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財政次官"準予算執行時には、正常な国家機能マヒ""
庶民への新規事業推進不可..公務員補修留保の検討"
聯合ニュース|入力2009.12.24 14:52 |修正2009.12.24 15:08
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091224145211366&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者=企画財政部イ・ヨンゴル第2次官は、24日に"準予算執行時には、正常な
国家機能が麻痺する"とし、国会が年末までに来年度予算案を処理することを丁寧に訴えた。

イ次官は、この日の午後記者懇談会を持ち"年内通過を希望するが、政府は万一に備えて、準予算執行準備を
している"とし、"準予算執行が確実になる場合には、執行計画を年内に終えて来年1月1日に非常閣僚会議を開き、
準予算を審議.議決した後、部署が直ちに執行するようにする"と明らかにした。

彼は"準予算が執行されても一部の項目だけ執行可能だ"とし、"経済活性化政策は施行が不可能で、庶民と
中産層のための各種対策の推進も出来ない"と話した。

彼は公務員給与支給問題に対し、"憲法や法律によって設置された機関の維持だけは、可能のため、一部
公務員は補修支給に問題があるのか検討してみなければならない"として"庶民に対する苦痛分担次元から、
支給の留保も検討する"と言及し、公務員報酬未支給の可能性も排除しなかった。

また地方自治体の予算執行問題に対して"地方が自らの収入で運用する分野は、執行することができる"とし、
"だが多くの地方自治体は交付金を受ける国庫補助が多く、地方財政運営も相当部分の支障が出るだろう"
と憂慮した。

彼は"経済が難しくなれば最初に影響を受ける階層が庶民なのに、準予算執行時では、庶民の生活に最初に
影響を与えはしないと思う"として年内処理を再度頼んだ。

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