【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 32元【日中依存症候群】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 30ﾊﾝ【友愛my上海】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1258156792/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 31元【買占め依存症】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258660630/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 267won【双龍年末大バーゲン（準備中）】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260777951/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その295
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260794550/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

>>4
　　　　　　　　　　　　　　　　 ｡･ ｡･ﾟ｡･ﾟ｡･ﾟ｡ﾟ･.･｡ﾟ゜｡ﾟ･｡．ﾟ･｡
　　　　　　　　　　　　　　｡・ﾟ ｡･ﾟ ｡･ﾟ｡･ 　　　　　　　　｡･ﾟ．
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　　/　　 ｏ━ヽニニニニニニニニニニニニニニニニニニフ
　　しー-J

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　　○ ･ω･ ○　百獣の王の前にひざまづ・・・ﾊｯ･･･ﾊｯ･･･
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　　　　ミﾊｯｸｼｭ　　　○　　　　ｏ　　　○
　　　 ミ　｀д´∵°　。　ｏ　○
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000105-mai-pol

乾杯で習近平と鳩山がグラスを合わせている写真を見て欲しい。
中国では乾杯のとき格上の者が合わせるグラスの位置も上にする
という慣習がある。だから乾杯のときは自分のグラスの位置が下に来ないように
（最低でも同じ高さになるよう）細心の注意を払う。
この写真を中国人が見れば、鳩山は習近平より格下という印象を抱くことになる。

>>1
乙です。次からは闇鍋で連絡いたします。覚えてたら・・・

>>7
鳩だからいいや、と思ってしまう俺は非国民ｗ

胡春華氏、胡錦涛主席の隔世後継者か
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d44550.html
生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言　　（模擬イラストなら許す
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html
中国：ドメイン名の取得申請で個人情報提出を義務付け−14日から
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afrytV65N.Po
【外信コラム】上海余話　渋滞の悪循環
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091215/chn0912150254000-n1.htm
接待で過度の飲酒・死亡の警察官を「殉職」扱い…広東
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=national_1215_008.shtml
今年の漢字は「被」？市民に権利なく受け身のまま過ぎた1年を象徴―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38000&type=1
裏金撲滅運動から半年、1300億円を押収＝党幹部、さらなる摘発を指示―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37919&type=1
女性の理想の結婚相手は公務員！安定、高給、高福利―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37945&type=1

年末商戦中の捜査で23億円超の模造品押収、中国は１大供給源−米当局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4kRi9i8yHIM
中国の人権状況改善を訴え続ける　米国務長官　　（うちの鳩も面と向かわずに訴えてたな…ｗ）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091215/amr0912151107004-n1.htm
作家の釈放要求は内政干渉＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009121500760
民主党議員が見た「北京のポスト五輪の汚水処理」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=politics_1215_005.shtml
中央アジア・中国間の天然ガスパイプラインが完成＝ロシアの不安招く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37954&type=1
メコン川流域諸国家は中国に愛憎半ば、「強大な隣国」vs「古い友人」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37965&type=1

南アで中国人が殺害
http://j.people.com.cn/94475/6843140.html
　南アフリカで中国人が襲われ殺害された事件を受け、ケープタウンの中国総領事館は安全・防犯意識を高め、
身の安全を確保するよう呼びかけている。外交部の公式サイトが14日に伝えた。

　外交部によると、今月8日、南アフリカの東ケープ州ネルソン・マンデラ・ベイで中国人が襲撃され殺害される事件が起きた。
殺害されたのはこの街でスーパーを経営する中国人で、その父親も銃で撃たれたが、幸い命は助かった。

　現地の中国総領事館はこの通報を受けるとすぐに犠牲者の家族を慰問し、
南アフリカ警察当局に迅速な事件解決に向け全力を尽くすよう求めた。容疑者2人はすでに逮捕され、残りの容疑者を追跡中。


中国外務次官、気候変動対策で先進国から資金拠出求めず−ＦＴ 　　（中国は要らないｱﾙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax5.Fh1ZO.Ms
先進国から発展途上国への資金援助、ＣＯＰ１５での最大の課題＝中国外務次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854778420091215
COP15：中国、気候変化対応のための資金援助機関設置を提言
http://www.chinapress.jp/events/19457/
中国首相、温暖化交渉で主要国に電話攻勢
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091215AT2M1401O14122009.html
習・中国副主席：「中国は被害国、目標に理解を」−−地球温暖化対策で
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/15/20091215dde007030024000c.html
中国「汚染物排出削減はCO2の排出削減をけん引」
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/15/content_19070781.htm
COP15前半終了 誠意ない先進国と評価高い中国
http://j.people.com.cn/94474/6842275.html

ｼｴﾝ

ドバイ債務問題は中国への警鐘
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091215/mcb0912150509011-n1.htm
焦点：ドバイ問題、債務返済猶予での合意が今後の課題に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12944820091215?sp=true
〔情報ＢＯＸ〕ドバイ政府系企業の債務
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854718020091214
営業マンが取り引き先とグルの場合も！　売ること以上に難しい「代金回収」の闇
http://diamond.jp/series/real_china/10006/
〔情報ＢＯＸ〕主要金融機関による2010年の世界経済見通し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854781420091215
〔チャイナマネー〕ＭＴＮ市場、保険会社の投資解禁で拡大か
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854774020091215
アジア開発銀、域内の発展途上国の成長率見通し引き上げ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12943520091215?sp=true

ドレイファス中国投信：太陽光発電株を追加へ−不動産株で大きく稼ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aHfaiQICjDtY
ペトロチャイナ：寧夏での石油精製施設建設で当局の承認を獲得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGMasOBtxA3M
中国建設銀行：15年物劣後債200億元、18日に募集開始
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anPDlQKAaVx0
中国のエン州煤炭：12年末までに豪部門ＩＰＯ計画−借り入れ返済 へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Ldq9SmWFDo
中国国家電網：マレーシアでダムなど建設、7100億円投資へ−スター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au3d2w0kU6RE
中国太平洋保険：１−11月保険料収入は930億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a98KmMJoaWBM
吉利：ボルボ買収協議締結間近か
http://www.chinapress.jp/economy/19461/

