関係に大きな打撃を与えている。
今回の米国による台湾への武器売却も例外ではない」との見解を示した。


中国がミサイル迎撃実験　「目的を達成」と新華社
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011101000560.html
抜粋
　カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国がミサイル迎撃システムの開発を進めていることを認めるのは
初めてという。ただ、新華社は技術実験としており、実際にミサイルを打ち上げて迎撃実験を行ったかどうかなどは不明。

米国で中国製アクセサリーからカドミウム検出
http://www.chosunonline.com/news/20100112000012
抜粋
AP通信が中国製の子ども用アクセサリー103個を購入し、専門機関に依頼して成分分析を行った結果、
このうち12種類から10%（質量基準）を超えるカドミウムが検出された。ニューヨーク州ロチェスターのアクセサリー専門店
で販売されている「赤鼻のトナカイ」のブレスレットには、カドミウムが91%も含まれていた。

米国の「消費者保護規定」では、子ども用のアクセサリーについて、鉛の含有量は「0.03%以下」
という厳しい基準を定めているが、カドミウムの含有量の基準は定められていない。
これについてAP通信は、「おもちゃに使う塗料からカドミウムが検出されれば、回収措置が取られることになり、
また産業廃棄物からカドミウムが検出されれば、有害物質として指定される。
だが、アクセサリーに対するカドミウムの含有量の基準はないため、
政府がアクセサリーの販売を禁止する方法はない」と報じた。


中国人が夢見る「憧れのマイホーム」　不動産投資も過熱し、バブルが沸騰中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2508
膨大な手数料やキックバックをとり放題　「小売業者一人勝ち」の曲がり角は近い？
http://diamond.jp/series/real_china/10009/
COP15で明らかになった、国際交渉「全会一致」の限界
http://diamond.jp/series/miyama_econews/10008/
雪は降る、リスクは積もる　“辛勝”の日本企業に忍び寄る現地暴走の懸念　　（本社が中国の状況分からない）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100107/212047/
中国のアウトソーシング業（１）独自の優位点
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/08/content_19206081.htm
中国のアウトソーシング業（２）現地ニーズがパワー
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/08/content_19206084.htm
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　３０年不変の政治
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001120249001-n1.htm
中国調達：コスト削減のための安易な現地調達化は危険な選択
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=column_0112_008.shtml

上海、国産飛行機エンジンの研究開発基地を着工　　（2013年に完成する予定）
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/12/144s153004.htm
香港不動産の中原集団の施永青・会長が退任した−ＳＣＭＰ紙 　　（情報源不明）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLtMO3A3cs1Y
金地集団の2009年の不動産販売は85％増の210億元−12月は32億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqMNiWG9eSSk
中国の馬鞍山鋼鉄：コークス用炭不足で鉄鋼生産に悪影響の恐れ 　　（大雪なので石炭供給を重視しているため）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIWiT6mEAURg
中国ＢＹＤ：年内にも米国で電気自動車を販売の公算−会長 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYkxCnm_gPpg
東レ：中国で不織布生産設備の能力倍増に−50億円投資(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJoK3dzo7rVQ
米カーライル：北京に50億元のファンド設立の計画−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWb1MeH8oUI8
IBM、中国でリース・ファイナンシング事業部を設立
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/12/content_19223577.htm
ルイ・ヴィトンの主要顧客はアジア、本物でもニセ物でも巨大市場に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38786&type=1
米フォード、中国吉利集団：ボルボ技術関連の機密情報維持で合意近い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=airPiDqTEB7Q
米フォード、ボルボ売却について中国の吉利以外とも交渉する用意＝スウェーデン紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860001320100112
米ＧＭ、傘下サーブ清算の意向を明確に示す
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13289120100112

長江デルタが韓国・インドを超える世界11位の経済体に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38729&type=2
河南　全国初の人口1億超の省に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/12/content_19222206.htm
中国の信用格付けを据え置き、見通しは「安定的」−米Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOyK8eeU_ewQ
中国投資の彭氏：人民銀は米国に先駆けて利上げの公算大−ＭＮＩ報道　　（政府系ファンド）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aihNftGQeZnI
中国投資幹部：今年のドルの一段の下落ない見通し−ＭＮＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8YP8tk7OlLE
商務部　粉ミルク輸入に警告　　（輸入はほどほどになｗ）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/12/content_19222312.htm
アジア通貨の変動拡大を期待、Ｇ７・Ｇ２０で協議する見通し＝カナダ財務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859879520100111
「中国の成長はカナダの利益」＝貿易の対米依存度引き下げが可能に―カナダ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38753&type=1
老年人口10年で4割増、少子高齢化鮮明に［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20100112hkd002A.html

台湾：政府系銀行に中国の銀行への出資を認可の可能性−経済日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQUaDR3C_zUs
香港の高級住宅価格：今年20％上昇へ、景気拡大が支えに−ＣＢＲＥ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSbFyZ2tVDfs
香港取引所：人民元建て商品を扱う準備がある−チャウＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGbsKuUgXB3M
中国株式市場、先物や空売り導入で「新時代」に突入−モルガンＳ 　　（売買高が増えて安定するとか）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayNOPhEdI2CE

税関総署：中国2009年鉄鉱石、鋼材輸入量発表
http://www.chinapress.jp/economy/19707/
2010年1月10日、中国税関総署は2009年の鉄鉱石輸入量、鋼材輸出入量を発表。
中国2009年12月の鉄鉱石輸入量は6216万トン、2009年合計では6億2778万トン、前年比41.6％増となった。
12月の鋼材輸出量は334万トン、2009年合計では2460万トンで、前年比58.5％の大幅減。
12月鋼材輸入量は148万トン、2009年合計では1763万トン、前年比14.3％増となっている。


中国：2009年石油貿易状況を発表
http://www.chinapress.jp/economy/19706/
2010年1月10日、中国税関総署は中国12月の石油、石炭輸出入状況を発表。
12月の原油輸入量は2126万トン、2009年合計では2億379万トンで2008年比13.9％増。
12月原油輸出量は36万トン、2009年合計では207万トンで2008年比19.7％増となった。

12月石油精製品輸入量は330万トン、2009年合計では3696万トンで2008年比5.4％減。
12月石油精製品輸出量は367万トン、2009年合計では2504万トンで2008年比46.3％増となっている。

12月の石炭輸出量は207万トン、2009年合計では2240万トンで2008年比50.7％の大幅減となった。


上海「以旧換新」政策：5ヶ月で販売額30億元に
http://www.chinapress.jp/economy/19699/
2010年1月11日、上海商務委員会によれば、2009年8月から2009年12月まで、
「以旧換新」政策による販売総額は30億元（約404億3300万円）に達し
『以旧換新』対象家電（5種）販売台数は合計75万台にのぼるとのこと。

データによれば、「以旧換新」によって回収された旧型家電は82万台。
このうち、テレビが68万台と、回収家電全体の83％を占めた。
このほかの回収家電の割合は、洗濯機が7.2％、冷蔵庫5％、パソコン3.9％、エアコンは0.9％。

情報筋によれば、「以旧換新」は今年5月までテストを実施、その後も継続が実施されるとのこと。

三大鉄鉱メジャー：中国との価格交渉を一時中断
http://www.chinapress.jp/economy/19715/
2010年1月12日、中国メディアは、世界三大鉄鉱石企業のヴァーレ、リオティント、BHPビリトンは
中国との鉄鉱石価格交渉を一時中断し、日本企業との協議を開始すると報じた。
消息筋によれば、現在中国鉄鋼企業と三大メジャー間協議はまったく進展していない状況という。
今後、日本企業との鉄鉱石価格交渉が成功した場合、中国との協議に大きな影響がでるのは明らかで、
三大メジャーの中国との交渉を有利に進めたい意向が伺える。


中国、住宅２軒目は「頭金40％以上」義務付け　投機規制
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATGM11010%2011012010&g=G1&d=20100111
　【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。
２軒目の住宅購入について、頭金として初めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか、
銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、
バブル予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。

　通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。

　頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行（中央銀行）など金融当局が導入したが、
これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、
銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。 (01:35)


中国銀監会：２軒目用の住宅ローン頭金要件引き上げ方針との報道否定 　　（５０％に引き上げ、という報道。実際は↑）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aT_grjZIpvDc

UPDATE1: 中国人民銀行が1年物手形入札とレポで流動性をさらに引き締め
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK859981720100112
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、公開市場操作で予想より速いペースでの短期流動性の引き締めを示唆した。
国内経済の過熱に懸念が高まっていることに対応した。

　人民銀行はこの日、２００億元（約２９億ドル）の１年物手形入札の落札利回りを
約８ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．８４３４％とした。
過去２０回の入札では利回りは据え置かれており、市場予想の中央値は４ｂｐの引き上げだった。

　人民銀行はまた、２８日物債券レポを通じて過去最大の２０００億元を市場から吸収。
今週のネットベースでの資金吸収を明確にした。
　報道によると、中国の１月第１週の銀行融資は約６０００億元に急増し、景気過熱への懸念が高まっている。

　上海の中国銀行のシニア・マネーマーケットアナリスト、Dong Dezhi氏は
「落札利回りの上昇は市場予想の平均を大幅に上回った。
つまり、人民銀行は市場が考えていたよりも資金吸収の動きを強めているということだ」と述べた。

　人民銀行は先週、８月下旬以来据え置いていた３カ月物手形入札の利回りを約４ｂｐ引き上げて１．３６８４％とし、
市場を驚かせた。金融政策のきつめの「微調整」に対する懸念で株式・商品市場は下落した。

　きょうの入札について、落札利回りの上昇は予想されていたものの、
結果は予想レンジ１．７７─１．８６％の上限付近となり、
中銀がより迅速な市場金利の引き上げを目指していることが示された。
　一方、長期債利回りはほぼ変わらず。トレーダーは依然として、
人民銀行が今年銀行の貸出および預金金利を５４ｂｐ以上引き上げることを疑問視しており、
これは利回り曲線の一部に織り込まれている。

　またアナリストは、きょうのレポについて、人民銀行が貸出抑制のため
銀行システムからの現金吸い上げによりアグレッシブになっていることを示すとみている。
　あるアナリストは「きょうのレポは、
人民銀行が流動性は過剰とみて活発に資金吸収を行っていることを示唆している」と述べた。

母国の方がやりがい多い！海外からUターンする科学者が増加―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38728&type=1
2010年1月8日、環球時報によると、7日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、
逆トレンドが発生し、中国人科学者が中国に魅力を感じ、帰国し始めたと伝えた。

記事によると、米国に18年居住し、米国籍を持つプリンストン大学分子生物学の施（シー）博士は、
ハワード・ヒューズ医学研究所から1000万ドルの研究費授与の認定を受けた数か月後に、
米国を永久に離れ中国で研究活動に従事することを決定した。
この行為に対し、多くの学者仲間が「実に不思議だ」との感想を抱いているという。

中国政府のデータによると、中国人学生の08年の海外留学人数は、07年比25％増の約18万人にも上っている。
また、過去10年間で見ると、海外留学して帰国するのは4人に1人の割合でしかなく、
特に米国で科学や工学博士の学位を取得した学生は最も帰国する可能性が低かった。

しかし、中国政府はここに来て、豊富になった財源と民族の誇りを利用して、
海外へ流出し続けてきた科学者や学者の帰国を進めることに取り組み始めている。
中国政府は過去10年間で研究開発費を徐々に増加させ、現在はGDPの1．5％に相当する額を投入しており、
その割合は発展途上国の中では飛び抜けている。

こうした努力が実を結び、最近3年間では施博士のような有名な科学者が帰国し始めている。
施博士は「米国では研究事業の多くは多かれ少なかれすでに確立されている。
しかし中国では、何をしてもその影響が10倍、100倍にもなる可能性がある」とやりがいを示している。

工場製品を直販せよ、東莞市が初の試み［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20100112cny002A.html
東莞市が、製造業の内販転換への支援に本腰を入れ始めた。同市はこのほど、
金融危機を受けて輸出が激減した製造業支援策の一環として、
既存の4カ所のショッピングセンターを直販センター「東莞工廠直銷中心」に認定し、
アパレル製品などを工場から直接持ち込んで販売できる仕組み作りを整えた。
こうした試みは中国全土でも初とみられる。【広州・吉沢健一】

今回、直販センターに認定されたのは、 ◇東莞市三元盈暉投資発展有限公司が経営する
「新華南MALL」◇東莞市三聯衆源五金商品城が経営する「長安衆源城中心飾品交易中心」
◇東莞市正大興業実業投資有限公司の「大朗国際毛績貿易中心」
◇東莞市盛シン市場経営管理有限公司の「常平京九（国際）玩具城」――の大型ショッピングセンター4カ所。

3年間にわたり市政府による各種支援が行われ、初年度は各拠点に最高1,500万元（約2億400万円）の助成金を
支給する予定。直販センターに入居できるのは、工場生産を主要業務とする企業に限るとしている。

直販センターは、国内に販路を持たない企業が、製品を直接持ち込むことで商品流通の効率化、
コスト削減を図るほか、国内にブランド力のない企業でも販売できるようにするのが狙い。
また、直販センターには、海関（税関）や税務、工商部門などのサービスセンターも設け、
内販に必要な諸手続きも行えるようにする。

「新華南MALL」の店舗面積は46万平方メートルで、駐車場は8,000台を収容できる大型ショッピングセンター。
5月にも直販センターがオープンする予定となっている。＜広東＞

中国も６カ国協議の早期再開を重視　北朝鮮の平和協定会談提案受け
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001122013008-n1.htm
止まらぬ中国の電話詐欺…組織化や国外進出も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_024.shtml


中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ−18日実施 (Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ6yDLIwOkmc
中国人民銀行（中央銀行）は、市中銀行の預金準備率引き上げを決めた。
与信急拡大がインフレ加速と資産価格バブルをもたらすリスクに対応した。

　同中銀は12日、預金準備率を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げるとする声明をウェブサイトに掲載した。
18日から適用される。引き上げ後の準備率は大手銀が15.5％、中小の銀行が13.5％となる。

　中国の銀行は2009年１−11月に９兆2100億元（約124兆円）の融資を実行。
現地紙の報道によれば、新規融資は先週も急増した。政府は10日、投機的資金の流入を警戒すると表明していた。

　中信証券の北京在勤アナリスト、孫穏存氏は人民銀の発表前に、
「インフレと輸出は意外に早く復活するかもしれない。
政府は超緩和的な金融政策を転換し刺激策の解除を開始しなければならないだろう」と話していた。

　人民銀によると、農業生産を支援する「農村部の共同組合などの小規模金融機関」は
預金準備率引き上げの対象にならない。小規模金融機関向けの預金準備率は明記されていない。

　同中銀はこの日、１年物手形の発行利率を引き上げ、金融引き締めの観測をあおっていた。
ＢＮＰパリバは中国の利上げ時期予想を今年４−６月期とし、従来予想の７−９月期から前倒しした。

中国人民銀行の政策スタンス、依然として適度に緩和的＝当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT860025920100112


中国で闇賭博が流行、09年の逮捕者は約60万人―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38768&type=1
2010年1月9日、英紙デイリー・テレグラフは中国の闇賭博問題について紹介した。11日付で環球時報が伝えた。

記事によると、1949年の中華人民共和国成立以来、賭博は中国本土では非合法とされているが、
現在ほど中国で賭博が流行している時代はないと指摘する。中国の街角のいたるところで見られる
トランプや麻雀による賭博をはじめ、国外のサイト上に開設されたインターネットを利用した賭博、
サッカー賭博、闇賭博場、農村での非合法宝くじなど、ありとあらゆる闇賭博が流行している。

非合法宝くじだけを見ても、毎年約1兆元（約13兆5000億円）の掛け金が投入されているといわれている。
この金額は北京市の年間のGDP値に相当し、また、約7億人存在するといわれる農村地区の人口の
年間の一人当たりの収入が4700元（約6万3450円）であることを比較すると、
とてつもなく巨大な金額であることが分かる。

北京大学宝くじ研究センターの王学紅（ワン・シュエホン）主任は「先進国の賭博産業に関するデータによると、
賭博常習者の2〜3％に問題があるとされている。しかし中国ではこの割合に止まらず、
人々は賭博に対して理性が欠け過ぎている」と問題視する。

中国で09年に賭博で逮捕された容疑者は約60万人に上っており、
記事は「不可思議なのは、彼らは債務と絶望の地獄に落ちても賭博をやめないことだ」と評している。


おわり

>>7
＞立案してから裁判まで僅か18日で、代理弁護士による証拠調べ不可などの点から、
＞当訴訟案の公正性が問われており

…地味にすごい話だなぁ、ただこういうのがメディアに出るだけ中国も良くなったのかな？

チラ裏最新版をお楽しみください。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263113093/956-974

他所の国の経済にｗｋｔｋしてる場合じゃないぞ。

自分の国の政治がｇｋｂｒだぞ！

【社会】 外国人参政権反対デモ、日本メディアは報道せず？中国は報道…中国人「一部の幼稚な右翼のデモ」「日本の恥と怒る人も」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263338792/

チラ裏最新版。拡散いきま〜す。（ソース無しのチラ裏ですが、まぁ息抜きに）

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263290833/166-169

ついでに、
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263290833/348
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263290833/352
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263290833/390

今回は出現頻度が高いです。

中国経済にｗｋｔｋしてる、というより傍観してるだけの俺には関係ないんですね、わかります（ｗ

規制されました。寒いです。しばらくお待ちください。

規制から帰還！と独り言。とりあえずグーグルの件から


米政府とグーグル、中国のネット検閲・サイバー攻撃に強硬姿勢表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13315420100113?sp=true
［サンフランシスコ／ワシントン　１２日　ロイター］　米政府とインターネット検索大手の米グーグルは１２日、
中国でのインターネット検閲や同国を拠点とするサイバー攻撃に対策を講じる方針をそれぞれ表明した。

　オバマ政権は対中国でより強硬な路線を取る意向を示し、グーグルは中国から事業撤退する可能性を示唆した。

　クリントン米国務長官のロス上級顧問は１２日、ロイターに対し、
中国を含む外国での検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にすることを目的に、
長官が技術政策「インターネット・フリーダム」を来週２１日に発表することを明らかにした。

　その上で、「コーカサス、中国、イラン、キューバなどでは、
人々は検閲されていないインターネットに自由にアクセスできない。
われわれのインターネット政策は、国民の情報へのアクセスを組織的に抑圧している国が存在すること
への対応でもある」と語った。

　また、長官が先週、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、
シスコシステムズなどハイテク企業の幹部と会談したとも語った。

　一方、グーグルは１２日、中国での検閲に加え、同社の無料電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」を通じた
人権運動家への中国拠点のサイバー攻撃が相次いでいることを理由に、
同国での事業および中国語版ウェブサイト（Google.cn）の閉鎖を検討していることを明らかにした。

　最近の米中関係は気候変動、貿易などの問題で悪化している。

　今回、グーグルと米政府がそれぞれ発表した中国のネット検閲対策が、互いに協調した動きかどうかは不明だ。

続く

　米国務省のクロウリー報道官は、グーグルの発表を受け、
各国がコンピューター・ネットワークへの悪意ある行為を犯罪とみなすべき、との見解を示した。

　報道官は「グーグルの決定の詳細を尊重するつもりだ。グーグルは発表前からわれわれと連絡を取っていた。
悪意のあるサイバー行為の拠点がどこであれ、各国は自国のインターネットの安全を維持する責務を負っている。
これには中国も含まれる」と述べた。

　グーグルによると、同社以外にも約２０社が中国を拠点としたサイバー攻撃を受けているという。

　同社の説明では、ハッカーは「Ｇｍａｉｌ（ジーメール）」内の中国人人権運動家のアカウントにアクセスを試みたが、
不特定のアカウント２件にアクセスしただけで、そのアカウントがいつ作成されたのかなどの情報にしか
アクセスできなかった。

　グーグルは、ハッカーが他企業のどのような情報に不法にアクセスしようとしていたのか、
またその当該企業の社名などについては、明らかにしていない。
同社は、この問題に関して米当局と連携して取り組んでいる、としている。

　グーグルは声明で「弊社は、Google.cnの検索結果に対する検閲を続けない方針を決定した。
これに伴い向こう数週間に中国政府と、法の範囲内で、たとえ合法的であったとしても、
検閲をかけない形でのウェブ検索事業の運営を可能にするための基準について、協議する予定だ」と明らかにした上で、
「われわれは、これにより、弊社の中国ウェブサイトの閉鎖、
ひいては中国事業からの撤退につながる可能性があることを十分に認識している」とした。

終わり

グローバル情報＝グーグル中国撤退観測の背後に米当局？　中国政府系メディアはグーグル株の下落を報道
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=181295
米グーグルが中国撤退を検討、マイクロソフトとヤフーも追随か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13320120100113?sp=true
「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国撤退も視野
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100113/mcb1001131041018-n1.htm
米国務長官：グーグルへのサイバー攻撃で中国に説明要求(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aI6LDI2RHGjg
米グーグルの中国事業撤退の可能性について情報収集中＝中国政府高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860223120100113

↑昨日↓今日

中国政府、検閲の重要性を強調−米グーグルが撤退辞さない構えでも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZin4qMyh_CU
グーグル中国、早くも撤退準備を開始か＝一部社員には動揺広がる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38847&type=1
グーグル：中国の従業員が14日に仕事を休止するとの報道否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a80ER71MmZTw
グーグル：中国の従業員に13日に休暇付与、システム点検で（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aG6RVGyTTnqA
米ヤフーにも中国でグーグル同様のサイバー攻撃−関係者(Update1) 　　（業務はやってるらしい）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aru9_vPD3afc
米大統領、中国でのインターネットの自由を支持＝ホワイトハウス　　（グーグルは事前にアメリカ政府に伝えてた）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13331620100114
米商務長官、グーグル問題で中国に安全な商業環境を求める
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13329020100113
中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATGM13031%2013012010&g=G1&d=20100113

グーグル中国「解決希望」　撤退検討問題で声明
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301001009.html
　【北京共同】中国誌「財経」（電子版）によると、米インターネット検索大手グーグルが
中国市場からの撤退検討を表明したことについて、グーグル中国は１３日、
「解決方法を見つけられることを希望している」と、
検閲を受けずにネット検索サービスを継続できるよう中国政府に求める声明を発表した。
　声明は「グーグルが中国で成し遂げた成果に対して誇りを感じている。
（撤退検討の）決定を、今は詳細に検討中だ」としている。
略
　グーグルが撤退検討理由に中国の検閲を挙げていることから、
ネットには「グーグルのおかげですべての規制が解除されたのではないか」などの書き込みがされた。
米紙によると、４日未明にも約３時間半にわたり、サイトへのアクセス規制が解除されていた。


天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止発表後
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2682153/5160270
1989年の天安門事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、
米インターネット大手グーグルが中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、
検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。

　グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。
その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、
世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示唆していた。

「Tank Man」の写真は、1989年の中国当局による民主化運動弾圧の際に撮影されたもので、
世界中のメディアのトップに掲載された。しかし、天安門事件に今もなお非常に神経質な中国では、
この写真の掲載は禁止されている。

　13日現在、Google.cnで検索したところ、この写真は即座に表示された。
一方、中国の人気検索サイト「百度」では表示されなかった。
　また、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世や、中国で非合法とされる気功組織「法輪功」
などの検索結果もグーグルに表示されるようになっている。

中国のインターネットはオープン　会見で姜瑜副報道局長
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401000703.html
　【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、
米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討発表に関連し
「中国のインターネットはオープンだ。われわれの管理は国際的慣行に合致している」
と述べ、中国政府の対応には問題がないことを強調した。

　また「中国は国際的なネット企業が法律に従って業務を展開することを歓迎する」と強調、
国内法に反する営業やサービスは認めないとの認識をあらためて示した。

　一方、新華社電によると、ネットを管理する国務院新聞弁公室は１３日、
撤退検討の発表を受けてグーグル側に詳しい説明を求めた。


中国、ネット上の安全確保に向け国際協力体制の強化に前向き
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13337320100114
中国は１４日、ポルノ、サイバー攻撃、オンライン詐欺が、インターネット上の安全を確保する上で
大きな脅威となるとの認識を示した。その上で国際的な協力体制強化に前向きに取り組む姿勢を示した。

　国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）の王晨・主任の声明が、ＳＣＩＯのウェブサイト上に掲載された。
声明は、政府はインターネット上の意見を「指導」する役割を果たすべきであり、
ネットメディアは政府と協力する「多大な責任」を負う、としている。ただ、グーグルへの直接の言及はなかった。

　インターネット検索大手の米グーグルは前日、
サイバー攻撃を理由に、中国事業からの撤退も辞さない構えを見せていた。

もう中国は10.0.0.0/8でも割り当てておけよ…
WWWは国営プロキシ+NATでいいだろ。

グーグル：「よくやってくれた」中国ユーザーが集結　　（ここまで大っぴらにやられると逆に怪しいｗ）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100115k0000m030076000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/images/20100115k0000m030088000p_size5.jpg
【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で１４日、
同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた。
　本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と
中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。
　近くのＩＴ企業に勤める男性技術者（２７）は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、
（検閲反対など）商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。


なんかてきとうに拾った。

グーグル、中国での検閲行為を中止――事業撤退の可能性も示唆
http://www.computerworld.jp/topics/google/171709.html
中国語サイト検閲でグーグルの対応を評価−米人権団体(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aDal72FTLovE
米グーグルは中国の侵入行為に｢ノー｣突き付けた−ハーバード大研究員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aRUlPeN65z1g
米グーグル、検閲めぐり中国当局に反旗
http://jp.wsj.com/World/China/node_21759
グーグル、中国での検索結果検閲を廃止へ--同国から撤退の可能性も
http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT201001130026.html
Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も
http://jp.techcrunch.com/archives/20100112google-china-attacks/
米グーグル、中国語サイトを閉鎖も−「極めて高度な」攻撃に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a19dA3K13hcc
グーグル、中国撤退すれば「史上最も愚かな決定」−中国識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=it_0113_009.shtml
撤退すれば百度の独占に…中国にはＧｏｏｇｌｅが必要なんだ！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=it_0113_008.shtml

同じく

米グーグルが中国撤退なら百度が躍進−世界最大のインターネット市場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQPZxP_j8NQs
中国ユーザー、グーグルに｢撤退しないで｣の大合唱
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2682670/5165181
グーグルの検閲撤廃要求、米中関係に新たな火種−人権問題再燃の恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQrE87H1g_4M
グーグルの競合会社は中国市場撤退の姿勢に追随せず−英ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGAWTSCHCeco
米グーグル、中国で新型スマートフォンを販売できない恐れも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLTj3kvbF5TM
グーグルへのサイバー攻撃、セキュリティ業界に追い風か
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13338620100114?sp=true
Ｇメール、全面暗号化　グーグルが安全強化策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010011402000225.html
グーグルへのサイバー攻撃は「中国の情報活動の一環」、専門家
http://www.afpbb.com/article/politics/2682523/5160340
グーグル問題、米は静観
http://jp.wsj.com/World/China/node_22302
リスクと利益を天秤　グーグルの中国撤退検討、米企業のジレンマ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141928043-n1.htm
グーグルが自主規制を解除？、中国語サイトでタブー画像が検索可に
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100114/its1001141755008-n1.htm
アリババ馬氏「放棄は、最大の失敗」−グーグル中国撤退検討で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0114&f=it_0114_006.shtml
クローズアップ２０１０：グーグル、中国撤退も　「言論統制」に反発
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100114ddm003030073000c.html


今日はこれくらいにしておきますね

と言いつつ最後に


撤退検討の背景は報じず　中国、グーグル問題で
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401001008.html
　【北京共同】中国メディアは１４日、米インターネット検索大手、グーグルが中国からの撤退検討を発表したことを
大きく報じたが、中国政府による検閲や人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が起因していることを
ほとんど伝えていない。

　一方、グーグル中国の写真検索では、これまで中国内では見られなかった、
民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件などの写真が大量に閲覧できるようになった。
原因は不明だが、グーグルが中国側の検閲などに反発して、自主規制を一方的に解除した可能性がある。
一方的な措置であれば中国側との対立が深まりそうだ。

　中国紙、北京青年報や京華時報は１面で「グーグル撤退検討を発表」などの見出しを掲載。
しかし記事はグーグルが「サイバー攻撃」や「知財権侵害」を受けたことを理由に挙げただけで、
サイバー攻撃で人権活動家のＥメールアカウントへの不正侵入が試みられたことや、
グーグルが「中国政府のネット検閲」を批判したことは伝えていない。
ある中国紙の記者は「政府批判に発展しかねない内容は基本的に報道できない」と語った。

　ただ英字紙のチャイナ・デーリーはネット検閲や規制への不満が撤退検討の背景にあることに触れ、
「グーグルはネット利用者の怒りや失望感をてこに中国政府に圧力をかける戦術」との学者の見方を紹介。
「（巨大市場の）中国からグーグルが離れることはほとんど不可能」との分析も伝えた。

おつかれさまです

国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）の
「世論の効果的な誘導は、オンライン情報のセキュリティーを守る重要な手段だ」
…てのは、非公開情報得るハックも検閲の一手段と認識してるんですかねぇ……

それとは別に、オンライン詐欺に対して政府が乗り出す、てのは興味深いですね
浙江省とかのハックしたIDあつめる中国鯖を本気でつぶす気なのかなぁ
なんかネトゲのRMT業者とか軒並みつぶれそう……

http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2010/pr1005j.pdf

ドミニク・ストロスカーンIMF 専務理事、東京・香港特別行政区訪問へ

国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事は、2010 年1 月18 日〜
20 日の予定で東京並びに香港特別行政区を訪問する。
IMF 専務理事として2 度目となるこの度の東京への公式訪問で、ストロスカーン氏
は、1 月18 日に日本政府の要人と会談を行う予定である。また同専務理事は東京大
学で開かれるタウンホール・ミーティングに参加、学生・教授と議論を行う。
日本訪問に引き続き香港を訪れるストロスカーン氏は、アジア金融フォーラム2010
で、危機後の世界の金融の展望及び新たな経済秩序におけるアジアの役割について
基調演説を行う予定となっている。同フォーラムは香港政府・香港貿易発展局の共
催で行われる。またストロスカーン氏は香港特別行政区政府の高官と会談を行い、
世界経済の見通し及び香港に関わる政策に関し意見交換を行う。

とりあえず溜まってる分を。二日分だけど、昨日は妙に多かった（グーグルの件以外で）


09年、省・部長クラスの高官17人が失脚＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d15691.html
「Yahoo！香港」掲示板閉鎖へ　政治的な原因か
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d93020.html
転売防止狙い鉄道切符に「実名制」、大混乱の恐れも　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100113/chn1001131000001-n1.htm
中国が昨年１万５千サイトを閉鎖　わいせつ情報規制で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100113/chn1001130026000-n1.htm
中国マスコミ、「腐敗取締り活動を堅持すべきだ」　　（と胡錦涛）
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/13/147s153082.htm
暴動やデモなど「群衆事件」が10年で6倍、県幹部に特別訓練実施へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38824&type=1
中国人ＮＢＡ選手・姚明、一人っ子政策の罰金は１４３億円！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=national_0113_012.shtml

中国製玩具からカドミウム　米ウォルマートが商品撤去　　（>>11の反応。数年来、中国国内でしか流通してないはず）
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201001130195.html?ref=rss
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38815&type=1
日本が中国人観光客へのビザ発給緩和か、中国では「でも行かない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=national_0113_017.shtml
＜続報＞池袋のチャイナタウン排斥デモ＝中国メディアとネットユーザーの声―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38808&type=1
米国のイエメン反テロ活動、真意は中国への警告か―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38792&type=1
＜ハイチ地震＞国連PKO部隊9000人の安否不明、中国部隊125人含む―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38839&type=1
中国のＰＫＯ隊員８人生き埋め　ハイチ地震、十数人が不明
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000946.html

新疆、治安維持費を９割増　大規模暴動受けた措置
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000417.html
【北京共同】１３日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、
新疆ウイグル自治区政府は１２日、同自治区人民代表大会（議会）で２０１０年度の治安維持関係予算に
前年度比８７・９％増の２８億９千万元（約３８５億円）を計上した。
昨年７月に区都ウルムチで起きた大規模暴動を受けた措置で、分離独立勢力への弾圧がさらに強まるとみられる。

　同大会でヌル・ベクリ主席は暴動以降、治安当局はカシュガル、ホータンなど４カ所でテロ活動を事前に摘発したと報告。
暴動が起きた際に直ちに封じ込めるための緊急即応態勢や、テログループ摘発を強化する考えを示した。


中国唯一の女性省長が辞任　他省の党委員会書記に任命も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100113/chn1001131307002-n1.htm
　新華社電などによると、中国青海省人民代表大会（省議会）常務委員会は１２日、
中国唯一の女性省長だった宋秀岩青海省長（５４）の辞任願を受理し、
同省共産党委員会副書記の駱恵寧氏（５５）を省長代行兼副省長に任命することを決定した。

　宋氏は２００５年、歴代２人目の女性省長として青海省長に就任。
辞職の理由は「人事異動」としており、他の省の党委員会書記などに任命される可能性もある。（共同）

米長官、アジアの重要性を強調　「負担の分担を」　
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000324.html
　【ホノルル共同】クリントン米国務長官は１２日、ハワイ州ホノルルで米国のアジア太平洋地域政策について演説、
日本や中国との強固な関係構築のほか、北朝鮮やイランの核問題、ミャンマーの人権問題での多国間協力の重要性
を訴えた。有効な多国間協力の枠組みを構築する上で「負担の分担」にも言及。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で同盟関係が揺れていることを念頭にした
日本へのメッセージとも受け取れる。
　クリントン氏は国同士の協力関係で「ただ乗りしたり、最低限の貢献しかしない国に報いるような仕組み
は破綻（はたん）する」とし、共通の利益のためには負担を分かち合うべきだと語った。
　長官就任後初となった昨年２月の外国訪問にアジアを選んだことを強調。日本や韓国、オーストラリアなどとの
同盟関係が人類史上最も成功した２国間関係でアジア太平洋地域の安定の「礎石」と評価した。
その上で、中国やインド、インドネシアなども地域で鍵を握る国々として関係強化を目指す考えを示した。


中国各地域と世界主要国との１人当たりＧＤＰの比較
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=column_0113_004.shtml
アジア開拓、まず人材から　スイス銀　富裕層獲得へ採用着々
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100113/mcb1001130508013-n1.htm
家電の覇者狙い地方固め　中国・蘇寧電器　３００店舗出店計画
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100113/mcb1001130508016-n1.htm
中国の輸出力：ドラゴンに脅える世界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2529
ASEAN・中国FTA発効でタイ農業に試練　世界最大の自由貿易圏がもたらす明暗
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100112/212128/
〔情報ＢＯＸ〕中国の銀行預金準備率と主要政策金利の推移
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860128320100113
中国預金準備率引き上げ：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13302220100112?sp=true
人民銀が19カ月ぶりに預金準備率を引き上げ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/13/content_19228537.htm
開きつつある中国軍の「竹のカーテン」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=national_0113_011.shtml

三菱電：中国・北京の地下鉄向け部品を36億円で受注−現地企業と　　（株洲南車時代電気）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUUSKdcJ8sM4
光明食品：オーストラリア砂糖メーカーの買収意向を表明　　（最大の精糖企業、CSR社）
http://www.chinapress.jp/finance/19728/
盛大網絡：米Mochi Media社を買収
http://www.chinapress.jp/it/19731/
地元商業の活発化が期待される平和堂の新店舗―中国・湖南省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=business_0113_130.shtml
中国ＩＴ企業神州数碼がＮＴＴと提携交渉、中国人留学生の存在が背景に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=business_0113_043.shtml
中国国家送電網、サラワク州で大規模投資を合弁で計画、110億米ドル規模　　（マレーシア）
http://www.malaysia-navi.jp/news/100112062048.html

中国の航空業界：09年の搭乗者数は20％増−各社業績も黒字転換 　（搭乗者数は２億3000万人　利益は合計で74億元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYica6fHctNM
2020年、中国の新聞出版業総収入がGDPの5%に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/13/content_19230377.htm
＜中華経済＞中国、重点ソフト企業の法人所得税を引き下げ　　（10％）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38803&type=2
香港の中古住宅販売が急増、25週ぶり高水準に−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aphGrL2nNego
中国銀監会副主席：新規銀行融資のうち不動産ローンが20％ 　　（いつの話なんだろうか。去年の話？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJkoA.rEcyuk
ＩＭＦのストロスカーン専務理事：世界経済の二番底は予想していない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arh_nvsSdii8
中国マネー、ＮＹやロンドンの美術品競売を席巻−クリスティーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axukUkA8dibY
中国は人民元高容認の準備が必要−デフフト次期欧州委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajiFnTwvu7Ik

香港ドルのペッグ制、元が交換可能になるまで続く−グリーンウッド氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUg8pNTzsJeo
中国人民銀：人民元の対ドル変動幅を拡大へ−興業銀とＩＮＧが予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeN4nKsgnu1Q
中国は預金準備率引き上げサイクルに−モルガンＳエコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHIAn23WCNbo
中国の株価指数先物：外国人は数年以内に取引可能に−ＣＭＥ名誉会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayD3LkOFw0Tg
中国は今後４週間以内に利上げの可能性大−大和総研エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYEdchKi8DXo
中国、金融引き締めを継続する見通し＝米インベスコ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13323120100113
クレディ・スイス：2020年、中国が世界最大の消費市場に
http://www.chinapress.jp/economy/19727/


上海株と香港上場Ｈ株、価格差解消も　空売りや株価指数先物の承認で
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100113/mcb1001130508014-n1.htm
　中国政府の中国証券監督管理委員会（証監会）は８日に空売りや株価指数先物の導入を承認したが、
これにより上海と香港市場に上場する中国本土企業株の価格差に着目した外国人投資家の裁定取引に道筋
がつけられた。また、中国の投資家は株価の下落局面でも利益を得られるようになる。
承認の対象は中国国民と適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）９４社。証監会はまた、株式の信用買いも承認した。

　ＩＮＧグループによると、空売りの承認は中国本土株取引の効率を高めるほか、
最終的には香港に上場するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数との価格差解消につながる可能性もある。
ブルームバーグのデータによれば、本土株の指標、上海総合指数の株価収益率（ＰＥＲ）は約３４倍と、
台湾の加権指数に次ぎ、アジアで２番目に割高だ。

　ＩＮＧインベストメント・マネジメントで資産運用に携わるフィリップ・シュワルツ氏は
「裁定取引が容易になり、伝統的に割高だった上海株が下落するだろう」と語った。

支援

UPDATE1: 中国銀行監督当局、不動産業者の過度な借り入れに伴うリスクを警告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860171920100113
中国政府は１３日、不動産価格の高騰を抑えるため、手ごろな価格の住宅供給を増やし、
不動産投機を取り締まる姿勢をあらためて示した。
　１２日夜には、中国人民銀行（中央銀行）が２００８年１２月に引き下げていた預金準備率を引き上げると発表し、
金融引き締めへの懸念が広がったところだった。

　中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ、銀監会）の王副委員長は１３日の会合で、
不動産開発業者の過度な借り入れに伴うリスクを警告。
同じ会合で、住宅都市農村建設省の斉次官は、経済的に豊かな沿岸部都市の不動産価格が極めて高い水準にあるとし、
政府が引き続き資産価格インフレの進行防止に注力していくことを示唆した。

　王副委員長は会議で、モーゲージローンには内在的なリスクがあるが、
今のところ、資産の全体的な質は安定しているとの認識を示した。
　斉次官は「主要都市、特に沿岸部の大都市で住宅価格は極めて高い」と述べた。

　財政省、国土資源省、人民銀行、銀監会などは共同声明で、
土地や手ごろな住宅の供給拡大や、国有企業の不動産投資への監視を継続する方針を示した。
　声明は「２００９年後半から一部の都市では不動産価格が急上昇し、
住宅供給が十分ではない状況になっている」と指摘した。

　国務院（内閣に相当）は１０日、国内不動産市場への投機資金流入を許し、
インフレを加速させることの悪影響について警告した。
　住宅都市農村建設省は、２軒目の住宅購入を対象にした融資のルール厳格化を求め、
購入者向け優遇措置の撤廃を検討している。

中国大都市の中古住宅成約件数が全面的に減少
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=business_0113_124.shtml
　中原不動産は2009年12月の中古住宅指数月報を発表した。データによると、
09年12月の国内中古住宅市場には微妙な変化が表れ、大都市の不動産価格は引き続き上昇したが、
成約件数は全面的に減少した。チャイナネットが報じた。

