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明白な'遠征出産'複数国籍許容しない　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20091222/24984161/1&top=1

　法務部は、遠征出産で生まれたことが明白な先天的複数国籍者に対して複数国籍取得を許さないことにした。
また離婚した結婚移民者や、国内に長期居住した外国人に複数国籍を許そうとしていた当初法案も廃止した。

　政府は22日鄭雲燦(チョン・ウンチャン)国務総理主催で閣僚会議を開き、このような内容を盛り込んだ国籍法
改正案を審議・議決して、来週国会に提出することにした。この法案が国会を通過すれば、早ければ来年上半期
から施行される。

　改正案によれば米国やカナダなど属地主義を認める国家で生まれて先天的に複数国籍を持つようになった人は、
"韓国で外国国籍を行使しない"という誓約書を提出すれば、韓国と生国の国籍を同時に持つことができる。

　ただし法務部は母親が出産直前に子供の外国籍取得のために出国した事実が明白な場合には、子供の複数国籍を
認めないことにした。遠征出産者に指定される細部基準はこれから施行令などで用意する方針だ。また当初立法予告
された内容と違い、多文化家庭の解体を防ぐために、離婚した結婚移民者の複数国籍取得を制限して、国内で20年
以上居住した外国人の複数国籍取得も、兵役義務賦課の公平性問題などを理由に認めないことにした。

　政府は性暴行犯罪者だけでなく、殺人、強盗、放火など三大凶悪犯罪者にも、最大30年間にわたり位置追跡電子
装置(電子足輪)を付着する内容の、'特定犯罪者に対する位置追跡電子装置付着などに関する法律'も、議決して
国会に提出する方針だ。改正案には裁判所が電子足輪付着命令を下すのは△無期懲役以上の刑を受ければ10〜30年
△3年以上の有期懲役は3〜20年△3年未満の有期懲役は1〜10年間電子足輪の付着を義務付ける内容が含まれた。
電子足輪を付着する期間は最短1年だが、13才未満児童対象性犯罪者や誘拐犯には最短2年間とした。

　この他に△成年基準を満20才から19才に下げて、'禁治産者'と'限定治産者'用語を廃止し、これらが一定水準の法律
行為ができるようにした民法改正案△養子の家族関係証明書には養父母だけを両親と記録して、実親は養父母とともに
養子縁組関係証明書に記録する家族関係の登録などに関する法律改正案△雇用保険料と産業災害補償保険料賦課
基準を、賃金から所得税賦課対象勤労所得に変更した雇用保険および産業災害補償保険の保険料徴収などに関する
法律改正案なども共に議決した。