細かい予想モノはてきとうに省くことにしてみる。だいたいブルームバーグ。

上海の平均住宅価格が過去最高を記録、１平米約29万円−上海日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahWWWKavJgmo
中国、１年物ＣＰ発行金利の下限引き上げ−銀行間市場交易商協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCavqdTz7PE4
中国：2010年消費者物価は安定を維持へ、需要は依然弱い−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL8NVmWPCvQw
発改委：国内石油価格調整、当面実施せず
http://www.chinapress.jp/economy/19464/
中国：2010年1月1日より関税調整実施
http://www.chinapress.jp/economy/19459/
中国：不動産市場の健全発展を推進
http://www.chinapress.jp/economy/19449/
中国の高級品消費シェア、世界の27.5％
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/15/content_19070756.htm
製造業の品質競争力が低下　4つの問題点
http://j.people.com.cn/94476/6842631.html
中国、2010年までWTOへの減税の約束履行を完遂
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/144s151785.htm

鉄鉱石価格予想：豪マッコーリーとＪＰモルガン上方修正（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2pyOYlYggaM
上海総合指数：来年4000突破へ、運用担当者が予想−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akYUwoxohrfk

アジア開銀：来年の東アジア新興国の成長は過去３年で最高に(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUsfOP0xGP90
http://www.chinapress.jp/economy/19460/

中国中央企業1―11月実現利益：7109億6000万元
http://www.chinapress.jp/economy/19450/
2009年12月14日、中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は中央企業責任者会議に出席し、
11月の中国中央企業業績報告を発表した。

　発表によると、中国中央企業2009年1―11月の実現利益は7109億6000万元（約9兆1572億円）、前年同期比3.4％増加し、
2009年ではに入って初めて同期比で増加を示したとのこと。
　1―11月の営業収入は11兆1000億元（142兆9680億円）、前年同期比3.4％増加した。
現時点までの納税額は9963億8000万元（12兆8334億円）、前年同期比7％増加した。

中央企業の業績は全体的に回復したと言えるが、李栄融主任は
「冷静に状況を見ることが必要、中央企業の運営には未だ多くの困難があり、
回復の基礎は不安定である。」と注意を促した。


国有企業優遇だ！　景気刺激策に不満の声　中国南部　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091215/chn0912151008001-n1.htm
　【マカオ＝河崎真澄】昨年１１月に中国政府が打ち出した４兆元（約５２兆円）にのぼる景気刺激策が
「国進民退」（国有企業のみ前進し民間企業は後退する）現象を生み、
輸出牽引（けんいん）型の民間経済中心の広東省や香港、マカオなど中国南部には恩恵が少ないとの不満が広がっている。

　中国系香港紙、文匯報は景気刺激策を評価しながらも、「国進民退が（経済の）構造調整を妨げる」と指摘した。
景気刺激策の中心は、中国北部や内陸部の公共投資で、受注先はほとんどが国有企業といい、
急増した銀行融資も大半が国有企業向け、と批判している。

　中国南部は日米欧向け輸出が成長のカギだった。しかし景気刺激策は内需拡大策が中心で、
輸出対策は為替政策ぐらいしかないのが実情。このため刺激策の効果が目に見えないとして、
香港やマカオの経済界からは「４兆元という劇薬で中国は経済成長を維持したが、
潤ったのは“お上”ばかりだ」との恨み節も聞こえてくる。「北高南低」の空模様に、いらだちを募らせているようだ。

中国、クレジットカード犯罪により厳しい取締り
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/144s151777.htm
　中国最高人民法院、最高人民検察院が15日に、
クレジットカード犯罪を厳しく取り締まっていくことに対する司法解釈を発表しました。

　『クレジットカード管理を妨害する刑事事件に　おける具体的な法律応用に関するいくつかの問題への解釈』
と題したこの文書は12月16日から、実施に入るということです。

　解釈文は全部で8項目からなっています。クレジットカードの偽造、キャッシング、
偽りの身分証明を使ってクレジットカードを騙し取る、他人のクレジットカードの情報を不法な手段で入手する
などのカード管理を妨害する犯罪行為に対して、明確な処罰基準を定めています。

　なお、2009年第三四半期まで、中国の銀行は全部で20億8000万枚の各種カードを発行しました。
カードによる支払額が小売消費財における割合が34.7%近く占めています。
関係筋は、今回の司法解釈の発表は、クレジットカードの犯罪の取り締まり、
及び金融市場の秩序の確保に重要な意義があると見ています。

天然ゴム急騰、「中国バブル」の懸念も　　商品部・笠原昌人（12月15日）
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20091211e1j1000r10.html
　天然ゴムの先物価格が急騰している。指標の東京工業品取引所の天然ゴム価格（ＲＳＳ３号、期先）は12月上旬、
１キロ250円前後で推移し、約１年ぶりの高値水準だ。需給面で見て値上がりの説明はできるが、
「上げすぎ感がある」との声も出ている。特に最近存在感を強めている中国の先物市場が主導している面もあり、
「バブル的な急騰では」との懸念も残る。

　７月から上げ基調を強めているが、理由は大きく２つある。１つは世界最大の生産国タイで豪雨の被害が生じ、
生産が減少したこと。もう一つは中国を中心とした自動車需要が盛り上がるとの観測が強まっている点だ。

　国際ゴム研究会（ＩＲＳＧ）のまとめでは、今年６月までの世界生産量は前年同期比9.1％減の421万9000トン。
これはタイやマレーシアが価格維持を狙って減産していたことが響いた。
ここにタイの天候不順による生産減が重なり、需給の引き締まり感が一気に強まった。