　5大都市の中古住宅市場の成約件数は全体的に後退している。
深センの減少幅は21．55％と最大で、北京は21．38％と2位。北京と深セン、天津の
3都市の成約件数の減少幅もそれぞれ20％を上回り、上海と広州の減少幅は比較的小さかった。

　中原不動産研究センター研究マネージャーの瞿安新氏は、
現在は様子見ムードが市場に広がっており、中古住宅市場は膠着状況に陥っていると指摘する。

　1月から2月下旬の春節（旧正月）前後までは、国内の中古住宅市場の成約件数は引き続き減少し、
場合によっては大幅な減少となる可能性もあると予想されている。
そうなるとますます多くの都市の住宅価格が減少傾向をたどる可能性がある。


米政府、中国に内需刺激をあらためて要請　　（まだ足りないってかｗ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860131120100113
米政府は１２日、中国に内需刺激と米国製品の輸入拡大をあらためて求めた。
ただ中国の景気過熱についての議論は控えた。
　ベン・ローズ大統領副補佐官は、中国の経済成長が持続不可能かどうかに関するオンライン・フォーラムで
「どうなるかはまだ分からない。中国で最悪のシナリオが展開することが確実視されているわけではない」と述べた。

　米国は、過去７０年で最悪の景気後退（リセッション）脱却を目指しており、
中国に対して輸出を重視する政策を転換し、巨額の外貨準備を国内消費拡大のために投資するよう求めている。

　同副補佐官は「特に中国について言えば、均衡の取れた持続的な成長の必要性を強調してきた。
われわれは世界経済のリバランスを求めている」と述べた。
　ただ、両国にとって微妙な通貨問題にはコメントしなかった。

中国が初めて石炭純輸入国に 対外依存度は3％　　（>>14の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/13/content_19229475.htm
初めて石炭の輸入国に
中国は豊かな石炭資源に恵まれ、石炭の生産大国であり輸出大国、消費大国で、
年間の石炭生産量と消費量はともに世界の40％以上を占めていた。
しかし税関総署が12日に発表したデータによると、去年 12月の石炭輸出量は207万トンで、
去年の石炭の総輸出量は2240万トン、1月から11月までの石炭輸入量は8910万トンで、
12月の輸入量がまだ発表されていないが、中国が去年初めて石炭の純輸入国になったことは間違いない。

こうした兆しは2008年に始まっており、この年のある月の石炭輸入量は輸出量を超え、
四半期の輸入量も輸出量を上回っていた。

対外依存度は約3%
去年の中国の石炭生産量は同期比12%増の 30億トンに達したが、輸出量は2240万トンで輸出額は約24億ドルと、
いずれも2008年の半分にも及ばなかった。しかし石炭の輸入量は急増し続けている。
大手電力グループ5社は、国内の石炭企業との価格交渉が膠着状態に陥ったため海外から購入した。

中商流通生産力促進センターの李廷さんは「中国の去年の石炭対外依存度は約3%で、
30億トン近くの生産量から見ればこの数字はそれほど恐れるものではないが、
そこから伝わるシグナルに注目が集まったのだろう」と話す。


発改委：物流産業の回復を加速
http://www.chinapress.jp/events/19725/
2010年1月12日、国家発改委（発展改革委員会）は、国内の物流業界が順調に回復していることを公表した。
発改委統計によれば、2009年の国内社会物流総額は、2009年第1四半期に前年同期比3.3％低下したが、
第2四半期には前年同期比0.8％下落と、下落幅が縮小し、第3四半期には前年同期比2％の増加を実現した。
また、金融危機の影響を受け、多くのメーカーと流通業者がコスト削減のため、物流業務のアウトソーシング割合
を拡大した。これにより物流業界と他業界との連携が強化されることとなった。
発改委は、制造業と物流業の連動した発展を推進し、制造業界における先進モデル企業を選定して、
製造・物流業界の連動発展実験を実施する考えを示した。

留学生のふりして一流大学に入学？ 中国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2682747/5165916
生まれも育ちも中国で、教育も国内で受けた中国人学生たちが、偽のパスポートを使って留学生だと偽り、
中国人として試験を受けると入学基準が高くて入りにくい一流大学に入学しようとする詐欺が行われていることが発覚した。

　13日の国営英字紙・環球時報によると、中国東部では偽の外国のパスポートが20万元（約270万円）前後で売られている。

　中国人学生の場合、トップ大学の入学要件は非常にレベルが高く、
毎年全国で行われる入学試験でも上位のわずかな学生しか入学できない
。しかし、国際色豊かなキャンパスづくりを各大学が目指すなか、留学生に求められる条件はずっと低い。
｢留学生になりすます学生はたいてい、偽の『出身国』の言葉を話せないどころか、
その国の首都さえ答えられない。本当の出身は中国だからだ｣と同紙は伝えている。

　偽留学生の大半が使うパスポートは、アフリカや南米、東南アジアの国々の国籍になっている。
また多くは入学を申請するわずか数か月前の発行日付となっている。
こうした事態を受けて中国教育省では現在、留学生には出身国だと申請する国に、
最低4年以上住んでいたことを示す証拠書類の提出を求めている。

　同紙の報道では、こうした詐欺で毎年何人の学生が中国の大学に入学しているかについては触れられていない。

支援

中国の雪害被災者が４００万人を超す
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001141624006-n1.htm
中国で初の公式同性婚カップル誕生、「もう隠れない」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2682444/5161285
高位公務員の汚職阻止で妻、子供行動の監視強化と　中国
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001140023.html

金総書記の月内訪中遠のく？　中国側責任者が外遊へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001141343003-n1.htm
ハイチ地震へ速やかに救助派遣「世界の急先鋒」「大国の責任」―中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0114&f=national_0114_007.shtml
北朝鮮の政府関係者48人、中国で民生向上策学ぶ＝資金提供は韓国政府―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38827&type=1
丹東から北朝鮮への輸出、「発電機」が人気＝電力不足の常態化を反映か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38828&type=1
フィリピン人麻薬密売犯、一挙66人が死刑判決に？！比メディアが報道、中国外交部は否定―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38820&type=1
優越感を失った在米華人、今では「中国国内の生活が羨ましい」―米華字誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38791&type=1


中国製の子供用アクセサリーからカドミウム検出　　（>>11の関連）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2682414/5163713
米国で販売された中国製の子ども向けアクセサリーから高濃度の有害物質カドミウムが検出されたとの報道を受け、
米カジュアルアクセサリーチェーン、クレアーズは13日までに、問題のアクセサリーの販売を中止した。
クレアーズは4大陸30か国の3000店舗でジュエリーやアクセサリーを販売している。
クレアーズに先立ち、米小売大手ウォルマートも販売を中止している。

　これについて中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは14日、中国当局が調査に乗り出したと報じた。

　国家品質監督検験検疫総局筋の情報として、問題とされているアクセサリーは当局のチェックリストに掲載されておらず、
正規の手続きを経て輸出されたものかどうかを調べているとしている。

０８憲章の署名者を拘束　中国公安当局
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001141733008-n1.htm
　米政府系放送局のラジオ自由アジアなどは１４日までに、中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼び掛けた文書
「０８憲章」の署名者の一人で、中国独立ペンクラブに所属する趙達功氏が１１日、
広東省深セン市の自宅から公安当局者に連行され、拘束されたと伝えた。

　１４日付の香港紙、明報によると、０８憲章を起草したとして昨年１２月に著名民主活動家の劉暁波氏が
懲役１１年の実刑判決を受けた後、趙氏は自分も０８憲章の起草にかかわっていたことを宣言する文章を発表。
趙氏の知人らは、この文章が拘束と関係があるのではないかと指摘している。
　公安当局は趙氏を連行する際、自宅からクレジットカードやパソコンも押収したという。（共同）


台湾への武器供与「続ける」　米次官補、中国軍に懸念
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201001140200.html?ref=rss

米国、アジアへの関与継続を表明　　（>>10の関連）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13332020100114
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001142001010-n1.htm
複数の米政府当局者は１３日、議会での証言で、中国による近隣地域での軍事力行使の可能性
に懸念が強まっているが、米国が東アジアへの関与を継続する方針を確認した。

　オバマ政権と米軍の当局者は、中国が発信源とされるサイバー攻撃に懸念を改めて表明した。
米インターネット検索最大手グーグルは中国での検閲とハッキングをめぐり同国からの撤退の構えを見せている。

　シャー国務次官補代理は下院軍事委員会での証言で「われわれはアジア地域への関与を続け、
同盟国を支援し、この重要地域でわれわれの指導性を拡大する」と述べた。

　また、グレグソン国防次官補は「中国が近隣諸国に対し影響力を強めるため、軍事力を行使する可能性がある。
米中間の誤解や意思疎通の欠如が対立や危機をもたらすリスクもある」と指摘した。

　ウィラード米太平洋軍司令官は書面での証言で、中国の新たな軍事能力について、
米国のアジアでの行動の自由に挑むことが目的とされるとの見解を示した。

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38781&type=1
2010年1月11日、環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、
大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、
関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、
過去5年間大陸で1件も受注できていないという。同じく台湾への兵器売却にかかわっている
米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。


中国、米に「報復措置」も　台湾武器売却で評論家・石平氏
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100113/chn1001132345005-n1.htm
　米国が台湾向けにＰＡＣ３の売却を進めているのに対し、中国がかつてない強い姿勢で反発している。

　中国外務省の高官は７日から９日にかけて３回にわたり、「強い不満と断固反対」を表明。
８日には、中国国防省報道官も、「強い不満と断固反対」を表明し、「中国側はさらなる措置を取る権利を留保する」と、
昨秋、本格再開した米中軍事交流の停止などの報復措置を示唆した。

　米国は１９７９年の米中国交樹立直後、台湾関係法という国内法を成立させ、
武器供与を含む対台湾防衛協力を法的義務と定めた。

　以来３０年間、米国は台湾への武器売却を断続的に行い、中国はその都度、外務省を通じ、
形式的な「不満と反対」を示しつつも、基本的には黙認する姿勢を取り、米中関係は維持されて徐々に深まってきた。

続く

　今回の中国の態度はしかし、従来とは全く違う。
売却される前から密度の濃い反発を行っており、形式上の「抗議」や「反対」ではもはやなくなっている。

　実際に売却が行われた後には、「報復措置」を取らざるを得なくなるだろう。
事実、昨年末あたりから、中国の御用学者たちは一斉に、「米国に対抗する実質上の報復措置を取るべし」
と大合唱を始めている。中国は今後、この問題で米国と徹底的にけんかしていく覚悟なのだ。
なぜか。考えられる理由は三つある。

　第一に、中国は国力増大で自信を持ち、米国の台湾への武器売却、
つまり「内政への干渉」に我慢できなくなったということだ。

　次に、中央指導部での軍強硬派の発言力が増し、この問題で柔軟な対応ができなくなったという点だ。

　最後に、最も重要なのが、胡錦濤政権が、「台湾問題の解決」をすでに視野に入れ、
この問題への米国のかかわりに神経過敏になっているということだ。

　このＰＡＣ３売却をめぐり、米中関係に波乱が生じてくるのは確実のようだ。
中国は１１日には、弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」も実施している。

　昨年１１月のオバマ米大統領訪中の際、「Ｇ２」時代の到来と騒がれたが、
私は日本の雑誌で、「米中蜜月もそろそろ終焉する」と予測した。それは早くも眼前の現実となりつつある。

　これを機に、日米同盟の強化を図ることこそが日本の国益にかなう賢明な戦略だ。
だが、今の日本政府にそれができるかどうかははなはだ疑問なのである。

終わり

中国検閲ソフト訴訟の米法律事務所にサイバー攻撃
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2682570/5165001
中国政府がPCへの搭載を義務化した検閲ソフトが米企業の知的財産権を侵害しているとして、
中国側に22億ドル（約2000億円）の賠償を求める訴訟を起こした米国の法律事務所が13日、
今週に入り、サイバー攻撃を受けていると発表した。

　サイバー攻撃の被害を明らかにしたのは米カリフォルニア州のギプソン・ホフマン・パンシオーネ法律事務所。
11日以降、｢トロイの木馬｣が仕掛けられたプログラム実行形式のファイルを開かせようとするメールを受け取っている。

　同事務所は声明で、｢トロイの木馬が仕組まれたメールは特に、標的とするコンピューターからデータを盗んだり、
外部からコンピューターや企業のサーバーに不正アクセスするために作られている。
そうした試みが今のところ成功しているのかどうかはまだはっきり分からない｣と述べた。

　この法律事務所は前週、カリフォルニアの企業、サイバーシッターの代理人として中国政府を相手どり訴えを起こした。
　
　訴えは中国が国内で販売されるPCに搭載を義務づけた検閲ソフト｢グリーンダム｣に、
サイバーシッターのペアレンタル・コントロール（親による閲覧制限）ソフトのコードが
3000行以上にわたって無断使用されているという内容だ。

　同じ訴訟で、中国のコンピューター製造大手レノボや台湾パソコン大手エイサーも、
この検閲ソフト5600万本以上を流通させたとして訴えられている。

　法律事務所によると、グリーンダムの知財権侵害が最初に報じられた前年6月から、
サイバーシッターに対するサイバー攻撃が始まった。そうした攻撃の送信元は中国国内だという。

　今週からのメールによるサイバー攻撃の送信元は特定されていないが、
中国の可能性が非常に高いと同法律事務所はみている。

【国内】不可解、１０億円の不動産購入「小沢氏名義」で億ション買いあさり。中国人の女子留学生の宿泊などにも使われていたが[01/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263428199/
抜粋

購入は６年に集中し、都心の“億ション”３戸などを立て続けに購入した。１１年以降は都心のワンルームを中心に、
１０００万円台から数千万円の比較的小規模な不動産を買い付けた。
　ワンルームマンションの多くは「外国人秘書の居宅」や「資料などの保管場所」として使われているという。
　また、１７年９月と１９年４月には約５５００万円をかけ、問題の世田谷区の土地に「秘書寮」を新築。
　こうした不動産取得費用は当時、「事務所費」として計上されており、政治団体の不動産の新規取得を禁じる
同年１２月の政治資金規正法改正につながった。
　陸山会側はいずれの不動産についても「政治活動に必要だった」と説明しているが、この中には建設会社に転売したり、
民間企業に賃貸ししたりと、政治活動とは受け取りがたい取引もある。

　６年に１７００万円で購入したワンルームマンション「プライム赤坂」の一室は、１３年１２月に
外国人秘書の居宅としての使用をやめ、民間のコンサルタント会社に月７万円で賃貸。
　その後、１９年９月には主に不動産の再開発を行う都内の建設会社に１３００万円で売却している。
　また、１億１０００万円で購入した東京都港区の「グランアスク麹町」の一室は１６年９月から、小沢氏が
会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に月２０万円で貸し付け。
２０年５月には小沢氏側から寄付の申し出があり、同センターに無償で譲渡されている。

　また、この一室の賃貸時には、同時に中国人留学生の無償の宿泊施設としても利用されており、
同センターの職員は「小沢氏側との関係は分からないが、中国人の女子留学生２人が事務所が
閉まる時間になると戻ってきて、宿泊していた」という。

中国製品　輸出より内需　個人消費拡大、独自ブランド展開　　（今年の小売売上高は２兆２５００億ドル）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100114/mcb1001140507018-n1.htm
農産物自由化なくして東アジア共同体構想ナシ　2010年鳩山政権を斬る〜その2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2539
2010年の注目は、やっぱり中国　東京市場も円安追い風に高パフォーマンスか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2551
日印接近で嫉妬する中国が･･･　　（鳩山おじさんのインド訪問に興味津々ｗ）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/726
中国政府、株式相場の乱高下の抑制へ　資本主義化を推進する取り組みには、極めて慎重
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100113/212122/
〔焦点〕中国が成長にブレーキ、準備率引き上げは大幅引き締め回避に向けた予防措置
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860363120100114
中国当局は不動産動向を依然注視、市場では引き締め不安広がる
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13326120100113?sp=true
中国自動車市場「一人勝ち」の原因は？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/14/content_19237583.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/14/content_19237609.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/14/content_19237631.htm
2010年、中国の輸出はどうなる？（1）前途多難　（２）困難から徐々に回復　（３）回復の道、平坦ならず
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/12/content_19223593.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/12/content_19223596.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/12/content_19223600.htm
【正論】比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001140245000-n1.htm

上海宝鋼：2月の鋼材価格を値上げへ
http://www.chinapress.jp/economy/19739/
電気化学、上海に中国代表部を設置−中国での事業展開を加速へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100114cbae.html

日産自動車：09年の中国販売台数、前年比39％増の75万6000台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axw4rAhmHucQ

香港の行政長官：過剰融資調査へ−金融システムは投機に耐えられる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amBjySz.hOc4
香港の曽蔭権行政長官：香港経済は回復段階−先行きを楽観
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOCCelgvLk68
中国：為替安定の維持に引き続き取り組む−外務省の姜報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay0PIgIiOD5E
中国財政省国際局長：準備通貨発行する国は安定を維持すべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAx8DiMiTtDw
中国：09年は適格国内機関投資家に投資枠650億ドル付与−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDhxsJErlmuM
中国は昨年適格外国機関投資家に167億ドルの投資承認−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGsML.5BoAp4
中国人民銀：３カ月物手形、発行金利変わらずの1.3684％(Update1) 　　（>>16の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayRov7tcJ5HI
中国証監会：資本市場の安定発展の維持目指す−指数先物の規則公表へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al_ke_vWafrE
中国当局：個人による香港上場株の直接購入解禁を取りやめ−ＳＣＭＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apiV5FTsdsWY
スーパーコンピュータ「天河一号」、試験運用を開始
http://www.chinapress.jp/it/19750/
蘇州の輸出入総額、全国の9.1％ 全国第4位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/14/content_19237795.htm
＜中華経済＞中部地区を振興、非鉄金属業など再編―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38835&type=2
＜中華経済＞電力不足でアルミ加工業減産―河南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38834&type=2
＜表＞人口、世界の上位10か国と中国の上位10省＝日本は世界6位
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38804&type=1
インド：中国抜き世界最大のパーム油輸入国に−収入増で加工食品需要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSh4LmF3pFAI
財務相：人民元の議論出れば日本としても主張−２月のＧ７(Update1)　　（どんなこと言うか楽しみｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXtVz5.Zid.g

フィッチ：中国の格付けを「Ａ＋」に据え置き−見通しは安定的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ7F3vnytvl8
黒田ＡＤＢ総裁：アジア各国は刺激策解除で慎重な見極めを（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWFznVjHZbw4
黒田ＡＤＢ総裁：中国の預金準備率引き上げは適切だった
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4wR2.JnU8UU
ＥＣＢ：政策金利を１％で据え置き−景気回復に失速の兆候 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS0OKjP4lGok

中国の融資抑制策、金属相場の上昇基調に冷や水の可能性−需要減退か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3HzUuGSFPxk
中国財政省国際局長：中国の昨年の成長率は８％上回った公算 　　（２１日発表ですよー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTZYJkdF2O6Q
中国金融引き締め、成長抑制もバブル崩壊に至らず-三井住友アセット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_VqsuIzE33k
中国株の下落は短期的で、買いの好機の公算−ゴールドマン（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asJxBuMPeUWo
中国の預金準備率引き上げ、実体経済への影響小さく過度に懸念の必要ない＝国内運用各社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036689620100114
中国：今年は銅購入量を削減へ、在庫取り崩しを開始−チリ銅委員会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alHExd4FcV3E
中国経済は過熱、世界成長の「大きなリスク」−ＷＥＦ(Update1)　　（世界経済フォーラム）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auIdEQNTL8bg
中国の景気刺激策はアジア地域経済にも寄与−ＣＩＣの金会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_L9Sfy6bZZQ
アジア各国は内需促進で行き過ぎてはならない−中国投資の金会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aka_lrFFZe0E

中国の12月住宅価格：統計（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aunfF9nRty2s

中国不動産価格：昨年12月は１年半ぶり大幅上昇−発改委(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abVil_tCNKdU
１月14日（ブルームバーグ）：中国国家発展改革委員会（発改委）が14日発表した昨年12月の同国の不動産価格は、
１年半ぶりの大幅上昇となった。政府が経済成長を維持する一方で投機を抑制するために苦戦している状況が
浮き彫りにされた。

発改委のウェブサイトに掲載された資料によれば、国内の主要70都市の
住宅・商業用不動産価格は前年同月比7.8％上昇した。11月は5.7％の上昇だった。

不動産価格上昇は、資産バブルが景気回復を妨げ、住宅を購入する余裕のない労働者の間で
不満が高まる恐れがあることを示唆している。温家宝首相は昨年12月27日、
不動産価格を安定させるとともに、投機を取り締まり、購入可能な住宅価格を維持すると約束した。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の香港在勤アナリスト、デービッド・エン氏は
「政府が言葉による警告をさらに発する公算は大きい」と指摘。
「実際に買い手が現れないほど市場が冷え込めば、政府の2010年の成長目標は危機に陥るだろう」との見方を示した。

李毅中・工業情報相は昨年12月21日、同国が2010年も８％成長を目標にすると表明した。

新築住宅価格は9.1％上昇（前月の上昇率は6.2％）。中古住宅価格は6.8％上昇（同5.5％）だった。

国土部：今後2、3年間の不動産開発用地を保証できる
http://www.chinapress.jp/events/19745/
2010年1月13日、住宅都市建設部、国家発展改革委員会、財政部、国土資源部、人民銀行、銀監会の六部門は
合同記者会見を開き、国内不動産市場の安定的発展と工業地区、鉱業地区、バラック地区の改善状況を発表した。

　国土資源部、員小蘇副部長は、「国内の不動産市場における土地供給に問題なし」と発言。
員副部長は、「2009年末までの全国土地準備面積は22万ヘクタール以上にのぼり、
全国の不動産開発業者は300万ムー※近い土地を所有している」と紹介し、
「今後2、3年にわたる不動産開発用地は確保できる。」と述べた。

一方、住宅都市建設部の齊驥副部長は、中国の不動産バブル懸念に対して、
正面からの回答を避けたが、「不動産の投資と投機消費を抑制するべき」とを発言した。
※1ムー・・・約666.7平方メートル。


銀監会：商業銀行の自己資本比率監視指針を発表　　（>>の関連）
http://www.chinapress.jp/policy/19744/
2010年1月13日、中国銀行業監督管理委員会は「商業銀行資本充足率の監督検査指針」を公表した。
「指針」では、銀監会が商業銀行の資本充足率に対する監督検査の実施結果によって、
各銀行の自己資本比率を確定する方針を明確にした。
このほか、従業員の報酬を銀行の長期的収益と連結するよう要求した。

　「指針」は、役員報酬に関しても踏み込んだ内容となっており、報酬は長期的な資本レベルと財務状況に合わせて設定し、
役員報酬には銀行のリスク管理と長期的な収益状況を反映すべきと規定された。
商業銀行は銀行リスクとの調整が義務づけられ、従業員の職種と職位によって的確な報酬体系を構築し、
現金、ストックオプション、その他形式の報酬など、銀行リスクとの適切な調整が義務づけられる。

中国　０９年の原油輸入依存度が５０％超に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001141413004-n1.htm
　１４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国の原油の輸入依存度が２００９年に５２％となり、
初めて５０％を超えたと伝えた。中国の需要が国際原油価格に与える影響が一層高まるとみられる。

　中国税関総署によると、０９年の原油輸入量は前年比１３・９％増の約２億４００万トン。
一方、国内の原油生産は約１億９千万トン。自動車の急速な普及などによる消費の増加に
国内生産が追いつかず、原油の輸入量が年々拡大している。

　輸入依存度は今後もさらに高まり、専門家は２０年には６５％近くに達すると予測している。
これに対し、国内ではエネルギー安全保障面での問題意識が高まっており、
同紙は「国内での油田探査を加速する」とする中国政府関係者の声を紹介している。（共同）


上海証取が東京、ロンドン抜いて世界３位に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100114/mcb1001141004030-n1.htm
　中国の上海証券取引所の株式売買高が２００９年に東京やロンドンの市場を追い抜き、
米国の２つの市場に次ぐ世界３位の規模に膨れあがったことが、
主要証券取引所の資料を集計する国際取引所連合（ＷＦＥ）の調べで確定した。

　昨年の上海での売買高は前年比で９５・７％増の５兆６１９億ドル（約４５５兆円）になり、
４位に転落した東証の３兆９８７７億ドルを引き離した。首位はＩＴ（情報技術）企業が多く上場する
米ナスダックで２８兆９５１３億ドル、２位は老舗のニューヨークで１７兆７８４５億ドルだった。

　金融危機への対策として中国政府が融資規制を緩和したため、
だぶついた大量の資金が株式市場に流入したほか、先進国の相場低迷で行き場を失った海外の運用資金が、
中国経済のＶ字回復を見込んで上海に向かったため、売買が活発化したとみられる。

　０８年の売買高では上海は世界７位だった。昨年、先進国市場の売買高は軒並みマイナスで、
ロンドンは前年比４７・４％減、ニューヨーク同４７・１％減、東京も同２８・６％減に終わった。（上海　河崎真澄）

支援

09年のM&Aは294件　資源関連産業が中心
http://j.people.com.cn/94476/6868747.html
　ベンチャー投資や私募債の研究機関である清科研究センターが13日発表したデータによると、
2009年には中国の合併買収（M&A）市場で294 件の取引が行われ、
金額が明らかにされた235件の買収額は計331億4700万ドルに上った。
エネルギーや鉱物資源を取り扱う資源関連産業が中心だった。

　国内の産業構造調整や中国企業の海外M&Aの発展という2つの要因の影響により、
09年の中国M&A市場は空前の熱気に包まれた。通年・四半期ごとの取引量はいずれも高い水準を維持し、
取引規模は大口の海外M&A取引に後押しされる形で拡大を続けた。

　海外M&Aは09年中国M&A市場の中心点だ。同センターのまとめたデータによると、
中国企業が昨年、海外で行ったM&Aは38 件で前年比26.7％増加し、
公表された買収額は160億9900万ドルに達して同90.1％増加し、公表された買収額全体の48.6％を占めた。

　業界についてみると、エネルギーや鉱物資源を取り扱う資源関連産業がM&Aの中心点となった。
昨年は国内・海外で原材料価格が大幅に低下したことを受けて、
過去数年間にわたり原材料の供給に強い制約を受けてきた中国企業が、
エネルギー・鉱物資源などの資源関連産業の拡張ペースを相継いで加速させた。

同センターのデータによると、昨年は伝統的な産業で行われたM&Aは157件で全体の53.4％を占め、
買収額は249億1300万ドルで買収額全体の75.2％を占めた。中国M&A市場の十大取引のうち、
資源関連産業での事例が8件に上り、うち中国石油化工有限公司がスイスのアダックス石油を
75億6千万ドルで買収した事例が、昨年の最も大規模なM&A取引となった。

　ベンチャー投資・私募債（VC/PE）投資ファンドについていえば、M&Aは撤退のための重要なルートだ。
09年の中国M&A市場では、ベンチャー投資や私募債投資が大きな役割を果たし、
同センターが研究対象とする関連企業のM&A取引は42件に上り、前年比68.0％増加した。
金額が明らかにされた30件の取引額は 57億7900万ドルで、同89.9％増加した。

広東など南部でも電力不足、燃料炭の供給ピンチ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38868&type=1
2010年1月13日、同日付新華社によると、中国北部を襲った大寒波の影響で、
内陸部で電力不足が深刻化する中、南部でも電力問題が始まった。

寒さによる電力消費の増加、発電用水力や料炭不足などが重なり、
広東、広西チワン族、雲南、貴州、海南の5省・自治区で電力の需給がひっ迫している。

うち広東省では、国の指導で閉鎖した小規模発電所の運転を再開。
その他の地区でも地域の電力融通や他省向け電力供給の削減などの対策に追われている。
各発電所には燃料炭の備蓄増を呼び掛けている。

国家電力調整通信センターによれば、全国の火力発電所の燃料炭の備蓄は1月10日現在3809万トン。
平均でも9日分に過ぎず、3割強では7日分、1割が3日分しかないという。

送電会社の国家電網公司によると、気温の低下、燃料炭価格の高止まり、
鉄道輸送能力の不足などを考慮すると、全国の電力需給のひっ迫はしばらく続く可能性が高い。


けいざいフラッシュ：仏カルダン、中国での使用権売却
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/14/20100114ddm008020084000c.html
　１３日付の中国紙、新聞晨報によると、フランスの高級ファッショングループ、ピエール・カルダンは
衣服や靴など一部商品の商標の中国での使用権を浙江省の企業、温州誠隆に３７００万ユーロ（約４９億円）
で売却したと発表した。温州誠隆は、カルダンの中国国内業務に参画するとともに、
今後、商品開発も行う予定という。【共同】

中国製品、2009年EU反ダンピング調査の主な標的に
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/14/144s153169.htm
　中国商務省公平貿易局の最新データによりますと、中国製品は2009年、
EU・欧州連合の反ダンピング調査の主要な対象国となったということです。

　昨年、EUは中国製品に対して、7件の反ダンピング調査を行いました。
これは、2009年の反ダンピング調査件数のうち、58％を占めます。
そのほか、12件の反ダンピング調査については、再調査を行いました。

　国営の新華社通信はこのほど、中国製品に対するEUの風当たりは2010年も楽観してできないと報じました。
報道によりますと、EUの景気はやや好転したものの、近いうちに経済危機から立ち直ることは難しいと見られています。
とりわけ、失業率が依然として高い状態にあり、EUの産業界には貿易保護主義を擁護する声が高まっているということです。

　EUの「海洋産物の不法漁労法」が1日に発効したことについて、専門家は、「これは中国漁業に大きな影響を与える」
との見解を示しています。それとともに、EUは中国の市場経済としての地位を依然として認めておらず、
中国製品に対する高額の相殺関税を適用するきらいがあることを指摘しています。

　また、中国商務省の責任者は「国際貿易摩擦が深刻化するなか、中国は貿易の対話と交流を進めるとともに、
WTO紛争解決制度を活かすことで、自国の権益を守っていく」との方針を示しました。

ASEAN-中国FTA、完全実施への反対意見多数 暗雲の中の船出に
http://www.malaysia-navi.jp/news/100114065414.html
【ペタリンジャヤ】　東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国との自由貿易協定（FTA）が１月１日、完全施行されたが、
中国からの低価格商品の氾濫を懸念するASEAN諸国団体からの反対意見が強く、完全実施へは困難が予想されている。

ASEAN・中国FTAは2001年に行われたASEAN・中国サミットで合意に至っており、その市場規模は人口19億人、
国内総生産（GDP）６兆6,000億米ドル、貿易規模４兆3,000億米ドル規模と、FTA規模世界第３位となる。

FTA下ではマレーシアに輸入される中国製品 9,000品目以上、
中国向けのASEAN製品約7,000品目以上が免税となり、サービス・投資面でも免税となる。

マレーシア華人商工会議所のウィリアム・チェン会長は、
地元業者の心構えができていない状況でのFTA実施による中国製品90%解放に異論を唱えており、
隣国タイ、インドネシアでも業界からFTA完全施行の延期を望む声が上がっていると述べた。

12日付けのインドネシアの「ジャカルタ・ポスト」紙では、インドネシア人学者による
FTAでのインドネシアでの医療・給与・自然資源への弊害に関する記事が掲載されたという。

一方、マレーシア製造業者連盟（FMM）のムスタファ・マンスル会長は、
FTAによる地元業者への影響を測るには時期尚早とコメントし、
来月にはFTA実施後１カ月目の状況調査のため中国側とマレーシア通産省による
パネル討論会が予定されていることを明らかにした。

メイバンク・インベストメント銀行のチーフ・エコノミスト、スハイミ・イリアス氏は、
ASEAN諸国は輸出依存型から国内消費型の経済に転換する時期には至っていないと指摘。
また、欧米諸国の需要は、向こう２，３年は低迷すると予想される中、
FTAは中国が新興国化してからの地政学的な現実を反映するものだとコメントした。

また、世界貿易機関（WTO）の機能が充分でない状況下では、
ASEAN諸国にとっては貿易利益の均等化の面でも地域的FTA の方が好ましい選択だろうと付け加えた。
ASEANでは中国・インドのほか、▽日本▽韓国▽オーストラリア・ニュージーランド??ともFTAを締結している。

支援

支援どうもでした。疲れたので今日はこの辺で。昨日までの分はちょうど終わったので・・・ﾉｼ

お疲れさま

速報：中国、三つ目のGPS衛星を近く打上げる見込み
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/15/147s153224.htm
高所得者層と低所得者層の格差は23倍、年々拡大し社会問題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38841&type=1
＜調査＞富豪の平均年消費は2300万円！6人に1人は自家用ジェット購入へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38890&type=1
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=national_0115_020.shtml
＜表＞＜人口密度の高い都市トップ20＞中国からは4都市がランクイン、日本からは…―米誌　（深セン、上海、北京、天津）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38885&type=1
光り輝く中国9大都市にも影、その「イケてない」一面とは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38822&type=1
高齢者のHIV感染が急増、主因は「買春行為」―中国政府
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38858&type=1

イラン核問題で１６日に６カ国会合　中国は高官派遣せず　　（追加制裁に消極的）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100115/erp1001150828000-n1.htm
【ハイチ地震】中国が迅速な救助対応　大国の責任をアピール
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001151940011-n1.htm
勝ち組へ、ねたみ渦巻く中国　元留学生、米大に８億円寄付　批判殺到
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100115/chn1001151106001-n1.htm

昆明、ソフト環境を損なう行為で幹部58人を処分
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/15/content_19247023.htm
このほど開催された中共昆明市委員会第9期第6回全体（拡大）会議によると、同市は昨年、
「ソフト環境」を損なう問題・案件計248件を調査し、県・処級幹部58人を含む延べ682人を問責処分にした。

同市は昨年、最も厳しい問責制によって経済・社会発展に最適な「ソフト環境」を整備するため、
「行政効率向上年」「幹部作風改善年」活動を展開した。同市紀律検査委員会の応永生書記は
「石林イ族自治県人民代表大会常務委員会弁公室の主任は、父親の喪に駆けつけるため、
公用車を運転して実家に帰った。晋寧県人事労動・社会保障局のある幹部は専門の運転手資格も持たず、
労働保障監察員の証明書も取得せぬまま、労働保障監察業務用の車を無断で運転して玉渓市へ行った。
紀律監察機関は2人をそれぞれ免職問責、行政過失記録処分にした」と説明する。

深?、メディアへの情報提供に官僚の匿名を禁止
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/15/content_19247100.htm
深?市衛生・人口計画出産委員会はこのほど、官僚が権限を授けられぬまま、
突発的事態について匿名でメディアに情報を提供する行為を禁止した。

同委員会が11日に打ち出した報道発表制度は、報道発表者が「匿名希望の官僚」名義で、公共衛生上の突発的事態や、
発生する可能性のある公共生活に影響する事態について、メディアに「不確定な核心情報を漏らす」行為を禁じている。
社会的注目の高い情報、社会・市民の切実な利益に関わる、あるいは社会から幅広く意見を求める必要のある情報は、
政府の官報や通達、あるいは市の衛生・人口計画出産情報プラットフォームなどを通じて発表し、
社会に対して一層の説明が必要な事項は、記者会見を通じて発表する。

同制度の規定のうち「公共衛生上の突発的事態、および発生する可能性のある公共生活に影響する事態は、
原則的に事態処理マニュアル発動後120分以内に、それまでに把握した基本情報を発表する」
「突発的事態の基本情報には、場所、時間、基本的事実、現状などが含まれる」
「これら情報の発表後、関係当局は政府の立場、政府の講じた措置、および市民の注意事項などの情報を提供する」
などは幅広く称賛されているが、官僚の「情報提供実名制」については意見が分かれ、早くも議論の的となっている。


中国政府から？執拗なハッカー攻撃＝２７分間に２５００回−米ソフト会社　　（>>52の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010011500098
　【ロサンゼルス時事】ソフトウエアの知的財産権を侵害されたとして、
中国政府や同国ソフト開発企業などを相手に総額２２億ドル（約２０００億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした
米ソフト会社が、中国政府内部からとみられる執拗（しつよう）なハッカー攻撃に遭ったと主張し、波紋を広げている。

　ソリッド・オーク・ソフトウエア社（カリフォルニア州）が５日、ロサンゼルスの米連邦地裁に起こした訴えによると、
同社のコンピューターは中国国内から数千回に達するハッカー攻撃を受け、
特に昨年５月の中国衛生省を発信地とする侵入の試みは、２７分間に２５００回以上に及んだという。
また、中国から同社社員を装う電子メールが送られ、企業秘密が危険にさらされたとしている。

米ローカルラジオ局の中国番組放送が論議の的に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/15/content_19246800.htm
米国テキサス州のある小島のローカルラジオ局では、今年1月1日から、
中国のラジオ局が制作した番組を終日放送しているという。13日付「VOA(Voice of America」中国語サイトによると、
これが現地で大きな論議を呼び、一部住民は、島のローカルラジオ局が中国のラジオ局に電波を貸し出していること
に困惑している。「環球時報」が伝えた。

約6万人の住民が住むテキサス州ガルベストン島（Galveston Island）。
島のラジオ局KGBC局は、SIGAブロードキャスティング社（ヒューストン）の完全子会社として、1947年に誕生した。
テキサス州のローカルメディアによると、KGBC局は、全放送時間帯を中国国際放送局(CRI)に有料で貸し出し、
24時間ずっとCRIが制作した番組を放送しているという。この事件は、島民達の話題の的となった。
「VOA」中国語サイトによると、地元住民の多くが、中国のメディアがこの小島のラジオ局の電波で
自分達の番組を終日放送していることに対して、困惑の気持ちを隠せないでいるという。

中国のラジオ番組を全米で最も多く放送しているワシントンWUST局のAlan Pendleton総支配人は、
「中国のラジオ局がKGBCラジオに目を付けた理由を推測するのは難しい。
しかし、島民達が、ラジオから聞こえてくる番組が中国番組だからといって、恐れることは何もない」とコメントしている。

中国市場　安さより認知度　エイサー、ＰＣシェア拡大策
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100115/mcb1001150508021-n1.htm
緊迫する米中関係、自信深める中国　進化するワシントンのロビー活動〜「中国株式会社」の研究〜その41
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2557
中国テレビ市場、安価な液晶テレビが売れ続け泥沼の価格競争に
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/161b14cc5a95db464708e6e7b8323537/
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2010011400193580-3.jpg
高成長する「3億人」のメコン河流域　“成長センター”になるのに不可欠なインフラ整備
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100113/212153/
吉利汽車が描く"ボルボ復興計画"　中国での拡販テコに早期黒字化目指す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100114/212137/
傷つき、困っている人を助けてはいけない　親切心を踏みにじる判決が示した“正しい処世術”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100113/212150/
〔チャイナマネー〕投機マネー流入、金融引き締めの歯止め効果は限定的　　（画像は↑資本流入、↓海外直接投資）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860571320100115
http://graphics.thomsonreuters.com/0110/CN_MNYCLM0110.gif
http://graphics.thomsonreuters.com/0110/CN_FDI0110.gif

中国の宝鋼集団：鉄鉱石価格交渉の新責任者を任命−新たな交渉に期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apcvtojR8l_s
銅鉱石輸入価格２年ぶり値上げ、国内製錬とＢＨＰ(Update2) 　　（日本の話）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFPfePle1MkA
中国の車市場は内陸が主戦場に−販売網構築の日産自がトヨタを凌駕
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avmVwUe.xY1w

中国：09年に鉄鉱石を約50億トン発見−輸入依存度低下へ増産目指す 　　（277億元（約3700億円）を投資）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aly7OvJHZ8mA
中国政府、不動産市場の過熱抑制策を一段と強化も−南方日報 　　（国務院発展研究センターの主任。異常だとか）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAPdp9RytYD4
中国商務省：09年は農村部の消費伸び率が都市部を初めて突破　　（去年ＧＤＰのうち半分は消費。不動産だろうなー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMqm6GUjovqs
ファンド会社の管理資産が4割増しに　3兆元超
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/15/content_19247497.htm
中国、電気通信建設ペースで世界新記録
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/15/content_19247345.htm
社会保障基金が38％増加　09年
http://j.people.com.cn/94476/6870100.html
＜中華経済＞ネットゲーム市場30％拡大、爆増時代は終わる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38871&type=2

中国株の有力投信：不動産株投資で弱気に−強気のモビアス氏と対峙 　　（最高のパフォーマンス、だとか）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abdFF4LEEiXw
中国の銀行、一部に不動産向け融資圧縮の動き−21世紀経済報道　（←が関心を示しているのは一般住宅開発向けだけ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8PcEeANNtgo
2010年の中国の輸出入、回復は緩やかなペースに＝商務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13362220100115
中国の新規銀行融資、今年すでに１兆元を突破の公算−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa1t7tTq06hU