　一方の需要だが、中国での新車販売が月間100万台を超えるなど、中国頼みの側面が大きい。
日米欧は環境減税など、政策的なテコ入れでようやく支えている状況だ。

　一般的には中国の自動車販売が好調なら、中国国内の天然ゴム在庫が減少するはず
。しかし上海先物市場での天然ゴム認証在庫は11月時点で 12万トンを超している。
７月には４万トン近くまで落ち込んでいた。増加の背景について
「値上がりを見込んだ業者が買いだめをしているのでは」といった憶測も呼んでいる。
上海先物市場でも天然ゴム先物は高騰しているためだが、在庫水準から見てやや「バブル」的な印象を受けてしまう。

北京汽車工業、サーブ資産に1.97億ドル支払い＝スウェーデン紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12936620091215
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/15/content_19070802.htm
中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の
スウェーデン自動車メーカー、サーブのセダン「９―５」および「９―３」モデルの知的財産権と製造設備を取得するため、
１４億スウェーデンクローナ（１億９７００万ドル）を支払った。１４日付のスウェーデン紙ダーゲンス・インダストリが
関係筋の話しとして報じた。

　ＢＡＩＣは１４日、自社ブランド車の開発に向けた対策の一環として、サーブの一部資産を取得したと発表した。
　ダーゲンス・インダストリ紙によると、関係筋は「取得価格は１４億クローナで、
資金は１１日に既にサーブの口座に入っていた」と語った。
　また、この資金はサーブが３カ月間、事業を継続するのに十分であり、
破産の危機が差し迫っていないことを意味すると述べた。

　ＧＭは、サーブの買い手が年内に現れなかった場合、同社を閉鎖する方針を示しており、
サーブは年末が迫るなか、救済者が現れることを望んでいる。

　サーブの買い手候補にあがっているオランダのスポーツカーメーカー、
スパイカー・カーズのビクター・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロイターに対し、
ＢＡＩＣの取引にかかわらず、サーブ買収に関するＧＭとの協議は依然として続いていると語った。


民主小沢は「中国に朝貢団」、「国内では曹操の手法」…香港報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=politics_1215_011.shtml
クローズアップ２００９：習・中国副主席来日　日中友好、目立つ演出
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/15/20091215ddm003010083000c.html
陛下特例会見、憲法原理に反する　慶応大学講師・竹田恒泰
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n1.htm
【正論】国学院大学教授・大原康男　卑屈な政治的配慮を憂慮する
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150250003-n1.htm
【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之　誰にも公平に、天皇と外交
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091215/imp0912150253000-n1.htm

【政治】 「天皇陛下、中国政争に利用され…小沢氏が関係」→アナ「たかが一政党の幹事長が…問題」→翌日、アナは身内に不幸で休み
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260869245/
【特例会見問題】 小沢幹事長「これが政治利用なら陛下は何もできない」「陛下は必ず『会う』とおっしゃる」 [12/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260810499/
【東京】霞ヶ関街頭に並ぶ中国国旗「五星紅旗」　ウルグアイ元首も来日してるのに国旗掲揚無し
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260785092/
習近平副主席が鳩山由紀夫首相と会見
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/15/content_19069268.htm
http://j.people.com.cn/94474/6842433.html
習近平副主席、日本参・衆両議院議長と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/147s151751.htm
日本の明仁天皇、習近平副主席と会見
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/15/content_19070144.htm
習副主席、日本との経済連携推進で4つの提案
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/15/content_19071471.htm
中国・習近平副主席、“過去の歴史”に触れず「日本に感謝する」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1215&f=politics_1215_007.shtml
【特例会見問題】 亀井大臣「習氏は次の主席だからお会いするのは当たり前」 [12/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260879524/
谷垣氏が中国の軍事力近代化に懸念を表明　習副主席との会談で
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152103010-n1.htm
習近平副主席、日本の友人、華僑らと座談会
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/144s151782.htm
亀井代表、知的所有権の議論呼び掛け 　　（習近平と会談）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4309464_zen.shtml

「皇太子訪中」への支障懸念も＝特例会見、日本の問題と静観−中国　　（１２年は地球が終わる年でござるｗ　そして兄ぽっぽが…）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121500505
　「ポスト胡錦濤（共産党総書記・国家主席）」の最有力候補、習近平・中国国家副主席が１５日、
従来の慣例を破る形で特例的に天皇陛下と会見した。
中国政府は、日本国内で広まる波紋について「日本国内の問題」として静観する構えだ。
ただ、複数の日中関係筋によると、中国側は２０１２年の国交正常化４０周年に合わせて皇太子さまの訪中を実現したい
と希望。今回の問題が尾を引けば、皇室との交流に支障が出かねないとの懸念が高まるのは必至だ。

　共産党は、毛沢東時代から天皇について、侵略戦争を絡めた負のイメージを持ちながらも「元首」ととらえ、
日本で尊敬されるその重みを認識し、味方に付けることで日本国民の対中感情好転につなげたい
「取り込み対象」として重視してきた。

　その結果、１９８０年代から天皇訪中を本格的に打診し、天皇、皇后両陛下は９２年に初訪中した。
銭元副首相は回顧録で、天皇訪中は８９年の天安門事件を受けた西側諸国の制裁を「打ち破る最良の突破口だった」
と振り返ったが、中国側は「日中友好」を前面に天皇の政治利用も辞さないしたたかさを持つ。

　習氏も「胡氏が副主席時代の９８年に実現させた天皇会見という前例を踏襲し、
『後継者』として国内向けに権威を高めたかった」（中国筋）。
さらに国交正常化３０周年（０２年）や昨年の北京五輪の機会にも希望した念願の皇太子さま訪中に向けた布石として
皇室との関係強化は「自分の得点となる」（日中関係筋）と見たのは確実だ。

　しかし、歴史問題を抱える日本への安易な接近は中国国内で「売国奴」呼ばわりされる危険をはらむ。
今のところ中国紙は「民主党は『政治主導』体制を推進しており、
宮内庁の主張する『１カ月ルール』は鳩山改革の対象の一つだ」（国際先駆導報）と鳩山政権の決定を歓迎し、
習氏自身も１４日の鳩山首相との会談で「（日本側の）周到な手配に感謝する」と表明、
中国側が強く要求した天皇会見は、日本側が決めた問題との認識を強調した。

　「ポスト胡」へ敏感な時期を迎える習氏にとって、今回の特例会見が中国で国内問題化し、
日本や天皇への複雑な国民感情が自分に向かうことも警戒しているとみられる。

シエン

>>1

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

中国が衛星２基を打ち上げ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091215/chn0912152222003-n1.htm
増加するがん患者、発病率の最も高い都市は上海―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37964&type=1
カダフィ氏、中国のアフリカ投資拡大に警戒感　　（石油を守ると言って軍隊を送り込んでくる欧米と比べれば悪くない、とも）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091215-OYT1T01315.htm
普天間先送り、中国は公式論評控える　　（新聞でも頻繁に取り上げられているそうな）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091215-OYT1T01280.htm

中国：内需伸び維持で困難に直面も、回復はまだ強固ではない−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awfpXAczaxWE

中国、発展途上国への資金援助を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/144s151786.htm
2015年に省エネ産業、中国GDP総量の7％へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/15/144s151787.htm

習副主席が天皇陛下と会見、四川大地震の支援に「心より感謝」―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38008&type=1
中国：習近平副主席の訪日を評価　共産党ナンバー２　　（呉邦国。北京で日中議会交流委員会代表団と会談）
http://mainichi.jp/select/world/news/20091216k0000m030123000c.html

＜横顔＞習近平副主席しのぐ人気と知名度？11月に来日した妻は「中国版紅白で常連」の国民歌手
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38012
このほどの訪日によって、中国国家副主席・習近平(シー・ジンピン)氏の名前が日本でも広く認知されることになったこと
は間違いないだろうが、なんと本国の中国では、習副主席以上にその妻のほうが知名度と人気を持つと言われている。
副主席の妻は、国民的歌手の彭麗媛(ポン・リーユアン)。中国の歌謡曲ともいえる「民族楽」というジャンルでトップに立ち、
中国では知らぬい人がいないとされるほどの大御所歌手だ。彼女の人気が夫の人気を支えているとまでささやかれている。

文化大革命を数年後に控えた1962年、山東省に生まれた彭麗媛は、父親が県文化会館の館長、
母親が県劇団の団員という芸術一家に生まれ、幼い頃から音楽に囲まれて育った。
幼少から歌の才能を発揮し、18歳で人民解放軍に文芸兵として入隊。
中国音楽学院入学後の1982年、20歳の時に、大型年末番組「春節聯歓晩会(中国版紅白歌合戦)」
出演への切符を手にするのである。同番組に出演することは中国の芸能人にとってステータスであり、
人気と実力が認められたことの証、新人にとっては全国的認知度を広める絶好の機会でもある。
彭麗媛はその後、22歳で人民解放軍歌舞団の団員となり、現在では歌舞団のアートディレクターを務めている。

歌手としては民族声楽を代表する歌手であり、中国トップの軍隊歌手。前出の中国版紅白の常連として君臨している。
ハイトーンボイスが特徴で、その出身地が牡丹の花で有名なことから「牡丹仙子(牡丹仙人)」とも呼ばれている。
夫をしのぐと評される人気を証明するかのように、今年11月には習副主席の訪日に先立って、
人民解放軍総政歌舞団を率いての来日公演を果たし、東京と札幌で歌劇「木蘭詩編」の上演を成功させた。
木蘭は男装して従軍した少女の英雄で、ディズニーの98年のアニメ映画「ムーラン」で知られている。

「国家一級演員」という国お墨付きの肩書きを持つ以外に、彭麗媛は中国音楽家協会理事、中国歌劇研究会副主席、
中国音楽学院客員教授、上海師範大学音楽学院教授などを兼任、音楽界の重鎮として活躍中。

また、1985年に共産党に入党し、軍代表として第8期〜11期全国政協委員にも就任し、中国青年連合会常務委員、
中華婦女聯合会執行委員を務めるなど、国家に貢献する姿勢はこれまた、夫に負けないほどである。

国民的スターとなっても、1人の妻であり、母であり、生活者であることを大切にしているという麗媛。
その私生活はベールに包まれているが、習近平とは彼が福建省アモイ市の副市長だった頃に見合いを通じて出会い、
互いにひと目惚れをして1987年に結婚、一女(現在17歳)に恵まれている。
キャリアと家庭を見事に両立させた、中国女性の理想像なのだ。

チラ裏最新版で〜す。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1260785372/533-545

追加。
＞、「日本の"我が党”の動きは世界的に見た場合、伝統ある皇室や王家、文化や伝統を尊重しない共産革命主義者の集団だと認識され始めている」

これに関連して小沢民について面白い考察を発見
http://mblog.excite.co.jp/user/fourkokint/entry/detail/?id=13233885&_s=c03ffc5b4efb4c910e160456f1ef9ef7
http://mblog.excite.co.jp/user/fourkokint/entry/detail/?id=13242945&_s=c03ffc5b4efb4c910e160456f1ef9ef7

あーチラ裏、久々に見た


クリーンエネルギー開発に　中国、環境を犠牲にレアアース製造
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d36724.html
駐中国米大使、中国人権弁護士らと面会
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d98892.html
【新型インフル】１週間で１１６人死亡　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091216/chn0912161710002-n1.htm
完成後「１年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=national_1216_014.shtml
中国政治家の「女性歌手つながり」…習近平副主席と江沢民前主席
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=national_1216_009.shtml
上海ディズニーランドは中国風に、「東京のコピーにはならない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=national_1216_002.shtml
通勤所要時間、中国は平均42分で世界1位―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38037&type=1
中国市場に合わせて品位ダウン？高級ブランドのデザイン変更を批判―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38004&type=1
不動産価格の高騰で焦る若者たち＝やむなくライフスタイル変える例も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37966&type=1


中国：広東省広州で放射性物質の事故、処理に48日−ＳＣＭＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBs_x40vu6.g
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(オンライン版)は16日、
中国広東省広州の人口密集地域近くで危険性の高い放射性物質に関連する事故が発生し、
科学者や政府の原子力安全担当の専門家らが48日間で処理を完了したと報じた。