中国：2009年新規就業者数1102万人に
http://www.chinapress.jp/economy/19761/
2010年1月14日、中国人的資源社会保障部は2009年の中国就業状況を発表した。
発表によると2009年の新規就業者数は1102万人、再就職した失業者は514万人で、都市部の失業率は4.3％となった。
人的資源社会保障部は同時に2010年度の目標数値も発表している。新規就業者数は900万人以上、
再就職者数は500万人以上とし、都市部失業率を4.6％以内に抑えたいとしている。

支援

中国：12月末の外貨準備は過去最高−新規融資も膨らむ（Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP8oh75aCLEg
中国の12月外国為替準備預金：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0hsqBHYapGM

中国の12月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比27.7％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aj.0aHpkL.jo

UPDATE1: 12月の人民元建て新規融資は3798億元に急増、予想大幅に上回る＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860592320100115
中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１２月の人民元建て新規融資が３７９８億元になったと発表した。
１１月の２９４８億元から急増し、予想の３０００億元も大幅に上回った。

　１２月末時点の人民元建て融資残高は前年比３１．７％増加した。１１月は同３３．８％増だった。
　マネーサプライＭ２伸び率は前年同月比２７．７％となり、１１月の２９．７％から鈍化した。
　ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は人民元建て融資残高が３１．６％増、Ｍ２伸び率は２８．０％だった。


中国の１-12月対中直接投資：前年同期比2.56％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=auw2y.bGvQho

１２月の対中投資が倍増　回復顕著、０９年は微減
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100115/mcb1001151259027-n1.htm
　中国商務省は１５日、２００９年１２月の対中直接投資の実行額が前年同月比１０３％増の
１２１億ドル（約１兆１千億円）だったと発表した。５カ月連続のプラスで、
外国企業の投資意欲の回復ぶりが顕著なことを裏付けた。
０９年通年では前年比２・６％減の９０３億ドル（約８兆２千億円）だった。ダウ・ジョーンズ通信が同日報じた。

　同省は０９年１２月、１〜１１月の累計が前年同期比９・９％減の７７８億９千万ドルだったと発表したが、
１２月の投資額が大幅に増えたため、通年では微減にとどまった。
　金融危機で外国企業の投資意欲が冷え込んだため、対中投資は昨年７月まで１０カ月連続で
前年同月比マイナスを記録したが、同８月に１１カ月ぶりにプラスに転じた。（共同）

支援。

中国め、変動為替に移行する前に、元をできるだけ薄めておこうってか。
えげつないなあ。

中国―ASEAN自由貿易エリア協議、着実に実施
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/15/145s153226.htm
中国、１万以上の携帯サイトを閉鎖、ウェブ監視を強化するよう要求
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=it_0115_017.shtml
マオタイ酒メーカー元前社長に収賄罪で死刑　中国、執行猶予付き判決　　（喬洪。貴州茅台酒）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100115/chn1001151943002-n1.htm
中国、経済の過熱抑制に向け金融引き締めが必要＝アジア開発銀
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT860619120100115
中国国家外為管理局、為替政策の透明性向上に取り組む−声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agj28Q9.LM3o

台湾金融当局、中国ＱＤＩＩに総額5億ドルの台湾株取得を許可へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT860618320100115
　［台北　１５日　ロイター］　台湾金融監督委員会（ＦＳＣ）は１５日、
中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）に対し、総額５億ドルを上限に台湾株の取得を許可すると発表した。
　ＱＤＩＩはそれぞれ最大８０００万ドルを限度に台湾株に投資できる。
　中国と台湾は昨年、金融取引に関する覚書に調印しており、１６日に発効する。


チベット自治区政府、新主席選出　　（>>8の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100115/chn1001152007003-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、
１５日に閉幕したチベット自治区の人民代表大会（議会）は、自治区政府の新しい主席にバイマ・チリン氏（５８）を選出した。
辞任したジアンパ・ピンツオ前主席（６２）は、同大会の主任（議長）に選ばれた。
資料によると、バイマ・チリン新主席は、１８歳の時に中国人民解放軍に入隊、
１９８６年から同自治区政府に転じ、秘書長、副主席などを歴任した。

　中国当局は昨年末から、チベット独立の動きを厳しく取り締まる方針を確認する一方、
空港建設など経済新興策を発表した。今回の人事はこうした少数民族政策を強化する動きの一環とみられ、
中国当局は新主席のもとでアメとムチを使い分けながら、チベット統治を加速させそうだ。

国有企業前社長を処分　中国共産党　　（「中国核工業集団」の康日新前社長。職権を利用して巨額のわいろ。党籍剥奪）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100115/chn1001152342004-n1.htm
中国の帝王切開分娩46％でダントツ世界一、迷信や間違った認識も―WHO調査
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38891&type=1
中国版ＧＰＳ、２０年に完成
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100116/chn1001161855003-n1.htm

【国内】精巧に偽造された中国の100元紙幣「スーパーC100」が日本国内で6枚発見 記番号以外は「本物」[01/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263597479/


インターネットユーザー3億8400万人、普及率28．9％に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38909&type=1
2010年1月15日、中国インターネット情報センター（CNNIC）は同日に発表したレポートで、
中国のインターネットユーザー数が3億8400万人となり、インターネットの普及率が28．9％に達したことを明らかにした。
このうち携帯電話によるネットユーザー数が60．8％に当たる2億3300万人を占めている。網易科技が伝えた。

レポートによると、09年12月30日現在の中国のネットユーザー数は3億8400万人で、
08年12月末比28．9％（8600万人）増加した。
このうち農村地区のネットユーザーは同26．3％増の1億681万人で、ネットユーザー全体の27．8％を占めている。

また、携帯電話によるネットユーザーが3G（第3世代）サービスの本格化などによって飛躍的に伸び、
09年1年間で1億2000万人増加し、2億 3300万人になった。
このうち、携帯電話のみを利用しているネットユーザーは全体の8％に当たる3070万人に過ぎないことも明らかになった。
一方、ブロードバンドユーザーは08年末に比べて7600万人増加し、3億4600万人となった。

インターネットの利用目的別で見ると、音楽（83．5％）、ニュース（80．1％）、検索（73．3％）がトップ3に挙げられている。
また、インターネット決済が前年比80．9％と大幅に増加した以外に、旅行の予約（同77．9％増）、
株式売買（同67．0％増）、ネット銀行の利用（同62．3％増）、ネットショッピング（同45．9％増）
などもそれぞれ大きく伸びた。中でも09年のネットショッピングの規模は2500億元（約3兆2500億円）に達しており、
2010年は更なる増加が見込まれているという。

裁判所長官、「独立派らの取り締まりに積極的に取り組んだ」と言明―新疆ウイグル自治区　　（>>38の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38914&type=1
2010年1月14日、新疆ウイグル自治区高級人民法院の肉孜・司馬義院長は、
2009年に自治区内で実施された国家の安全に関する裁判は437件、
懲役10年以上の判決を受けた被告は255人に達したことを明かした。15日、新華網が伝えた。

上述のコメントは14日、第11期新疆ウイグル自治区人民代表大会第3回会議でのもの。
昨年7月のウイグル暴動に関する裁判3件も含まれているという。肉孜・司馬義院長は国民の注目に答え、
原理主義、独立派、国際テロ組織への取り締まりに積極的に取り組んだとコメントした。

2009年、新疆ウイグル自治区の刑事裁判全体では2万1463件が実施された。
懲役5年以上、無期懲役、死刑の判決を受けた被告は2993人に上る。


従業員１００人以上が負傷　中国、工場スト鎮圧で衝突　　（勝華科技。ｉＰｈｏｎｅ向けのタッチパネル）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100116/chn1001160040000-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、
中国江蘇省蘇州市にある台湾系電子機器メーカーの工場で１５日、年末賞与の支払いを求めて
ストライキを行っていた１万人以上の従業員と警官数百人が衝突、従業員１００人以上が負傷した。

　景気低迷を理由に昨年の年末賞与を支払わなかった会社側が１４日、
今年も支給しない方針を表明したことに従業員が反発、
ストを行ったところ、警官隊が鎮圧に駆け付け、流血の事態となった。

　地元当局が、賞与を支給するよう会社側に働き掛けると約束したことを受け、騒ぎは沈静化したという。

　この工場では昨年、有害物質による中毒事件が起き、現在も従業員約４０人が入院中とされ、
会社側への不満が募っていたとみられる。（共同）

中朝国境の橋、改修で合意　豆満江流域開発、港も整備
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000274.html
　【延吉共同】中国吉林省琿春市と北朝鮮北東部の経済特区、羅先市は１６日までに、
中朝国境を流れる豆満江（中国名、図們江）に架かる橋の改修工事を３月から行うとする合意文書に調印した。
費用約４００万元（約５３３０万円）はすべて中国側が負担する。吉林省関係者が明らかにした。

　中国政府は昨年、豆満江流域開発を国家プロジェクトとして承認。北朝鮮も今年１月、
羅先市を特別市に指定しており、中ロとの貿易や物流拠点として開発が加速するとの見方も広がっている。

　中国の民間企業が進めていた、日本海に面した羅先市の羅津港１号埠頭の第１期工事も昨年末までに終了。
中国側は、吉林省など内陸の東北部から羅津港を通じて中国国内や日本海に出る海上輸送路の確立を
目指しており、同港の本格運用に向け一歩前進した。

　合意文書は昨年末、琿春市の姜虎権市長が羅先市を訪問し調印した。
琿春市圏河に架かる橋の改修は３月１５日に着工、６月末に終わる予定。


「地震外交」で火花＝ハイチとの国交めぐり援助合戦−中台
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010011600287
　【台北時事】中国が大地震の発生したハイチで援助活動を活発化させている。
ハイチとの国交樹立に向けた布石とみられ、同国と外交関係を結ぶ台湾の馬英九政権は対抗措置として、
追加支援を相次いで打ち出した。中台は国交締結国を奪い合わない「外交休戦」方針の下、
関係改善を進めてきたが、今回の「地震外交」をきっかけに、国交争奪戦が再燃する恐れもある。
　台湾は地震発生直後に計４５００万円の支援を表明。中国も赤十字を通じて９０００万円の支援を公表した。
台湾は対抗上、援助を総額４億５０００万円に拡大したが、中国もその直後に４億円の緊急支援を発表し、
援助合戦は激化している。

　一方、台湾は１３日に救援隊を派遣。しかし、ハイチの交通網が寸断されているため、
同隊は１６日まで隣国のドミニカ共和国に足止めされた。
中国の救援隊は早々と現地入りしており、台湾の劣勢は鮮明だ。

中国のＧＤＰはどうなっているか、その裏を読もう　　（ＧＤＰの四割は外資系企業。ＧＮＰでみたら・・・）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=column_0115_002.shtml
中国の石油精製能力「過剰」　　（>>14の関連。輸出が輸入を上回る＝余ってる？）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160509023-n1.htm
【中国】中国高速鉄道、6千両が日本型 市場の3分の2 JARTS「中国が国産車両といっても、事実上は“日本仕様”の車両だ」[01/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263605614/


中国：個人による香港上場株の直接購入解禁を見送り (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adisxUeec69A
中国国家外為管理局は、個人投資家による香港市場上場株の直接購入解禁を取りやめた。
同局は12日にウェブサイトで、「スルー・トレイン」プログラムといわれる同計画は失効したとの声明を発表。
代わりに、機関投資家による海外市場での取引を認める適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度を拡大した。

ＪＦアセット・マネジメントの中華圏責任者、王浩（ハワード・ワン）氏は
「スルー・トレイン計画はＱＤＩＩ制度に取って代わられた。政府は、個人が海外市場で投資を行う場合は、
独自の判断によるのではなく、プロの助言に従う方が賢明だと判断した」と語った。


中国：2009年12月住宅販売価格7.8％プラス　　（>>57の関連）
http://www.chinapress.jp/consumption/19772/
略
業界関係者によると、
「12月は住宅需要が減少し価格の上昇も緩やかになるのが通常であり、価格の大幅な上昇は異例の事態である」という。
価格上昇の要因としては、昨年末に新規住宅用地が大量に開放され、突発的需要が発生したことがあげられている。

支援

ハマー買収に遅れも、騰中重工の「資格取得に時間」［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20100118cny001A.html
四川省の民間重機メーカー、四川騰中重工機械（以下、騰中重工）による、
米ゼネラル・モーターズ（GM）の大型スポーツタイプ多目的車（SUV）ブランド「ハマー」の買収が遅れていることについて、
GMの関係者は「中国の買収規定により、騰中重工が自動車メーカーとしての資格取得を求められていることが、
買収作業の遅れにつながっている」と説明した。15日付東方早報が伝えた。

騰中重工は昨年10月、ハマーを買収することでGMと最終的に合意。
市場では、騰中重工によるハマーの買収が早ければ昨年末、遅くとも今年初めに完了するとみていた。

騰中重工は、建設機械の方面で40年以上の歴史を持つ、四川省の民間企業。
ただ特殊車両などは生産するが、乗用車の生産部門を持たないため、
これが買収作業を進める上で中国の規定に引っかかったもようだ。


当局の圧力？中国初の「ミスター・ゲイ・コンテスト」、開催当日に突然中止―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38929&type=1



あとはグーグルのやつだけー

米グーグルがいかなる決定下そうと米中関係に影響なし＝中国商務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13358920100115
米政府、中国への公式な対応を検討−サイバー攻撃で(Update1)　　（質問に答えてくれないからｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_battWv4ubo
米グーグル：サイバー攻撃への対応で他社に支援求めていた−関係者 　　（他は商売優先）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=adp76mGNRSdI
米マイクロソフトＣＥＯ：中国から撤退を検討する計画なし(Update1) 　　（考えたことすらない、サイバー攻撃は日常茶飯事）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aCey5CaZ9ROs
サイバー攻撃、 マイクロソフト「IEのぜい弱性悪用された」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2682987/5166071
英ブラウン政権：米グーグルと中国の対立を「注視」する 　　（インターネットの自由は基本的な権利。前に問題提起してた）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aSfUqZr.HiKA
台湾：中国にインターネット上の言論の自由尊重を求める−中央通信 　　（行政院大陸委員会の劉�ｺ勳・副主任委員）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGm9Yiyo8wJ4
Googleなどを狙った大規模攻撃、目的は各企業のソースコードか
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100115_attack_source_code/
WRAPUP1: グーグルが提起した情報規制問題で中国は解決に自信、米国は警戒　　（まとめ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860568520100115


「グーグル勇敢だ」…中国の若者、検閲拒否「支持」
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100115-OYT8T00529.htm
　【北京＝関泰晴】インターネット検索世界最大手・米グーグル社による検閲受け入れ拒否が、
中国のネット利用者の間で大きな反響を呼んでいる。同社の中国版サイトは１４日、
これまで見られなかった民主化運動に関する写真や文章などの検索制限を解除し、
ネットにはこれを「支持」する書き込みがあふれた。

　「谷歌（グーグルの中国名）よ、それでこそ男だ」

　ネット上の意見の多くは、巨大市場・中国から撤退してでも、検閲を拒否する方針を打ち出した同社への賛辞だった。
「これは中国の言論の自由をめぐる闘いだ」などと、政権批判に踏み込んだ投稿は、当局によって即座に削除されている。
略

ＩＴ大手に中国撤退再検討を要請　米議員、ＭＳは拒否
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000160.html
　【ワシントン共同】米下院の共和党議員のグループは１４日、通信機器大手シスコシステムズ、
ソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）、インターネット検索大手ヤフーの情報技術（ＩＴ）企業３社に対し、
中国から撤退を検討しているグーグルを見習って同国での事業を再検討するよう要請した。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。

　このうちＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、
「われわれが中国にとどまり、（現地の）法律にのっとって事業を継続していくことは明白だ」と述べ、
撤退を考えていないことを明らかにした。欧米メディアが伝えた。

　ウルフ議員は「中国のスパイ行為や知的所有権の侵害で被害を受けたほかの企業もグーグルに同調して行動を起こす」
べきだと訴えた。ハイテク企業が弾圧的な外国政府に協力するのを防止する法案の審議が下院で現在止まっており、
議員らはグーグルの動きが法案の採決を促すとの期待も表明した。


攻撃元は中国政府関係者か　米のネット不正侵入で調査公表　　（あれは一部の英雄主義者が…と言い訳しないかな）
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501000142.html
　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といった
サイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は１４日までに、
攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。

　もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、
国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。
中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。

　アイディフェンスは、グーグルを含む３０社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。
その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。
また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。

　中国外務省は１４日、こうしたサイバー攻撃は中国でも禁止されていると強調していた。

サマーズ米ＮＥＣ委員長、グーグルを擁護−中国撤退の可能性めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQxIaWfT2s2g
サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は14日、インターネット最大手グーグルが検閲やサイバー攻撃を不服として
中国からの撤退も辞さない構えを示していることについて、倫理面だけでなく経済への影響もあるとの見方を示した。

サマーズ委員長は、ホワイトハウスで記者団に対し、「グーグルが支持しようとしている原則は、
倫理や人権の枠組みでのみ重要なのではなく、経済面の重要性も非常に大きい」と述べた。

委員長は「工業経済から知的経済への移行が進むと、
政治的な問題としてだけでなく経済的な問題として、情報の自由な往来の重要度が増す」と指摘した。

国務省のクローリー報道官によると、政府当局者は同日、
中国側代表と会談し、グーグルへのサイバー攻撃をめぐって協議した。

ホワイトハウスのギブズ報道官は、グーグル検索エンジンでの自主検閲を取りやめるとの同社の決断を
オバマ大統領が「強く支持している」と述べ、中国による検閲を排除しようとしているグーグルの方針を
オバマ政権としてこれまで以上に強い姿勢で支持する意向を示した。

大統領側近が匿名を条件に語ったところでは、グーグルは一連の対応をオバマ政権に事前に伝えており、
同社はその際、米政府の支援を求めてこなかったという。

支援

天安門写真、再び消える　グーグル中国、献花絶えず
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011501001027.html
　【北京共同】米インターネット検索大手、グーグルが運営するグーグル中国では１５日、
民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件などの写真が再び見られなくなった。
中国国内でも一時閲覧できていたが、当局が規制をかけたとみられる。
　１４日には、閲覧できなかった写真が検索で閲覧可能になり、グーグル側が自主規制を解除したとみられていた。
略
　１５日付の中国紙、北京青年報によると、中国事務所の職員には臨時休暇が与えられたにもかかわらず、
大部分は普段通り出勤しているという。


中国商務省、グーグルから撤退報告を受けていない
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/15/146s153267.htm
　グーグルが中国市場から撤退する可能性があると発表したことに対して、中国商務省の姚堅報道官は15日、
「グーグルは北京で外資系企業を2社設置している。今のところ、商務省と北京市商務委員会は、
グーグルから中国での投資、または中国市場から撤退する報告をまだ受けていない」と述べました。

　姚堅報道官は商務省がこの日行われた記者会見で、「中国のインターネットの利用者は世界で最も多い。
外国投資家は中国市場に自信を持つべきだ。改革開放以降、中国の投資環境と法的環境が改善されつつある。
今後も中国は引き続き開放という基本国策をゆるぎなく堅持し、
海外の投資家に必要な政策サポートや良好な投資環境を提供していく」と強調しました。

　姚堅報道官はさらに、「中国は現在、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する最中で、
国民が受けた教育水準が先進国のと大きな隔たりがある。安定と発展は現段階の中国にとって最も重要な課題だ。
グーグルを含む外資系企業は中国の法律、公衆の利益、文化、伝統などを尊重する上、社会的責任を担うべきである。
グーグルがどんな決定を出しても、中米間の経済と貿易関係に影響はない」との見解を示しました。

グーグル、撤退検討中の中国支社員を映画『アバター』で慰労
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2683102/5170450
中国事業からの撤退を示唆している米インターネット検索大手グーグルが、
撤退が決まれば失職する中国支社の従業員に米SF映画『アバター』の鑑賞券を配り、慰労の意を示した。
　14日付の北京青年報によると、グーグルは中国支社従業員に『アバター』
の鑑賞券200枚を配布。同日午後を休業として、映画を見に行くことを許可した。
　グーグルは12日、インターネット検閲や中国からのサイバー攻撃を理由に、
世界最大の3億6000万人のウェブユーザーを持つ中国からの事業撤退を検討中であることを明らかにしている。
　AFPの取材に対し、グーグル中国支社の従業員は、現状に関するコメントを拒否した。
　中国政府は、反体制的、わいせつ、暴力的な表現などを阻止する大規模な検閲システムを採用しており、
「万里の長城」をもじって「万里のファイアーウォール」と呼ばれている。


中国撤退におわすＧｏｏｇｌｅ、しかし現地の検索シェアは４割に拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=business_0115_028.shtml
中国ネットユーザーの６割「グーグルのやり方は中国主権への侵犯だ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=it_0115_013.shtml
Ｇｏｏｇｌｅ中国「四大文明」ロゴは「もう行くよ」のサイン？推測広がる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=it_0115_007.shtml
グーグル撤退で「１億人が“正常”な検索できなくなる」−中国識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0115&f=it_0115_004.shtml
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず　行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界　　（鉱業大手との価格交渉、台湾への武器）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2562
中国、自国のインターネット政策を擁護
http://jp.wsj.com/World/China/node_22622
天安門事件閲覧可能に、北京当局へグーグルの挑戦　中国で言論自由の躍動に
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d88571.html
米中サイバー摩擦に発展　グーグルの検閲撤廃要求
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001151844010-n1.htm
グーグル中国撤退問題が投げかけた波紋＝中国進出企業のセキュリティ対策が課題に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38879&type=1

米政府、中国に正式抗議へ　グーグル問題が新たな火種
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001161225025-n1.htm
米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして、
中国からの撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１５日、
来週初めにも中国政府に文書で正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。

　米中両政府間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。

　クローリー氏は「中国政府に公式な申し入れ書を出す」とした上で「われわれの懸念を伝え、
なぜこのようなことが起きたのかや今後どう対応するのかについて中国に説明を求める」と述べた。

　中国からのサイバー攻撃をめぐっては、クリントン国務長官が１２日の声明で「深刻な懸念と疑念」を表明。
１４日に中国担当のシーア国務副次官補が在米中国大使館の幹部に説明を求めたが、回答はなかったという。（共同）


やっぱり中国には幻滅　米企業の本音、グーグル問題で如実
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100116/mcb1001160448000-n1.htm
グーグルが中国のハッカーを逆ハック
http://www.gizmodo.jp/2010/01/googlech.html
中国が発信源のサイバー攻撃はヤフーにも！クラッキングの成否は不明　　（ただしヤフーはだんまり）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0116&f=it_0116_003.shtml
中国からのサイバー攻撃、米企業34社が被害　「政治や技術情報が標的」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d28626.html


おわり。支援ありがとうでした

乙です

>>89
乙です。

googleの件、続報が。
http://slashdot.jp/it/10/01/16/0839214.shtml

・〈北朝鮮〉　金正日が嵌った飢餓よりも恐い「デノミ」国家崩壊の陥穽／李英和
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55

書き手はあれだがベトナムで85年にデノミを敢行し経済が壊滅して保守強硬派が
壊滅し、改革派がドイモイ政策を始めたのと同じように、北朝鮮でも闇経済一掃を
目指したデノミが失敗して先軍政治を唱える強硬派が失脚するとの予想は
説得力がある。金正日はどっちに属しているのかなどはっきり書いていないが。
2012年に強勢大国を目指しているというのも興味深い。
中国の混乱が北朝鮮に波及すると考えがちだが、その逆の可能性も視野に入れて
おく必要がある。

炭鉱事故発生、7人死亡6人負傷＝吉林省
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d80300.html
保安体制強化、大学に監視カメラ10万台設置＝広東省
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d76826.html
中国で、初めての寒波黄色級の警告注意報
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/16/154s153293.htm
政府が「新郎新婦の誓いの言葉」を作成、4バージョンから選択させる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38919&type=1
＜交通事故大国＞100人に7人が飲酒運転！「その危険に無知なのが問題」―中国　　（>>7の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38892&type=1
中国、3個目の「北斗星」衛星の打ち上げに成功
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/17/144s153297.htm

「金払ったんだから自由でしょ」？！とびきり美女のとびきり醜い行動に批判―ドイツ（ホテルで食事、取るだけとって食べず）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38937&type=1
独税関、中国製偽ブランド品20トンを押収
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d63786.html
生埋めの中国PKO隊員、全員の遺体が発見
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/17/content_19253592.htm
イラン核問題で６カ国会合、追加制裁では合意成立せず
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001170009.html
＜クオリティオブライフランキング＞仏が6年連続の1位に＝日本36位、中国96位
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38918&type=1
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38925&type=1

香港の民主派議員辞職計画、中国政府が反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T01219.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/17/content_19254269.htm
　【香港＝槙野健】中国政府の香港マカオ弁公室は１５日、
香港立法会（議会）の民主派政党が計画している議員辞職に反対する声明を発表した。

　声明は、「香港は中国の一つの行政区域であり、住民投票制度を新たに制定する権利は（だれにも）ない」というもの。
民主派は、香港政府の選挙制度改革案に「全面的直接選挙への道筋が示されていない」と反発を強め、
議員辞職に伴って行われる補欠選挙を、改革案の是非を問う事実上の住民投票とする狙いだ。


香港〜広州高速鉄道の建設予算承認、市民が抗議デモ 香港
http://www.afpbb.com/article/politics/2683535/5178578
【1月17日 AFP】中国の広州と香港を結ぶ「広深港高速鉄道」の建設予算を香港の立法会（議会）が承認したことを受けて、
鉄道建設に反対する1000人以上が16日夜に議会前で座り込みの抗議活動を行った。

　広深港高速鉄道は、完成後は中国高速鉄道網の一部となる予定で、中国広州市と香港を現在の半分以下の48分で結ぶ。
鉄道建設の狙いは、香港と中国主要都市の経済的なつながりを強化することとされており、2015年の開通を目指している。

　一方、同計画に反対する抗議団体は、「地元住民に適切な説明が行われておらず、また巨額の建設費用がかかる。
沿線の地元住民は立ち退きを命じられ、利益を得るのは土地開発者だけだ」として、予算承認を遅らせようとしてきた。

　建設計画の予算承認の採決は、これまで2回見送られていた。
立法会は同日、8時間の審議の末、同高速鉄道に対する669億香港ドル（約7800億円）の支出を承認。
その後、抗議団体のメンバーは立法会の建物を取り囲んだ、

　警察は抗議団体のメンバーに催涙スプレーを使用した。
抗議団体側は計画に賛成した当局者が車で移動するのを阻止し、鄭汝樺運輸家屋局長を乗せた車が
立法会の駐車場で1時間ほど立ち往生した末に鄭局長が建物に戻る場面もみられた。

21世紀は「中国の世紀」＝ライバルはインドと米国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38769&type=1
2010年1月10日、環球時報は「21世紀の覇権を巡り世界が論争、
主役は中国かインドか」と題した論説文を掲載した。以下はその要約・抜粋。

21世紀は「中国の世紀」か、「インドの世紀」か、それとも「アジアの世紀」なのか。
あるいは「米国の世紀」の終焉はまだなのか。「中国経済の台頭は日本、インド、アジアNIESのそれとは根本的に異なる。
むしろ1世紀前の米国の台頭を彷彿（ほうふつ）とさせる」―。オハイオ州立大学の経営学教授・オーデッド・シェンカー氏
は著書「中国の世紀」（The Chinese Century）でこう断言した。

「チャイメリカ」という造語の発明者であるハーバード大学の歴史学教授・ニーアル・ファーガソン氏も、
09年の最後に寄稿した文章で「われわれは欧米が統治した500年の歴史の最終段階に立っている」と述べている。
ファーガソン氏は、「中国は78〜04年の26年間で、英国が1830〜1900年までの70年かけて勝ち取った
発展と匹敵する成果を得た」とも指摘した。英国のコラムニスト・マーティン・ジャックス氏は
「20〜30年後に世界はさらに中国化する。中国はかつての欧米諸国のように、世界を導く文明国家となるだろう」
とインタビューで語っている。日本の西日本新聞は社説（5日付）で、
「いまや米中の『G2』抜きに世界的な問題は動かせない」と断定。韓国メディアも「中国台頭論」をさらに強調する。

「中国の世紀」という言い方がある人々にとって多少過激だとしても、
「アジアの世紀」の到来を否定する者は誰もいまい。国際的発言力と資産が西から東へ移動しており、
アジアにおける外貨準備高上位7か国の外貨準備高は、以下の149か国の外貨準備高の総和に匹敵する。
しかし、「米国よ、喜べ。米国はまだ世界一の座にある」。
米国の指導力が欠ければ、多くの国際問題に解決は与えられない。

BBC国際世論調査「世界で最も深刻な問題」、1位は貧困
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2683508/5181669
略
「気候変動」は日本で1位、中国では2位、米国では9位だった。
気候変動が1位になったのは23か国のなかで日本だけだった。

ＥＵ ３０％削減目標を確認
http://www.nhk.or.jp/news/t10015028271000.html#
抜粋
会議のあとの記者会見で、ＥＵの議長国、スペインのリベラ気候変動担当相は、
主要な排出国の中国やアメリカなどが温室効果ガスのより高い削減目標を設定することを条件に、
ＥＵとしても２０２０年までの削減目標をこれまでの２０％から３０％まで引き上げることで加盟国が一致したこと
を明らかにしました。ＥＵはＣＯＰ１５でも同じような数値目標を掲げ、中国とアメリカにいっそうの削減を迫ったものの、
成果を得られなかった経緯があり、今後どのように働きかけていくのかが大きな課題です。


白樺で「ガス生産なら対抗措置」　日中外相が応酬
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011701000143.html
　岡田克也外相は１７日午前、中国の楊潔チ外相と都内で会談し、東シナ海のガス田開発をめぐり、
中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、日中の共同開発合意への違反とみなし、
日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝えた。日本も周辺海域で単独開発に乗り出す用意があること
を示唆した発言だ。楊氏はこれに強く反発し、激しい応酬となった。

　岡田氏は中国による「白樺」単独開発に強い不快感を表明した上で
「合意違反があれば、日本としてしかるべき措置をとることになる」と警告。
共同開発に向けた条約締結交渉の早期開催に向け中国の関係当局に指示するよう求めた。
　楊氏は、対抗措置に言及した岡田氏の発言は「受け入れられない」と反論。
条約締結交渉についても、水面下の事務レベル協議にとどめるべきだとして、協議は平行線をたどった。

　北朝鮮核問題では、６カ国協議の早期再開の重要性を確認。
岡田氏は「北朝鮮が協議に無条件復帰するよう働き掛けてほしい」と議長国・中国のさらなる努力を促した。
楊氏は協議再開に向けた環境整備に努めるよう求めた。

「Ｇ２の資格ない」グーグル問題で韓国も中国を批判
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0117&f=national_0117_007.shtml
「金さえあれば、ではない」！中国のインターネット、急速な成長と改善されない「自由」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38935&type=1


中国商務部、Google撤退の正式報告はまだ受けず　　（>>91のお返事）
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13763.html?r=sh
　 Googleが中国から撤退するか、否かが大きな話題となっているが、
中国商務部のスポークスマンが1月15日に明らかにしたところによると、
現段階では商務部および北京市商務委員会で、
Google撤退に関する報告をGoogle側から一切受けていないことを明らかにした。

　また、このなかで、中国はまだ発展途上であり、国民の教育程度や国の安定性に関してもまだまだ先進国には及ばず、
外資系企業には、中国国内の法律を守って商業活動をし、社会的責任を果たしてほしいと付け加えていた。


中国当局、グーグル問題の報道内容を制限　メディアに指示
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100117ATGM1602416012010.html
　【北京＝多部田俊輔】米グーグルの中国撤退を巡って、中国共産党中央宣伝部は中国メディアに対し、
報道内容を制限するように指示を出している。中国当局の検閲の是非や、グーグルに対するサイバー攻撃に
中国政府関係者が関与している可能性がある調査などを独自報道することは許されていないという。

　中国メディアはグーグルが中国から撤退する可能性を報じているものの、
その原因や背景についてはあまり触れていない。
中国紙幹部は「グーグルの発表直後に当局側から検閲などにかかわる詳細報道を禁じる指導があった」と明かす。

グーグルと同じ手口、サイバー攻撃情報がネットに公開
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201001160322.html
【ワシントン＝勝田敏彦】米検索大手グーグルなどが昨年１２月、中国から受けたサイバー攻撃と
同じ手口の攻撃を可能にする情報が、インターネットで公開されていることがわかった。
米コンピューターセキュリティー大手マカフィーが確かめた。被害が広がる恐れがある。

　同社のジョージ・カーツ最高技術責任者（ＣＴＯ）が１５日、自身のブログで明らかにした。

　グーグルはサイバー攻撃について「かなり高度なもの」としか説明していないが、
何らかの根拠があって中国からの攻撃と判断したと考えられている。
マカフィーによると、手口は米マイクロソフトの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」の未知の弱点を突き、
コンピューターに不正侵入したりするもので、グーグルを攻撃したソフトウエアとしてマカフィーが調べていたもの
と同じだった。公開された経緯は不明。

　マイクロソフトが弱点を修正するソフトを配布するまでやや時間がかかる見通しで
「それまで別の閲覧ソフトを使うしかない」との声も出ている。


マツダ：中国合弁生産でフォードとの提携解消、独自増産可能に−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am8ayAH0h3Kk
マツダ：乗用車「アクセラ」の生産拠点を南京に移管−需要増に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abEdblUkupRQ
＜中華経済＞NTTドコモ、香港、台北などに携帯電話の利用サポート拠点
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38931&type=2
西部ガスの東部輸送、3億人に恩恵を
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/17/content_19254364.htm

「生活の保障を購入」中国本土からの企業家が増加、飲食業界への進出目立つ―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38859&type=1
略
また、金融危機の影響でリストラなどに遭い、転職や方向転換をせざるを得なくなった香港ビジネスマンによる
中小企業買収も増加しているという。こうしたビジネスマンの元の職業は銀行員、会計士、弁護士などが多く、
09年は収入が低下しただけでなく、株式市場や不動産市場への投資にも自信がもてなかったことが原因で
小型ビジネスへ参入したとレポートは分析している。

同社は、「こうしたビジネスマンの約80％は元の職業や業界へは戻らない」とし、
「例えば銀行員がバーを購入したり、会計士がフルーツショップを買収したりするのは、
これまで蓄えた資金を使ってリストラされた後の『生活の保障を購入した』と考えられる」とコメントしている。


監視下で追悼会＝趙紫陽元総書記死去から５年−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011700056
【北京時事】中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽元共産党総書記の死去
から５年となる１７日、北京市内の自宅で追悼会が開かれた。門や周辺で当局者が厳しく監視する中、
党の老幹部、趙氏の友人らが訪れたが、同事件で息子を亡くした母親らは参加できなかった。

　中国の民主化を求めて２００８年１２月に発表された「０８憲章」を起草した劉暁波氏が昨年末、
国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けるなど、当局は民主化運動への締め付けを強化。
「反革命暴乱」とした同事件の見直しと趙氏の名誉回復は難しい情勢だ。

　趙氏の長女、王雁南さん（５５）は「死去から５年の節目で、弔問客は多いが、
監視が厳しくて来られない人もいる。民主化は進んでいない」と話していた。

中国商務相、アフリカ入超の解決に向けた姿勢を強調
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/17/144s153299.htm
　タンザニアを訪問中の中国の陳徳銘商務相は16日、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで、
「中国とアフリカの貿易が絶えず発展している中、一部の製品におけるアフリカの輸入超過を見過ごしてはならず、
積極的に解決をはかる必要がある」と述べました。

　これは、陳商務相がエチオピア、モザンビーク、タンザニアを歴訪した後、中国国際放送局の記者に述べたものです。
ここ数年の努力により、対中貿易におけるアフリカの輸入超過は目に見えて軽減されつつあります。
さらなる軽減に向けて、陳商務相は、
�@アフリカ企業の中国での販売活動、
および製品の品質と付加価値の向上を後押しすること。
�A最も立ち遅れている国を対象に、関税のさらなる減免を行うこと。
具体的には免税対象とする商品の種類を昨年の442種類から4700種類まで引き上げる。
�B中国系企業のアフリカ展開とその製品のほかの国への輸出を奨励すること
-という中国政府の3つの措置を改めて強調しました。

　その上で、「実力のある中国系企業には、アフリカでの経済活動を通じて、
両国の友好協力をさらに深めてくれることを期待している。
それにあたっては、アフリカの市場経済の法則を尊重し、滞在国の法律をしっかりと守ってほしい」と述べました。

　また、陳商務相は今回の歴訪の目的について、
「温家宝首相が昨年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれた会議で打ち出した、
中国とアフリカの協力に関する8つの具体策を実行するためである」と明らかにしました。


越境チベット人１０人を拘束　ネパール
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100117/asi1001172123001-n1.htm

おわり

上海万博、来場者１億人超えも＝前売り実績１８００万枚
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010011800405
上海万博、参加者に税金返付の政策
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/18/142s153342.htm
天津　住民委員会の幹部募集に大学生が殺到　　（募集１００人にたいし４０００人）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/18/content_19260516.htm
中国・貴州で地震、７人死亡…山崩れが河川航行中の船直撃など
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_014.shtml

「ロバート・パク氏の訪朝助けた脱北者、中国公安当局に逮捕」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125231&servcode=500§code=500
特許保護問題に憂慮　独ハイテク業、中国からの撤退も考慮
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d65573.html
【ハイチ大地震】料理人など十数人の中国人が不明
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100118/amr1001181418013-n1.htm
【ハイチ大地震】中国、死亡した隊員８人を“革命烈士”に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100118/chn1001181328002-n1.htm
＜ハイチ地震＞ハイチ大統領夫人が中国救援チームに謝意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=politics_0118_003.shtml
中国メディア「岡田外相が不遜発言」…東シナ海ガス田・対中警告で　　（>>96の反応）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=politics_0118_005.shtml
韓国メディア「中国人はサムスンを信頼している」、中国で反発の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_021.shtml
＜中国市場＞アザラシ製品の売り込み開始、EUに代わる新たな開拓狙う―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38896&type=1
中国人エンジニア2人含む6人、拉致される＝タリバンの犯行か？―アフガン北部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38977&type=1

刀など手に２００人が村人襲撃…共産党書記も容疑者―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_025.shtml
　18日新京報によると、江蘇省〓州市の河湾村で7日、耕作地を強制的に徴用しようと、
棍棒や刀を持った男約200人が農民100人を襲撃したことが分かった。衝突で農民1人が死亡した。
これまでに襲撃に関与したと見られる30人が身柄を拘束された。
中国共産党委員会の河湾村支部トップの孫孝軍書記も拘束され、取り調べを受けている。（〓は「丕」におおざと）

　〓州市政府は「企業の依頼を受けた不法分子が、耕作地を調べようとして、農民と衝突した」と説明したが、
現地農民はまったく異なる見方を示す。「現地政府は村の耕作地約200ヘクタールのうち167ヘクタールの徴用を始めた。
租借金を支払うとして強引に進めたが、2007年以降は、租借金の支払いも滞るようになり、農民との衝突が絶えなかった」
という。

　1月7日午後には約200人の男が自動車に分乗して同村に乗りつけ、耕作地に侵入しようとした。
重機なども用意していたという。農民ら100人が、侵入を阻止しようとして争いになった。
重機の前に座り込む女性や高齢者もいたという。

　衝突が本格化したのは午後4時半ごろで、多くの農民が棍棒で殴られたり刃物で刺された。
死亡したのは若い男性で、胸や腹、背中を刺され病院に運ばれたが死亡が確認された。
遺体は病院内に安置されたが、8日早朝に警察隊があらわれ、強制的に運び去ったという。
市当局は遺体を持ち去ったことを認め、「捜査のため、遺体を保存する必要があったからだ」と説明した。

　1月14日までに市警察は農民を襲撃した容疑がもたれている30人の身柄を拘束した。
13日には襲撃に関与したとして、孫孝軍書記も身柄を拘束し、取り調べを始めた。

毛主席で観光客誘致？　「観光の日」提案に中国で賛否両論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mcb1001181046013-n1.htm
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38927&type=1
　【北京＝矢板明夫】中国湖南省の観光局がこのほど、
「地元出身の中国建国時の指導者、毛沢東元主席の誕生日、１２月２６日を『観光の日』として祝日にすべきだ」
と国務院（中央政府）に提案したことが中国国内で大きな話題となり、メディアやネットに賛否両論が殺到した。