趙明禄氏が北京で長期治療　北朝鮮高官訪中、見舞いも
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121601000470.html
　【北京共同】複数の中朝関係筋は１６日、北朝鮮の権力序列３位、
趙明禄国防委員会第一副委員長（朝鮮人民軍総政治局長）が今年７月ごろから、
北京の中国人民解放軍系の病院で長期治療を受けていることを明らかにした。

　北朝鮮の党や軍などの幹部の訪中は今年下半期に特に目立っているが、
同筋によると、中朝国交６０年に伴う親善訪問以外に、
軍のナンバー２でもある趙第一副委員長への見舞いが目的の一つになっている。
今後も軍や治安機関を中心に高官の訪中が続く可能性があるが、
金正日総書記の訪中準備と連動しているかどうかは明確ではないという。

　８０歳前後とされる趙第一副委員長は、腎臓や腸などに疾患があり、
ここ数年は毎年のように北京で入院治療を受けているとされる。
昨年９月９日の建国６０年記念日に平壌で実施された閲兵式への出席も約１年半ぶりで、
閲兵式以降の動静報道は途絶えている。
今年１１月に中国の梁光烈国防相が訪朝した際も、趙氏の動向は伝えられなかった。

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38005&type=1
2009年12月14日、中国新聞社によると、中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、
中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。中国国家発展改革委員会によると、
中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1 円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、
各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、
水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、
1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は 2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。

チベット高原の急速な気温上昇、原因にインド亜大陸の「黒色炭素」 NASA
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2675130/5046140
【12月16日 AFP】米航空宇宙局（NASA）のウェブサイト「Earth Observatory」は15日、
チベット高原の急速な気温上昇と氷河融解の原因と目される大気中の黒いすすの広がりを
今年の8月から11月まで追ったコンピュータによるシミュレーション映像を公開した。

　環境科学者らはこの黒いすすを、黒色炭素（ブラックカーボン）とも呼ぶ。
画像が表しているのは今年の9月26日の黒色炭素のエアロゾル光学的厚さ（aerosol optical thickness）。
エアロゾル光学的厚さは大気中の粒子が日光を吸収する量に基づいて大気汚染の程度を測る尺度だ。

　画像では、黒いすすが大気中に多い場所が明るく表示され、少ない場所は薄い紫色で表されている。
黒いすすが付着して黒くなった雪や氷河は、日光を吸収して温度が上がる。

　チベット高原では、地球温暖化だけでは説明できない速度で気温上昇と氷河融解が起きていた。
NASAと中国の科学者らは最近、チベット高原の5つの氷河の氷コアを調査し、
主にインド亜大陸を中心としたアジア地域の上空の汚染物質による黒色炭素の密度が
1990年代から急激に高くなっていることが、恐らくチベット高原の急速な気温上昇と氷河融解の原因だと確認した。

中国は炭素関税の義務化に反対、対外貿易抑制する恐れ−商務省報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGEB.EKd0xP4
中国の温暖化ガス削減目標の盛り込み拒否、合意の障害に−米特使
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSTIWVdLX7AQ
京都議定書の継続求める　駐日中国大使
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091216AT2M1502J15122009.html
「排出削減対策に先進国の資金援助は不要」に反駁　　（>>10の詳細）
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/16/content_19076620.htm
在ベルギー中国大使「先進国が責任を負うべきだ」　　（共通だが差異ある責任）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/16/147s151847.htm
ＣＯＰ１５：「原発」「ＣＯ２貯留」不人気　途上国、技術独占など懸念
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/16/20091216dde007030002000c.html
ＣＯ２排出量：算定、製鉄所に国際規格導入　ＣＯＰ１５で報告−−世界鉄鋼協会
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/16/20091216dde001030049000c.html
【政治】鳩山首相「国益も大事だが、地球益も大変に大事だ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260960966/


ブラジル・南ア・インド・中国で「ＢＡＳＩＣ」結成
http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY200912160150.html
【コペンハーゲン＝勝田敏彦】経済成長に伴って温室効果ガスの排出が急増している
ブラジル、南アフリカ、インド、中国の代表が１５日、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の会場で
そろって記者会見し、新しいグループの発足を発表した。名付けて「ＢＡＳＩＣ」。
４カ国の頭文字（南アフリカは「ＳとＡ」）を並べた。
　２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みをめぐる交渉では、
京都議定書で削減を義務づけられていない４カ国を含む途上国に対し、
先進国が一定の削減を受け入れるよう求めている。「ＢＡＳＩＣ」の結成はそうした圧力を意識したものだ。

　インドのラメシュ環境相は会見で「『ＢＡＳＩＣ』は現実のものだ。
先進国が（削減の）義務化を強く求めてくることには抵抗する」と強調した。
また、ＣＯＰ１５の成果について「何らかの理由で（会議が）残念な結果に終わっても、ＢＡＳＩＣの責任ではない」
と先進国を牽制（けんせい）した。

気候変動サミット、これからが正念場　中国への圧力強める先進国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2374
欧米諸国　自発的テロリスト台頭　アルカーイダ弱体化？戦術転換？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091216/mcb0912160507006-n1.htm
〔情報ＢＯＸ〕湾岸諸国の通貨統合、実現に向けた今後の展開
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036117820091216
上海「万博建設ラストスパート」　北京への対抗心見え隠れ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091216/chn0912161129000-n1.htm
中国自動車メーカー、「物まね」脱皮へ躍起
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_10393

＜中華経済＞日揮、シンガポール企業と中国天津で海水淡水化事業を共同運営
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38006&type=2
クボタ：中国の機械事業の売上高は予想下回る400億円に(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=appPyOC.Hwew
富士重社長：中国で現地生産検討、提携先は１年内に決定(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZnapriu0D3Y
日産自：中国合弁の10年販売100万台に−計画２年前倒し(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asMmgK4xayFg
米マイクロソフト：中国でのＳＮＳサービス停止−外注先がコード盗用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIq3rSd8Drao
香港の富邦銀行：今年の純利益、昨年を大幅に下回る見通し 　　（リーマン関連で失敗、不良債権処理で）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae5YnsPfytVc
中国の通信会社「鉄通」の資産２分割が決定―政府と中国移動に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=business_1216_113.shtml
＜海唐PR特別提供＞デルとインフォバードが企業向けコミュニケーション・プラットフォームを展開
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37982&type=2

中国のＧＤＰの数字、信用せず−キュニコス創業者がＣＮＢＣに語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN6SKX318EQE
香港の中古住宅販売が急増、30週間ぶり高水準に−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7XKUski3Hcw
中国のバンカー信頼感指数：10−12月は70.1−３四半期連続の改善
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8h8BjpBsD2U
中国：不動産が容認できないほど高いと家計の約67％が回答−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajIZ4ZOVHDmU
中国は来年、経済政策の安定を維持する方針−商務省報道官(Update1) 　　（人民元上昇に消極的。貿易も来年は期待薄）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq73u4feeoFg
中国：11月の対中直接投資、前年比32％増−４カ月連続増加 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agULHHQ_EKfs
中国の１-11月対中直接投資：前年同期比9.86％減（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awf_vKAKKGXc
中国：10月末3G携帯電話ユーザー977万人
http://www.chinapress.jp/mobile/19483/
クレジットカードの悪意ある未返済に刑事責任　　（>>15の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/16/content_19078769.htm
中国　15年後の都市流動人口が2.4億人超に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/16/content_19078307.htm
1-11月　民用航空利用者数が2億人突破
http://j.people.com.cn/94476/6844189.html
台湾当局、大陸部一般市民の住宅購入を自由化
http://j.people.com.cn/94475/6844367.html
世界的景気後退、どこ吹く風！中国の消費が激増―米紙　　（まだまだ供給が足りないんだそうな）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37970&type=1
世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37998&type=1

米ＮＹＳＥ：中国企業のＩＰＯ、10年は４倍の20件に−30億ドル規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apFy9HYcy7y4
中国の不動産株は回復へ、政府の政策変更は織り込み済み−ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_0AdsAqwFSA
中国：鉛蓄電池の需要減少か−電動自転車の速度制限など新規制導入で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8TaR.VifBpw
中国の12月の新規銀行融資、約5000億元となる可能性−証券時報 　　（今年は総額９兆7000億元に抑えたい）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arYzaHxW.weE
中国、来年の銀行貸出目標額を7.5兆元に設定＝国内紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854982620091216


北京市土地利用基本計画：国務院より承認
http://www.chinapress.jp/economy/19479/
2009年12月15日、中国北京市国土資源局は5年に渡る改訂の後、新たな土地の総合利用計画、
「北京市土地利用基本計画（2006年―2020年）」が国務院の承認を得たことを発表した。
計画では2010年―2020年にかけて、北京の土地利用を合理的に再編成し、
国際総合都市、生態保護的都市の建設を進めることが目標として掲げられている。
また建設用地全体の管理についても具体的に示されており、
北京市2020年までの都市建設用地規模は27万ヘクタール以内と定められている。

国家開発銀行：上海市近郊の都市化に500億元融資
http://www.chinapress.jp/economy/19467/
2009年12月15日、上海市人民政府と国家開発銀行は
「上海近郊都市計画建設水準引き上げに関する金融共同提携覚書」が締結された。
国家開発銀行は今後、中国上海近郊の都市化建設に対し、500億元（約6560億円）を融資する。
共同提携期間は2009年―2015年まで、3段階の融資を計画している。
2009年―2010年は共同提携開始段階として、国家開発銀行と上海市は共同で計画実施事務局を開設し、
また国家開発銀行は試験的にインフラ施設と公共サービス施設への融資を開始する。
2011年―2013年はインフラ建設強化段階として、公共インフラ施設への投資を拡大する。
2014年―2015年は全面的発展段階として、上海近郊都市のインフラ施設と社会事業レベルを向上させ、
上海近郊の都市化加速・促進が計画されている。

中国、ドルペッグ制維持する限り米資産買い続ける見込み＝ＦＲＢ議長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12958120091215
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、通貨人民元とドルの実質的ペッグ制を維持する限り
中国は米国の資産を買い続ける可能性が高いとの見方を示した。

　同議長は１５日に公表されたバニング上院議員の質問への回答の中で
「人民元の上昇圧力を抑制する政府のオペレーション終了を伴う政策変更がない限り、
中国は対外資産の蓄積を続ける。その結果、米資産への投資を続けることになる」と述べた。

　その上で「米国債市場は世界でも有数の裾野が広く、流動性が高い市場であること、
またドルが広く準備通貨として受け入れられていることから、
中国を含む諸外国は、米国債には魅力があるとみている」と述べた。


中国：10月米国債保有高、9月水準を維持
http://www.chinapress.jp/economy/19473/
2009年12月15日、アメリカ財務省によると、10月末時点の中国が所有する米国債は7989億ドル（約71兆1021億円）で、
9月保有高と同水準。前月比水準の維持は今年初となる。なお、中国は現在世界最大の米国債保有国。
10月の米国債保有高が9月水準を維持した背景には、アメリカ経済回復の不安定性による買い控えがあると見られる。

金融危機以来、アメリカの債務と財政赤字は持続的に増加を続けており、
今後経済回復が順調に進まない場合、米国債の格付けが引き下げ可能性も懸念されている。
銀河証券チーフエコノミストの左暁蕾氏は「もし米国債の格付けが引き下げられた場合、
中国が大量に保有する米国債の価値が大幅に低下する。
さらに問題が悪化すれば、外貨準備を含めたその他ドル資産の価値も大きく低下する。」と説明している。