　湖南省の新聞、湖南日報などによると、観光局は今年１月初め、
「観光業を発展させるために『観光の日』を定める必要がある」とし、この提案を提出した。

　毛主席の誕生日を「観光の日」とする理由としては、
「毛主席による新中国の建国がなければ今日の観光業の発展はありえない。
感謝の気持ちを込めて毎年、毛主席に思いをはせる日を設けることが必要だ」
「元旦に近いため、土日と合わせて大型連休にすることで、家族連れで出かけやすくなる」
「毛主席は外国でも知名度が高いため、外国からの観光客を誘致しやすい」など１０項目を挙げた。

　この提案には賛成意見が多く寄せられた。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）がホームページで行った世論調査では、
約２０００人の回答者の中で賛成が約７５％にのぼった。しかし、その理由としては
「毛主席と関係なく、休みの日を増やしてほしい」というが最も多かったという。

　一方で反対意見も根強くある。「偉大な指導者の誕生日をレジャーの日にするの不謹慎だ」
「冬の寒い時期にとても旅行に出かける気持ちになれない」
「こじつけだ。湖南省は地元のことしか考えていない」といった批判が寄せられている。

「アバター」の上映縮小を指示＝国産の「孔子」支援−中国当局　　（どこまでも神経質だのー）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010011800409
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38811
　【香港時事】香港紙・リンゴ日報は１８日、中国の国家ラジオ・映画・テレビ総局が米ＳＦ映画の大作
「アバター」（中国名・阿凡達）について、上映規模の縮小を映画業界に指示したと報じた。

　また、共産党宣伝部も国内メディアに対し、「アバター」に関するニュースを大きく扱わず、
娯楽報道では近く公開される中国映画「孔子」に重点を置くよう要求したという。

　中国当局は、「アバター」が大ヒットして国産映画の市場を侵食していることを懸念。
また、鉱物採掘を目的とする地球人の侵略に異星人が抵抗するストーリーが、
中国各地で当局が行っている宅地の強制収用に対する反発をあおる事態を恐れているという。


新疆ウイグル自治区で携帯メール再開　中国国営メディア
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001180020.html
北京（ＣＮＮ）　昨年７月５日にウイグル族と漢族の騒乱が発生した中国西部の新疆ウイグル自治区で１７日、
携帯電話のメールサービスが徐々に再開された。国営新華社通信が、地方政府の電気通信担当者の発言
として伝えた。

国営英字紙チャイナ・デーリーによると、中国当局は同自治区ウルムチ市内で起きた騒乱から２４時間後、
首謀者らが利用する通信手段だとしてウェブサイトへのアクセスをブロックし、
国際電話や携帯メール（ショートメールサービス＝ＳＭＳ）のサービスを遮断した。

昨年８月、当局は地方政府や銀行、芸能関連のサイトや、オンラインゲームへのアクセスを制限付きで解禁し始めた。
１２月には国営通信社のニュースと「人民日報」ウェブサイトの閲覧を認め、年明けの今月には
メディアと検索サービスの国内サイト２件に解禁範囲を拡大し、携帯メールサービスの再開にも乗り出した。

同自治区の住民の中には、規制が比較的緩い隣の甘粛省でウェブサイトを閲覧する者もいる。
当局は昨年１２月、電子メールサービスの一部も解禁する意向を表明したが、具体的な日程は明らかにされていない。

〔情報ＢＯＸ〕中国の主要経済指標一覧（1月18日現在）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859335320100118
【クレムリン経済学】極東開発、続々と始動　人口急減、中国の脅威を意識
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mcb1001180504003-n1.htm
イトーヨーカ堂苦戦、資生堂躍進　消費の二極化進む中国市場の明暗
http://diamond.jp/series/inside/10_01_22_001/
《中国・アジア市場攻略》現地企業と組むダイキン、核心技術を渡しエアコン世界一を狙う
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/8e055b25b3081a9a2020ac5428c0ece9/
人気寿司「モトローラ巻」を知っていますか　味だけではない、外食産業で勝つための法則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100113/212124/
中国人民銀行のリスクを考える
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=business_0118_129.shtml
レクサスの中国生産「熟慮すべき問題が多い」―中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=business_0118_109.shtml

百度CTO、李一男氏が近々退職か
http://www.chinapress.jp/it/19790/
華夏基金：新ファンド募集を一時停止　　（出資比率が４９％超えたらいけない）
http://www.chinapress.jp/finance/19784/
中国の中工国際工程：09年の通期純利益は46.5％増の２億1095万元 　　（建設会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aetaDklmbtrQ
中国人寿保険：09年の保険料収入、約３兆9300億円−監査前
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akZej20YyFd4
ＵＢＳ：中国への投資枠の一部譲渡を中止、当局の規則変更で−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT7YxEN6T0y8
中国の指数先物や信用取引の導入、機関投資家を呼び込みへ−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ0Rxx3ZoMCw
マツダと米フォード、中国合弁事業の分割計画はないと表明　　（>>98 >>59の関連）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13383420100118
中国、VWの世界最大の単一市場に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19260711.htm

中国：日間電力使用量、最高120億キロワット時に
http://www.chinapress.jp/economy/19777/
上海の新築住宅価格：１月１−15日は前月同期から５％下落−東方早報 　　（新築住宅販売は数量ベースで53％減少）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=ah.BR7qr4ti8
発改委・張副主任：中国は09年石油の52％を輸入に依存−第一財経日報　　（>>14の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aZp0hlc8QN9s
中国政府、インフレ抑制に向け利上げの可能性も−香港経済信報 　　（社会科学院の中の人。インフレ率４％超えたら）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aJ1ChwXaDVNU
中国の預金準備率引き上げ、金融引き締めの兆しではない−新華社 　　（張建華。過剰流動性に焦点をあてたもの）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awzSdCU0d4Dw
中国、今年も海外からの石油輸入拡大へ　　（国家エネルギー局の張国宝）
http://j.people.com.cn/94476/6871942.html
銀行業総資産78兆8千億元に　09年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19262360.htm
高速道路の総距離6万5千kmに　09年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19262352.htm
海南　月間外資導入額が1億ドル突破
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19262347.htm
税関税収、昨年過去最高額に　　（輸出入が二桁減少したのに増加）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19262329.htm

ゴールドマン：中国や香港の資産、バブルの兆候監視が必要 (Update1) 　　（まだ梯子外しちゃダメｱﾙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am3eYPUkLOWU
人民元上昇が中国の経済運営を支援する可能性−ゴールドマンのフー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiDoTfbM936s
中国のインフレ率は最大８％に加速、銀行・公益株は下落へ−ＢＮＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adtDpWxzzF0Y
台湾経済部：中国本土への投資、ＬＣＤメーカーの工場建設優先を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDWrT5tPnVIE

中国：「過剰な資本流入」を抑制へ−ＳＡＦＥ国際収支司の管司長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abFeezvIVMBo
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）国際収支司の管涛司長は16日、
「過剰な資本流入」を「適切な形で抑制」し、非合法的な資金流入の取り締りを継続する方針を明らかにした。

管司長は北京で開かれたフォーラムで、複数の経済理論を引用し、
中国は通貨と物価の安定を維持するために資本規制を強化する必要があるとの見解を示した。
講演テキストが、中国紙・経済視察報のウェブサイトに掲載された。

同司長は、世界的な金融市場の回復に伴い、今年は中国に流入する外資が増加すると予想。
世界経済が安定する中で、2010年の中国の国際収支は再び増加し始め、
そのペースは経済成長を上回る可能性があるとの見通しを示した。
また、外需が引き続き経済成長の阻害要因になり得ると述べたが、詳細には言及しなかった。


中国銀監会：融資規制強化へ、実体経済に行き渡ることを確実に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUQtTIcaWiEQ
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は15日、融資が「実体経済」に行き渡ることを確実にするとともに、
エネルギー集約型や環境に負担を与え、生産能力が過剰な部門への融資を制限する方針を明らかにした。

銀監会は年次工作会議後にウェブサイトに声明を発表し、
不動産市場の変化を注視し、関連融資政策を強化する意向を示した。
また、農業や小規模企業などの部門を支援し、リスク管理も強化する考えだという。

中国人民銀行（中央銀行）は今週、予想に反して預金準備率の引き上げを決め、18日から実施すると発表。
与信急拡大がインフレ加速と資産バブルをもたらすリスクが高まる中で、景気の沈静化を図った。

銀監会の声明によれば、2009年末時点の金融業界の不良債権比率は1.58％と、年初から0.84ポイント低下した。
商業銀行の不良債権引当率は 38.57ポイント上昇し155.02％に達したという。
銀監会は先に不良債権引当率の目標を150％に設定していた。

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中国に流入した「ホットマネー」、12月は８カ月ぶり高水準−ＣＩＣＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=almOvVC.zCLE
中国国際金融（ＣＩＣＣ）によると、昨年12月に中国に流入した「ホットマネー（投機的な短期資金）」
は総額487億ドル（約４兆4300億円）と、８カ月ぶりの高水準だった。

　15日公表の中国人民銀行（中央銀行）のデータによれば、
中国の外貨準備高は12月に100億ドル増加したものの、2008年11月以来最低の伸びにとどまった。
ＣＩＣＣのエコノミストらは伸びの鈍化について、ユーロ建て資産と米国債の評価替えが反映されたという。

　ＣＩＣＣの香港在勤チーフエコノミスト、哈継銘氏は
「われわれの試算では、評価替えで外貨準備高は689億ドル押し下げられた」と述べ、
「これは、実質的には外国資本の流入が依然として急激であることを示している」と説明した。

　資産価格の急上昇や、人民元の対ドルでの相場維持を人民銀が終了するとの観測が、
中国への投資マネー流入に拍車を掛けている。


中国、09年の税収が9.1％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/18/content_19260660.htm
　速報値の統計によると、2009年の税収額は6兆3104億元に上り、前年比5241億元（9.1％）増加した。
国家税務総局の責任者がこのほど明らかにした。

　同責任者によると、統計の対象となった税収額には関税、船舶トン税、耕地占用税、契約税は含まれていない。
製品油の税費目改革および紙巻きタバコの消費税調整政策を受けて増加した消費税収入を除くと、
税収増加率は5.5％となる。

　税収を主要税種別にみると、09年の増値税（付加価値税）は1兆8820億元（前年比3.8％増）、
国内の消費税は4761億元（同85.4％増）、営業税は9015億元（同18.2％増）、自動車購入税は1164億元（同17.6％増）、
企業所得税は1兆2157億元（同0.3％減）、個人所得税は 3944億元（同5.9％増）、
証券取引にともなう印紙税は514億元（同47.9％減）、
税関が代理徴収した輸入税は7747億元（同4.6％、342 億元増加）だった。
　このほか輸出増値税の還付額は6487億元に上り、前年比621億元（10.6％）増加した。

去年の全国平均住宅価格は1�uあたり4600元
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/18/content_19258380.htm
国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は、
16日に四川省成都市で開催された「2010年経済政策解析と業界発展の予測報告会」で、
「去年1月から11月までの全国の平均住宅価格は1平方メートルあたり平均4600元で、2008年より1000元上昇した。
この価格は住宅制度改革が実施されてから最大の上げ幅だ」と述べた。　

不動産問題に対して余斌部長は「今年が最も複雑な1年だと考えられているのは、
不動産の急激な発展と資産バブル間のジレンマがあるため」と言う。　

そして「中国の不動産投資は投資額の5分の1 から4分の1を占め、
不動産業による増加額は国内総生産（GDP）の約6%(上海は20%超)に上っており、
不動産関連産業も60種にまで増えている。去の1月から11月までの全国の住宅価格の平均は、
2008年より1000元高い1平方メートルあたり4600元で、住宅制度の改革が実施されて以来、
上げ幅が最大の1年だった。中でも深センや杭州、南京、北京、上海などは全国の平均レベルを超えている」と説明する。　

「住宅価格は昨年第3四半期から上昇し続け、バブルは日一日と深刻化している。フォーブスが最近、
発表した今年の金融リスクでは、中国の不動産は2位になっている。
アジア金融危は、不動産と株式市場のバブル崩壊によって起こり、
今回の金融危機も米国の不動産バブルが弾けたことで発生した。
この2つの危機の危害の程度は誰の目にも明らかで、
中国の不動産と株式市場にバブルが起これば、その危害を推し量るのは難しい」　

以上のような認識に基づいて余斌部長は、政府は明確に不動産市場が健全で安定的に発展するよう
促進することをマクロコントロールの基本的な目標とし、
都市発展の空間の拡張や、土地と住宅の供給を効果的に増やし、需給の矛盾を緩和して、
住宅価格を抑制することを基本的な手段にしなければならないと呼びかけている。

中国珠江デルタ地域、農民工が不足
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/18/142s153341.htm
　中国の珠江デルタ地域では最近、農民工不足の現象が再び現れています。
専門家は農民工不足が最初に現れたのは国際金融危機の発生後でしたが、
いま経済は回復しているものの、まだ不安定な状況が続いており、
リスクに弱い中小企業が、再度農民工不足に陥る恐れがあるとみています。
一方、農民工不足の発生は、当該地域の産業アップグレードや労働者雇用管理の改善の促進
にもつながっているということです。

　農民工不足が一番最初に現れたのは一部の南部都市で、特に春節期間中は労働力不足が明らかになっています。
いまのところ、広東省の東カン（草冠に完）市では、99%の企業が雇用不足に陥り、
中山市では、労働者の不足人数が3万人に達し、広州市では、主に製造業と飲食業で不足しています。
また、広東省の柱産業としての玩具産業も、特に加工貿易を中心とする企業では、
必要人数の半分しか雇用できていない状態です。

　専門家によりますと、表面的には、経済復旧と受注の回復が農民工不足に至った主な原因だと思われますが、
その背景には、当該地域の低賃金に若年層農民工が関心を示さなくなったからだといわれています。

　一方では、農民優遇政策が次から次へと制定され、より多くの農民工は帰郷し農業に従事、
または創業を始めています。同時に、沿海にあった企業は内陸の江西省や湖南省、四川省など
内陸のほうに移転しているため、こうした地域の農民工は地元で働き口が見つかり、
わざわざ遠い珠江デルタ地域まで出掛ける必要がなくなっていることが原因として挙げられます。

米中が逆転―相手国内資産買収で、０９年は中国が４倍増３９億ドル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=business_0118_130.shtml
　18日付中国経済網によると、米国の調査会社、ディーロジックはこのほど、
中国企業が米国内で買収した資産総額は39億ドル（18日為替レートで約 3550億円）だったことを明らかにした。
米国企業が中国本土で行った資産買収額は30億ドル（約2730億円）で、両者の額が初めて逆転した。

　中国側の在米資産買収額は前年の約4倍、米国側は約8割減で、逆転した。
しかし、外国企業全体の米国内での資産買収総額は1187億ドル（約10兆8000億円）。
中国企業の買収額は全体の3％以下で、いまだに低い水準だ。

　専門家によると、今後も経済成長にともなって中国企業による米国内資産の買収は、大幅に増加すると考えられる。
商品の輸出に代わり、資本輸出が中国経済の主たる牽引（けんいん）力になっていくという。
　米ドルの為替レートが下落しつづけていることも、中国企業の在米資産買収を後押ししているという。
「保有している米ドル価値の目減りを軽減するためには、（利益を上げられるチャンスがある）資産買収がよい方法だから」
という。ただし、「中国には米国内資産の価値を判断する“目利き”が乏しいという問題がある」との指摘もある。


グーグルの中国語サイトで天安門事件の検索が急増 (Update1) 　　（試しに検索してるのかな）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4RybFQg0PYo
Google、「中国から撤退決定」報道を否定　交渉を継続
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/18/news040.html
中国アリババ：サイバー攻撃巡るヤフーのグーグル同調発言は「無謀」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aM4vLAPMP0wI
ネットの向こうの中国グーグルへの「違法献花」が新語に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=column_0118_001.shtml

Googleを狙った中国のサイバー攻撃、内部に協力者の可能性も　　（まだ噂段階）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/18/news110.html
米グーグル、中国事業を２月で正式閉鎖か−クレディＳ見通し(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4EMFGsdBFM8
Google が中国の言論統制に“the last straw”して、中国撤退をも示唆
http://japan.internet.com/itenglish/20100118/1.html

米グーグル、検索サイトめぐり中国政府当局と協議中(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aw2UylSy0IP4
インターネット検索最大手の米グーグルは18日、同社の中国語版サイト「Google.cn」の検索結果の検閲を撤廃する
計画について、中国政府当局と協議を開始したことを明らかにした。

グーグルが電子メールで配信した発表文によると、同社は「今後数日以内」に中国当局とさらに協議を行うという。

グーグルは先週、中国政府との協議を経て、検閲なしの検索サービスを提供する方針を固めている。
協議の行方次第では、同社の中国オフィスが閉鎖に追い込まれる可能性もある。
グークルは、中国で同社のサイトが高度なサイバー攻撃を受けたと発表している。

グーグルはまた発表文で、現在は中国語版サイトの運営を当局の規則に沿って継続していることを明らかにした。


＜グーグル撤退＞CEOが態度軟化？「中国と中国人民を愛している」と発言―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38959&type=1
2010年1月17日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）が中国撤退問題について公の場で初めて語った。
中国政府との話し合いは始まったばかりだが、中国事業継続の可能性が完全に消えたわけではないという。
香港の中国評論新聞社が伝えた。

「我々は中国と中国人民を愛している」―。同CEOは米誌ニューズウィークの独占取材でこう語った。
中国政府による検閲をこれ以上受けるつもりはないとの姿勢を表明し、
撤退も視野に入れた中国事業の見直しを決めた同社だが、同CEOはその理由について、
「利益優先の選択ではない。我々は地球規模で考えて、何が最も良い選択なのか追及したい」と語った。

当局との調整より先に中国撤退問題を発表した件については、「問題の透明性を保ちたかった」とした。
また、「他社と違い、グーグル上層部にとって中国事業は非常に複雑な問題」としたが、
「中国での事業展開はグーグルと中国国民の双方にプラスになることは分かっている」との考えも示した。
同CEOによれば、中国政府との話し合いは始まったばかり。
どんな結論が出るかは「今のところまだ分からない」と述べ、撤退が完全に決まったわけではないことを強調した。

支援

インドネシアで対中ＦＴＡ延期論が拡大　　（>>64の関連）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mcb1001181928018-n1.htm
　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日に本格発効し、
インドネシア国内に安い中国製品が大量に流入することで国内産業が打撃を受けるとの懸念が広がっている。
政府内からも完全実施の延期を求める声が出てきた。

　ヒダヤット産業相は１４日、ＦＴＡの延期や緩和の希望を表明し
「（関係国との）再交渉をできるだけ早く実施したい」と述べた。
産業省は先月下旬、繊維製品や電化製品など計２２８品目の関税撤廃について
２〜８年の延期を求める文書を筆頭経済閣僚のハッタ調整相あてに提出した。

　国会でも、ＦＴＡを担当する貿易省の対応が遅いと批判の声が上がっている。
同国バンドンでは今月上旬、ＦＴＡは「大量解雇につながりかねない」
として延期を求めて労働者ら数千人がデモを実施した。（共同）


“中国との自由貿易 拡大を”　　（あくまで日本に対して言ってる）
http://www.nhk.or.jp/news/k10015037281000.html#
日本を訪れているインドネシアのナタレガワ外相が１７日、都内でＮＨＫのインタビューに応じ、
中国との自由貿易協定について、中国から安価な製品が流入する不利益よりも、
豊富な資源を中国に輸出できるなど利益の方が大きいとして、今後も自由貿易協定の拡大を進めていく考えを示しました。

この中でナタレガワ外相は、ことしから本格的に発効したＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と
中国との自由貿易協定について、中国から安価な製品が流入することへの警戒感から、
国内の繊維業などの強い反対を受けたことに触れました。
その一方で、ナタレガワ外相は「協定は、一国だけが一方的に利益を享受するのではなく、
各国が互いに発展できる仕組みになっている」と述べ、石炭や天然ガスなど国内の豊富な資源を中国に輸出する
ことができるといったインドネシア側のメリットを念頭に、協定の効果に自信を示しました。
さらに、「地域がバラバラになっているのではなく、統合することによって、
アジアがヨーロッパなどほかの地域との競争に勝つことができる」と述べて、
今後も日本を含めたアジア各国との自由貿易協定の拡大を進めていく考えを示しました。

中国：市中銀行の融資は各行が決定、銀監会がコメント発表−報道受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEq5_C_XdHLA
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は18日、市中銀行の融資計画は各行の取締役会で決められる
とのコメントを発表した。銀監会が中国銀行に対して今年の新規融資を6500億元（約８兆6400億円）以下
に減らすよう指示したとの香港紙、蘋果日報の報道に反応した。

　銀監会は電子メールで、各市中銀行は貸し出しペースを調整し、
融資の質を確かなものにすることを義務付けられていると説明。
市中銀行は自己資本比率や不良債権比率などの基準を順守し、
融資を確実に実体経済に浸透させることも求められていると解説した。


中国：今年の電力消費は７％増へ、国家電力監管委員会主席−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_UF8tCx5It4
中国の原油輸入量、今年は15％増の公算−新華社発行ニュースレター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMGijwRTrt5s

中国が成長の中心に、経済力は恒久的に西から東にシフト−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHR4mBcPpIGA
中国で最大規模、天津石化が巨大設備建設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0118&f=national_0118_032.shtml

「自転車王国」復活か＝進む、環境のためにレンタルサイクル運動―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38825&type=1
新たに麻薬密輸の外国人1名に死刑執行、外国人犯罪も増加の傾向―中国湖北省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38985&type=1


おわり。支援どうもでした

乙でした

中国・最高裁の元副長官に「汚職で有罪・無期懲役」の判決　　（黄松有。裁判官の汚職では最高位）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=national_0119_007.shtml
福建省の“好色”共産党幹部に汚職で無期懲役の一審判決　　（陳少勇）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=national_0119_008.shtml
傘もモラルも何処に消えた？8千本の貸し出し傘、戻ったのはわずか2本！―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38944&type=1
＜調査＞「喧嘩したら即離婚」？結婚5年内の離婚が増加、1年以内も1割に―山東省済南市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38889&type=1
精神的に苦しむ中国の子どもたち、親からの過大な期待と体罰で
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2684557/5198717
中国当局、ポルノサイト通報者の賞金を増額へ
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1263881605206.html
中国の都市部、住民を悩ませるお手伝いさんの不足
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=column_0119_009.shtml

化学肥料の過剰使用が深刻＝1000万トンが流出し環境を汚染―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38917&type=1
2010 年1月14日、農業問題の専門家である温鉄軍（ウェン・ティエジュン）氏率いる研究グループと
環境保護団体・グリーンピースは共同で報告書「窒素肥料の本当のコスト」を発表した。
化学肥料の大量使用が中国の環境汚染を招き、食品の品質にも悪影響を与えているという。
15日、21世紀経済報道が伝えた。

中国科学院植物研究所の蒋高明（ジャン・ガオミン）首席研究員も報告書に同意し、
中国で有効に利用されている化学肥料はわずか30〜40％、残りはムダだと批判した。
2005年段階で中国の窒素肥料使用量は3000万トン弱に達した。米国の3倍という厖大な量だという。
過剰な窒素肥料は畑の外に流出し、年300億元（約4000億円）もの被害を生み出している。

窒素肥料の生産には大量の水と電機が必要であり、高エネルギー消費高汚染産業に数えられる。
2006年のデータでは窒素肥料産業が消費した天然ガスは全国の18．7％、無煙石炭で22．1％、電力で2．3％に達する。

現在、窒素肥料には補助金が支払われており、農民が購入しやすいようになっている。
蒋研究員は、肥料への補助金を廃止し農民への直接給付に切り替えるべきだと訴えた。

外交部　「中国はガス田『春暁』に対する主権を持つ」　　（>>96のお返事）
http://j.people.com.cn/94476/6873060.html
中国政府「ガス田、共同開発と言っていない」…岡田外相発言に反発
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=politics_0119_003.shtml
中国と西側諸国、「温戦」の時代に―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38936&type=1

エアコンの色は白でなければならないのか？決めつける発想が「ボリュームゾーン」を遠ざける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100114/212160/
世界経済の思わぬ潜在リスクに？　不況下に響く「局地バブル」の怪しい足音
http://diamond.jp/series/keywords/10109/
BRICsは世界経済のリーダーになれるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2584
中国は早期利上げ迫られていない、人民元は今夏切り上げへ−ＡＤＢ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aNGT6juKw1mg
相次ぐアジアの共同体構想　利害錯綜　求心力なく混沌
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100119/mcb1001190501001-n1.htm

中国の百度：李・最高技術責任者が辞任−10日間で２人の幹部失う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=acBdRhfV_fw8
中国移動：携帯端末のメッセージ監視、性的内容は送信停止へ−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWK5l7p3ekRk
中国チャルコ：09年通期は赤字の見込み−アルミ安と需要減が響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4hUtrvN7rbY
中国の上海世茂：09年の純利益は前年の４倍余りに−暫定集計 　　（不動産会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB.wJJvo.QrU
＜中華経済＞中国送電最大手がスマートグリッド整備へ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38980&type=2
東洋電機製造、中国の高速鉄道車両部品を受注
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38956&type=1

09年、インターネット経済の規模が743億元に　　（>>77の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/19/content_19268449.htm
姚景源：不動産と自動車は中国の柱産業　　（国家統計局チーフエコノミスト）
http://www.chinapress.jp/policy/19802/
中国：宇宙産業ファンドが設立
http://www.chinapress.jp/finance/19805/
中国商務相、人民元改革を段階的に進める方針を再確認
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13403520100119
中国の温首相：経済の軸足は「成長」から内需拡大へ−香港経済日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZr3Dh0jG7z4
中国政府：融資拡大のペースを管理する−国務院が声明を発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al0RmNTmSybk
中国12月末の国有銀行不良債権：統計概要（表） 　　（>>107の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVJZ8aBjJhFM
中国の国有企業、2009年の通期利益は9.8％増の1.34兆元−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aikIUetePtbA
中国人民銀：１年物手形金利は1.9264％−２週連続で上昇(Update1) 　　（>>16の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aimWNSXCl1AM
中国の全国社会保障基金の資産、昨年38％増加し7765億元−ＳＣＭＰ紙 　　（株式投資関連で427億元の利益）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a67ZfUSPt4so
＜2009回顧＞中国、海外人材導入48万人
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/19/145s153398.htm
香港経済：温首相が提示、４項目の金融支援策＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=business_0119_008.shtml
空・海ともに歴史的不振、09年貨物統計［運輸］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20100119hkd002A.html
http://news.nna.jp/asia/H/20100119hkd002B001.gif
http://news.nna.jp/asia/H/20100119hkd002B002.gif

>>110
現在の中国不動産バブルの状況。

そろそろ弾けるという噂もあるが、

国务院部署一季度经济工作 加强房地产分类调控
http://finance.jrj.com.cn/2010/01/1917476833599.shtml

この国務院の政策が出て、


深圳新房成交价跌破两万 楼市上涨趋势“叫停”
http://house.jrj.com.cn/2010/01/1909016829384.shtml

二手房最大议价空间达10% 沪楼市飘出降价气息
http://house.jrj.com.cn/2010/01/1907406828857.shtml

下がり始めた不動産はあるが、


热 海南暂停土地出让 有楼盘一天涨五千
http://house.people.com.cn/GB/10793519.html

海南島はまだ上昇中。

まだ、今回の不動産バブルは弾けたとは言えない。
中国バブルの毎回の終点地、海南島の不動産バブルの弾け待ちです。

ジム・ロジャーズ氏：上海と香港の不動産はバブル、価格下落も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4TZD8I6HZrg
中国は元高容認も、輸入インフレ抑制で−マッコーリー証券(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNbGZB67K6aM
中国の融資抑制策、粗鋼生産の鈍化につながる可能性−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9z3Bpqr3fIk
中国人民元の国際化、資本規制などが障害に＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857408020100119

中国当局、銀行に対し製鋼会社への融資に慎重な対応指示　　（情報源は不明）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13396620100119
今年のGDPは9％に　輸出回復・消費拡大で
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/19/content_19268433.htm
財政部、印紙税双方向徴収再開の噂を否定
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/19/content_19268414.htm
中国、2009年GDP成長率は8.5％超
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/19/145s153401.htm


中国国家外為管理局：不法な資金流入の取り締まり表明 　　（>>107の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGcamuK0lVSM
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は19日、金融の安全を守るために不法な資金流入を取り締まる方針を表明した。

　ＳＡＦＥはウェブサイトに掲載した発表文で、「中国は国境を越える資金の流れに対する管理を強め、
不法な流入を引き続き強力に取り締まる。過剰な資金の流入経路を適切に管理する」とした。

　発表文はまた、単に貿易黒字と海外直接投資の合計額を外貨準備高の増加額から差し引くことで、
投機的資金の規模を推計しようとするのは、「判断を誤らせるもので」「科学的でない」と主張。
昨年の外貨準備高の増加について、「説明のつかない」問題は存在しないとの見解を示した。

中国：09年の不動産販売額、前年比75.5％増−上海などで伸び目立つ 　　（>>57の関連のような）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY8jog6XEmgI
中国国家統計局が19日発表した2009年の同国の不動産販売額は４兆4000億元（約58兆円）と、前年比75.5％増加した。
特に東部の浙江省や上海市で伸びが目立った。新規融資が過去最高に上ったことが背景にある。

　中国では先週、昨年12月の70都市の不動産価格が前年同月比7.8％上昇と
１年半ぶりの大幅な伸びとなったことが示された。この日の統計は、投機抑制が緊急に必要であることをあらためて
政府に迫る内容となった。昨年の販売額は床面積ベースでは９億3700万平方メートルで、前年比42％増だった。

　１−11月では、不動産販売額が前年同期比86.8％増、床面積ベースで53％増だった。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのエコノミスト、陸挺氏（香港在勤）は
10年１−３月（第１四半期）の販売額が減少すると予想。電話インタビューで同氏は、
「新築住宅の供給が依然として少ないことから価格はそれほど下落しない公算が大きいが、
取引件数はかなり低迷するだろう」と指摘。
この日の統計は、昨年の資産価格上昇をより正確に反映したものとの見方を示した。

　昨年の不動産販売額の増加率は浙江省が130％、上海は126％だった。

　また09年の不動産開発投資額は３兆6200億元で、前年比16.1％増。
１−11月の17.8％からは伸びが低下した。

財政部：金融、証券、保険業の管理強化を要求
http://www.chinapress.jp/economy/19811/
2010年1月18日、中国財政部の丁学東副部長は「外部環境の悪化が一部企業の営業を悪化させている。
そのため財政部は会計監督業務を強化して金融、資本市場の安定した発展を確保しなけらばならない。」
との見解を発表した。

丁学東副部長は「中国経済の回復はまだ不安定である。経済は多くの困難と矛盾に直面している、
金融、資本市場のリスクはまだ完全に取り除かれておらず、財政収支の矛盾は深刻さを増している。」
と中国経済の厳しい状況を説明。

安定した経済発展を維持するには、金融、証券、保険
などの分野で監督管理業務を強化していくことが重要であると指摘した。


中国の財政収入、11.7％増の91兆円　09年、年後半の景気回復映す　　（>>107の関連。ちと数字が違うような）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATGM1803A%2018012010&g=G1&d=20100118
　【北京＝高橋哲史】中国財政省によると、2009年の中央と地方を合わせた全国財政収入（速報値）は
前年比11.7％増の６兆8477億元（約91兆円）となった。
年前半は不調だったが、後半に国内景気の回復を映して急速に持ち直した。
09年の財政赤字は予算で示した9500億元以内にとどまる見通しで、
中国政府は財政の悪化を招かずに積極財政を続けられると判断している。

　全国財政収入は９割を税収が占める。09年の実績を単月ベースでみると、
４月までは世界的な金融危機を受けた国内景気の減速で前年割れとなったが、５月以降はプラスが続いている。
09年通年では日本の国の一般会計税収（09年度補正後予算、36.9兆円）の２倍以上に膨らんだ。

　中国共産党・政府は08年秋に「積極的な財政政策」を採用。公共投資などを大幅に増やした結果、
09年予算では過去最大となる9500億元の財政赤字を見込む。当初は財政の悪化を懸念する声もあったが、
税収の急回復を受けて「09年の財政赤字は予算内に収まる」（謝旭人財政相）との見方が広がっている。

中国：2010年財政収支の矛盾深刻化を予測　　（財政支出拡大と減税やってるから）
http://www.chinapress.jp/economy/19803/

中国農村にスペイン銀、合弁で１００行　８億人市場　欧銀参入続々
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100119/mcb1001190506008-n1.htm
中国の農村向け金融機関「村鎮銀行」（農村銀行）に欧州など外資系の金融機関参入が相次いでいる。
農業の機械化や農民の消費拡大などで急増する資金需要と中国農村経済の成長性に注目した。
金融当局が外資参入を徐々に認め始めたため、英ＨＳＢＣなどが進出を急いでいる。
新たにスペイン大手のサンタンデールが中国で初めてとなる金融持ち株会社を中国建設銀行と合弁で設立し、
先行するＨＳＢＣなどを圧倒する１００行規模で農村展開する方針が明らかになった。

　中国英字紙チャイナ・デーリーによると、サンタンデールは国有商業銀大手の中国建設銀と、
農業銀行の展開を目的とした資本金３０億元（約４００億円）の金融持ち株会社を合弁で設立する。
出資比率は建設銀が６０％、サンタンデールが４０％の見込み。持ち株会社が中国各地で過半数の株式を握る形で、
地場資本などとの合弁で農業銀行を１００行前後設立する。農村金融で１５％のシェアをめざす。

　サンタンデールは、グループ行の多くが農村地域に支店を構えるなど、農村経済で長年のノウハウをもっているという。
海外事業では中南米に強みをもつが、中国市場は出遅れていた。

農村銀行は２００７年３月に四川省で初めて認可され、昨年末までに全土で地場資本を中心に、
１００行以上が設立されている。中国銀行業監督管理委員会は累計で
１０２７行の農村銀行を１１年までに認可する方針だ。外資参入も認めることで、社会安定に向けた最重要政策の
「三農（農村、農民、農業）」問題解決に向け、農村で欠落していた金融サービス充実を急ぐ。

　外資は中国の金融機関で２０％以下の株式しか保有できない制限があるが、農村銀行には制限がない。
昨年末までにＨＳＢＣがいち早く福建、湖北、広東などの省で１０行前後を設立。
豪オーストラリア・ニュージーランド銀（ＡＮＺ）も重慶に１行を置いた。
いずれも中国での金融業務の本体とは切り離す別枠で農業銀行を運営し、
８億人を超える農民を抱える中国農村で金融市場の開拓をめざす。

　日本の金融機関の中にも農村銀行設立に向けた動きが出始めているという。（上海＝河崎真澄）

「ハッカーの最大被害者だ」＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011900742
　【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例会見で、
米インターネット検索最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとして米政府が懸念を示していることに関し、
「中国はハッカー攻撃の最大の被害者と言える」と反論した。
　馬局長は、２００８年に中国本土での海外からのハッカー攻撃件数が前年比１４８％増だったことや、
０９年７月に気象局傘下の組織のサイトが攻撃を受けたことなど具体例を列挙。
「中国はハッカー攻撃を断固禁止している」と強調した。


中国がグーグル非難、検索制限も？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100119-OYT1T00939.htm
略
一方、グーグル社の中国版サイトでは１９日現在も、「言論の自由に反する」として検閲協力を拒んで検索制限を解除。
中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件の写真などを検索結果一覧に表示している。
ただ、表示される検索結果の件数や内容は制限されつつあり、中国当局が対抗措置に出ているとみられる。


＜グーグル撤退＞態度一転？！ネット検閲を受け入れ中国事業続行か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38992&type=1
＜収支計算＞＜グーグル撤退＞経済的損失は軽微、残留による企業イメージ悪化防げて得策か―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38974&type=1
在北京の外国人特派員のGmailアカウント、ハッキング被害に
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2684337/5197140
米グーグルなど外国企業は中国の法規を尊重すべき＝中国外務省報道官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857415620100119
中国メディア「グーグルの態度が軟化してきた。市場の重要性を認識か」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=it_0119_005.shtml
グーグルの中国市場撤退、政治道徳とは無関係　　（撤退の口実にしてるだけだろプギャー）
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201001190275.html

独仏の政府機関、「IE」の利用を控えるよう勧告
http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT201001190040.html
インド高官、中国人によるサイバー攻撃の可能性示唆
http://jp.wsj.com/World/China/node_23651
中国との関係見直しを迫られる西側諸国　頭をもたげる中華思想にどう対処するのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2581
グーグルvs中国は「複雑系」世界経済の象徴だ　フレキシビリティの強みがイノベーションを生む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100118/212290/
「グ−グルだけじゃない」　中国市場戦略の見直し迫られる外資系
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d13392.html
グーグル、米議員・人権団体が支持　急がれる「世界ネット自由法案」の可決
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d96302.html
グーグル中国問題、肝心の「ネット統制問題」は霞みぎみ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=column_0119_008.shtml
中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/1001/19/news012.html

グーグルと百度…「ダライ・ラマ」、「胡錦濤」で検索結果に大差
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=it_0119_009.shtml
１週間で１７８件改ざん…中国政府系サイト、フルボッコ状態に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0119&f=it_0119_007.shtml

デノミで北朝鮮は朝鮮戦争以降最大の危機を迎えている。
デノミというルビコン川を渡ってしまった以上、保守強硬派の粛清か
改革派の台頭かクーデター、民衆の叛乱といった可能性しか残されていない。
また、危機に陥った北朝鮮保守派が中国の上海閥や小沢民主党と接近
といった可能性も考えておかねばならない。
果たして５年後に中国と北朝鮮という国家が現在のまま存続し続けているのか、
ますます怪しくなってきた。北朝鮮情勢が本格的に火を噴くのは来年以降だろうが。

　北朝鮮は昨年末、通貨のデノミ（通貨呼称単位の変更）と外貨使用禁止令を発表した。
中朝国境を中心に北朝鮮の民心は動揺し、住民や軍隊まで飢えるという話がまた聞こ
えている。

　経済も対外貿易もうまくいかず、国際社会の制裁で武器輸出も難しい。韓国や米国な
どからの援助まで中断され、危機が深刻化しつつある。内部で何か変化が起きている
のは間違いない。飢えて凍える中で、金まで奪われた人々に“強盛大国”など耳に入らない。

　北朝鮮の住民は、うわべだけの“強盛大国”というスローガンにうんざりしており、今や
衣食住にのみ関心がある。その結果、指導者と体制に対する住民の反感はさらに高ま
っている。

　北朝鮮指導部はこうした民心の変化に驚いているようだ。そのため実質的な人民生
活向上というスローガンを掲げ、住民たちを安心させようとしているのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100118/kor1001181933002-n1.htm

一段落したところで規制されました。しばらくお待ちください

支援

息抜きにチラ裏をどうぞ。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263899727/268-271

http://zygoku.blog103.fc2.com/blog-entry-206.html
中国の鳥人間コンテストの模様

ただいま


先進都市広州で起こった中国ゴミ発電騒動
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100119/103002/
中国、日本が沖鳥礁を基点に管轄海域の拡張を非難
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/19/142s153420.htm
＜怖い中国事情＞「大気汚染」と「交通事故」、命がけの中国生活！妻をひかれた駐在記者が泣き言―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38960&type=1
旅順観光で注意呼び掛け　日本総領事館　　(場所によっては区別がつきにくいので）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100120/chn1001202344009-n1.htm
日本人向け超高級幼稚園の多くは無認可＝「中国人は汚い」と教えるなど問題教育も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38993&type=1
中国人産業スパイによる被害は甚大、狙いは先端技術―ドイツ政府
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38994&type=1

香港のキャセイ航空：日航に対し「可能なあらゆる支援」提供を表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.nmEtwYDxWY
香港ディズニーランド：赤字幅縮小−入場者数増や費用削減 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abcuHoYyZKa0

中国首相：１−３月の経済指標を注視へ−不動産業界の健全発展促す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEDvB38Su..w
中国、信用とマネーサプライの妥当な伸びを維持＝温首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13409520100119
中国、人民元の安定が世界経済に有利
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/19/142s153426.htm

中国の外貨準備増加は為替変動が一因＝国家外為管理局　　（>>122の付け足し）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13410020100119
略
一方で、貿易や投資の形を装って中国に投機的なマネーが流入していることは認識していると指摘。
さらに、ドル金利の低さが中国への資金流入を促している、との見方を示した。
　そのうえで、中国は人民元の交換性を拡大し、
個人や機関投資家による海外投資の機会を増やす必要がある一方で、
資本コントロールを継続する必要もある、との認識を示した。

　外貨準備の通貨別構成については明らかにしなかった。


中国の株価指数先物の最低証拠金率は12％、持ち高上限は100枚＝先物取引所　　（>>41の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857424420100119
中国金融先物取引所（ＣＦＦＥ）は１９日、同国初の株価指数先物取引について、最低証拠金率を１２％に設定した。
　また、指数先物取引の持ち高の上限を１００枚とする方針も示した。
　指数先物の取引ルールや仕様については、すでに大筋で承認されている。
　１２％の証拠金率は従来予想の１０％よりも高く、新たなデリバティブ取引に対する慎重な姿勢が示された。


2009年、中国の石炭産業の供給能力が向上
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/19/142s153430.htm
　中国国家安全監察局の趙鉄錘局長は北京で19日、「昨年、安全生産の条件が劣悪であった炭鉱を閉鎖することより、
石炭産業の集中を促し、供給能力が著しく向上した。また、炭鉱事故の発生や死亡率も大幅に下がり、
百万トン当りの死亡率が1人以下となった」と述べました。

　趙鉄錘局長は、また「昨年、1088箇所の炭鉱を閉鎖したが石炭の生産量は30億トンに近く、前の年と比べ、約9％増えた。
年間生産量が千万トンを超える企業は43社となり、全国生産量の半分ぐらいを占めている」と述べました。

【上海万博】「工事を急げ」と胡主席　開幕まで１００日、会場整備は遅れ気味　「日本館」は環境技術アピール
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100120/chn1001201841006-n1.htm
万博期間中の上海市内ホテル宿泊料、値上げ幅は平均20％
http://www.chinapress.jp/consumption/19834/
上海市民の9割以上「万博は中国の発展に重大な意義」
http://j.people.com.cn/94475/6874521.html
禁止令も効き目なし？「パジャマ外出」をやめない市民に副市長が呼び掛け―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39003&type=1
国際電話も利用再開＝中国新疆　　（>>104の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012000927
トンネル事故「報告ごまかし」事件で“遺体隠し”も浮上―中国　　（広東省雲浮市）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0120&f=national_0120_021.shtml
中国の撮影協会幹部が解任―コンテストに「他人作品」で出展・受賞　　（吉林省）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0120&f=national_0120_011.shtml

中国：インドとの経済協力を強化
http://www.chinapress.jp/events/19826/
中国、ハイチ派遣団犠牲者を国葬　胡国家主席、温首相も参列　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100120/chn1001201310004-n1.htm
中国政府：「ハイチ派遣の救援隊は自国民だけ対象」に反論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0120&f=politics_0120_001.shtml
象牙違法取引で中国人4人を逮捕＝増加する中国向け密輸―コンゴ共和国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39025&type=1
有名音楽家が「メイド・イン・チャイナ」を侮辱、現地中国人が猛反発―オランダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39015&type=1
「中国は米国の前では幼稚園児に過ぎない」＝貧困国への過大評価に反論―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38995&type=1
金総書記　来月後半にも訪中か　　（と韓国政府関係者）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012002000085.html
「監視なんてない」北朝鮮での生活は「非常に快適」＝元留学生が体験談―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39047&type=1

中国インターネット業界、「著作権自律宣言」を発表
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/20/145s153486.htm
　中国の多くの主要なサイトは20日、「中国インターネット業著作権自律宣言」を共同で発表し、
インターネットの著作権の共同維持を約束しました。

　「自律宣言」は捜狐（SOHU）、優酷（YOUKU）などの主要なサイトによって提唱され、
中国国家著作権局、中国著作権協会などの機構の支援と協調の下で作られたものです。
宣言は著作権の関連法律と規則の遵守を約束し、社会責任を負い、業界内で助け合うメカニズムを樹立することなど、
１０項目の内容が盛り込まれ、中国インターネット業の健全な発展を目指しています。


国の投資機関が初の理事会　金総書記が活動保障
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001001043.html
　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、「朝鮮テプン国際投資グループ」の第１回理事会が同日、
平壌市内のホテルで開催され、理事長に朝鮮労働党統一戦線部長も務める
金養建朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長が選出されたと報じた。

　同通信は金正日総書記が国防委員長として「国際投資グループの活動を保障する」との命令を出したと報道。
同グループは２００６年に設立されていたが、今回、国家主導の投資機関として金総書記自らがてこ入れを図った
ものとみられる。

　金総書記が経済機関の設立を命令したことが報道されるのは異例。
中朝関係筋によると、金総書記は昨年秋、投資誘致や貿易活性化を経済担当者に指示しており、
同グループ設立はこの指示を具体化した可能性がある。
　また、同グループ設立とともに「国家開発銀行」を設立するとの国防委員会決定も出された。
同グループの常任副理事長兼総裁には、中国の朝鮮族が選ばれており、
中国を主な誘致対象として、開発銀行とともに投資誘致を進めるとみられる。

サイバー攻撃で米社提訴＝ドメイン管理怠った−中国検索最大手　　（>>9の対応）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012000903
　【北京時事】新華社電によると、中国のインターネット検索サービス最大手、百度（バイドゥ）は２０日、
同社の中国語サイトがハッカーのサイバー攻撃を受け、長時間にわたって接続できなくなった事件で、
ドメインサービス会社が管理を怠り、同社に重大な損害を与えたとして、
米裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。金額などは不明。

　訴えられたのは米レジスター・ドット・コム社。百度によると、攻撃は１２日朝から始まり、
米国のドメインネームシステム（ＤＮＳ）サーバーが攻撃され、世界の多くの場所からアクセスが不可能になった。

　画面には一時、イランの国旗を背景に「イランのサイバー軍によってハッキングされた」との声明が表示された。
百度のネームサーバー記録が書き換えられ、ユーザーを別のサイトに誘導した可能性があるという。


米国　宇宙開発で中国と協力　国際協調の象徴　軍事転用に懸念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001200505003-n1.htm
【ダイナミック上海】チャイナマネー、海外Ｍ＆Ａ昨年は３・５倍
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100120/mcb1001201038026-n1.htm
今の中国はバブル期の日本か？偽物ではない経済成長　　（エコノミストが気合入れて長々と書いてるｗ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2591
《中国・アジア市場攻略》セブン＆アイのファミレス大作戦、中国の流通を変えた男が「洋食」で新市場に挑む
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/2df2580bcced5d68290ead94e93202d5/
予算を“使い切れない”中国政府　日本の上いくムダづかいの懸念
http://diamond.jp/series/inside/10_01_23_002/
米中関係検証：一連のトラブル　新たな摩擦
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d43903.html
再送：COLUMN-〔インサイト〕中国の金融引き締め策の波紋、世界経済の抱える新しい問題＝信州大　真壁氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035285320100120
中国、一部の銀行に新規融資抑制を指示　　（なにやら混乱と言うか情報が錯綜しているというか）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13430520100120?sp=true
モンゴルの資源を狙う“ハイエナ”たち　資源国の中国やロシアなどもチャンスうかがう
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100118/212271/

日本の｢バブルの悲劇｣が中国で再発することはない(上)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/19/content_19270276.htm
日本の｢バブルの悲劇｣が中国で再発することはない(下)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/20/content_19276638.htm
2010年の中国資本市場発展の8大要点（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/19/content_19269391.htm
2010年の中国資本市場発展の8大要点（2）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/20/content_19274003.htm
ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第　綱渡りの欧州経済、利上げは10〜11月
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100119/212299/

香港ディズニー　2年で29億香港ドルの損失
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/20/content_19275773.htm
国家開発銀行　利益302億元を達成　09年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/20/content_19277066.htm
中国の長江証券：09年通期純利益は96％増−暫定集計（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVy81Cl8yxdQ
中国ＣＩＣ：ブラジルとメキシコへの直接投資で初期的協議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJyjhtlpImpw
浙江吉利控股集団、蘭州工場の生産能力２倍強に拡大へ−販売増目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alKmr0TopAgc
中国国際航空：09年通期は黒字転換−需要増と燃料価格ヘッジで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6u6jSPxDT88
ホンダが中国武漢の新工場建設を正式発表、12年稼動
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13429220100120
日航の破たんで中国が直面する４つの課題―中国航空メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0120&f=business_0120_138.shtml
＜中華経済＞化学メーカーのJSR、中国販売強化で上海に現地法人
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39020&type=2

2010年の融資額、18％増の約7.5兆元と予想＝中国銀監会委員長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13423120100120
中国の李副首相：少子化政策を継続へ、人口増加の圧力残る−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aV5FYjHUQPUo
世界経済の回復は不安定で不均衡−中国国際経済交流センターの王氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOW.E0VXsyA8
UPDATE1: 米ドルは米国の景気回復に伴って下落する見通し＝中国投資有限公司会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857611620100120
新興国に流入する投機資金、政府に一段の圧力＝中国投資有限公司会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857603420100120
中国のインフレが加速し、年央に利上げの可能性＝エコノミスト　　（国家情報センター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13429320100120
上海、試験的に市民の海外投資認めるとの報道否定　　（財経の中の人にげてーｗ）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13416420100119

ＦＲＢシニョリッジ暴発、中国はバブル輸入で試練−ワシントン発　　（通貨発行益）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSIuCNZOKwQI
日本はＧ７で人民元再評価に向け圧力かけることを支持＝財務官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13426720100120
ＩＭＦ専務理事：一部の国は通貨上昇容認を−資金流入抑制で(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFjVrxUkajmk
世界経済の回復は予想以上に力強い＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13421520100120
ばら積み船のバルチック海運指数：今年は54％上昇か−中国遠洋運輸
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a87Vx9r_ZYec
中国銀行、米商業不動産部門で今後の事業に向け市場を調査中−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3dyE0lvjdXg
09年の世界の経済自由度、大幅に低下＝調査
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13431920100120?sp=true

ローチ氏：中国は安穏としていられない−不均衡な刺激策は持続不可能
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWt.ESZ19WMc
中国首相発言、「緊急政策モード」解除を公式に示唆−メリルリンチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahG3tZszIGxs
中国・ロシア株への投資配分引き上げを推奨−モルガン・スタンレー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8lqV2jd79xQ
中国株は半年で最大10％下落も、マネーサプライ抑制で−中国国際金融
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alPEfmMY0EYs


中国は米国債購入を削減も、ドル安懸念で−社会科学院研究員 (Update
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adk8P2u0SKqg

中国、米国債93億ドルを放出　09年11月
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/20/content_19277026.htm
米財務省が19日発表した国際資本の流動に関する報告・対米証券投資状況（TIC）によると、
2009年11月末時点で中国が保有する米国債は7896億ドルに上り、前月比93億ドル減少した。
それでもなお中国は世界最大の米国債保有国だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同報告によると、米国債の保有国2位は日本、3位は英国で、いずれも昨年11月に大規模な買い増しを行った。
日本は114億ドルを買い増して保有額は7573億ドルに、英国は474億ドルを買い増して保有額は2775億ドルになった。

同報告によると、2009年11月に米国長期国債の購入により米国内に流入した海外資本は1293億ドルに達し、
うち個人投資によるものは960億ドル、政府機関の投資は333億ドルに上った。
米国居住者の長期外債購入額は25億ドルだった。

中国、一部の銀行に融資制限を要請−銀監会の劉明康主席 (Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXkwPPdnSN7A
抜粋　　劉主席はこの中で、中国のすべての銀行に対して融資停止を求めているわけではないと説明。
制限の対象となった銀行の具体名は明らかにしなかった。

　同主席は「慎重な監督体制の下で数多くの規制上の要件を課している。
これらの基準を満たせなかった銀行には、融資を制限するよう伝えた」と語った。

　劉主席によれば、銀監会は同国の銀行に対して10余りの経営指標を適用し、それを監視している。
同主席は「その一つでも基準に満たないものがあれば、融資拡大は抑制される。
とはいえ、既存の好案件への融資は保証される」と説明した。


UPDATE2: 中国が一部銀行に過剰融資で懲罰措置、預金準備率0.5％引上げ命令＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK857619020100120
中国人民銀行（中央銀行）は、一部金融機関に対し、過度の貸し出しに対する懲罰措置として
預金準備率の０．５％ポイント引き上げを命じた。複数の関係筋が２０日、中銀データを引用して述べた。
　対象金融機関は、中国銀行、中国工商銀行、ＣＩＴＩＣ銀行、光大銀行。

　懲罰期間は３カ月間で、当該機関が貸し出しペースを緩めない場合、
期間の延長もしくは懲罰強化が見込まれるという。

　複数の関係筋が中銀データを引用して述べたところによると、
今年１月前半２週間の中国の銀行による融資は総額で１兆１０００億元。
そのうち４大銀行による融資額は５０００億元強となった。
一部機関は１月の最初の２週間ですでに２０１０年の通年枠の半分強を融資しており、
新規計画への過剰融資がみられるという。

中国人民銀、中国工商銀に預金準備率の引き上げ指示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13432720100120
中国中銀：融資の伸び「うまく管理」へ、適度に緩和的な政策−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.de9Vb9TMnA

上海港の貨物取扱量、5.9億トンで世界一　09年、コンテナは２位
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100120ATGM1903H20012010.html
　上海市政府は2009年の上海港のばら積みを含めた貨物取扱量が約５億9000万トンとなり、
５年連続で世界一となったと発表した。世界的な景気減速の影響で中国からの輸出入に急ブレーキ
がかかったことから、取扱量は08年の５億8200万トンから微増にとどまった。
　09年のコンテナ取扱量は約2500万ＴＥＵ（ＴＥＵは20フィートコンテナ換算）。
前年実績の2800万ＴＥＵを下回ったものの、シンガポールに次いで世界２位の座を守った。

　中国政府は20年までに上海を国際的な海運センターに育成する方針を決定している。
上海市政府は大型コンテナ港である洋山港ですでに優遇税制を導入しているほか、
今後、新たな優遇税制を打ち出す方針。国際的な競争力を高めて上海港のハブ港化を目指す。（上海＝下原口徹）


低排気量車も「以旧換新」対象に、財政部など通知［車両］
http://news.nna.jp/free/news/20100120cny002A.html
財政部と商務部は18日、排気量1600cc以下の低排気量車を対象に、自動車の買い替えに補助金を支給する
「以旧換新」政策と、自動車購入税の減税措置を同時に適用することを改めて明記した、新たな通知を公布した。
自動車市場の成長をけん引している低排気量車の販売を、引き続き後押しする狙いもあるとみられる。【上海・菅原湖】

今年1月1日付から適用する。従来の「以旧換新」政策では、
排気量1600cc以下の低排気量車の購入は補助金支給の対象外とされていた。
当局は昨年末に、補助金補助金を最高で1万8,000元（約23万 8,000円）まで引き上げる方針を発表。
あわせて補助金の支給対象に、新たに排気量1350cc以上の普通乗用車（セダン）などを含めるとしていたが、
購入税減税措置との兼ね合いについての詳細には言及していなかった。

国務院（中央政府）は昨年12月に、昨年末を期限としていた低排気量車の購入税減税措置を、今年末まで延長すると公表。
ただ従来は5％まで半減していた税率を、今年からは7.5％に引き上げるとしていた。
税率を引き上げるかたわら、新たに買い替え補助の対象に含めることで、
好調が続く低排気量車の販売を今年も支える方針のようだ。

通知の原文については、商務部のウェブサイト
（http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/h/redht/201001/20100106750061.html）などで確認できる。

支援

ヴァーレ：鉄鉱石の供給契約、中国の鉄鋼各社との合意は「確実」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acA1JUw4pv9E
世界最大の鉄鉱石生産会社、ブラジルのヴァーレの鉄部門ディレクター、ジョゼ・カルロス・マルチンス氏は19日、
中国の鉄鋼メーカーと今年、価格に関して合意に達するのは「確実」との見方を示した。

　マルチンス氏はリオデジャネイロで記者団に対し、ヴァーレは中国の鉄鉱石購入業者との交渉で
2009年の行き詰まりを「打開」し、10年には「双方にとって魅力的な解決」に達すると期待していると述べた。
中国の大手鉄鋼メーカーは昨年、鉄鉱石の調達契約に関して鉱山会社と合意に至らず、
従来の指標価格設定システムは崩れた。

　マルチンス氏によると、ヴァーレの09年１−９月の中国向け鉄鉱石販売量は過去最高の１億1000万トンに達した。
一方、欧州向け販売は世界経済危機の影響で減少した。需要回復により欧米やアジア市場の供給が
逼迫（ひっぱく）する可能性があるなか、10年の中国向け販売は昨年とほぼ同水準を維持することを目指している。


ＷＴＯ：米国の中国製タイヤへの関税めぐり、パネルを設置へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aX8N_o2ink6c
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米国が課した中国製タイヤへの追加関税が
ＷＴＯのルールに違反していないかどうかを調査する紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。

オバマ政権は昨年９月11日、中国製タイヤに対するセーフガード（緊急輸入制限）の発動を求める
全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の要請を聞き入れ、18億ドルに上る中国製輸入タイヤに35％の上乗せ関税を課した。

これに対し中国は追加関税がＷＴＯのルールを違反しており、
「貿易救済措置を不適切に利用している」と批判、中国の輸出業者に悪影響を及ぼすだろうと訴えている。

パネルは正式な発足後、６カ月以上の調査期間を経て報告書をまとめる。

おかえり支援

＜新型インフル＞千人以上が死亡か＝黒竜江省ジャムス市
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d57527.html
ドラマ撮影で高校生３人死亡・不明＝謝礼受領の校長拘束−中国海南省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012100735
中国警察当局、サッカー協会副会長らを事情聴取　八百長事件で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001211947006-n1.htm
中国で学術論文の売買が横行　市場規模は１３０億円
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001211048003-n1.htm
降雨不足　湘江の長沙区間で持続的な渇水
http://j.people.com.cn/94475/6875574.html
専門家：中国人男子の女性化、ますます深刻に
http://j.people.com.cn/94475/6875390.html
09年の事故による死亡者9万人、責任追及を受けた関係者は3万人―中国　　（８．４％減）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39057&type=1
三峡ダム、さらに住民30万人が移転へ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2685283/5210326
中国のマラソンで大量不正発覚、30人超がタイムはく奪　　（大学入試に有利なんだって）
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-13453420100121

中国百度による提訴は「全く根拠がない」−米レジスター･ドット･コム 　　（>>137のお返事）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abfF4mZWGFf8
「最後の香港総督」のパッテン氏「中国は『善政の効果』解せず」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001211831004-n1.htm
５０年迎えた日米安保、約９割が「中国にとって脅威」と認識―中国メディア　　（ネット調査）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0120&f=politics_0120_006.shtml
＜世界汚染深刻地区＞中国から山西省臨汾市が3位にランクイン―海外サイト
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39069&type=1
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39085&type=1
国境近くでの中国の空港等建設に強い警戒感、「明らかに軍事目的」―インド研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39039&type=1

北朝鮮、中国国境に司令部か　「難攻不落」と研究機関
http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201001200509.html?ref=rss
【北京＝峯村健司】北朝鮮指導部が有事に備え、中国との国境に近い白頭山の招待所に臨時司令部を設置している
可能性が高いことが、香港に拠点を置く軍事シンクタンク・漢和情報センターの調べでわかった。
衛星写真と複数の情報筋の話から分析した。

　平壌にある人民武力部の地下施設には、脱出用とみられる１０機以上のヘリコプターの格納庫もあるという。

　同センターによると、白頭山招待所は標高約２７００メートルの山間部に位置し、特殊部隊でなければ接近が難しく、
難攻不落の拠点となる。近くにある空港と地下通路で結ばれており、最近はヘリの格納庫も新たに整備された。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記の招待所の中では最大規模で、地下施設も完備。
中国吉林省とも鉄道や道路でつながり、国外に最も脱出しやすい立地条件を備えていると指摘している。

　さらに、平壌にある金総書記の執務室や官邸、人民武力部の建物などを衛星写真で分析。
金総書記の執務室から約５キロ離れた人民武力部の施設内には、
小高い山の地下を２００メートルほど掘った大規模な地下施設があり、１０機以上のヘリを収容しているという。

　同センターの平可夫代表は白頭山の施設について「内乱や暴動のほか、米韓合同軍の攻撃に備え、
金総書記は平壌を脱出して白頭山に最終抗戦の本拠地を構える準備を進めている」、
平壌の施設は「緊急時の脱出用のヘリを収容するためのものとみられ、
爆撃やミサイル攻撃から逃れられるように山地に隠されている」と指摘した。

追加支援

〔情報ＢＯＸ〕中国の主要経済指標一覧（1月21日現在）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857822020100121
平均３９歳　中国富裕層のお好み判明
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210510024-n1.htm
「中国リスク」に神経質な米国株　一連のマクロ経済統計の影響
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2611
ＣＯＰ１５で露呈した温暖化阻止への茨道
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2010011200193357-3.jpg
中国広州・リトルアフリカ現地ルポ――“アジアのブルックリン”現る！　20万人が一獲千金を夢見る街
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/3f0ecd66bc6cd7a176d5d0ec65c96958/
中国で注目浴びる「エコシティ」開発　単なる不動産投機との声も
http://diamond.jp/series/china_report/10043/
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】不動産バブル崩壊の足音
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210933027-n1.htm

中国政府系のＣＩＣ、09年海外投資リターンは約6400億円−財経誌 　　（匿名）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJmeGBT_UCCo
中国保監会：国内保険会社に資産管理リスクなどに警戒を呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJJfi42_SYss
中国人民銀行が3カ月物手形オペの金利を引き上げ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201001210061.html
中国為替政策の改革、米中の不均衡是正につながらず−郭・建設銀会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTDTTDawh480
上海証取、Ｈ株ＥＴＦの年内上場を目指す＝総経理
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857865020100121
中国の外需、今年大幅に増加する可能性低い＝商務次官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13447420100121
中国、10年に不動産税導入の公算は小さい＝エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13439520100120
＜中華経済＞企業の電力直接調達拡大、電力市場に競争原理―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39053&type=2

12月の中国の原油輸入は2130万トンに増加−通年は14％増 　（>>59の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKhXWO.KC_RA
中国の保険会社：09年保険料収入は13.8％増の1.1兆元−新華社 　（利益の合計は531億元、うち生命保険屋が435億元）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an55S_NFfC9c
中国自動車生産台数４７．８％増と発表、１２年に２千万台の見込み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0121&f=business_0121_072.shtml

世銀：アジア途上国は資産バブルや景気過熱のリスクに直面−報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axssAKo21NuM
財務省幹部：Ｇ７で人民元を議題にするよう要請していない(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=axGQGpW5fYkk
ルービニ教授：管理フロート制が香港ドルにとって最良の選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHz5kgp.ytHU
中国への投資熱冷める、米国経済は楽観−四半期調査(Update1) 　　（あれ？もう終わりﾆｶ？ｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afNPsCRVCKSw
世界の銅市場：09年10月は13万2000トンの供給過剰−ＩＣＳＧ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaSJ0vWQUq9Q

中国、今後10年で世界最大の経済大国に 米会計大手
http://www.afpbb.com/article/economy/2685164/5208599
中国の今年の成長率見通しを9.5％から10％に上方修正−英ＲＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aC4kGoPcsIY4
中国国際金融：中国の2010年成長率見通し9.5％に下方修正−従来10％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8j.cie7UW3U
中国：「ホットマネー」懸念から今のところ利上げしない−クレディＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMM2yLz29zgo
中国株・債券は引き締めで「苦境」に−ＡＢＮアムロのウォルター氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQa3nQYoM14w

更なる追加支援を検討

中国：2009年GDP、前年比8.7％成長
http://www.chinapress.jp/finance/19847/
2010年1月21日、中国国家統計局は2009年経済データを発表した。データによると、
2009年の国内総生産（GDP）は33兆5353億元（約449兆7022億円）に達し、前年比8.7％成長を遂げた。
GDP成長速度は前年比0.9ポイント低下した。

産業別に見ると、
第一次産業GDPは3兆5477億元（約47兆4682億円）、前年比4.2％増加。
第二次産業GDPは15兆6958億元（約210兆 98億円）で、9.5%増加。
第三次産業GDPは14兆2918億元（約191兆2242億円）で、8.9％増加した。


中国：12月ＣＰＩ上昇率1.9％に加速、工業生産は18.5％増 (Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atTR8k6gsS9M
中国国家統計局が21日発表した
昨年12月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.9％上昇と、11月の0.6％を上回る伸び率となった。
12月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は同1.7％上昇。前月までの１年間は低下が続いていた。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は20日、
一部の銀行に融資制限を設けたことを確認し、融資の伸びが年内に鈍化するとの見通しを示した。

前例のない４兆元（約54兆円）規模の景気対策と消費者向けの購入補助金、
与信拡大がもたらした投資ブームが2009年10−12月（第４四半期）の成長率押し上げに寄与した。
不動産市場は回復しており、１年１カ月にわたり減少が続いていた輸出も12月は増加に転じた。

12月の工業生産は前年同月比18.5％増加。同月の小売売上高は同17.5％増えた。
09年の都市部固定資産投資は前年比30.5％増加した。

sienn

中国の10-12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）：（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4nJ_gdw.22w
中国の12月ＣＰＩ，ＰＰＩ，小売販売、工業利益などの経済指標（表） 　　（消費者・生産者物価、可処分所得、固定資産投資）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJr9avPuYtBY
中国の12月小売販売：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa5_DlEiyeuQ
中国の12月鉱工業生産：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXMYOzhihdbI
中国の09年の粗鋼生産：14％増の5.68億トン−09年12月は27％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arkk3XvYMVE4


中国：10−12月ＧＤＰは前年比10.7％増−07年以来の高成長(Update3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a2tODNOjwNf4
中国、2009年のGDPは8.7%増　CPIは0.7％低下　　（まとめのようなもの）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/21/content_19283388.htm
中国国家統計局が行った会見の要旨
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13449220100121?sp=true
第4四半期中国ＧＤＰ伸び率が10.7％に加速、引き締め観測高まる
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13450220100121?sp=true
中国の経済指標：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13445520100121?sp=true
日本とのGDP比較、数字にもはや意義なし
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-01/21/content_19282841.htm


中国の出稼ぎ労働者の数1.5億人近くに
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/21/147s153519.htm
　国家統計局の馬建堂局長は21日、北京で、
「アンケート調査によると、2009年中国の流動人口の数はおよそ1億8000万人に達し、
そのうち、出稼ぎ労働者の数は約1億4900万人だった」と発表しました。

実際、中国はどうなるんですかね？
バブルの一つも弾けてもらわないと。
調子乗りすぎてて困ります。支援。

>>155
峰崎財務副大臣：人口規模大きい中国にＧＤＰ抜かれるのは当たり前
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=az9ED74PpAT8


UPDATE1: 中国の貿易黒字の対ＧＤＰ比、5年以内に3％への引き下げ目指す＝国家外為管理局幹部
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035415920100121
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）国際収支部幹部のGuan Tao氏は２１日、
中国政府は５年以内に貿易黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を半分に引き下げるよう努めると述べた。
北京で開かれた貿易フォーラムで発言した。　中国の貿易黒字は２００９年に３４％縮小し、１９６０億ドルとなった。

　同氏はまた２兆４０００億ドルに上る中国の外貨準備について、
リターンを高めるため新たな投資方法を模索すると言明した。

　中国は外貨準備の価値を守るだけでなく増大させるという課題に直面していると指摘。
「外貨準備の一段と効率的かつ多角的な活用が中国にとっての重要な課題だ。
われわれはことし、この問題をさらに模索していく」と述べた。
　同氏はさらに、中国は近い将来、引き続き資本流入圧力に直面するとの見解を示した。


工信部：3G通信の普及がGDP成長を牽引
http://www.chinapress.jp/it/19848/
　2010年1月20日、工信部（工業情報化部）は、3G通信の普及が、国内総生産（GDP）に対して、
直接的に343億元（約4589億円）、間接的には1413億元（約1兆8906億円）の経済効果をもたらしたと発表。

また、3Gの普及は雇用機会の創出にも貢献したと発表。
工業情報化部によれば、直接的に26万人、間接的には67万人の雇用機会が創出された。
中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）
の国内3大電気通信キャリアは2009年末までに3G通信ネットワーク建設に
合計1609億元（約2兆1528億円）を投じ、3G通信基地局32万5000箇所を建設している。

中国：昨年末の消費者ローン残高、前年比48.6％増−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQZr1SgkYSxU
中国の消費者ローン残高が2009年12月末時点で１年前に比べて48.6％増加し、
住宅ローン残高は47.9％増えたと、中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した。

　人民銀のウェブサイトによれば、不動産開発向け融資は昨年末時点の残高が前年比30.7％増えた。
昨年の不動産開発向けの新規融資は5760億元（約７兆6700億円）だったと説明した.


＜中華経済＞中古住宅取引にブレーキ、件数は上海半減・北京8割減―中国　　（>>44 >>57 >>123の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39052&type=2
2010年1月19日、同日付新華社などによると、中国政府が不動産価格の抑制方針を強める中、
市場全体に買い控えムードが広がっており、1月前半の中古物件の取引件数が
前月比で上海は半減、北京は8割減少した。

新年に入ってからの天候不順もマイナス要因で、
大雪に見舞われた北京では上海など他地域よりも落ち込みが目立った。

同政府は、2戸目の住宅購入の際、価格の4割を頭金として支払うよう義務付けると発表した。
また、2010年1月1日から中古住宅の転売にかかる営業税（5．5％）の
免除期間を購入後2年から購入後5年に戻すなど、抑制策を相次ぎ打ち出している。

このため09年末に掛け込み需要が発生し、1月は前月比で落ち込みが目立った。
また、春節（旧正月）直前の時期であることも取引減少の原因とみられ、
政策効果かどうかを見極めるにはなお時間が必要だ。

中国の為替政策に関する調査、米法律が障害に＝商務長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13440220100120
ロック米商務長官は、上院議員らに宛てた書簡で、中国の為替政策が不公平な輸出補助金に
あたるかどうかに関する調査について、米国の法律が調査を進める上での障害になっている、との見解を示した。

　シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）とグラハム上院議員（共和、サウスカロライナ州）
に宛てた書簡を、ロイターが２０日、入手した。

　ロック長官の発言を得て、為替操作に対処するより明らかな権限を
米商務省に与えようとする法案に弾みがつく可能性がある。

　ロック長官は書簡で「中国の為替慣行に関連する輸出補助金の問題について、
他の補助金の問題と全く同様に調査すべきとの考えに完全に同意する」とした。

　ロック長官は、中国に対して一段と積極的な行動を求める上院議員らの要請に対し、
米通商法の問題が、中国の為替政策が事実上の輸出補助金にあたるとする主張に対する
商務省の調査を阻んできた、と回答。

　シューマー議員とグラハム議員は数年前、中国からの輸入品に２７．５％の関税を課す法案を提出した。
最終的にはこの法案成立を断念したが、昨年１１月にはロック長官に対し、
米企業が中国の為替慣行により打撃を受けていると証明できた場合に、
商務省が「現行法に基づく権限を用いて」中国製品に相殺関税を課すよう求める書簡を送付していた。

　ロック長官はこれに対し、「補助金問題について調査する前に、
商務省はこの主張が米国の法律に定められている要件を満たすかどうか明らかにする義務がある。
つまり、ある業界または業界団体に特定される金銭的貢献があるかどうかということだ」とし、
「補助金問題がこれらの要件を満たさなければ、商務省は調査を開始することができない」と回答した。

米グーグル：中国での携帯電話発売を延期−今後の予定は未定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae1bVfWbFtyc
中国聯通　グーグルがGphone共同開発破棄の噂を否定
http://j.people.com.cn/94476/6874145.html
米グーグル：中国事業「通常通り」−従業員の本土外異動報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4EW85Jmyf8k
Google Chinaの市場シェアは35.6％、中国の最新調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100120_343508.html
MS、「IE」の臨時パッチをリリースへ--グーグルへの攻撃に使われた脆弱性に対処
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20100120-OYT8T00379.htm
米グーグルは検閲問題でネット利用者「人質」に−人民日報が論評
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUyNkdG.Ghfw
外交部 ｢中国のインターネットは開放的である｣
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/20/content_19276933.htm

「ネット版天安門事件」を恐れる中国当局　グーグル撤退事件は米中の外交問題に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2589
グーグルを襲った中国発“ゼロデイ”攻撃　米企業が暴いたカラクリとつかんだ商機
http://diamond.jp/series/beyond_valley/10078/
「世界が遠ざかる…」　中国に広がるグーグル支持の声
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100120/chn1001202052007-n1.htm
＜グーグル問題＞“未来の支配者”中国と敵対する者にチャンスはない―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39006&type=1

自由なインターネット使用について中国と数回会合＝米国務次官補
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13419020100120
米国務省のキャンベル国務次官補は１９日、インターネットの自由な使用について協議するため
中国当局と複数の会合を持ったほか、今後数日以内にさらに協議する方針であることを明らかにした。

　同次官補は記者団に対し、自由で開かれたインターネット使用は「全ての人々が享受すべき普遍的権利」とし、
「サイバースペース上で安心して活動できることは、現代の社会および経済にとって非常に重要」と語った。

　その上で「米政府は中国当局とこの件で数回会合を持ったが、今後数日以内にさらに協議する」と語った。
　さらに「この問題を深刻に受け止めており、これは深刻な懸念をもたらした」と述べた。

　グーグル(は先週、同社を含む複数の企業が中国からのサイバー攻撃に遭ったとし、
中国事業から撤退する可能性もあることを明らかにした。
　同次官補は、中国側がグーグルの主張を否定していると指摘、政府が中国に説明を求めていることを明らかにした。


米政府との関係批判＝グーグル問題で中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012000617
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２０日、
インターネット検索最大手の米グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたとしている問題で、
同社と米政府の関係の深さを指摘し、「グーグルは米政府との緊密な連絡を絶つべきだ」と促す社説を掲載した。

　社説は「世界は『ホワイトハウスのグーグル』を歓迎しない」と題し、
グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００８年大統領選の期間中からオバマ氏を支えたことなどを挙げ、
「政府の一声で、米国の政治方針や価値観を対外宣伝する最も便利なツールになる」と指摘。

　その上で、「グーグルは多元的で自由が原則のネットの精神に背いている。
米国の外交政策の手先となるべきではない」と批判。
「各国の法律を尊重して初めて市場開拓に結び付く。多国籍企業の成功の鉄則だ」と訴えている。

グーグル問題を米中関係に結び付けるべきでない＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13455720100121
ソニー・エリクソンＣＥＯ：グーグル携帯の中国発売、計画通り今春に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWQ_9Qejy3Gs

中国　グーグル撤退問題の余波　独善的管理体質に外資嫌気
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100121/mcb1001210506003-n1.htm
【コラム】グーグルが警察国家に発したメッセージは正しい−ポーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=au0JjK1Yl.uo
中国人サーファーをグーグルの岸辺へ
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d69262.html

振り込め詐欺：日中混成グループが暗躍　警官名名乗り
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100121k0000e040080000c.html
６者協議議長　中国の武大偉氏、当面継続
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY201001210439.html?ref=rss
中国政府が恐れる急成長とバブル
http://jp.wsj.com/World/China/node_24764
中国、台湾への兵器輸出などで慎重な対応を米に要求
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/21/144s153552.htm

米国：台湾にＦ１６機売らず
http://mainichi.jp/select/world/news/20100122k0000m030081000c.html
　東アジアの動向に詳しいカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」２月号は、
台湾が米国に要求している新型Ｆ１６戦闘機について、米国は今年中は売却の必要性がないと考えていると、
駐台北の米国軍事筋の話として伝えた。中台関係の緩和に伴い切迫した状況にないと判断した。

　同誌によると、オバマ政権は世界最大の米国債保有国である中国と、
イランや北朝鮮の核問題などでの協力を優先させるという。
　また今後は中国を巻き込んだ核軍縮の推進を念頭に置いており、
台湾への武器売却で中国を刺激することは避けたい考えだ。【台北】

天安門事件リーダー、詐欺未遂で懲役９年　中国で「別件逮捕」急増
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100121/chn1001212049007-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国の民主化活動家、１９８９年６月の天安門事件で学生リーダーを務めた周勇軍氏（４２）が、
詐欺未遂の罪に問われた裁判で、四川省射洪県人民法院（地裁）は今月中旬、懲役９年の実刑判決を下した。
香港などにある複数の民主化支援団体が２１日までに明らかにした。最近、中国当局は国際社会の批判をかわすため、
反体制活動家を政治犯ではなく、詐欺や窃盗などの刑事犯として逮捕するケースが増えている。

　中国当局が認定した詐欺未遂事件とは、２００８年夏、周氏が香港の銀行で偽名を使い、
中国政府に非合法団体と指定された気功団体の預金口座から、現金２００万香港ドル（約２３００万円）を
引き出そうとしたが、口座はすでに中国当局に凍結されており、未遂に終わったというもの。
周氏は「口座の金は民主化活動の資金であり、偽名を使ったが詐欺ではない」と無罪を主張したが、認められなかった。

　周氏は１９８９年の民主化活動で、大学生の自治組織、北京市大学生自治連合会の会長として活躍。
天安門事件の直後に逮捕され、２度投獄された。９３年から米国に移住した以後も中国の民主化運動にかかわり、
０８年９月、香港から中国入りした際に拘束された。判決を受け、周氏は直ちに控訴したという。

　一方、湖南省の地裁では今月中旬、窃盗罪に問われた人権活動家、謝福林氏に対する裁判も開かれた。
謝氏は中国共産党の一党独裁体制の終結を求めて発表した声明「０８憲章」に署名した一人で、
昨年７月に身柄拘束された。逮捕容疑は電力会社に無断で電線を引き、電気を盗んだという内容で、
最高懲役１０年の判決を受ける可能性もあるという。謝氏は「電力会社の了解を事前に得ている」と主張している。

　中国はこれまで反体制活動家の身柄拘束では「国家転覆罪」などを適用してきたが、
そのたびに国際社会から批判を受け、欧米諸国と外交問題に発展することもあった。
中国当局はこのため、活動家たちを別件の刑事事件や微罪で逮捕することで政治性を排し、
外国からの批判をかわそうとしているのだ。

　香港を拠点とする人権団体の関係者は、「統計上の政治犯の数は減ったかもしれないが、
善良な人がぬれぎぬを着せられており、中国の人権状況はますます悪化している」と批判を強めている。


おわり。支援まいどありでした。あと一回でいけたのに連続投稿とか言われたでござる

おつかれさまです。
ローン残高が香ばしい香りを放ってますね。
臓器移植市場が賑わう悪寒がします。
おやすみなさい。支援。
って、一歩遅れました？

総理大臣輩出数　　 　　　　   １位 東京大　２位 早稲田　３位 慶応大
国会議員数　　　　　　　　　    １位 東京大　２位 早稲田　３位 慶応大
国�T試験合格者数　　　　 　  １位 東京大　２位 京都大　３位 早稲田
司法試験合格者数（旧）　   　１位 東京大　２位 早稲田　３位 慶応大
公認会計士試験合格者数    １位 慶応大　２位 早稲田　３位 東京大
上場企業社長・役員数　 　　  １位 慶応大　２位 早稲田　３位 東京大
上場企業入社数　　　　　 　　 １位 早稲田　２位 慶応大　３位 明治大
マスコミ社長・役員数　　　 　  １位 早稲田　２位 東京大　３位 慶応大
芥川賞受賞者数　　　　　　　  １位 早稲田　２位 東京大　３位 慶応大
直木賞受賞者数　　　　　　　  １位 早稲田　２位 東京大　３位 慶応大

>>1

　　　　　　　　　　オバマ発狂に加え、シナが総量規制発動うぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。

　　　　　　　　　　第二次世界大恐慌の始まりだｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
　　　　　　　　　　第三次世界大戦で、地球全域が焦土と化すｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。

【金融政策】米政府が強力な金融新規制案--銀行の事業規模制限、リスク投資抑制も [01/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264092579/

中国の金融当局、総量規制発動、新規融資の停止を通知　１月
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100121NTE2INK0420012010.html

【北京＝高橋哲史】中国国営新華社系の日刊紙、中国証券報は20日、
銀行業監督管理委員会（銀監会）など中国の金融当局が主要銀行に対し、
１月の新規融資を停止するよう通知したと報じた。(10:24)

チラ見でｇｋｂｒ支援！

シナが総量規制っと聞いて、識者の皆様の
意見を見にココに来ました。

万博終わった後に人民元の切り上げ来るかな？

>>168
それじゃ欧米に逃げるタイミングがないのでは？
万博直前にやってくれるかも、と期待してるんだが。

>>169
逃げるのは、切り上げ後〜バブル崩壊までの間じゃないの？

上海市、リニア延長計画続行か　虹橋空港に駅表示
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220946031-n1.htm
中国、サッカー八百長事件　担当幹部ら更迭　　（>>146の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001221421002-n1.htm
李克強副首相、世界経済フォーラムに出席へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/22/content_19291917.htm
＜続報＞「アバター」の上映縮小に関する介入報道を当局が否定―中国　　（>>104。2D版は不人気だし）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39090&type=1