小沢と習近平が結びついたことにより、悪の枢軸の全貌がついに明らかになった。


江沢民 - 習近平 -　北朝鮮　-小和田・外務省-層化・女系左翼-学習院-皇太子ご夫妻
（上海閥）（太子党）　　　　│対
対↑　　　　　│　　　　　　 │話　　　　　　↑対
立↓　　小沢・民主党 ─ │路　　　　　　↓立
　　　　　　　　│ 　　　　　　│線
胡錦濤 - 李克強 - アメリカ - 自民・男系保守派 - 天皇陛下 - 秋篠宮殿下 - 悠仁親王
（共青団）


参考（PDFファイル）
ttp://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09111201.pdf
習近平と中国共産党内の権力闘争

中国の華為技術：輸入関税通知についてインド政府に説明求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6LI3T0U60U
　中国最大の電話ネットワーク機器メーカー、華為技術は15日、
インド政府から同社製品に輸入関税を課すとの通知を受けたことを明らかにした。

華為技術の広報担当者ロス・ガン氏によると、同社は現在、インド政府に説明を求めている。
2008年のインドでの同社売上高は17億ドル（約1500億円）。

インド財務省が８日にウェブサイトに掲載した通知によると、
華為技術はインドで販売した同期デジタル階層（ＳＤＨ）機器に対し、50％の関税が課されることになる。
同通知はまた、他の中国メーカーのＳＨＤ機器も、市価以下で販売されたと判断すれば、
29％から236％の反ダンピング税を課すとしている。


英ＲＢＳの中国事業部で不正発覚
http://jp.wsj.com/World/China/node_12677
英銀大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）グループ傘下のＡＢＮアムロは、
ウォール・ストリート・ジャーナルの問い合わせに対し、
中国での中小企業向け銀行業務で不正が疑われる行為が発覚したことを明らかにした。

問題の規模と内容については、明らかになっていない。
ＡＢＮアムロは、中国国内18カ所で中小企業・個人向け銀行業務を展開しており、
海外の金融機関としては最大級のネットワークを有する。

　ＡＮＢアムロの広報担当者は、声明文で、「内部調査の結果、我々は中国の中小企業向け銀行業務で、
非常に少数の顧客が関与する、不正が疑われる行為を特定し、直ちに関連当局に報告を行った。
現在詳しい調査を進めている」としている。

　同社の中国中小企業向け事業は、ＲＢＳが同業の英ＨＳＢＣホールディングスへの売却を計画している事業のひとつ。
消息筋によると、この取引はまだまとまっておらず、規制当局の承認が必要だという。
ＨＳＢＣは今回の件に関してコメントを控えている。

世界の航空業界の2010年損益は56億ドルの赤字、燃料価格上昇が重し＝業界団体
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS854946020091216
世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、１５日公表した最新の航空業界見通しで、
２０１０年の業界損益が５６億ドルの赤字になるとの見方を示し、従来予想の３８億ドルの赤字から下方修正した。
　その理由について、航空需要は改善傾向にあるものの、燃料価格の上昇をすべて相殺するには力不足との見解を示した。

　また０９年の損益については、従来予想の１１０億ドルの赤字を確認した。
　ＩＡＴＡのビジニャーニ事務局長は「最悪期はおそらく過ぎた。
１０年は一部の重要統計が正しい方向に向かう」との見方を示した。

　ＩＡＴＡは、乗客数は改善傾向にあり、企業による貨物空輸需要も、
世界的な消費者需要の回復を背景に拡大していると指摘。
「貨物需要は世界貿易を上回るペースで回復している」とした。

　だが、航空会社の利益は原油価格の上昇により圧迫されるとの慎重な見方を示した。
１０年の平均原油価格は、０９年のバレル当たり６１．８０ドルから同７５ドルに上昇すると見込まれている。

　地域別では、欧州の航空会社の損失額が最大で２５億ドルの見通し。
一方、アジア・太平洋は７億ドルの赤字と、赤字が見込まれている地域の中では赤字幅が最小にとどまると予想されている。
北米は赤字幅が２０億ドルに減少すると見込まれている。中南米は世界で唯一、黒字を維持する見通し。

　ＩＡＴＡのチーフエコノミスト、ブライアン・ピアス氏は、金融危機を背景とした航空需要の落ち込みを経て、
乗客数は改善傾向にあるが、一部ルートでは需要が回復するまで時間を要すると指摘。
「特に消費者の負債額が多い北米市場では、おそらく長年にわたり航空需要が伸び悩むだろう」との見方を示した。

中国の商業銀行：７−９月期末の自己資本比率、11.4％−銀監会　　（中核的自己資本比率は９％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP0y.kGG1voA

中国：景気刺激策、来年「明確に」終了させることはない(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL8pTHCUSYY0
　中国国家発展改革委員会（発改委）マクロ経済研究院の王一鳴副院長は16日、
同国が2010年に景気刺激策を「明確に」終了させることはないだろうと発言した。ウェブ放送で語った。
　同副院長は「中国や世界の経済が１、２年で危機前の水準に戻ることが可能だろうか」と問い掛けた上で、
「そうは思えない。そのような景気調整には３−５年かかる可能性がある」と語った。
　王副院長は、アジア金融危機後に中国は、景気刺激的財政政策を約４年続けたとした上で、
現在の危機は同国経済に、アジア危機よりも大きな影響を及ぼしたと指摘。
中国にとって景気刺激策の終了は「中期的な」課題だと述べた。


中国副主席が岡田外相と会談、各党党首とも精力的に対話
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=politics_1216_006.shtml
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121601_05_1.html
http://www.komei.or.jp/news/2009/1216/16206.html
「朝鮮問題は緊張緩和の兆し」　来日中の習副主席
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121601000262.html