中国、ハイチ支援の追加拡大を発表
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/22/content_19291441.htm
バフェット氏、３月か４月に中国を訪問へ−ブルームバーグテレビ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8iMkzTF27SY
温総理が世界の最も注目すべき指導者10人のトップに
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/22/content_19290720.htm
ハイチ支援の台湾軍機が米国領着陸へ、中国反発の可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13472620100122
中国が韓国乳製品の輸入中断、口蹄疫発生受け
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/22/0200000000AJP20100122000300882.HTML
韓国は我々のことを考えていない！中国人観光客から不満相次ぐ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_023.shtml
中東産油国、中国へ原油輸出を大幅に増やす＝日本で将来を不安視する論調―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39024&type=1
ミャンマー空軍の練習機が空港近くで墜落、パイロット死亡と　　（中国製ｗ）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001220017.html

外資系投資会社、所持の上海不動産を相次いで売却　　（いつの話なんだろう。日付が書いてないので・・・大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d30452.html
抜粋　　中国不動産市場でのバブルが深刻化する中、投資基金大手のJ.Pモルガン・チェースや、
シティバンク、マッコーリーとカーライルに続いて、ゴールドマン・サックスとSEBも所持する
中国不動産を売却する動きを示している。


重要な新政策？　中国がチベット工作座談会開催か　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001221331001-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは２２日、中国共産党が今月１８日から２０日までの間、
北京で、チベット政策の基本方針を話し合う第５回チベット工作座談会を開催したと伝えた。

　事実とすれば、第４回の２００１年６月以来で、０８年３月のチベット暴動後初めて。
中国の主要メディアは開催を伝えておらず、同センターは
「秘密で開かれており、重要な新政策が出た可能性がある」と指摘している。
　同センターによると、座談会には胡錦濤国家主席ら共産党の最高指導部、
政治局常務委員会のメンバー９人全員が出席。チベット自治区や四川省、
青海省などのチベット族自治州の幹部ら約４００人が参加したという。（共同）


「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39095&type=1
2010年1月19日、甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。同省宣伝部の励小捷（リー・シャオジエ）部長は、
世論を正確な方向に導くため、650人ものネット評論員部隊を整備すると発表した。20日、南方週末ウェブ版が伝えた。

ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板やブログでの書き込みを行うことで、
世論を正確な方向に導くことを目的としている。広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。

世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。
以前からこうした「工作員」が存在するとのうわさがささやかれ続けてきたが、それを実証するかのような報道だけに
注目が集まっている。あるネットユーザーは「ネット掲示板には当局の工作員がいると何年も前から言われていたのに、
今さら組織するのかよ」と皮肉っていた。

元司法局長を収賄罪・強姦罪などで公訴―重慶
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=national_0122_010.shtml
22日付人民日報によると、重慶市検察院は18日、同市元司法局長の文強容疑者（写真）を、
収賄罪・強姦罪・犯罪組織擁護罪などで公訴することを決めた。

　文強の妻、周暁亜容疑者、同市公安局刑事警察総隊元副総隊長の黄代強被告、
同市公安局公共交通治安管理総隊元副総隊長の趙利明、
同市公安局治安総隊元副総隊長の陳濤容疑者も収賄罪や犯罪組織擁護罪などで公訴される。

　文強容疑者はこれまで、重慶市公安局共産党委員会副書記、同局副局長、重慶市司法局共産党委員会書記、
局長などを歴任した。在職中に地位を利用して他人のために利益を図り、巨額の賄賂を受け取っていたとされる。
犯罪組織の幹部との関係が密接で、違法活動を保護し、金銭や財物を受け取っていたという。

　文強容疑者に対する強姦罪は、未成年の少女や女性芸能人に、性的暴行をしたというもの。
　重慶市は2009年6月に、犯罪組織や犯罪組織と結託した共産党・市政府幹部を摘発する
「頂上作戦」を開始。これまでに1176人を逮捕し、782人を起訴した。

ＡＳＥＡＮ・中国自由貿易地域スタート　除外品目多く有効性に疑問符
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100122/mcb1001220504001-n1.htm
中国は日本型バブルの轍を踏もうとしている　引き締め効果無き、準備率引き上げ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2615
中国の経済成長：理性と感情の是非
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2614
寒波の中国を襲う天然ガス不足　パイプラインはフル稼働も、スタンドに長蛇の列
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100121/212332/
日中逆転――クルマも株もGDPも　日本は聖徳太子の「日出処の天子」の精神を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100119/212260/
中国：インフレ抑制は一段と困難か−予想上回るＧＤＰ伸び率で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ald6O8d1Uu4I
ＧＤＰ「保八」達成しＶ字回復の中国、それでも「ウチは途上国」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=business_0122_097.shtml
中国、８％成長率の確保達成もインフレ懸念が高まる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=business_0122_095.shtml
中国ＧＤＰが年度内に日本を抜く、製品の質でも肩を並べることは可能
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=business_0122_055.shtml
Q4のGDP10.7％増、2けた成長回復［経済］
http://news.nna.jp/asia/C/20100122cny002B001.gif

中国の国電電力発展：2009年純利益は793％増の16億元に−暫定集計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqa5VZFb0BQE
米バークレイズ、香港オフィスを移転へ−増員で現オフィスが手狭に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9tSroxHSH28
レノボ：中国での携帯電話事業、グーグル問題の影響受けない見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYJka3ccgZ7U
米グーグル：中国での携帯電話販売、月内に開始か−ＣＣＩＤ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.yADLOGQgeg
米モトローラ：アプリのオンラインストア開設、中国の百度と協力へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5LeW7T8q26w

09年1人当たりGDPが1万ドル突破、中等先進国レベルに―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39107&type=1
重慶、外資導入の伸びで全国トップに　09年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/22/content_19291885.htm
中国人、仏免税品どっさり購入＝昨年ロシア人抜きトップに−日本人は３位
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012200156
北京の高級住宅販売：１月１−20日、数量ベースで減少−上海証券報 　　（>>157の関連。前月同期から40％減少）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aduinNXDtlSU
中国、香港での元建て債発行をさらに認可へ＝人民銀行幹部
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858016420100122
中国は５月より後に利上げする可能性−国家情報センターの祝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atj2.4HXiOhk
中国は早ければ４月にも利上げの可能性−交通銀行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2k3UozvmTbM
中国政府はインフレ目標の明示を−全人大財政経済委副主任委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_tNQTkzjBQg
中国の鉄鋼需要、引き続き拡大が見込まれる−中国鋼鉄工業協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahEWEdk4F_qU
＜中華経済＞海運の欧州線運賃が金融危機前の水準に、中国遠洋が割増運賃設定
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39087&type=2
急増する中国人富豪、超高級住宅の物色を開始―ロンドン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39009&type=1

中国株は「若干の調整」も、政府の引き締めで−ＥＭキャピタル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alT3EPKGMR3A
【為替】人民元、約30%の切り上げが必要=米シンクタンク［10/01/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264133359/

いよいよバブル崩壊か？
ｗｋｔｋ支援！

中国保監会、保険会社に対し不動産含む高利回り資産の投資リスクを警告 (ロイター)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13457720100121
　［北京　２１日　ロイター］　中国保険監督管理委員会（ＣＩＲＣ、保監会）は２１日、保険会社に対し、
不動産を含む高利回り資産への投資リスクを警告し、代替としてインフラへの投資を求めた。

　ＣＩＲＣはウェブサイト（www.circ.gov.cn）に発表した声明で「利用可能な投資経路の拡大と多様化を背景に、
一部の企業は投資の拡大に強い意欲を示しているが、十分に管理されなければ新たなリスクを生むだろう」と述べた。

　また、国内保険各社に対し、基本インフラへの投資拡大や債券・株式・ファンドのポートフォリオ改善を通して
投資戦略を調整するよう求めた。ただ投資配分を変更する必要の有無や方法については言及しなかった。
　現在の規制下では、保険会社は資産の１０％を株式に、８％をインフラ関連の債券や株式に投資できる。

　声明によると、中国の保険料は２００９年末までに前年比１３．８％上昇し、
収入は総額で過去最高の１兆１１００億元（１６２６億ドル）だった。
　保険会社が受け取った０９年の投資リターンも前年から６．４１％増加し２１４２億元となった。


中国の１月の新規融資、18日までに１兆2000億元超える−財経誌 　　（>>141の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqWHu7jknSrM
中国の銀行による１月の新規融資は18日までに１兆2000億元（約15兆8300億円）を超えた。
中国誌、財経が22日、事情に詳しい関係者１人を引用して伝えた。
　　同誌によると、今月の残りの期間に融資を停止するよう当局に指示された銀行には、
中国銀行や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国民生銀行、招商銀行、光大銀行が含まれる。

中国の財政・金融政策シフトか−ＧＤＰ発表文から消えた文言が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac.nBAU7sFvg
中国国家統計局が21日に2009年10−12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計を公表した際の発表文に、
従来使われていた文言がなかったことから、同国政府が正式に財政・金融の政策スタンスを変更するとの観測が強まった。

　　統計局の馬建堂局長は、ＧＤＰ発表後の記者団との質疑応答で「適度に緩和的」な政策を引用したものの、
同発表文の今後の見通しを説明する部分には「適度に緩和的な金融政策」と「積極的な財政政策」を維持する
との言及がなかった。温家宝首相も19日のリポートで、これらの文言を用いなかった。

ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋担当主任エコノミスト、グレン・マグワイヤ氏（香港在勤）は
「中国が政策スタンスと、そのスタンスを説明するための文言の調整に動いていることは明白だ」と指摘。
ただ、３月の「全国人民代表大会前に、新たな政策方針の表現がまとまる公算は小さい」と述べた。


中国人民銀総裁、適度に緩和的政策の継続を再確認＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13472320100122
中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、中国人民銀行の周小川・総裁は、
２０１０年も適度に緩和的な金融政策を継続する方針を示した。
　北京市主催の会合での総裁の発言を、ＣＣＴＶが２２日伝えた。

　総裁は「２０１０年も人民銀行は安定性と一貫性の維持を目的に、適度に緩和的な金融政策を取り続ける」と語った。
　また「経済成長を支援し、インフレ期待を抑制するため、柔軟性と効率性に（政策の）重点は置かれるだろう」と述べた。

　前日に国家統計局が第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を発表した際の声明で、人民銀行が繰り返してきた
「適度に緩和的な金融政策」についての言及がなかったことを受け、人民銀行が政策を転換しているとの観測が高まっていた。
　総裁は、中国は政策をより柔軟に実施しつつ、安定させる方針だと語った。

ワッショイ、支援！

支援

中国：電力や石炭、鉄鋼の生産能力削減へ数値目標を設定−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHXdUGNtcxWo
中国政府は電力や石炭、鉄鋼など10産業における生産能力の削減に向けて
「特定の数値目標」を設定した。国営の新華社通信が報じた。

中国は老朽化した工場の閉鎖を拒む企業に対し、土地供給を制限し、電力などの資源の料金を引き上げる方針だ。
新華社は温家宝首相が議長を務める国務院の会議決定を引用して伝えたが、目標値の詳細には言及しなかった。

中国国家統計局が発表した2009年10−12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.7％増加し、
2007年以来の高い伸びを記録した。5860億ドル（約54兆円）規模の景気刺激策と過去最高水準の融資が
自動車や不動産の販売を押し上げたが、経済成長の加速が過剰生産能力につながると懸念されている。

新華社は温首相の発言として、「いくらか前進した分野もあるが、主要産業の中には老朽化した設備の割合が
高いものもある」と伝え、問題に対処するため政府はさらなる措置を講じるべきだとの意向を報じた。


電力構造の合理化に成果　2009年の中国経済　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/22/content_19291928.htm
中国の電力構造は2009年も引き続き合理化できた。中国国家エネルギー局が22日に発表したデータでは、
2009年、火力発電が占める割合が引き続き縮小し、水力発電などの再生可能エネルギーの占める割合が
徐々に大きくなった。2009年末まで、中国の火力発電ユニットは全体に占める割合が75％で、
2008年よりは1.5ポイント小さくなった。このほか、現在建設中の原子力発電ユニットは20基あり、
その総容量が2192万キロワットに達している。

2009年末まで、中国は小型火力発電ユニット6000万キロワットを閉鎖し、
それにより年間1.39億トンのCO2の排出を削減したという。

おやすみなさい、支援。

>>182
支援ありがとう。あとでちょっと計算したやつ貼っておくｱﾙ


中国の労働力不足は一時的、雇用創出が必要＝人事社会保障省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858045220100122
中国人事社会保障省の報道官は２２日の会見で、沿岸部の一部の地域で労働力が不足しているが、
これは一時的な現象で、全体としては雇用の創出が必要だと述べた。

　２００９年末の都市部の登録失業率は４．３％で、９月末から変わらずだった。

　沿岸部の一部の工業都市では、輸出の回復に伴い、出稼ぎ労働者の需要が増えているが、
そうした労働力不足は「一時的、局地的、構造的」な現象だという。
報道官は「全体としては雇用への圧力は依然として非常に大きい。
一部の地域で労働力が不足しているからといって、雇用の問題が解決したわけではない」と指摘した。

　登録失業者は、国内失業者のごく一部で、
２００８年後半に２０００万人以上が職を失った出稼ぎ労働者は含まれていないという。


昨年末の失業率は４．３％、前年同期比で０．１％増　中国
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001220018.html
略
同省によると昨年は８７％が働き口を確保した。今年の大卒者の数は
２００８年より２０万人増えるとされ、就職が一層厳しくなるとも予想されている。
労働社会保障省によると、中国で昨年中に新たに創出された働き口は約１１００万件。
政府目標値を約２００万件上回ったとしている。

中国主導の新興７カ国、ＧＤＰでＧ７を2020年までに追い抜く−ＰｗＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aj2jFjwMqzhA
先進７カ国（Ｇ７）は、2030年には中国を中心とする主要新興国に経済規模で大きく抜かれている―――。
米コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこんな試算をまとめた。

　ＰｗＣのマクロ経済責任者ジョン・ホークスワース氏（ロンドン在勤）は21日付リポートで、
中国とインド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた規模が、
2019年ごろに米国と日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダからなるＧ７に並び、
30年までにはＧ７を約30％上回ると予想した。

　ＰｗＣの分析は、先進国が大恐慌以来最悪の金融危機を引き起こした後、
中国など新興諸国の台頭と世界経済の方向性に対する影響力拡大をあらためて示すものだ。
10年前の2000年にはＧ７のＧＤＰはＰｗＣが「Ｅ７」と呼ぶ新興７カ国の約２倍だったが、
同社の試算によれば、今年はその差が35％に縮まる見込み。

　ホークスワース氏は「Ｅ７の影響力はすでに巨大で、今回の分析結果は、焦点はＥ７がＧ７を抜くかどうかではなく、
いつ追い越すかだということを示している」と指摘。さらに、中国はこのまま行けば20年ごろに米国を抜いて
世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。その後は人口の高齢化などで成長が減速するとみている。

米国が中国製ドリルパイプのダンピング調査開始、今年初めての案件に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858045020100122
　［ワシントン　２１日　ロイター］　米商務省は２１日、米国内で中国製ドリルパイプのダンピング
（不当廉売）が行われているとの申し立てを受け、調査を開始すると発表した。

　本件は、今年初めての対中国でのダンピング調査となる。
近年のダンピング調査件数の増加を受け、米中の貿易摩擦は激化している。
　今回の調査対象となるのは、中国から輸入された石油掘削に使われるドリルパイプと鉄製・鉄鋼製のドリルカラー。

　全米鉄鋼労働組合と鉄鋼メーカーは、４２９％─４９６％の反ダンピング税を適用するよう求めてきた。
商務省によると、労組らは、中国製ドリルパイプが中国政府から補助金を受けているとして、
追加的相殺関税の適用も要求している。
　米国では２００８年のドリルパイプの輸入額が１億９４６０万ドルと、０６年の１億０７１０万ドルから急増した。

　今回のダンピング調査については、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が２月半ばまでに申し立ての妥当性を判断する必要
がある。ＩＴＣが妥当性を認めた場合、商務省は３月に予備的相殺関税の適用を発表するとみられる。


ちょっと風呂入ってくる

支援

Remarks on Internet Freedom　　（↓の演説全文）
http://www.state.gov/secretary/rm/2010/01/135519.htm
クリントン米国務長官：「ネット検閲拒否を」　グーグル問題、中国に調査要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20100122ddm001030033000c.html
　【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は２１日、ワシントンで「インターネットの自由」について演説し、
インターネットの「政治的な検閲」を批判した。その上で、米ネット検索最大手グーグルが中国で
サイバー攻撃を受けたとされる問題について、「中国は徹底的な調査をすべきだ」と主張した。

　長官は「企業もネット上の表現の自由を守る責任がある」と述べ、
中国政府などによるネット検閲策を拒否すべきだとの考えを強く示唆した。
また、「我々は中国とは（ネット利用について）認識の違いがあるが、きたんなく協議していきたい」と述べた。

　クリントン長官はまた、「サイバー攻撃を行う国や人物はその報いと、
国際的な非難を受けなければならない」と語り、サイバーテロを取り締まる国際的な取り組みの必要性を訴えた。
昨年、ネット規制が強化された国として、中国やウズベキスタンを名指しした。

　また、８９年のベルリンの壁崩壊で、当時の地下出版活動の貢献が大きかったことを引き合いに、
「インターネットは現代の地下出版だ」と述べた。ネット上の表現の自由や信仰の自由に加え、
「接続の自由」を保障すべきだと述べた。

　グーグルは１２日、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、
同社の検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受けるつもりはない」と表明。
撤退を視野に中国事業を見直す方針を発表していた。


米グーグル、クリントン国務長官の発言を歓迎−サイト検閲めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ah7lk7YmCqps
インターネットに関する米国の非難、米中関係を阻害＝中国外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13474120100122
米ＭＳ、修正ソフトを緊急配布　「グーグル攻撃」防ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY201001220165.html

米中サイバー戦争、ついに開戦　グーグルは氷山の一角〜「中国株式会社」の研究〜その42
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2617
グーグルにとどまらないスパイ事件--サイバー攻撃と産業スパイ活動の現状
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20407011,00.htm


中国に残りたいとグーグルＣＥＯ　電話会見で
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201000417.html
　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、
「われわれは中国に残りたいとずっと思っている」と述べ、
撤退するかどうかについては結論を出していないことを明らかにした。決算発表後、電話会見した。

　シュミット氏は中国での事業について「これまで通り継続している」と強調した上で、
同社の検索サービスに対する検閲の撤回を求めて、中国政府と協議を進める考えを示した。
グーグルは１２日、検閲をこれ以上受け入れないとして、中国事業からの撤退も検討していることを明らかにした。

　一方、米メディアによると、ソフトウエア最大手、米マイクロソフトのバルマーＣＥＯは別の会合で２１日、
企業は事業を展開している「国の法律を尊重すべきだ」と述べ、
検閲も含めて中国の法律に従う必要があるとの考えを示した。

オバマ政権　中国の情報収集活動への監視弱める
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100122/amr1001221736014-n1.htm
　【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・タイムズによると、米インターネット検索大手グーグルをめぐる
米中間の「サイバー摩擦」が過熱しているにもかかわらず、オバマ政権は中国の情報収集活動に対する監視を弱めている。
関係強化を目指す政権の意向を反映したもので、議会からは「米国にとり中国が最大の監視対象であることに変わりはない」
（ホークストラ下院情報特別委員会理事）との懸念が出ている。

　同紙は２０日、オバマ政権は対中方針を基本的に転換したと報じた。
具体的には、中国に対する警戒レベルをイランや北朝鮮と同様の「優先度１」から、
ハイチ大地震での救助活動といった人道的な事案を扱う「優先度２」に落としたと報じた。
こうした転換は昨秋から、米国家情報局（ＤＮＩ）のデニス・ブレア長官と
米中央情報局（ＣＩＡ）のレオン・パネッタ長官の間で模索されてきたという。

　そのきっかけとなったのは、米政府が昨年９月にまとめた国家情報戦略に関する報告書に対し、
中国政府が抗議したことだった。米国の利益を脅かす国家として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の
４カ国を挙げた報告書に、中国政府は「米国は、冷戦思考と偏見を捨て誤った考えを変えてもらいたい」
（外交部の姜瑜報道官）とかみついた。

　米政府関係者は「情報分野をめぐる対中政策の転換はオバマ政権の政治判断によるものだ。
背景には、中国の対米批判をかわす狙いがある」としている。

　だが、元国務省中国分析部長のジョン・タシック氏は、同紙のインタビューに
「ここ最近、中国の深謀遠慮よる米国への脅威が高まっているにもかかわらず、
オバマ政権はまったく気づいていない」と批判。ホークストラ議員は
「中国は貿易協定で米国をだまし、軍事力の増強とサイバー攻撃に熱を挙げている」と非難した。
元国家防諜（ぼうちよう）センター長のミシェル・バン・クリーブ女氏も
「対中情報活動の優先順位の格下げは中国を利するだけで、まったくばかげている」としている。

香港民主派５議員一斉辞職　直接選挙を求めて“捨て身作戦”　　（>>94の詳細）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100122/chn1001222102003-n1.htm
南京市の新市長「私は市のＣＥＯ」、「管理者であり奉仕者」　　（季建業）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=politics_0122_003.shtml
一人っ子世代は親離れできず？新婚家庭の大半で親が干渉、離婚も多い―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39037&type=1
中国：自動車金融・リース会社に債券発行促す−銀監会上海支部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.o.AuKQ1wo8


中国：大手行が拒否した業界への融資、中小行は禁止を−銀監会 　　（>>141の関連かねー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3luTOnaFhog
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の上海支部は22日、
大手行が与信を拒否した一部業界には融資しないよう、中小の銀行に命じたと発表した。

　電子メールで配布した声明で明らかにした。
それによると、銀監会は不動産向け融資のリスクと貸し出しを適切に管理するよう銀行に求めた。


上海市、09年は8.2％成長　目標を下回る
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100122ATGM2202O22012010.html
　【上海＝戸田敬久】上海市統計局は22日、2009年の上海市の域内総生産（ＧＤＰ）が
実質で前年に比べて8.2％増えたと発表した。不動産や金融業など第３次産業がけん引した。
もっとも、輸出や外資の投資が振るわず、目標に掲げていた９％は下回った。

　株式や商品先物の売買が膨らんだ金融業やマンション販売が急増した不動産業が好調だった。
消費の動きを示す社会消費品小売総額（小売売上高）も14％増と堅調に推移。
第３次産業が上海のＧＤＰに占める比率は59.4％と3.4ポイント上昇した。

　一方、固定資産投資は9.2％増と、中国政府が発表した全国・都市部の伸び率（30.5％）を大きく下回った。
今年５月に開幕する上海国際博覧会（上海万博）を控えて地下鉄など都市インフラ投資は21.9％伸びたが、
外資の投資は17.4％減少した。また輸出額は16.2％減少した。

１〜６月の新規融資
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=alitf.i.ORgk
７〜１２月の新規融資
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aj.0aHpkL.jo
合計ソース（一番下）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP8oh75aCLEg

左は２００９年の新規融資　（単位・億元）
右は２０１０年の融資を仮に０９年度と同等の割合でなされるとしたら、という数字。エクセル便利ｗ

１月　16200　　　１月　12856
２月　10700　　　２月　8491
３月　18900　　　３月　14999
４月　 5918　　　４月　4696
５月　 6645　　　５月　5273
６月　15300　　　６月　12142
７月　 3559　　　７月　2824
８月　 4104　　　８月　3257
９月　 5167　　　９月　4100
１０月　2530　　１０月　2008
１１月　2948　　１１月　2339
１２月　3798　　１２月　3014

２００９年の新規融資の合計→95900億元
（自分で計算したら違ったので、ブルームバーグの記事から…エクセルでやってみると95769億元）
２０１０年の新規融資の合計を仮に>>139の中国銀監会委員長の言うとおりだとして、ちょっと色つけて76000億元

>>141と>>177の１月の新規融資が仮に大まかに正しいとすると、どちらにしろ既に10000億元を超えてる。
↑の２０１０年の月別新規融資が目標とすると、>>141>>177の調子で融資してたら過去最高だった去年を超える勢いに。
そんなつもりは無い当局は、総量規制を発動…大して問題無いんじゃないか？
というのが、俺の推測なんだが・・・。だからといって不動産バブルをコントロール出来るのか、とか
当局の新規融資の目標誘導が適当かどうか、もう崩壊しちゃってるのか、俺は分からないのですｗ

おはようございま支援。
中共がバブルをコントロールできたら、神だと思います（＾＾；

>>192
バブルを潰す事だけは可能だけどね。
国有化とか、価格統制とか、強権発動すれば泡は潰れる。（反動も凄いだろうけど）

新規融資の大半が株や不動産に流れる現状で、バブルを支えて
いるものは、ドルキャリー等のホットマネーだと思いますが、
元は事実上のドルべック制ですから、流入するドルに合わせて
元を発行することになりますよね。その結果が、通貨供給
前年比３０％増だと思いますし、現実にはそれでは足りず、
大量のアメリカ国債を積み上げている訳で。

通貨供給と新規融資はイコールではないですが、総量規制を行えば、
当然ひずみが生じますよね。バランスをとるためには、元を回収するか
ドルを放出するしかないと思います。前者の場合、増税だと日本の
ようなハードランディングになりますし、国債発行にしても利率は
どうするんだという感じですよね。利率の低い国債を金融機関に
無理矢理買わせるような気もしますが…　後者の場合、さらに海外へ
投資することになりますが、大きな市場のある日米欧はご覧の
有様で、それ以外ではバブルの輸出になりますね。

ホットマネーの流入を止めずに、総量規制は無理だと思いますが、
歴史に残る実験台としてやってみてもらいましょうｗ

経済素人なので、おかしなところがあったら失礼。

ドル放出で元安に持っていこうとすると思う。
そうすれば、もう少し世界の工場…もとい破壊的デフレ発生装置を維持できる。

中国共産党王朝も維持できるしね（これが一番大事）。

昼飯くいながら支援。
>>193>>194
なにやっても荒れそうですね。
あと、元は偽札も多いと聞きます。何が起こるかわかりませんね。

先日からソシエテジェネラルにやばそうな雰囲気がプンプン漂っている。
欧州危機はソシエテジェネラルが引き金を引く予感。

中国、携帯メール全面監視へ　ネット世論「世界最大の監獄にいるよう」　（>>119の詳細。移動（モバイル）と聨通（ユニコム）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d77694.html
抜粋
同支店によると、メール機能停止について異議がある人は、
公安当局でメール内容の審査を受けなければならないという。


政治資金再発覚、懸念されるクリントンの北京寄り傾向＝中国問題専門家
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d61691.html
【大紀元日本1月23日】中国政権ルートの資金を前米大統領ビル・クリントン氏に政治献金したため
2001年に有罪判決を受けたインドネシア国籍の商人ジェームズ・リアディ（James Riady）氏が、
再び米国のビザを取得し米国に自由に出入りしていることが、最近米国で話題となっている。

米参院外交委員会共和党元首席法律顧問で、中国問題専門家のウィリアム・トリプレット（William C. Triplett）氏は、
最近「ワシントンタイムズ」に寄稿し、リアディ氏はビル・クリントン氏が行っている「Global Initiative」計画に
2万ドルを献金したことを明らかにした。ヒラリー・クリントン氏主導の国務院が、
米司法部門に通告せずにリアディ氏にビザを発行していることに疑問を呈し、
クリントン夫婦の北京寄り傾向はオバマ政権にリスクを与えるとの懸念を示した。　　以下略


台湾総統、米国経由で中米訪問へ　中国が反発も　　（長年の慣行ですｗ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mcb1001231102026-n1.htm
中国首相：３−４月に来日へ、政府調整、鳩山首相を万博招待−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4zSH6JP6Srw
漢方薬目的、ヤモリ捕獲が急増＝中国などに輸出、乱獲懸念も−インドネシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012300053
国連高官、東トルキスタンイスラム運動は中国の脅威　　（テロ取締分野の高官のリチャード・バレッド）
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/23/142s153626.htm

中国成長の鍵はフォード流　国内労働者の待遇改善が急務
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mcb1001230507015-n1.htm
中国の金融政策を評価、「資産価格を反映」−世銀のティマー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYt_lCTaZIm0
中国銀行、転換社債400億元を発行
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/23/142s153618.htm
住宅の寿命はわずか30年、先進国の半分以下＝土地・資源の浪費も深刻―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39111&type=1


中国証監委：証券会社の信用取引、試験的導入へ申請の受付開始　　（>>41の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNbu2q4mySsI
　中国の証券監督管理委員会（証監委）は、
証券会社による信用取引の試験的プログラム開始へ向け、申請書の受け付けを開始した。
これにより、証券会社の顧客は現金や証券を証拠金として借り入れ、空売りができるようになる。

過去６カ月間にわたり50億元以上の資産を保有し、決済システムが基準を満たしていること、
格付けがＡクラスであることが申請条件となる。証監委が22日にウェブサイトに発表を掲載した。

中国は８日、株価指数先物、信用取引および空売りの導入を承認した。
これにより、投資家は相場下落による損失を回避し、相場の下落局面で利益を得られるようになる。
上海総合指数は2009年に年間ベースで80％上昇した。


＜中華経済＞09年銀行の新規貸出が倍増、今年は縮小目指す―中国　　（>>139の関連。１８％増っていつ基準なんだろう）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39124&type=2
2010年1月20日、中国人民銀行（中央銀行）は
09年通年の新規貸出額が前年比96％増の約9兆6000億元だったと発表した。
新規貸出額は08年が4兆9100億元、07年が3兆6300億元、06年が3兆1800億元で09年の増加ぶりが目立つ。
銀行業監督管理委員会は2010年の新規貸出額の目標を、前年比22％減の7兆5000億元としている。
資金の流動性も依然として高く、09年末現在のM1（現金通貨＋預金通貨）と
M2（現金通貨＋預金通貨＋定期性預金）の伸び率は、それぞれ32．4％と27．7％だった。

老朽工場を整理・統合に、温家宝が明言［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20100125cny001A.html
国務院（中央政府）は、エネルギー節減や経済効率の観点から特定産業について、
設備が老朽化した企業について整理・統合を推進する方針を、国として示した。温家宝首相が明言した。

対象となる産業は◇鉄鋼◇石炭◇コークス◇合金◇建材――など。
いずれも1950〜70年代にかけて国を支えた産業で、先進技術と老朽化した施設との間で製品の差が広がっている。

温首相の答弁では、環境対策も挙げられており、ここ数年問題化している国内の公害対策にも
本格的に着手する可能性が高い。本格的な対策には高度な技術が求められ、外資の参入余地も大きい。

程度ははっきりしていないが温首相が直接発言したことから、国として、環境保護や省エネ、
製品の品質の観点から精査し、近代化に向けて政策的な誘導をこれまで以上に積極的に進めるのは確実とみられる。

中国では郷鎮企業と呼ばれ、小規模で地域密着型の老朽施設を運用する農村部の企業が多数あり、
設備更新の費用ねん出が問題化している。22日付上海証券報などが伝えた。＜全国＞


米通商代表部、中国のインターネット規制めぐりＷＴＯ提訴を検討＝米ＮＰＯ弁護士
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858119620100122
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国のインターネット規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する
可能性について検討を進めてる。米民間非営利団体（ＮＰＯ）の弁護士が２２日明らかにした。

　言論の自由を推し進めるFirst Amendment Coalitionの弁護士ギルバート・カプラン氏は
「この件についてＵＳＴＲからより詳細な情報を求められている。現在取りまとめているところだ」と語った。

　２００７年に同団体は中国のインターネット規制をめぐりＷＴＯに提訴するようＵＳＴＲに要請している。
実際に提訴はされなかったが、カプラン氏によるとＵＳＴＲは可能性を排除していない。

　同氏は「われわれは（ＷＴＯへの提訴を）引き続き求めている。協議は継続している」と語った。
　ＵＳＴＲの報道官はコメントを控えている。

支援

＜サイバー戦争＞中国は「ネットの厄介者」「共通の敵」＝米印が協力強化で一致―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39118&type=1
2010年1月22日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ゲーツ国防長官がインドを訪問し、
中国は両国にサイバー攻撃を仕掛ける「共通の敵」であるとの認識で一致した。環球時報が伝えた。

同紙によると、オバマ政権は一貫してインドとの関係強化に努めており、
インドを「中国の影響力を抑制する大きな力」だと見ている。
今回、米印双方当局者は会議の席で、中国の存在を「どんなに良く言ってもインターネットの厄介者。
悪く言えばサイバー攻撃を仕掛けてくる両国共通の敵」との認識を示した。
そのため、両国はインターネットの安全を維持するため協力関係を強化することで一致した。

同紙はこれを受け、「日増しに激しさを増す中国からのハッカー攻撃の脅威は、
ニューデリーとワシントンの距離をさらに縮めることになる」と指摘した。
インド政府は先日、「昨年12月に中国からハッカー攻撃を受けた」と発表。
米グーグルも同時期に中国からハッカー攻撃を受けたことを明らかにしており、
これをきっかけに撤退を視野に入れた中国事業見直しを発表している。


グーグル問題「大統領は困惑」＝中国回答次第で関係に影響も−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012300054
　【ワシントン時事】バートン米大統領副報道官は２２日、記者団に対し、
中国での米インターネット検索最大手グーグルに対するサイバー攻撃に関し、
オバマ大統領は「困惑し続けている」と述べた。その上で「われわれが中国に求めているのは何らかの回答だ」と述べ、
中国側による徹底的な調査とその公表を要求する方針を重ねて示した。

　また、クローリー国務次官補（広報担当）は同日の記者会見で、
キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日夜、この問題で駐米中国大使と会談したことを明らかにした。
クローリー次官補は、中国側の回答次第で米中関係に影響が及ぶ可能性があると述べた。

グーグルへの攻撃、中国否定　米次官補「大統領も憂慮」
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY201001230157.html
【ワシントン＝村山祐介】米インターネット検索大手グーグルがサイバー攻撃や中国当局の検閲などを理由に
中国撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補は２２日、
中国政府がサイバー攻撃の存在自体を全面否定していることを明らかにした。
ホワイトハウスのバートン大統領副補佐官は同日、グーグル問題でオバマ大統領が
「サイバーセキュリティーの侵害を憂慮している」と語った。

　クローリー氏によると、グーグルが１２日に中国撤退の可能性があると発表した後、
キャンベル次官補ら同省高官が周文重・駐米中国大使らと少なくとも３回面談し、説明を求めた。
中国側はグーグルが主張するサイバー攻撃について「何も起きていない」と事実関係を否定しているという。
　クローリー氏は「全面否定は有益ではない」と批判したが、現時点では公式抗議の手続きはとっていないという。


グーグル問題、「事実確認したいだけ」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4338493.html
中国国内でグーグルへのサイバー攻撃が行われたとされる問題に中国当局が反発していますが、
アメリカ・国家安全保障会議のハマー報道官は、「我々は中国を非難しておらず、
事実関係を確かめようとしているだけだ」と反論しました。

　「我々は中国を非難していない。（グーグルへのサーバー攻撃で）実際に何があったのかを
確かめようとしているだけだ。中国側の回答を待っている」（アメリカ　国家安全保障会議　ハマー報道官）
　国家安全保障会議のハマー報道官はこのように述べ、
中国政府に対しグーグルへのサイバー攻撃に関する調査を求める一方、ネット規制をやめるよう促しました。
　グーグル問題をめぐってはクリントン国務長官が２１日、中国などでのネット規制を批判、
中国外務省がこれに反発する談話を発表するなど米中間で軋轢が生じています。

　国務省高官によると、キャンベル次官補が２１日夜、ワシントン駐在の中国大使と会談し、
クリントン国務長官の発言はとりたてて中国に向けられたものではないと説明、
中国側も理解を示したということです。
　ただ、サイバー攻撃やネット規制について双方の間には「根本的な不一致がある」と述べ、
事実の究明にいたっていないことを示唆しました。

支援

今年の世界経済を予測してみた。
ここまで時期と地域銀行名まで特定した予測は世界広といえど自分だけだろう。
他にこのような予測をしている人がいれば教えて欲しい。
ソシエテジェネラルを震源とするかはさすがに少し不安があるが、80％くらい
はここに挙げた項目すべて当たる確立はあるのではないか。


・夏ごろまでに（ドバイとは限らない）中東で新たな問題が発生するが、
株価は少し下げるくらいに留まる。
・今年９月から１２月ごろまでにソシエテジェネラルを震源とする欧州金融危機が発生する。
・今年のアメリカヨーロッパイギリス日本の利上げはない。

＜中華経済＞09年の発電量が7％増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39126&type=2
2010年1月21日、中国国家統計局によると、
09年通年の発電量は前年比7．0％増の3兆6510億キロワット時だった。
12月単月では25．9％の3498億キロワット時だった。


今日はここらで。支援ありがとうでした

ウチの上海工場、辞めていく工員がどんどん増えていく

チョイ前までひと月で
辞めていく工員　１０：１０　新しい工員

今はひと月で
辞めていく工員　２０：５　新しい工員

上層部は原因がわからず右往左往しているし
長期の生産計画もままならねぇ・・・・

>>207
俺も原因が分からないんだが、一体どうして？
あと、何やら上海の不動産は結構酷い状態って聞いてるけど、どのぐらい酷いんだろうか。

てか、総量規制があまり話題になってない（少なくとも2ch内で）みたいなんだけど、実はそれ程大したこと無いって事なんだろうか？
でも、たまに総量規制絡みのレスがあると「これって大変な事なんだよ」的な内容になってる。

経済音痴ですまん。誰か教えてくれると助かります。

住み込みや他社と比べて人件費が安すぎなら関係無いけど
地価上昇がかなり深刻になってる
最近は特に家賃がうなぎ登りで上がっていて
それで住めなくなったとか

>>209
中国に生産委託できないようになってきたね。
あっちの工場じゃ新しく入ってきたばっかりの人間で使い物にならん。
うちもそろそろベトナムあたりに移そうかな。

>>207
>>208
>>209
>>210
いきなり現地レポートが…貴重です。
皆様、お疲れ様です。支援。

>>209
>地価上昇がかなり深刻になってる

リーマン後の第2次上海バブルか・・・

ローテク系が内陸移転を加速させていたり、電気電子系でも鴻海（Foxconn富士康）が
重慶の巨大鴻海タウンで年内十数万人とも言われる求人を筆頭に他の内陸事業所でも
数万人規模の募集。
それに合せて台湾系等の中小部品サプライヤーも移転する所が出てきているし、沿海部
の人不足は春節後に一段と厳しくなりそう。

>>208
総量規制って、言葉を意外と知らない人多いからね。
現在、日本でもサラ金セクターが総量規制がかけられるところでかなり、やばいけど、
株買ってる奴らとかでも、実はほとんど理解していない。
バブル崩壊の引き金とも言われているけど、何となくって感じで、実際にどのような現象を起こすかまったく判ってない人が多い。

で、あなたも判ってないから　それほど大したことないと言ってしまうんだろう。

細かい数字やソースを追い求める輩ならその辺は自分で調べるとよろしい。
議論する気はないから。総量規制ってこんなもんぐらいに教えるだけだから。

企業向けの総量規制の場合
土地購入代金を、借り入れ総額の３０％以内とす。それを上回る場合は、貸しはがしをすべし。
と、唐突にこんな事を突きつける。
土地購入に関わる借り入れだから整理するのに5年はかかる。（規制がはいれば、売りもでて相場が下がるので）
それを、発表から1年もしないうちに施行するとか言うのが総量規制。
企業は、金を借りるのに土地を担保にしているけども、、総量規制で地価が下がると元本割れを起こして健全な企業まで貸しはがしを喰らう。
さらには、銀行の融資競争というモノがあって、土地の担保を甘い査定をするケースが、地価暴騰局面では非常に多い。
骨の髄まで懲りて3代後まで、禍根が続くと言われてるくらいの日本の2005年の土地バブル局面で甘めの査定が出ていたぐらいだ。
だから、無借金企業以外は、どれほど健全経営をやっていてもほとんどの場合引っかかってくる。

個人向けサラ金の場合。
個人の借り入れの枠を年収の3割までとする。これに、自動車ローンや家電などのリボ払い全てが該当する。
ただし、他の借り入れがある場合、その分を差し引く事とする。つまり、住宅ローンを組んでいたら、他のローン枠はほとんど残らない。
これは、説明するまでもないだろう。

大して問題無いと言ってすいませんでした


広東清遠市、村民と警察集団衝突　パトカーが焼かれる　　（土地を巡る問題。先頭に負傷した人の画像を持ってこないで）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d65560.html
土地立ち退き問題めぐり警察が地元住民と衝突、中国
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2686117/5226211
ごみの分別が都市部で行き詰まり、開始13年も効果あがらず―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39072&type=1
＜モグラ叩き＞違法DLサイトが次々閉鎖、コピーDVD市場が息吹き返す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39119&type=1


『文革時代に戻ったよう』　中国『０８憲章』起草者実刑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012402000063.html
　【北京＝朝田憲祐】中国共産党の一党独裁廃止を求めた声明「〇八憲章」の主要起草者の劉暁波氏（５４）が、
国家政権転覆扇動罪で懲役十一年の実刑判決を受けたことについて、
同憲章の署名者の一人で作家の崔衛平さん（５３）が、中国の知識人百五十人を独自取材し、
自身のブログ（インターネットの日記風サイト）に内容を掲載した。

　劉暁波氏の一審直後の昨年末から、国内の大学教授や作家、映画監督らに電話やメールを使って意見を聞いた。
右派、左派など取材対象の立場はさまざまだったが、「この国は現代文明社会からはほど遠い。
文革の時代に戻ったようだ」など言論の自由を支持する意見が目立った。

　これに対し、中国当局は今月中旬、崔さんに「（社会を）破壊する可能性が高い」として取材中断を要求。
身柄拘束を恐れた崔さんは、応じざるをえず、約二週間公開されていたブログも、
中国国内ではブロックされて見られなくなった。

　それでも崔さんは本紙の取材に「表向きに何も言えなくても、劉氏に同情する人はいた。
体制の内部に、小さいかもしれないが『良心の道』を開くことができたはず」と強調した。
劉暁波氏の二審は、週明けにも開かれるとみられる。

米の価値観押し付け＝ネット検閲批判に対抗−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012400098
　【北京時事】２４日付中国紙・中国青年報は、クリントン米国務長官が２１日の講演で
中国当局によるインターネット検閲を批判したことに対抗する社説を掲載し、
「中国の現実に対する理解に欠け、米国の価値観の押し付けだ」と主張した。

　同紙は若者を主な読者層とした有力紙。ネット世代の若者は、
「ネット接続の自由」を迫ったクリントン氏の講演を支持する可能性もあり、これをけん制する狙いとみられる。

　社説は、アハマディネジャド大統領が再選した昨年のイラン大統領選後に、
会員制交流サイト「ツイッター」に対し、米国務省が整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請したことを挙げ、
「反大統領派の世論形成を手伝った」と指摘。「ネットの自由」を掲げた対中批判に疑問を投げ掛けた。

　その上で、「中国は国情と文化・伝統を踏まえた合法的なネット管理を堅持している」と強調した。


情報ＢＯＸ：米中間にくすぶる「火種」の数々　　（為替・国債、貿易・投資、外交・軍事、ネット）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS860701720100124
【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄　中国にある８億人の植民地　　（農民戸籍）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100124/chn1001240309000-n1.htm

＜中華経済＞中国東北部でトウモロコシ価格が高騰　　（前年同月比２５％高）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39114&type=2
小規模炭鉱の閉鎖が奏功か、中国の炭鉱事故死亡率が20％減少―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39117&type=1

世界粗鋼生産、09年は８％減　中国のシェア、半分近くに
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100124ATGM2301A23012010.html
　【ニューヨーク＝武類雅典】世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。
世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比８％減の12億1970万トン。
２年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5％増。
世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。

　中国の生産量は５億6780万トンと過去最高の水準を更新。
世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6％に達した。
公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。
ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。

　中国やインド、ロシア、ブラジルのＢＲＩＣｓの粗鋼生産シェアは58.3％で08年の49.6％から大きく上昇。
ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7％増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った


＜中華経済＞地方政府の負債急増、08年GDPの2割に―中国　　（>>124の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39116&type=2
2010 年1月18日、同日付の中国広播網によると、4兆元（約53兆円）規模の大型景気対策に呼応して
地方でインフラ建設が進むなか、国家審計署はこのほど、地方政府の負債総額が6兆元に拡大した
とする推計を発表した。08年GDPの約2割に相当し、うち5兆元が金融機関からの借入れという。

中国の景気対策は、中央政府が1兆1800億元の公共投資で刺激し、
地方や民間から計4兆元の投資を呼び起こすもの。

しかし、地方政府は財源が限られる一方、独自の債券発行ができないため、
別に事業法人を設立して銀行融資を受けるという手法が一般的。
銀行側も地方政府直轄の事業法人を優良顧客とみて積極的に融資しており、債務の拡大を招いているとみられる。

＜格差＞独占企業社員は勝ち組、年収は平均の10倍に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39066&type=1
2010年1月20日、中国新聞網は記事「拡大する中国の格差＝独占企業の給与は平均の約10倍」を掲載した。

世界銀行の統計によると、中国のジニ係数は0．47。収入に換算されない福祉などの問題もあり、
実際の格差はジニ係数以上に広がっていると一部専門家は指摘している。

格差の一つが業種間の格差。証券、銀行、発電、保険、石油、鉄道、航空など
独占企業の年収は平均の4〜10倍という極めて高い数値を示している。
大卒初任給で倍以上の差がつくこともあるという。

また地域間の格差も深刻。福建省福州市である広告企業に勤める施さんの月収は2000元（約2万6700円）。
ところが同級生の欧さんは深セン市で同じく広告企業に勤め、その月収は4500元（約6万100円）だという。

格差は収入分配の問題である以上に、機会の平等が確保されていないことに由来していると同紙は指摘する。
中国の教育体制、競争環境の不備から、教育などスタート地点で大きな差がついているのが現状だ。
すなわち格差是正のためには教育や医療などの公共サービスを充実させ、
全国民に格差による不公平な待遇を与えないことが必要だと提言している。


一応、おわり

いつも乙です

人権派弁護士・高智晟氏の所在　中国外交部「いるべきところにいる」　　（この世ですか？ｗ）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d41494.html
女性差別だ、女偏の漢字改めよ！　中国で改革案…でも反対論優勢
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001250931000-n1.htm
喫煙大国の中国、既存の「公共の場での喫煙禁止」法を7大都市で厳格施行へ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39038&type=1

外国語科目廃止の風潮の中、中国語クラスは逆に急増！＝中国政府の資金援助も奏功―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39133&type=1
駐米中国領事、中国語メディアに客観的報道訴え　　（アメリカの）
http://j.people.com.cn/94474/6877530.html
中国で横行する「山寨（ニセモノ）音楽団」、中国で出稼ぎか？　　（ヨーロッパから）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=national_0125_011.shtml
日本への挑戦！モノづくりの「勤勉」と「品質重視」に対抗する中国企業―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39110&type=1
「東トルキスタン独立勢力」13人、NATO軍の攻撃で死亡―アフガニスタン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39166&type=1


メラミン入りの乳製品見つかる　中国　　（マジでいいよｗ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100125/mcb1001251413017-n1.htm
２５日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国四川省などで昨年１２月、
有害物質メラミンが混入した乳製品が販売されているのが見つかり、
衛生当局は店頭からの撤去を命じ、実態解明の調査を開始した。

　見つかったのは遼寧省の鉄嶺五洲食品など３社の製品。中国では２００８年９月、
メラミンによる粉ミルク汚染事件が発覚。多数の乳幼児が腎臓結石などにかかり、社会問題化した。

　乳業関係者は同紙の取材に「事件当時に回収した残りものがまだ業者の手元にあり、
問題は完全には解決していなかった」と語った。（共同）

高速支援！

広東で発電所計画反対のデモ、媒体評価「自発的、混乱なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=national_0125_007.shtml
　25日付広州日報によると、広東省広州市高明区住民ら数百人が24日午後、
汚泥など廃棄物を燃やす火力発電所計画に反対してデモを行った。
警官隊も出動したがデモを容認し、混乱は発生しなかったという。

　発電施設建設の計画があるのは同市南海区で、隣接する高明区住民が、環境汚染をもたらすとして反発した。
デモは市民による自発的な抗議運動で、主催者はインターネットを利用して、「皆で“散歩”しよう」と、参加を呼びかけた。

　参加者は指定の場所に午後1時ごろから集まり始めた。デモ開始は午後1時半で、終了は同4時半ごろ。
デモ隊は数百メートルの長さになった。途中からは、南海区の市民も多く参加したという。

　武装した警官隊が出動したが、デモ隊の両側に並ぶだけだった。
警察は人数が増え続けるデモ隊の安全確保のため車道の一部をデモ隊に使わせ、
自動車を迂回路（うかいろ）に誘導した。

　参加者の多くはマスクを着用し、環境汚染反対をアピール。マスクに「（発電所の）煙は猛毒」と書いたり、
手製のプラカードを掲げる参加者もいた。一同は「家庭を守れ、汚染に反対！」、
「ごみ燃焼に反対！」などと叫びながら進んだが、混乱は発生しなかった。

　デモ隊は集合時にビラなどを用意し、通行人への配布役も決めた。
広州日報は、「デモ隊は、整然としていた」、「警察側も秩序を維持した」と、双方を評価した。

　高明区政府は「南海区とは連絡をとっており、発電施設建設で協議を行う。
南海区には、高明区側の意見を尊重してほしいと願っている」、「汚染をもたらす計画の場合、高明区は同意しない」
との考えを示した。南海区側は「建設計画を許可する前に、高明区側と話し合う。
合意が得られなかった場合、市政府など上級の行政機関に判断を仰ぐ」と表明した。

年間１０万件デモ（暴動？）支援！

米高官の「ネットの自由」演説、中国は反対　　（クリントン）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/25/content_19302962.htm
グーグルの「中国のサイバー攻撃」論は根拠不足　　（国家互聯網応急センター）
http://j.people.com.cn/94475/6877803.html
中国・工業情報省も米側の批判に反論　ハッカー攻撃に関して　　（政府がかかわった根拠はない）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001251237002-n1.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/25/content_19301599.htm

中国ネット管理当局が反論　規制と自由は別問題
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000204.html
　【北京共同】中国政府でインターネットの情報管理を担当する部局の一つである新聞弁公室は２５日、
政権転覆や民族対立の扇動、邪教宣伝など国家に有害な情報を禁止することは
「ネット上の自由の制限とは全く別次元の問題だ」とする談話を発表した。

　米政府が中国のネット上の検閲などを批判していることへの反論。
中国側は２２日にも外務省報道局長が「中米関係を損なう」と米の対応に反発しており、
米インターネット検索大手グーグルの中国市場からの撤退検討表明に端を発した
「ネット上の自由」問題をめぐる米中の舌戦は熱を帯びてきた。

　同弁公室報道官は、「インターネットは２０世紀の科学技術の重要な発明」とし、中国には２億を超えるブログがあり、
国家指導者はネット上での民衆の「知る権利」や「発表の権利」「（当局に対する）監督権」を重視していると強調。

　その上で政権転覆などのほか、国家統一の破壊、民族分裂の扇動、ポルノや暴力などの情報は
「国家や社会の安定、国家主権、人民の利益」にかかわるものであり、
法律に基づく規制は中国の国情や国際慣行に合致していると、検閲の正当性をあらためて強調した。

読むのが追いつきま支援！

支援してくれるのはありがたいが、そこまで急がなくても大丈夫ですよｗ


５つの中国人権サイトに同時攻撃　一時閲覧不能に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001251835005-n1.htm
　２５日付の香港紙、明報によると、中国の人権問題を扱う５つのサイトが２３日ハッカーの攻撃を受け、
一時閲覧できなくなった。各サイトの運営者は組織的に仕掛けられた攻撃との見方を示している。

　攻撃を受けたのは、人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ」のサイトや
「民生観察」「新世紀新聞網」など中国語で人権問題を取り上げているサイト。
コンピューターに大量のデータを送り、機能停止に追い込む「ＤＤｏＳ攻撃」が原因とみられている。（共同）


中国「エコシティー計画」続々誕生
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100125/mcb1001250502004-n1.htm
欧米メーカーに触手伸ばす中国自動車業界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2595
マツダとフォードの離婚はあるのか？誰も書かない中国合弁解消報道の真偽
http://diamond.jp/series/ecocar/10026/
反腐敗闘争が始まった！政府機関と企業との関係構築がますます難しくなる　　（派閥間の殴り合いくるーｗ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100118/212249/
不動産市場、中国経済最後の救命胴衣になれるか
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d30395.html
インタビュー：2010年の中国経済、金融引き締めでも成長＝大和総研・肖氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13504520100125?sp=true
〔チャイナマネー〕政策転換で社債のスプレッド縮小も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860762920100125
中国経済：質の良くない高成長、株式市場も不安定に＝田代尚機
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=business_0125_042.shtml

チャイナルコ：2010年は海外資源の取得・開発を加速へ−熊会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYDLUuHgKLdM
中国船舶重工業：2009年の利益は前年比18.5％増−新華社通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC0X8ai9tHjA
近い将来、中国に新生産拠点必要に＝ＧＭ中国法人幹部
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13492220100125
吉利：2月8日にボルボ買収について合意　　（と消息筋の話）
http://www.chinapress.jp/economy/19907/

中国「一人っ子政策」見直し、北京で「新たな緩和」検討
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=politics_0125_004.shtml
広東省の1人当たりGDPが6000ドル近くに
http://j.people.com.cn/94476/6877836.html
高効率省エネエアコン　市場シェア50％超
http://j.people.com.cn/94476/6878032.html
中国：2009年ダイヤモンド貿易総額：15億2100万ドル　　（前年比16.4％増）
http://www.chinapress.jp/economy/19897/
ドル／人民元の1年物ボラティリティが5カ月ぶり低水準に、米ドル高でヘッジ縮小
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860794320100125
中国人民銀は「合理的な」通貨供給量の伸び誘導を−経済観察報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN8Z75M5KbqU
中国は為替政策を変更する必要がある─オーストリア中銀総裁＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13502620100125

中国政府エコノミスト、2010年ＧＤＰ伸び率は約9.5％と予想　　（国務院発展研究センターのエコノミスト張立群氏）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13495920100125
中国、１回限りの人民元切り上げ検討か−ゴールドマンのオニール氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZwPKTTVsB9w
ジム・ロジャーズ氏：世界株の調整は「既にあってしかるべき時期」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arZV1CDOHBLs
中国とインドは米消費者に代わる世界経済成長の源泉−野村シアード氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9FoPVAjnOCM
投資家モビアス氏：中国の不動産市場にバブルは起きていない 　　（オーストラリアや香港ではもっと価格が高いｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQAu9roCCKq8
中国：今年のアルミニウム生産、需要を上回る可能性−ＣＲＵ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj2uPtFyW4ow
米ＪＰモルガン、中国の銀行株比重引き下げ−モデルポートフォリオで 　　（金融政策引き締め懸念で）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFzHdr_Q.KmE
中国の鉄鋼メーカー、コスト上昇に直面−需要回復で競合他社が増産
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a512YINuWMPs
ゴールドマン：今年の中国の原油需要見通し、大幅に引き上げる可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.Vyz3LbZMPY
中国のインフレ率、年末までに５％超に加速も−クレディ・スイス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7oLFZCuu9F8

そろそろ支援

中国の不動産データはバブルリスクを過小に反映している可能性−世銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU9KkbGpkszw
　世界銀行のエコノミストは、不動産市場に関する中国のデータは、
投機的資金が一部大都市の不動産価格を押し上げている度合いを覆い隠している可能性があると指摘した。

　中国担当チーフエコノミストのアード・ハンソン氏は25日、北京での記者会見後にインタビューに応じ、
公式のデータは「実際、起こっていることを過小に反映している可能性がある」とし、
「人々は、来週や来月には値上がりすると考えて購入している」と話した。

　中国人民銀行（中央銀行）は既に、預金準備率引き上げを市中銀行に命じているが、
ハンソン氏は一段の措置が必要になる可能性を示唆した。同氏は実需と需給バランスを反映しない
不動産価格上昇について「このような傾向を早期に若干抑えようとするのは良いことだ」と述べた。


北京の一部銀行、住宅ローン金利を引き上げ―国有銀行関係者＝中国紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS860768720100125
中国北京の一部の銀行は、初回住宅購入者向けの住宅ローン金利を基準貸出金利の８５％へと引き上げた。
これまでは基準貸出金利の７５％水準だった。２５日付の中国証券報が、ある国有銀行の匿名の関係者の話として報じた。
　同紙によると、一部の銀行はまた、２軒目の住宅購入者に対するローン金利を基準金利水準に引き上げた。

　中国は２００８年に悪化した住宅市場を支援するため、住宅ローン金利をディスカウントしてきたが、
ここ数カ月間、急騰する価格の抑制に向け、焦点をシフトさせている。


中国・南寧市、未完成住宅の販売禁止か＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13490020100125
新華社は２４日、中国南西部の南寧市が未完成住宅の販売を禁止する可能性があると報じた。
不動産投機抑制に向けた措置で、実施されれば国内で初めてとなる。

　中国のデベロッパーは多くの場合、建設中のプロジェクトのキャッシュフローを確保するため、完成前に物件を販売する。
　ただ、こうした慣行は、完成後直ちに利益を上げることを狙う投機筋による未完成物件の購入も促している。
　新華社によると、「不動産市場の秩序を調整」することを狙った同市の禁止措置は、実施されれば中国で初めてとなる。

不動産の高騰は止まるところを知らず、庶民はどんどん郊外に―北京市　　（>>57 >>123の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39043&type=1
2010年1月19日、香港紙・大公報は、北京で不動産価格の高騰が続き、
一般市民は旧城内からどんどん締め出されていると報じた。中国新聞網が伝えた。

北京は天安門を中心に環状線が通っており、旧北京城内を囲むように走る第2環状線道路（二環）から順に、
現在は第6環状線まで開通されている。記事によると、昨今の不動産の高騰ぶりは凄まじく、
1平方メートルあたりの価格が分単位で上昇していると言っても過言ではない。
一般市民が旧城内で物件を探すのはもはや絶望的だという。

市内在住の黄（ホワン）さんは昨年初めから物件を探しているが、なかなか手頃なものが見つからない。
「年収300万〜1000万元（約4000万円〜約1億3000万円）あれば、二環以内でも買える。
30万〜100万（約400万円〜約1300万円）なら四環辺りで、8万〜15万（約100万円〜約200万円）なら六環辺り。
3万（約40万円）以下なら自分で穴でも掘るしかない」と自嘲気味に話す。

記事によれば、北京市内の不動産売買の半数以上が投機目的。
一昨年末に導入された住宅の「転売優遇策」が昨年末で期限を迎えたことも、
駆け込み購入を増やした要因になっている。買ったばかりの物件を手続き終了と同時に転売し、
30万元（約400万円）儲けた話しなどはザラだ。

前述の黄さんは、いまだに両親の下で暮らしている。
婚約者がいるのだが新居が見つからないため、結婚の時期は未定だ。
月収は約3000元（約4万円）。最近、五環付近の「低所得者層向け住宅」に申し込みをしたという。


北京市長「新車購入制限・不動産価格抑制政策は行わず」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/25/content_19302869.htm
北京市の金融業、昨年の増加値は1720億元　　（前年比13.5％増）
http://j.people.com.cn/94476/6878076.html
中国の不動産価格、北京五輪後も急上昇　　（長々と書いてる）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=column_0125_001.shtml

中国大手行は農村への融資を拡大すべき─人民銀副総裁＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS860741520100125
　［北京　２４日　ロイター］　新華社によると、中国人民銀行（中央銀行）の劉士余・副総裁は２４日、
国内大手行は農村セクターへの融資を拡大すべきとの見方を示した。

　副総裁は講演で、農村セクターの発展や農業規模の拡大、農村部のインフラ整備に向けて、
農業従事者に小口融資を提供する必要があると指摘。
「大手国有銀行や商業銀行に、農村部の金融サービス拡充や同市場への参加に向けてさまざまな手法を講じるよう
求める」とし、「地方銀行や小口融資を行う会社に加え、農村相互協同組合など
新しいタイプの金融機関の設立を加速し、政策支援やリスク管理の手法を導入する」と述べた。

　中国農村部をめぐっては数年前に、都市部との大幅な貧富の格差が縮まらない一因として、
融資などの金融サービスへのアクセスが整っていない点が指摘されていた。

　銀行は長年にわたり農村部への融資拡大を促されてきたものの、
借り手が担保を持たない場合が多いことを理由に、消極的な姿勢を保っている。

　新華社によれば、２００９年第１─第３・四半期の農村部への融資は前年比２９％増の
８兆８０００億元（１兆２８９０億ドル）で、人民元建て融資全体の３４．２％増より小幅な伸びにとどまった。

バブルが特大級になるに、４￥支援

＜怖い中国事情＞これも世界一！公務員の公費消費、財政支出に占める横領額がダントツ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39108&type=1
2010年1月22日、中国における莫大な行政コストが問題になっているが、同コストの具体的な統計は存在しない。
そこでこのほど中国財務部が腰を上げ、予算科目改革に乗り出したという。重慶晩報が伝えた。

今回の改革は、全国の行政コストの規模を統計として把握することにある。08年から、
「三公消費」（公費による海外旅行や飲食、公用車の私用）の横行による不合理な行政コスト高に対する批判が
強くなってきたことが背景にあるとみられる。当時、ある専門家は「3つの3000億元」という数字を出した。
すなわち、公費による海外旅行が3000億元（約3兆9500万円）、公費による飲食が3000億元、
公用車の私用が3000億元という計算だ。

しかも、同専門家によると、中国の行政コストは長年ダントツ世界一の座を保っており、
行政コストの国家支出に占める割合は、米国、フランス、日本などを大幅に上回っているという。
行政機関の膨張、官僚・公務員における背信行為、公費横領などに歯止めがかからず、
それらを縛る手立てがないことと、行政予算の非公開による不透明性が、直接の原因とみられている。


工信部：2010年度も中小企業支援を継続
http://www.chinapress.jp/policy/19903/
2010年1月24日、中国工信部（工業情報化部）中小企業司の王黎明司長は北京大学民営経済新年総会に出席し、
「2010年も継続的に中小企業に対する財政、税制的優遇を拡大させ、積極的に中小企業の育成を進めていく。」
との見解を示した。また王黎明司長は工信部が中小企業の分類についての新標準を研究中であることも明らかにした。

現在中国では職員数2000人以下、販売総額3億元（約40億円）以下、資産総額4億元（約53億円）以下の企業を
「中小企業」としているが、今後標準の改定によって、中小企業を「中」「小」「微」の3つに分類、
規模に合わせた支援を行っていくとのこと。

中国の中央企業、本業でないホテル部門を分離
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/25/146s153702.htm
　国務院国有資産監督管理委員会の25日の発表によると、中央政府が直接管理する中央企業のうち、
旅館やホテル業を本業としないもののその経営をしている企業から、
今後3年から5年内に、旅館やホテル部門を切り離します。
そして国有資産監督管理委員会の承認なしに、旅館やホテルをこれから新たに開設することはできなくなりました。

　これは、中央企業の本業を強化させるのが狙いです。また切り離された部門は、
旅館やホテル業を本業とする中央企業に組み入れられるということです。


＜造船業＞昨年の船舶受注量、韓国を抜いて世界一に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39071&type=1
2010 年1月20日、2009年の中国の造船量は前年比47％増という驚異的な伸びを示しており、
年間船舶受注量も韓国を抜いて世界第1位となった。世界的な金融危機のあおりを受け低迷していた中国造船業界
は短期間でそのダメージを克服し、名実ともに世界一の造船大国となったことが分かった。新華網が伝えた。

中国国家工業情報化部装備工業局の統計によると、2009年1月から同12月までの1年間で全国の造船量は
4243万t（CGT）で前年比47％の増。新規の年間船舶受注量は2600万tで前年比55％の減少となった。
だが年間造船量と年間船舶受注量はそれぞれ国際シェアの34．8％と61．6％を占めている。

中国最大の造船集団・中国船舶工業集団公司（CSSC）は昨年1年間に170隻、1076万tを造船。
前年より300万t多く、全国の造船量の 27％、全世界の造船量の9．1％を占めて世界2位の大型造船企業になった。
中国船舶重工集団公司（CSIC）の業績も好調で、昨年の主要経済指標は軒並み2けたの伸びを示している。
中国造船業が急速に回復した原因について新華網は、
「昨年2月に国務院で可決された『中国船舶工業調整振興計画』に沿った一連の政策が功をなした」と説明している。

支炎
>>234　「微」に少し萌えました。

中国の人民元、国際通貨になることは当面ない＝研究文書
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036936020100125
　［北京　２５日　ロイター］　中国に関する２つの研究文書によると、人民元は当面、国際通貨になる可能性は低い。
　中国輸出入銀行の李若谷会長は「国際通貨システムの改革と人民元の国際化」と題した著書で
「中国には経験がなく、多くの点で人民元を国際通貨にする準備が整っていない」と指摘し、
中国には、発達した金融市場や専門性が欠けているとの見方を示した。
　その上で「人民元の国際化を急ぐことはできない。
人民元の国際化は、中国の経済発展と足並みをそろえて起こる自然な流れであるべき」との認識を示した。

　これとは別に、南洋理工大学のFriedrich Wu教授は、「中国と世界経済」と題した研究文書で、
人民元の国際的な役割確立は、資本勘定での人民元の交換性確立や、
中国資本市場の一段の開放が決め手となるとの見方を示した。

　「中国が国際的に責任のある利害関係国になるためには、経済、金融、規制、および政治面で、
多くの根本的な改革を要することから、人民元が２０２５年よりも前に国際的な通貨になると期待すること
は楽観的すぎる」と指摘。「中期的に人民元は、地域通貨になるだけにとどまる」との考えを示した。


アブダビ政府系投資会社、中東・アフリカ向けの共同投資で中国の官民投資家と協議中＝ＣＥＯ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860833320100125
　［北京　２５日　ロイター］　アブダビ政府の傘下にあるインベストＡＤ（旧アブダビ投資会社）のＣＥＯは２５日、
ロイターとのインタビューで、中東やアフリカに共同で投資することについて、
中国の政府系投資家や民間投資家と協議していることを明らかにした。

　中国を訪問中のNazem Fawwaz Al Kudsi最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、
インベストＡＤはインフラや金融サービスなどの分野で中国の投資家と長期的パートナー関係構築を目指している。

　インベストＡＤが最も積極的に展開しているＭＥＮＡと呼ばれる中東および北アフリカ地域に言及し
「中国の国際的な重要性を認識し、ＭＥＮＡで中国と適切なパートナーシップを構築することは
われわれにとって極めて重要だ」と述べた。
　インベストＡＤは、アブダビ投資庁に次ぐ政府系投資ファンド。アブダビ投資評議会の委託を受け、投資事業を行っている。

ＣＯＰ１５：排出削減、中印など検証を拒否　協定対応で一致
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/25/20100125ddm003030177000c.html
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS860744520100125
　【ニューデリー栗田慎一】１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で留意された
「コペンハーゲン協定」を巡り賛否などの国連への回答期限とされた１月末を前に「ＢＡＳＩＣ」と呼ばれる
ブラジル、南アフリカ、インド、中国の新興４カ国が２４日、ニューデリーで閣僚級会合を開き、対応を協議した。
４カ国はすでに明らかにしている自主目標値の提出に同意する一方、
先進国から資金などの支援を受けても国際的な検証や目標達成義務には応じない方針で一致した。

　会合終了後、４カ国の代表が共同会見。インドのラメシュ森林環境相は、
「我々はいかなる拘束にも応じない」と強調する一方で、
「先進国は早急に途上国への資金提供を行うべきだ」と訴えた。

　コペンハーゲン協定は、先進国に２０年までの国際公約としての排出削減目標を、
途上国には自主的な取り組みとしての目標値の提出を要求。
ただし、途上国が先進国の資金や技術支援を受けた取り組みは、国際的な検証の対象としている。

　４カ国は期限内の目標値提出に前向きな姿勢を見せることで、
協定が破綻（はたん）した場合の責任回避も狙ったとみられる。

　検証が拒否されれば、ＣＯＰ１５で唯一合意された、先進国が途上国に１２年までに
行うという計３００億ドルの資金支援について、先進国側から反発が出るのは確実。
特に世界最大の二酸化炭素排出国となった中国を検証できなくなれば、
他の途上国にも検証拒否の動きが広がる可能性が高い。

中国人民銀：合理的な融資の伸び容認へ−景気回復を確実に−蘇副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anUKUAdv.Whk
欧米メディアの「中国称賛」、真の狙いはほめ殺し？かつては日本も…―中国紙　　（心配のしすぎではないか＿）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39164&type=1
上海ついに香港を追い抜く？　都市間ＧＤＰ競争も激化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100125/chn1001252102007-n1.htm


ダライ・ラマ特使と中国対話へ　１５カ月ぶり再開
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000918.html
　【コロンボ共同】インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は２５日、
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使と中国政府側の対話が
約１５カ月ぶりに中国で近く再開されると発表した。

　昨年１１月には、オバマ米大統領が胡錦濤国家主席との会談後の記者会見で、
早期の対話再開を求めており、中国側がこうした国際社会の要求に配慮した可能性もある。

　ダライ・ラマの側近は２６日から対話が開始されるとしているが、開始は数日内との情報もある。
開催場所は明らかにされていないが、関係者などによると、北京や海南省、湖南省の可能性がある。

　ダライ・ラマ側の特使はロディ・ギャリ氏ら２人、中国側の出席者は不明。
特使はすでにダラムサラを出発し、２６日に中国に到着する。

　北京五輪を前にした２００８年３月のラサ暴動によるチベット問題への関心の高まりなどを受け、中国は対話を継続。
しかし中国側の強硬姿勢を前にダライ・ラマ側が求める「高度な自治」実現への道筋が見えないことから、
亡命チベット人の会議は同年１１月、中国側から前向きな反応があるまで対話を中断することを決議。
同年１０月から１１月の対話が最後。


おわり。支援ありがとうございやした

超人的な記事投下、
お疲れ様でした。
おやすみなさいﾉｼ

【金融】中国温首相の子息が共同設立のPEファンド10億ドル調達へ−ロイター [10/01/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264425230/
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSA4V6nPFyBA

>　中国の温家宝首相の子息が創設者の一人となっているニューホライズン・キャピタルは、
>新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて準備を進める国内企業に投資するプライベートエクイティ
>（未公開株、ＰＥ）ファンドに10億ドル（約900億円）の調達を目指している。ロイター通信
>が25日、複数の匿名の関係者の話を基に報じた。
>
>それによると、同社はいわゆる「ファースト・クロージング」（初回の出資申し込み締め
>切り）までの期間にシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスや日本の
>ソフトバンクなどから６億−７億ドルの資金を集めた。


独裁国家で権力者の息子が未公開ファンド・・・
いいかんじに腐ってきましたな。
しかし、禿げバンクｗ　わっかりやすい賄賂だなぁ。

＞3万（約40万円）以下なら自分で穴でも掘るしかない」と自嘲気味に話す。



誰がオチを付けろと

>>241
昨日なんか忘れてると思ったら・・・随分と楽しそうな記事を忘れちゃったもんだ。ありがとう


地方の駐北京事務所、大幅に削減　　（金の無駄遣い、腐敗の温床だと。）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d83420.html
「アバター」にちなんで改称＝中国観光名所、「ハレルヤ山」に　　（武陵源地区）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012600775
炎上の中国ＴＶ局ビル、修復へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATGM2502O%2025012010&g=G1&d=20100125
ＨＩＶ：輸血で集団感染−−９７年ごろ、中国　　（湖北省黄石市太冶。河南省まで売血→戻った村の病院で献血→拡大）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/26/20100126ddm016040139000c.html
スピード結婚「速配族」、ネットでブーム
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/26/content_19309669.htm
中国政府が指示「映画上映はわが国作品を３分の２以上にせよ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_180.shtml
それでも偽切符が出現―鉄道乗車券購入に「実名制」導入の中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=national_0126_029.shtml
中国版生類憐みの令？「反動物虐待法」を起草、犬と猫を食べれば逮捕か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39205&type=1
＜調査＞中古のブランド品なんていらない！贅沢な生活は富と身分の象徴―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39152&type=1
無許可販売の粗悪油でエンスト？エッソ傘下で返品が頻発―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39187&type=1

【日中】「自民党は『反中国』になったのか」 訪中した愛知元環境庁長官、中国側から何度も尋ねられる[01/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264450553/　　（特例会見の話）

高齢者のみ世帯が49．7％に、子どもの独立がもたらす喪失感で精神的病いも―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39155&type=1
2010年1月23日、中国老齢工作委員会がこのほど発表した統計によると、
中国の都市部では核家族化の進行を反映して、高齢者のみ世帯が急増しているという。長沙晩報が伝えた。

同統計によると、中国の都市部では高齢者のみ世帯が高齢者を含む世帯全体の49．7％を占め、
2000年と比べて7．7ポイント上昇している。大都市と中都市に限ればその割合はさらに大きく、56．1％に達した。
内訳は44％が夫婦世帯、12．1％が独居老人世帯。

湖南省長沙市の某団地では、高齢者が1人もしくは夫婦のみで暮らす世帯が、全体の20％近くを占める。
「ここは新しい方ですから、ほかの団地はさらに多いでしょう」と同団地の責任者。
「引きこもりがちな高齢者を地域活動に参加させるにはどうしたらいいか」
と頭を悩ませるが、具体的な取り組みには至っていないという。

子どもの独立などによって1人もしくは夫婦のみの暮らしとなり、
無気力や喪失感から心療内科を訪れる患者が2000年頃と比べ増加している。
こうした傾向は、特に中年女性にみられるという。いつか子どもが巣立つ時が来ることに対して親が心の準備をし、
また社会全体が高齢者の精神的ケアをしていく必要があると同記事は指摘した。


香港の民主派議員５人が辞職　補選で改革の是非問う
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601000712.html
　【香港共同】香港立法会（議会）の民主派政党に所属する議員５人が２６日、立法会の事務局に辞職届を提出した。
民主派が求める完全直接選挙の早期導入の是非を争点に同時補欠選挙に臨み、民意を問うのが狙い。
５人は２９日付で辞職する。

　民主派は５月にも実施される補選を事実上の「住民投票」と位置付け、民主化機運の盛り上げを図る。
一方で親中派は補選のボイコットなどを通じ、民主派の狙いをつぶそうと懸命で、両派間の攻防が続きそうだ。

　辞職届を提出したのは、民主派政党の公民党と社会民主連線（社民連）に所属する計５議員。
５人がそのまま補選に立候補するか、新たに別の立候補者が出るかどうかは今後明らかにする。

米国が台湾に武器売却へ、中国ネット上でも反発のコメント殺到
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=politics_0126_005.shtml

米、台湾への最新兵器の売却を決定　対中関係さらに悪化も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100126/mcb1001261020025-n1.htm
　ＡＰ通信は２５日、米議会筋の話として、オバマ米政権が台湾に対して地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を含む
最新兵器を売却することを決定し、議会に通告したと報じた。近く正式発表される見通し。
中国側の反発は必至で、米インターネット検索大手グーグルをめぐるネット検閲問題をきっかけに
対立が始まった米中両国の関係はさらに悪化しそうだ。
　ＡＰによると、輸出品目には中国軍のミサイルへの対応を念頭に置いたとみられるＰＡＣ３のほか、
軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」が盛り込まれた。ただ、台湾側が切望していたＦ１６戦闘機は見送られたもようという。

　中国側は米国による対台湾武器輸出に反対する考えを再三表明。
今月実施した地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験も、
米国のＰＡＣ３輸出方針へのけん制とみられている。（共同）


｢ネットの自由｣と米国の｢ダブルスタンダード｣
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/26/content_19309518.htm

中国のネット検閲容認しない、米高官改めて強調
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100126-OYT1T00445.htm
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２５日の記者会見で、
ネット検索世界最大手の米グーグルが中国市場撤退検討を表明した問題で、
「自由な情報の流れは、すべての市民が享受する権利だ」と述べ、
中国によるネット検閲を容認しない立場を改めて強調した。

　次官補の発言は、中国政府が同日発表した、
「中国がネット上の有害情報を取り締まることは『ネットの自由制限』と全く関係ない」とする談話に反論したもの。
次官補は、中国当局が昨年、発生から２０年の天安門事件に関し、国内で情報統制を敷いたことを引き合いに、
「中国の措置は２１世紀の情報環境に適合していない」と批判。
その上で、「我々は自由な情報の流れ、制約なき情報入手、ネット上での結社の自由を奨励し続ける」と強調した。

オバマ政権、対中外交　景気低迷・強硬策準備　高まる緊張
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100126/mcb1001260506008-n1.htm
＜ウェブ時代＞ネットから発信の民間情報が中国政府を追い詰める！当局もウェブ時代の情報管理に躍起―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39175&type=1
世界経済：ばらつく景気回復
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2629
台湾へのミサイル供与を巡り米中が神経戦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2610
サントリー上海の董事長が明かす（上） 本場中国を虜にした烏龍茶の現地化戦略
http://diamond.jp/series/real_china/10010/
サントリー上海の董事長が明かす（下） 物流と地域戦略で勝ち抜く「修羅場の心得」
http://diamond.jp/series/real_china/10011/
レアメタル危機の深層　　枯渇がありえないこれだけの理由
http://diamond.jp/series/dw_special/10071/
http://diamond.jp/article_image/series/dw_special/10071/dw_special7101.gif
http://diamond.jp/article_image/series/dw_special/10071/dw_special7102a.gif/
グーグル中国問題、ヤフーに飛び火　中国での主要提携先アリババとの間で対立
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100125/212391/
【中国自動車最前線】高まる業界再編の足音
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_26111
【２０１０年、中国経済展望】寄稿（１）国際関係の眼でみる中国経済（上）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_115.shtml
【２０１０年、中国経済展望】寄稿（２）国際関係の眼でみる中国経済（下）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_136.shtml
【２０１０年、中国経済展望】寄稿（３）指標から読み取れる中国経済の真相
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_140.shtml
【２０１０年、中国経済展望】寄稿（４）中国市場を合わせ技で攻める
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_143.shtml

中国人民銀：１年物手形の発行金利、３週間ぶりに据え置き(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGszT4mZdWVk
銀行カードの銀行間取引66.8％増加　09年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19310350.htm
江蘇省、都市部住民可処分所得が初めて2万元突破　　（ＧＤＰは前年比12.4％増）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19310175.htm
重慶中心部の分譲住宅、2009年は26％値上がり
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19309677.htm
今年の排出削減目標を発表　SO2は40万トン削減
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2010-01/26/content_19308896.htm
中国・カザフスタン石油パイプライン、2000万トンを輸送
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19308916.htm
地方の｢両大会｣が次々と開幕　住宅価格が注目　　（人民代表大会・政治協商会議）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/26/content_19308756.htm
連雲港、昨年のアルミナ取り扱い量が全国1位に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19307272.htm
中国民用航空総局の管制数、初めて500万機を突破
http://j.people.com.cn/94476/6879475.html
09年観光業は安定成長　収入11.3％増加
http://j.people.com.cn/94476/6879304.html
カラオケ版権収入、1億7千万元に　進む知財権保護
http://j.people.com.cn/94476/6879074.html
２００９年度の国有系企業利益は９．８％のプラス成長に−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_134.shtml
＜最低賃金＞希望時給は350円以上、条例を審議も高齢者層は解雇を懸念―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39007&type=1

世銀、今年の中国経済成長率を9％と予測
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/26/content_19308976.htm
＜中華経済＞スマートフォンはPCより有望―レノボCEO
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39186&type=2
中国銀行：中国水利電力対外公司に100億元融資
http://www.chinapress.jp/economy/19912/
中国吉利汽車の親会社、ボルボ買収で2月の仮合意目指す
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13520920100126
中国ＧＣＬポリーと４０００万ドルの新規契約＝米ＧＴソーラー
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012600130
出光興産、中国の石炭火力発電所に省エネコンサルティングを実施
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_046.shtml

中国の銀行株、市場以下のパフォーマンス続く見込み−ＢＯＡメリル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak_b5TfQYuPk
ブラジル経済は中国よりも「持続可能」−テンプルトンのモビアス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5.KGBTMw4.0
中国建設会社の債券は「宝石の原石」、信用市場の減速観測で−ＢＣＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY0KQtIfW5Js

中国:一部銀行、26日から預金準備率さらに引き上げ-ロイター(Update1 （>>19 >>141の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abr._Y1bb2fU
中国の銀行数行に対する預金準備率の追加の引き上げが26日から適用される。
ロイター通信が複数の匿名の銀行関係者の話を引用して伝えた。

ロイターは先に、中信銀行と中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が預金準備率をさらに0.5ポイント引き上げるよう命じられた
と報じていた。中国人民銀行（中央銀行）は12日、全市中銀行の預金準備率の0.5ポイント引き上げを決め、
18日から適用すると発表していた。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は、資本などの面で基準を満たしていなかった
一部の国内銀行に対し、融資の制限を要請したことを明らかにした。
同主席は香港で20日、与信の伸びを７兆5000億元に抑える考えを示していた。
同国銀行による新規融資は昨年、過去最高の９兆5900億元に達した。

中国の銀行が１月１日から19日までに実施した融資は１兆4500億元となった。
中国紙の21世紀経済報道が26日、情報源を示さずに伝えた。
同紙によれば、中国当局は各行に対し、融資額を毎日報告するよう要請したという。

人民銀と銀監会、中信銀の広報担当者への電話取材に、今のところ応答は得られてない。
ＩＣＢＣの北京在勤広報担当者はコメントを控えた。


中国：銀行融資、１月の第３週にペースが鈍化−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8eTW1_yZVXE
中国の銀行融資が１月の第３週に前の２週間に比べてペースが鈍化した。
上海証券報が複数の関係者の話を引用して伝えた。中国の大手銀行は先週から、
企業の運転資金ニーズを補う短期融資である手形割引を停止しているという。
同紙は、月間または四半期の融資のペースを調整するため、
当局がさらなる市場の手法を活用する可能性があると報じている。

中国の銀行が与信引き締め開始、規制当局の圧力に対応−成長に影響も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5QeHvlpmmJw
中国の銀行が与信の引き締めを開始した。今月前半の与信急拡大を受けて、
規制当局が圧力を強めたことに対応しているもようだ。

　事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国銀行は上海地区での法人向け新規融資を停止した。
また別の関係者によれば、中国建設銀行の上海支店は個人向けおよび住宅ローンの審査を厳格化するとともに、
各月の割当額に達した時点で新規融資を停止するよう命じられた。

　政府による融資抑制が成長ペースを減速させるとの観測を背景に、中国株式相場は26日、３カ月ぶり安値となった。
クレディ・スイス・グループはこの日のリポートで、19日から全国的な融資停止が始まったとし、
製造業生産が大きく減少する可能性を指摘した。

　クレディ・スイスのエコノミスト、陶冬氏はリポートで、
「今回の量的引き締め措置はわれわれが考えていたよりも本格的なようだ。
中国政府は今年最初の２週間の融資の数字に驚かされたもようだ」と記した。
「銀行に対し、2008年のような四半期ごとではなく月ごとに融資の上限が設定されても驚きではない」と述べた。

　中国当局は12日に、市中銀行の預金準備率引き上げを発表した。
ロイター通信は先週、中国人民銀行（中央銀行）が中信銀行など
幾つかの銀行に対しさらに0.5ポイントの準備率引き上げを命じたと報じた。

　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は先週、当局が定める12件余りの要件のうち
いずれかを満たさない銀行に融資の制限を求めたことを明らかにした。
銀監会の劉明康主席によれば、中国は今年の新規融資を７兆5000億元に制限する方針だ。
過去最大だった昨年の９兆5900億元から縮小を目指す。

北京の不動産販売が大幅減、１月の最初の３週間−中華工商時報　　（>>57 >>123 >>231 >>157 の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=almbLGrQXBUw
北京市の不動産販売が１月の最初の３週間、前年同期に比べて「大幅に」減少した。
中華工商時報が北京不動産管理のウェブサイトを引用して伝えた。
それによると、完成前に販売された新築住宅は75％減の3147戸で、中古住宅販売は70％減の8114戸となった。
商業スペースを含めたすべての中古物件の販売は約70％減の9006戸だった。


大丈夫？採算を度外視した過剰な地下鉄建設ラッシュ
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13819.html?r=bj
　中国各地で進められている地下鉄の建設工事。現在、上海市など22都市で、
総額9000億元の地下鉄建設計画が進められている。長江デルタエリアでは、
上海・南京・杭州・寧波・無錫などの各都市での建設が盛んだが、
完成後果たして計画通りの旅客数が確保できるか見通しが甘いという声もあがっている。『新民晩報』が伝えた。
　巨額の赤字となっている南京地下鉄1号線の場合、当初1日の売り上げは200万元の見込みだったが、
現在では60万元にすぎないという。そのため、春節明けにも地下鉄運賃を値あげる可能性も出てきた。
　中国国務院では、地下鉄建設の条件として、人口300万人以上、GDPが1000億元以上、
一般財政予算収入が100億元以上を認可の条件にしている。さらに、利用客の調査のほか、
各駅の利用客が1日2〜3万人以上、国産化率70パーセント以上も満たさなければならないとしている。
　加えて、長江デルタエリアは地盤が良くないため、地下鉄工事が難航することが多いため、
採算を度外視した建設は行うべきではないと専門家がコメントしている。


財政部「2010年自動車下郷生産企業協議調印通知」発表
http://www.chinapress.jp/economy/19928/
2010年1月25日、中国財政部経済建設司は、「2010年自動車下郷生産企業協議調印通知」を発表した。
また、2010年末までの「自動車下郷」政策延長が示された。
通知によると、協議に調印した企業の「自動車下郷」対象自動車、バイク等を購入した場合、
自動車では最大5000元（約6万6200円）、オートバイでは最大650元（約8600円）が補助金として支給されるとのこと。

中国自動車流通協会の羅磊副秘書長は「今回の通知は2010年の自動車下郷補助政策が正式に開始されたこと
を意味する。同補助政策によって中国の自動車、オートバイ販売台数は100万台以上増加するだろう。」と述べた。

今度は「建材下郷」実施、農村消費策第3弾［建設］　　（まだ発表はされてない）
http://news.nna.jp/free/news/20100126cny002A.html
中国当局が、農村部での建材購入に補助金を支給する新たな政策「建材下郷」の制定を進めていることが分かった。
農村部における住宅建設の促進と、建材の消費増を視野に入れた内需拡大策の一環で、
今年の重要な政策課題を記す「1号文件」にも盛り込まれる見通しという。
実現すれば、農村部での自動車購入や家電製品の購入などに補助金を支給する
「汽車下郷」「家電下郷」に続く政策となる。25日付第一財経日報が消息筋の話として伝えた。【上海・菅原湖】

建材購入への補助金支給については、業界団体などが昨年から実施に向けた研究を進めていたとされる。
また福建省は今月初めに、家電、自動車に続いて、省内で「建材下郷」を推し進める方針としており、
一部ではすでに実施に向けた動きが活発化していた。

家電製品などに比べ企業や製品の数が多いだけに、実施に当たっては対象となる企業や製品の制定、
また具体的な補助金の支給方法などの制定が急務とみられるが、詳細については明らかになっていない。
ただ先に重慶市で開催された建材関連フォーラムでは、補助金の支給について
◇対象は暫定的に農村部の消費者のみとする◇面積に基づいて建築コストの60％、装飾コストの40％を支給する
――ことなどが、実施の方法の一例として挙げられている。

業界関係者の中にはすでに、農村部での建材需要は自動車や自動二輪車の3倍に相当すると試算、
「建材下郷」の実施に期待を寄せる声が出ている。
これまで輸出を主としてきた建材メーカーにとっても、中国農村市場の開拓に踏み切る一つの機会となりそうだ。
ただ専門家の間には、家屋の建設には数万元単位での出資が必要なほか、
農村部での家屋建築ラッシュも1990年代中期に一段落しているなどとして、
農村部の建材需要を慎重に見極めるべきとする意見も出ている。

農村部を中心とした消費刺激策については、このほか工業・信息（情報）化部が、
ブロードバンドの普及を進めるための「寛帯下郷」などを計画中とされる。＜全国＞

中国人留学生に帰国ブーム、09年は8万人で過去最高―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39145&type=1
2010年1月22日、北米の華字紙・世界日報は、米国の中国人留学生に帰国ブームが巻き起こっていると報じた。
昨年1年間に米国から帰国した中国人留学生は約8万人に上り、過去30年間で最高を記録した。中国新聞社が伝えた。

米ロサンゼルスの中国総領事館教育グループの陳准民（チェン・ジュンミン）参事官によると、
米国の中国人留学生（大学生）は年間約15％の割合で増加しており、しかもこの割合は年々増加しているという。

中国人留学生の特長について、陳参事官は「米国の学生と比べると基礎学力は高い。
ただし人格形成やコミュニケーション能力および総合的な素養など、
米国の教育制度を参考にすべき所は多い」と指摘する。

一方、近年は帰国する留学生も増加しており、昨年だけでも約8万人が帰国し、過去30年間で最高を記録した。
陳参事官は「米国からの帰国組は玉石混交だが、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどからの帰国組
に比べると人気が高い。特に実際に働いた経験があれば帰国してからさらに発展できる可能性は高いだろう」
と語っている。


BHP・リオティント合弁事業、EU機関が調査へ
http://www.chinapress.jp/economy/19926/
2010年1月25日、EUの行政執行機関、欧州委員会は、鉄鉱石生産大手、
BHPビリトンとリオ・ティントの共同鉄鉱石企業設立計画が、反トラスト法に反する可能性があるとして調査を開始した。

同日、中国商務部研究院国際企業研究センターの何曼青主任は「BHP・リオティントの連合企業は将来、
中国商務部の反トラスト法調査を受ける可能性もある。」と述べた。

何曼青主任は「BHPビリトンとリオ・ティントは中国企業ではないが、
両社事業は多方面で中国市場との関わりがあるため、中国政府も反トラスト法調査を実施する可能性がある。
ただし中国単独での調査だけでは2社の共同提携を阻止する力はない。鍵となるのはEUとアメリカの態度。
EUとアメリカの調査結果次第では中国は条件付きで2社の合弁企業設立をみとめることも考えている。」と説明した。

支援

米グーグル、中国語サイト閉鎖でも営業所などは維持の可能性−ＡＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aX3eQuiZ5MU8
ハノイ支店、営業開始＝中国工商銀行
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012601041
中台、早期締結で一致＝経済協定交渉で初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012600974
中国外務省が「深刻な危害」と米の対台湾武器売却を批判　　（>>245のお返事）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100126/chn1001262305005-n1.htm
中国、出稼ぎ動労者の賃金未払いがひどい企業の処罰へ
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/26/145s153814.htm
鄭州−西安間が１時間半に、鄭西鉄道試運転スタート
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=national_0126_032.shtml


中国への武器禁輸解除を　ＥＵ議長国が表明　　（そんなに国内の景気が悪いんですか？ｗ）
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601001001.html
　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）議長国スペインのモラティノス外相は２６日、ブリュッセルで記者会見し、
ＥＵが継続している中国に対する武器禁輸措置について、スペインは解除を「支持する」と表明、
議長国としてＥＵ加盟国に解除の検討を働き掛ける意向を示した。

　日米は、ＥＵが中国への武器輸出を開始すれば、極東の軍事バランスが大きく崩れる恐れがあるとして反対している。
　ＥＵ内では武器輸出大国のフランスが禁輸解除を要求、スペインも支持を明確にしたが、解除への慎重論も根強い。

　モラティノス外相は「中国は世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか」
と指摘。ＥＵが「禁輸を解除できるかどうか検討する時期に来ている」と述べた。

　ＥＵは１９８９年の天安門事件以来、武器の禁輸措置を続けている。
　２００８年４月には欧州議会が、中国がスーダンなど
アフリカの紛争国に武器を供給していることを非難、禁輸継続を求める意見書を採択した。

おわり。支援どうもでした

お疲れ様でした。

【正論】評論家・西尾幹二　小沢氏の権力集中は独裁の序章

今の日本で唯一の民主主義を守る頼りになる「権力」がじつは検察庁であるという
のは決して望ましいことではないにしても、否定することのできない皮肉な現実で
はないか。以前にもライブドア事件という似た例があった。裁判所が処罰せずに取
り逃したホリエモンや村上ファンドを公序良俗に反するとして裁いて自由主義の暴走
を防いだのは検察庁だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270232002-n1.htm

小沢や鳩山と検察とのやり合いを常に堀江の時と比較してきた自分としては
西尾氏が同じ視点でものを見ているというのはうれしい。
西尾氏はかなる危機感を抱いているようだが、自分は鳩山が５月までに辞める
のは名護市長選により不可避になったと考える。そこからはもうめろめろだろう。

09年の中国沿海の海面水位が過去30年で最高に
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2010-01/27/content_19317836.htm
治安を乱すデマ情報が携帯メール経由で氾濫？市民の拘束相次ぐ―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39243&type=1
期限切れ電池1万本を路上に不法投棄！黄河への流入も懸念―甘粛省蘭州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39212&type=1
「ゴミ焼却発電所付近でガン患者が多発」説、当局が完全否定―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39230&type=1

中国人ビザ年収要件を今夏にも撤廃、起爆剤に−観光庁長官(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXny3qyS8yFQ
温州企業：世界最高層ビル、ブルジュ・ドバイを訪問予定
http://www.chinapress.jp/finance/19944/
ダライ・ラマと中国の対話再開　米「強く支持」　　（>>239の反応）
http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201001270111.html?ref=rss
中国、温室効果ガス排出緩和の報告を国連に提出　　（今までの姿勢と違いなし）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/27/content_19317120.htm
李克強副総理、中欧の経済協力強化に5つの提案
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/27/content_19315019.htm
市場から大量押収した中国「劣悪」商品、焼却処分に＝年末までかかる？焼却作業―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39234&type=1
「チャイナを失った男」蒋介石の伝記、初の“翻訳モノ”発売が大反響―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39174&type=1

更迭２回…再び復活　元北京市長、共産党閣僚級に
http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY201001260430.html?ref=rss
　【北京＝古谷浩一】２６日の北京紙「新京報」などによると、２００８年に死者２５４人を出した
中国山西省での土石流事故の責任を問われて同省長の職を更迭された孟学農氏（６０）が
共産党中央直属機関工作委員会の副書記（閣僚級）に就任したことが分かった。
孟氏は北京市長だった０３年、新型肺炎（ＳＡＲＳ）への対応のまずさから更迭されたことがあり、復活は２度目となる。

　中国では、重大事故の監督責任で幹部が引責辞任する例が相次いでいるが、復職も次々と明らかになっている。
０５年の松花江の汚染事故で、国家環境保護総局長を更迭されたことのある
解振華・国家発展改革委員会副主任をはじめ、高官にも「復活組」は少なくない。

　市民の間では疑問視する声も強い。中国のネット上には「さすが不倒翁」
「銃で撃っても倒れない」などと孟氏の再復活を揶揄（やゆ）する書き込みが出ている。


万博、大丈夫？　上海の地下鉄で事故、故障が続出
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270956022-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国紙、東方早報などによると、上海市当局は、市内の地下鉄１号線で昨年１２月２２日に
発生した車両衝突事故の原因が「信号システムのエラーにあった」とする調査報告書をまとめた。

　それによれば、事故は、電気系統の故障で折り返し運転をしていた車両が、上海駅に向かっていたところ、
信号システムが本来なら減速の指示を出すべきところ、エラーで逆に加速するよう指示。
加速した車両の運転手が赤信号を発見してブレーキをかけたものの間に合わず、反対方向から来た車両と衝突した。

　この事故でけが人などはなかったが、乗客は３時間以上も真っ暗な車両に閉じ込められた。
市当局は事故時の乗客への情報提供や誘導方法に問題があったとし、
地下鉄を運営する申通地鉄集団の責任者を処分したという。

　今年５月に開幕する上海万博では会場周辺の一般車両通行が禁じられており、
来場者の足は地下鉄と専用バスなどに限られる。だが、上海の地下鉄では信号や駅のエスカレーターの故障
などが何度も明るみに出ており、安全を確保するよう求める声が市民の間から上がっていた。

「中国の新たな輸出品」米国とメキシコの国境で不法移民が増加―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39193&type=1
2010年1月25日、環境時報によると、インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は23日付けで
「中国の新たな輸出品：不法移民」と題した記事を掲載し、
メキシコやラテンアメリカ各国経由で米国へ密入国する中国人が増加していると伝えた。

米国境警備隊のデータによると、09年に米アリゾナ州へ密入国し、逮捕された中国人は332人に上り、
08年の30人に比べ11倍以上急増している。同警備隊のある隊員は「メキシコ人が米国への密入国のために
仲介業者に支払う手数料は1500〜3000ドルが相場だが、中国人は約4万ドルの手数料を支払っている」と語る。
密入国者の増加に伴い、中国人の麻薬密輸者も急増しているという。

また、アリゾナ州ツーソン市連邦裁判所の通訳担当者は
「中国人の密入国は、昔はコンテナを利用した方法が多かったが、
現在は検査が厳しくなりこの方法は少なくなった」と語り、
「新たな密入国の方法は、北京からローマへ飛び、さらにベネズエラを経由してメキシコへ入る、
あるいはキューバから飛行機でメキシコへ入り、メキシコの国境周辺やソノラ砂漠から米国へ密入国する方法が
多くなっている」と話す。同氏は「これまで担当した中国人密入国者や不法移民の多くが福建省の出身者だ」と証言している。


中国のSLBM実験失敗、発射した潜水艦に落下＝台湾紙
http://www.chosunonline.com/news/20100127000021
　 25日付台湾紙自由時報は、中国人民解放軍が数カ月前に黄海（韓国名・西海）の海中で
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の巨浪2号の発射実験を行ったところ、
海面に出てもミサイルが正常に点火しないまま海中に落下。
ミサイルは発射した海中の潜水艦と衝突し、潜水艦が沈没寸前の状況に陥ったと伝えた。
　同紙の記事を引用したマレーシア華字紙・星洲日報によると、巨浪2号は米本土に到達する射程8000キロの性能を備え、
ゴルフ級弾道ミサイル潜水艦から発射された。事故当時、ミサイルを発射した潜水艦は、落下した
重さ10トン余りのミサイルが直撃し、艦体が大きく破損したが、緊急修理後に自力で帰港し、大規模な修理を受けたという。

　中国のポータルサイト大手「新浪網」は、軍事専門家の話として、
「中国は潜水艦を離れたミサイルが水面に浮上する際、
一定の角度を維持する高難度の技術が不足しており、海中での発射実験は失敗が多い」と指摘した。

sien

ロシア　脱「アングロサクソン」探る近代化策　中国モデルは欧米牽制の手段
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100127/mcb1001270507007-n1.htm
中華VSアングロサクソン　冷戦時代到来か？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/754
食料とエネルギーの備蓄に走る国々　供給不安が再燃している理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2645
より良い都市、より良い生活　上海　座談会・「万博」を語る
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100127/chn1001270812000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100127/chn1001270821001-n1.htm
【サーチナ】中国調達：悲鳴をあげる中国内の対日輸出サプライヤー、誰も知らない中国調達の現実［01/27］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264550912/

中石化：軽油・ガソリン出荷価格を引き上げ　　（シノペック）
http://www.chinapress.jp/economy/19951/
中国ＣＩＣ：商品関連企業への新たな投資を検討−09年の好調受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq_A422MtLAg
中国工商銀：09年通期は15％増益、与信拡大で−暫定決算(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atK9RxlSEhpM
住友鋼管：中国で自動車用メカニカル鋼管事業強化へ−生産能力倍増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCIfCrXPrIQM
新日鉄と日鉄鋼管、中国における自動車用鋼管事業強化で新会社
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=business_0127_175.shtml
楽天が中国でＥＣ事業参入、百度と合弁会社設立
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13559020100127
フィデリティ：ファンドマネジャー２人を停職−社内倫理違反の疑い 　　（香港在勤。理由は不明）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQAyFJNAlSNo
中国での鋼材需要、2010年も特段心配していない＝鉄連会長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13553820100127
米調査会社ニールセン、中国国家統計局と提携　　（消費者信頼感指数）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/27/content_19317312.htm
＜中華経済＞ガスプロムが対中輸出、天然ガスを年間500億立米
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39222&type=2

上海株、３０００割れ　　（３ヶ月ぶり）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012700886
中国の財政・金融政策は依然緩和的＝ダボスで中国人民銀行副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861297920100127
人民元の安定は中国と世界の経済にプラス−人民銀の朱民副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBSFGoZUFmsU
中国は人民元引き上げ必要、国内経済の不均衡助長＝社会科学院エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13537420100126
北京市：最低賃金標準の引き上げを表明　　（早ければ四月）
http://www.chinapress.jp/policy/19950/
香港の昨年12月の輸出は9.2％の伸び　　（年間では１２％減）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/27/content_19317868.htm
中国の株式取引口座：先週の新規開設は32万5576件−２週連続の増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aitasWWNhVNE
中国の2年債入札、落札利回りは予想下回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861237920100127
＜CTR特別提供・中国実態調査＞09年の広告業界に復調、政府の消費刺激策も後押し
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39210&type=2
ＩＭＦ：世界金融システムは「ぜい弱」−新リスク浮上(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aw_5dVE95mdY
10年世界成長見通しを3.9％に上方修正＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13537820100126?sp=true
新興市場への資本流入、2010年は66％増加の見通し＝国際金融協会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861260320100127
ＩＭＦ、新興国への急速な資金流入で資産価格過熱を懸念
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13540820100126
ユーロの過大評価につながった不均衡は好ましくない＝ユーログループ議長　　（アメリカと中国）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13539220100126
日本の対中輸出が対米抜き初の首位…「対等関係築ければ双方に有益」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=business_0127_182.shtml

シエン

モビアス氏：中国の融資抑制は恩恵与える公算−銀行株の買い継続を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9z1x1D0MPns
「投資家は中国を理解せず」、引き締めは緩やかの公算−ジェン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aymE9lI9_r8A
中国の不動産株の投資判断を「イン・ライン」に引き下げ−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_ekEP2xe.A4
中国の債券相場は今年上昇へ、融資制限で銀行の買い活発化−富国基金
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9427my7sdSI
商品相場：「困難な」年に、中国の融資抑制で需要減−ヴァン・エック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.qhbKxylAC8


人民銀行：差別的預金準備率の実施報道を否定
http://www.chinapress.jp/finance/19952/
2010年1月26日、人民銀行関係者は、一部の商業銀行に対する差別的預金準備率実施報道を否定した。
証券市場では連日、人民銀行が一部の商業銀行に対して差別的預金準備率を実施する情報が流れており、
市場の混乱を招いている。

これに対してアナリストは、
「市場が人民銀行の操作を誤って判断することは、両者の判断基準が異なっていることを意味している。
今後、人民銀行はさらに市場の予想に反する措置を打ち出す可能性がある。」と指摘した。


中国銀監会、銀行に対し年間を通じて均等なペースでの貸し出しを求める
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13562220100127
　［北京　２７日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は２７日、
銀行に対して、年間を通して均等なペースでの貸し出しを行うよう要請した。

　銀監会は、ウェブサイトに掲載した声明で、新規融資の「適切な」コントロールを求めた。
さらに、不良債権が再び増加しないよう慎重になるよう要請するとともに、
不動産セクターの融資について、行政による「窓口」指導を強化する方針を示した。

支援

中国工商銀行が一部融資の借り換え停止、新規融資停止は否定
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13558520100127
中国最大の銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣは２７日、急増している信用の伸びを抑制するため、
一部のローンについて借り換えを停止したと明らかにした。ただ、新規融資を停止する考えはないとしている。

　中国政府は金融引き締めスタンスを強めるなか、銀行に対して融資の抑制を求めており、
工商銀行の発表はそれを裏付けるものとなった。

　中国企業は一般的に、６カ月物など短期のローン組んで、
それを借り換える傾向があり、借り換えが停止されることは、貸出の回収に等しい。

　ＩＣＢＣは「われわれは急いで貸し出しを増やすことはしないし、貸し出しを停止することもしない」としたうえで、
「１月１―２０日には、継続中のプロジェクトによる資金需要が集中し、信用の伸びがやや加速したが、
前年同期の水準は依然として下回っている」と述べた。さらに「１月最後の１０日間には、
融資の期日到来や集中的に貸し出されたローンの返済、クレジットカードローンの返済などにより、
融資の伸びは鈍化した」と指摘した。

　現地メディアは２６日、中国の銀行は政策が引き締められる前に貸し出しを実施しようとした結果、
１月１―１９日の新規融資額が１兆４５００億元（２１２０億ドル）に達したと伝えた。

　中国政府は今年の新規融資の伸びについて７兆５０００億元を目標としており、
銀行に対して、貸し出しを年間を通して均等化するよう繰り返し求めていた。
０９年の新規融資は９兆６０００億元だった。

　一方、２７日付の証券時報は、中国当局が国内銀行に対し、
１月に実施した融資の一部を回収するよう指示したと伝えた。
銀行の新規融資を政府の目標内に収めるため、国内銀行に対する圧力を強めているとみられる。

　 同紙によると、中国当局は、今月多額の融資を実行した商業銀行に対し、
新規融資の停止だけでなく、すでに実行した融資をできる限り早く回収するよう指示した。
１月第１─３週の新規融資は急増したが、今回の措置により、同月の新規融資額は市場予想を下回る見通しという。

＜中華経済＞地方政府が不動産価格抑制策、専門家は効果を疑問視―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39219&type=2
2010 年1月25日、同日付杭州搜房網などによると、中国の各地方政府が過熱感の出始めた
不動産価格の抑制策を相次ぎ打ち出し始めた。中央政府は昨年12月、次年度のマクロ政策を話し合う
中央経済会議で不動産価格の過度の上昇を抑制する方針を確認。地方政府もこの方針に呼応したものとみられる。

北京市国土局はこのほど、未開発のまま放置された用地19カ所を公表。
さらに土地取得代金を払わない、落札用地の譲渡契約を期限までに交わさない
などのデベロッパー名を明らかにした上、用地の権利を一時没収した。

一方、広西チワン族自治区南寧市政府はこのほど、
分譲住宅の予約販売を停止し、現物取引のみとする新制度を試行すると発表した。

江蘇省南京市では、月ごとの住宅ローンの融資枠を設定したため、
中国銀行、中国工商銀行など大手行が1月内の住宅ローン業務を一時的に中断したという。

上海復旦大学・不動産研究センターの尹伯成主任は、
「地方政府の財政は公有地の譲渡収入に依存しており、財務構造を根本的に改革する必要がある」と述べ、
地方政府による不動産価格抑制策の効果は限られるとの見方を示した。


1月電力使用量、前年同期比30％超の見通し
http://www.chinapress.jp/economy/19946/
　2010年1月26日、国家電力網公司の専門家によると、
1月の月間電力使用量は前年同期比30％以上となり、前年比では過去最大の伸びとなる見通し。
なお、2010年1月上旬と中旬の電力使用量もそれぞれ前年同期比30%を上回る。

専門家は、電力使用量の持続的な増加は、マクロ経済の持続的成長の証拠でもある。
とりわけ投資の拡大による鉄鋼、非鉄金属、建築材料業界などの回復が電力使用量増加を牽引したと見ている。
2009年6月に前年同期比プラスに転じて以来、8ヶ月連続で電力使用量は増加を維持している。

sien

2009年中国機械工業総生産額、10兆元台を突破
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/27/146s153876.htm
　2009年中国機械工業の総生産額は初めて10兆元台を突破し、
2008年より16％増の10兆7500億元に達しました。

　中国機械工業連合会の王瑞祥会長は27日、北京で記者のインタビューを受けた際、
「政府の国際金融危機に対応する一連の措置によって、中国機械業界の情勢は次第に好転している。
そのうち、自動車業界の生産量と販売量がいずれも高速の成長を実現し、
機械業界全体の成長にとってエンジンの役割を果たしてきた。
自動車業界の総生産額は同期機械工業全体の総生産額の約3割を占めた」と述べました。

　2009年、機械工業の輸出入額は累計で1960億ドルで、2008年より19％減少しました。
これについて、王瑞祥会長は「現在、輸出入の情勢は依然として厳しいが、国内市場の需要が強いので、
2010年、機械工業は依然として15％程度成長する可能性がある」と述べました。


中台、早期締結で一致＝経済協定交渉で初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012600974
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=94909
　【北京時事】中国と台湾の間の貿易自由化を柱とした「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」締結に向けた
専門家レベルの第１回会合が２６日、北京で開かれ、双方はできるだけ早期にＥＣＦＡを締結することで合意した。

　新華社電によると、双方はＥＣＦＡが中台間の経済協力を促進するだけでなく、
国際金融危機や経済競争に対処するためにも有益との認識で一致。
ＥＣＦＡには貨物・サービス貿易の市場開放、紛争解決、投資・経済協力など幅広い項目を盛り込み、
今後それぞれの項目について協議を進めることにした。

中国：鉄鉱石の年次価格交渉、「注意深く見守る」−市場原理で決定を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afaNQuoVGu0w
中国政府は、鉄鉱石の年次契約価格交渉について、「注意深く見守っている」とし、
鉱山各社に対し迅速に「適正価格」で合意に達するよう求めた。

　中国工業情報省のウェブサイトに掲載された記者会見の記録によると、
同省の朱宏任報道官は、宝鋼集団が中国の鉄鋼メーカーを代表して交渉する予定であると述べた。
価格については、市場原理によって決定されるべきだとの見方を示した。

　鉄鉱石供給大手の英・オーストラリア系リオ・ティントやＢＨＰビリトン、ブラジルのヴァーレは33％の値下げを提示。
中国はこれを上回る値下げ幅を要求したが３社が応じなかったため、価格交渉は昨年、合意に至らなかった。


ＧＭ「サーブ」、蘭スパイカーに売却合意　総額４億ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100127ATGM2701527012010.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下の自動車大手「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、
スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。北欧の名門ブランドであるサーブを巡っては売却交渉が難航。
事業清算が濃厚とされたが、最終局面で存続できる見通しとなった。

　スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。
ＧＭは売却で7400万ドル（約66億円）の現金と、新会社の優先株３億2600万ドル分を受け取る。

　売却手続きに際し、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が４億ユーロ（約500億円）の融資を実施、
スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、
２月中旬の手続き完了を目指す。（ニューヨーク＝小高航）

ギリシャ、中国に国債購入要請へ　約３兆1500億円　欧米紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100127ATGM2701P27012010.html
　財政の悪化が目立つギリシャが中国に対し最大で250億ユーロ（約３兆1500億円）の国債購入を働き掛ける計画
だと欧米メディアが26日、相次ぎ報じた。同国のパパコンスタンティヌー財務相が２月に中国を訪問し、
直接売り込みをかけるという。

　同財務相は米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）のインタビューで
「中国には大量の流動性と大きなファンドがある」と語った。
北京、上海、香港などを訪問し、投資家向け説明会を開くとみられる。中国のほか米国も訪れる。

　一方、英フィナンシャル・タイムズ紙は、ギリシャが米金融大手ゴールドマン・サックスの仲介で
最大250億ユーロの国債購入を中国に呼びかけると伝えた。
「中国当局はすでにかなりの規模のギリシャ国債を保有しており、追加取得には慎重だ」
とする関係者の見方も伝えた。中国は政府系投資会社によるギリシャ大手銀の買収にも否定的だという。


ギリシャ財務省、中国に対するギリシャ国債購入打診との報道を否定
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861300920100127
　［アテネ　２７日　ロイター］　ギリシャ財務省は２７日、ロイターに対し、
同省が米金融大手ゴールドマン・サックスを通じて中国にギリシャ国債の購入を働きかけている
との報道について、そのような合意はないとして、否定した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、複数の関係筋の話として、ギリシャが中国政府に対し、
最大２５０億ユーロ（３５０億ドル）の国債購入を打診していると報じた。ゴールドマン・サックスが、
中国政府と国家外為管理局にギリシャ国債購入を働きかけているとした。

　財務省はこれについて声明で「報道された内容は真実ではない」と語った。

ビル・ゲイツ「中国政府のインターネット検閲、問題ない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0127&f=national_0127_016.shtml
　中国青年報社が運営する中青在線は27日、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が
「中国政府はインターネットの検閲をしているが、問題はない。どこの国でも同じこと」と発言したと伝えた。

　ゲイツ会長は25日、米テレビ局の取材に答えた。
記事によると、「どこの国でも、その国の法律を順守せねばならない。
いやなら、その国で企業の経営はできない」と述べた。
ゲイツ会長によると、活動する国の法律と政策の制約を受けるのは「米国も同様」。
中国のインターネット検閲は、「非常に限られたもの」という。

　米国を含め、世界のほとんどのすべての国で、その法律や政策が議論の対象になっており、
法律に賛同するのも反対するのも自由だが、（中国の問題について）「グーグルが、何を言いたいのか、分からない」、
「彼らが米国から撤退すると表明したら、私は尊敬するがね」と述べたという。


中国、米グーグル「アンドロイド」の使用を制限せず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13552320100127
中国外務省：中米関係を「大事に」−クリントン米長官への批判控える
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abxm4trNY86Q
ユーチューブ中国版？　真偽不明で話題に
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000144.html
ユーチューブＣＮは海賊版　中国のマニア男性が開設
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000949.html

中国：グーグル問題　核政策に影響も−−米のアジア政策・中国専門家
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100127dde007030063000c.html
「利益より理念」の姿勢貫け
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100127/bsb1001270508008-n1.htm
人民網:グーグル、米国覇権の道具となるなかれ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/27/content_19317205.htm

「私はトウ小平の次男」と騙り、業者から金品詐取＝けっこう通じた“威光”―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39233&type=1

中国で偽札押収１５０億円　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100127/chn1001272134010-n1.htm
　中国公安省は２７日、偽札や偽硬貨の重点取り締まりを昨年１月から実施し、
額面で計１１億６５００万元（約１５２億円）相当の偽物を押収したと発表した。
２００８年の約３倍で、逮捕・拘束した容疑者は５９７４人に上った。

　広東省恵州市内で昨年２月に計８５０２万元相当の偽札を押収したのをはじめ、
押収額が１００万元以上だった事件は８９件あった。
ほとんどが偽札とみられるが、湖南省では１１７万枚余りの偽１元硬貨を押収した事件もあった。


中国が国家エネルギー委設立　温首相がトップに
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701001020.html
　【北京共同】中国政府は２７日、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の設立を決めたと発表した。
同委員会のトップである主任は温家宝首相が務め、国ぐるみでエネルギーの確保を進める。

　中国は昨年、原油の輸入依存度が５０％を超え、石炭でも純輸入国となるなどエネルギーの国外依存が強まっている。
同委はエネルギーの国家戦略策定のほか、国内での資源開発や国外での権益確保に向けた調整を行う。

　同委のナンバー２である副主任は李克強副首相が担当。委員には楊潔チ外相や国家発展改革委員会の張平主任、
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁、軍幹部らが名を連ねている。

　同委は２００８年にも設立が取りざたされたが、関連部門が抵抗し、当時は設立に至らなかった。
同委の事務局機能は国家エネルギー局が担う。


おわり。支援ありがとうございー

乙でした。貸し剥しから、株価下落に一直線ですね。
>>260の下、漫画みたいでワロタ

息抜きにチラ裏をどうぞ。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1264589624/76-90

>>276
韓国ｗｋｔｋでもこの誘導見たよ！
何？なんかあんの？

＜新彊7・5事件＞　あらたに4人の死刑が確定　　（これで計２６人）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d70999.html
中国、新疆発展にもてこ入れ　年内に座談会を開催
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100128/chn1001281306002-n1.htm
ネット書き込みで報酬　世論誘導に「五毛党」雇用の政策＝中国　　（>>172の関連）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d60429.html
09年中国ネット検索回数伸び率、世界水準を下回る
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d57468.html
中国当局、サッカー担当幹部を拘留　八百長事件で　　（>>171の続報。南勇と楊一民）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100127/chn1001272221012-n1.htm
「住民投票運動」に香港行政長官が声明　　（>>94のお返事その2）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/28/content_19323698.htm
中国で「大地震近い」の噂、専門家は否定―不思議な雲・井戸の異常
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0128&f=national_0128_010.shtml
「奇跡の建築」は資源の無駄遣いだった？！新ランドマークの裏事情―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39253&type=1
「結婚相手が見つからない…」中国セレブはネットで婚活！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39241&type=1
「０８憲章」緊急集会　民主化へ、今こそ沈黙破る時
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201001280272.html

東・南シナ海の監視強化＝海洋権益で緊張局面に−中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012800691
成熟した対中関係望む＝台湾武器売却問題で−米国防総省　　（>>245のお返事のお返事。米中軍事交流を継続しようぜ）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012800150

財政危機のギリシャ、中国に国債購入を要請　　（>>272のやつ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2655
お金に困ったら中国詣で　行列に並ぶギリシャ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2656
中国は国債購入でギリシャを救うべきでない−元人民銀の余氏(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azLkUchGmvIA
知っておきたい「改革開放」以前　中国経済、60年の歩みを振り返る（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2569
「平等」の名のもとに強いられた人民の犠牲　中国経済、60年の歩みを振り返る（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2571
グーグル撤退警告で米中は?　海外メディアを読む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212374/
2010年中国経済：インフレ抑制とGDP成長のトレードオフ
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d68985.html
【東亜春秋】台北支局長・山本勲　中台関係は“仕切り直し”
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100128/chn1001280429000-n1.htm
軍事評論家:中国は次の戦争から逃れられるのか
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/28/content_19325013.htm
軍事評論家:米国はどのようにして8000億ドルの借金を中国に返すのか
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/28/content_19324999.htm

マブチ：香港子会社が中国企業との委託加工契約を終了−期間満了で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFAOcvB_Mi7M
中国の金地集団：2009年の純利益、約100％増の可能性−暫定集計
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akagGz3VmGQQ
セムコープ、中国南部・欽州市で廃水処理事業＝再生水も視野−シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010012800169
ファーストクラス航空券が２６０円！　中国東方航空がミス
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100128/chn1001281009001-n1.htm
中国石油、時価総額世界一に　工商銀は4位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/28/content_19325307.htm

ニュース解読：国家エネルギー委員会の設立から受け取るもの　　（>>272の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/28/content_19322857.htm
エネルギー委員会設立が関連戦略のマクロ的把握に有利
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/28/content_19325631.htm
2010年の中国の自動車購入に関する新政策　　（>>251の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/28/content_19324431.htm
中国の2009年の金生産量：11.3％増の314トン−黄金協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a7TMIFcU3ZpU
世界の航空機ファイナンスで中国金融機関が躍進−エアバス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTaFjqhkxjfM
中国の個人投資家の６割、株式相場の一段の下落を予想−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUiLTtHmagYc
中国、2009年の「ウイルス産業」規模は100億元に迫る
http://www.chinapress.jp/it/19968/
3Gが国内投資5890億元を間接的に牽引　09年　　（>>156の詳細？）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/28/content_19325178.htm
国務院常務会議、「国家環境保護」評価報告を採択
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2010-01/28/content_19321610.htm
重金属汚染が表面化、09年に血中鉛濃度が基準値以上の住民4035人―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39213&type=1
上海「ブライダル市場」が２０００億円規模に―全国では６．６兆円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0128&f=business_0128_085.shtml
＜中華経済＞「3大石油会社統合を」中国政府幹部が提言
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39242&type=2

投資家ソロス氏：金は「究極のバブル」、次に破裂か−英紙テレグラフ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaYWPXkFttFA
ソロス氏：中国は「早急に」人民元高の容認を−ダボス会議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4VFiUNDOCJk
アジア株は「調整」後に上昇再開へ−ゴールドマンとクレディＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4kGBKwSR_20
中国製玩具など、バフェット氏の鉄道迂回し米東部へ輸送か−運河拡張
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoca48kntLXs
中国の銀行、地方の投資機関への融資を停止する公算−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7nmQaTwp43Y
中国の銀行融資、１月１日−20日に１兆元を超える−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4eDI5l6larM
中国銀行間市場協会、一部ＣＰ・中期債の最低利率を引き下げ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK861508320100128
中国の透明性欠如、市場の不安定な変動助長−ＲＢＳ、ブルーゴールド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVNO0wQArMEg
ＪＯＧＭＥＣ法改正で資源獲得支援へ−立ちはだかる巨象「中国」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=awkai.t0mB.Q


社科院：人民銀行の差別的預金準備率措置、すでに実施　　（>>265の否定ｗ　どうなってんだろう）
http://www.chinapress.jp/finance/19957/
2010年1月28日、社会科学院中国経済評価センターの劉�U輝主任は、
人民銀行が商業銀行に対して差別的預金準備率を実施することを認めた。
劉�U輝主任によると、「人民銀行は新規不動産貸付けの伸び幅が大きい一部商業銀行に対する、
懲罰的に預金準備率引き上げ措置はすでに実施されている。
これらの銀行に対する預金準備金率は実際お規定より0.5％高い。」とコメント。

現在、証券市場に人民銀行の一部の商業銀行に対する差別的預金準備率実施情報が流れており、
市場の混乱を招いている。人民銀行報道処の白力処長は差別的預金準備率引き上げを、一度否定していた