中国習近平国家副主席来福 環境やロボット技術を視察
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=5219
日本を訪問中の中国の習近平国家副主席は、16日、福岡県を訪れました。
16日午後、東京から福岡空港入りした習副主席は、副知事や県職員、
中国人留学生などの出迎えを受けた後、すぐに北九州市に向かいました。
北九州市では、まず、北橋市長から、公害を克服した北九州市の歴史や、
エコタウンの展開、環境分野の国際協力の推進などについて、プレゼンテーションがありました。
そして、安川電機の工場では、溶接ロボットモートマンの生産ラインなどを視察。
利島康司社長から詳しい説明を受けていました。
このあと、習副主席は福岡市で、福岡県知事の表敬を受け、県主催の歓迎レセプションに出席します。

http://www.youtube.com/watch?v=WJXCkhHmk2c
この動画で敦煌市の太陽光発電所を取り上げてるけど砂漠地帯で土地も広いし就職の機会が増える、と
良いところばっかり言ってるけどなにかデメリットはないのか

維持費と送電コストと、「そもそも砂漠化を止めるのが先じゃね」ってこと以外には、特にないのでは。

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？15
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1258718608/

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「暴力抗法」が予兆するもの
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091217/chn0912170804000-n1.htm
中国国内では今、「暴力抗法」と呼ばれるような事件が多発している。
　公安局・工商管理局・都市管理局などの司法・政府機関が法律違反や条例違反に対する取り締まりを行うとき、
当の違反者が暴力をもって抵抗を試み、執行者に人身的危害を与えるようなケースである。
　それは一体どういうことなのか。今年の１１月に起きた一連の「暴力抗法事件」の実例を紹介しよう。

　１１月４日、吉林省長春市で地元の工商管理局があるショッピングセンターでニセモノ商品の取り締まりを行ったところ、
センターの経営者は８人の暴漢を集めてきて執行者たちに暴行を加え重軽傷を負わせた。

　１１月１０日、安徽省の寧国市では、ある民事裁判で被告となった胡某という男が、自分に賠償を命じた判決を不服とし、
二十数人の暴漢を率いて裁判所の建物内に乱入して、２０分間にもわたって裁判所の幹部や職員を殴りまくった。

　１１月１２日、青海省天峻県では、国土資源局の職員が石炭の違法採掘の現場を押さえたところ、
二十数人の男たちに囲まれて袋だたきにされ、職員の２人は重傷を負って病院に運ばれた。

１１月１３日、四川省成都市でもすさまじい「暴力抗法事件」が起きた。
　市の都市管理局が「違法建築物」と認定された衣料工場の取り壊しにやってきたところ、
工場の女性経営者はその一族郎党十数人を率いて屋上に上がって陣を取り、必死の抵抗を試みた。
　彼らは執行者たちの頭の上にれんがや石ころの雨を浴びせ、ガソリン入りのガラス瓶１００本以上に火をつけて
上から投げ込んだ。激しい抵抗は３時間以上にもおよび、十数人の執行要員が重軽傷を負った。

　１１月２１日、雲南省昆明市でさらに大規模な「暴力抗法」が発生した。市内にある自由市場で、
開発に伴う市場移転に反対するため、自営業者ら千人が警察隊と衝突し、負傷者多数を出す騒ぎとなった。

　その１週間後の１１月２７日、貴州省貴陽市で、
強制立ち退きに抗議する地元住民ら数百人が警察と衝突する騒動が起きた。

続く

　以上は、報道された限りでの１１月の関連事件であるが、
今の中国でさまざまな形での「暴力抗法」が日常的に起きていることがよく分かる。

　しかも、「暴力抗法」に及んだ人々の多くは、別に筋金入りのヤクザものでもなく、
むしろ民間経営者や自営業者などの一般市民である。
普通の市民までが暴力をもって法の執行に立ち向かったところに、問題の深刻さがあるのだ。

１１月１３日、四川省成都市でもすさまじい「暴力抗法事件」が起きた。

　市の都市管理局が「違法建築物」と認定された衣料工場の取り壊しにやってきたところ、
工場の女性経営者はその一族郎党十数人を率いて屋上に上がって陣を取り、必死の抵抗を試みた。

　彼らは執行者たちの頭の上にれんがや石ころの雨を浴びせ、
ガソリン入りのガラス瓶１００本以上に火をつけて上から投げ込んだ。
激しい抵抗は３時間以上にもおよび、十数人の執行要員が重軽傷を負った。

　１１月２１日、雲南省昆明市でさらに大規模な「暴力抗法」が発生した。
市内にある自由市場で、開発に伴う市場移転に反対するため、
自営業者ら千人が警察隊と衝突し、負傷者多数を出す騒ぎとなった。

　その１週間後の１１月２７日、貴州省貴陽市で、
強制立ち退きに抗議する地元住民ら数百人が警察と衝突する騒動が起きた。

　以上は、報道された限りでの１１月の関連事件であるが、
今の中国でさまざまな形での「暴力抗法」が日常的に起きていることがよく分かる。

　しかも、「暴力抗法」に及んだ人々の多くは、別に筋金入りのヤクザものでもなく、
むしろ民間経営者や自営業者などの一般市民である。
普通の市民までが暴力をもって法の執行に立ち向かったところに、問題の深刻さがあるのだ。

終わり

太湖は隕石の衝突で出来たクレーターだった！南京大の教授が証拠を発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38026&type=1
どっと繰り出す違法採掘者、価格上昇で「黄金狂時代」…中国　　（広西チワン族自治区賀州市を流れる大寧河。金相場）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=national_1217_019.shtml
中国では論文の代作・販売が売り上げ数十億円規模の“大産業”
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=national_1217_017.shtml
若者が「週末63時間はパソコンをOFFに！」運動＝欧米「シャットダウン・デー」の拡大版―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38030&type=1
役人たちの「失言・迷言」、今年最も反響が大きかったのは？―中国国営メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38049&type=1
全焼した国営TV局ビルが修復工事を再開？―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38046&type=1
アダルトサイト600件が閉鎖へ―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38033&type=1
中国当局のポルノサイト取り締まり、来年5月まで継続
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12999620091217


09年「今年の人」はバーナンキFRB議長、次点には「中国の労働者」！―米タイム誌　　（保八は労働者のおかげｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38074&type=1
日本捕鯨船がシー・シェパードと放水合戦、中国はＳＳ寄りで報じる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=national_1217_021.shtml
欧州でアフリカで「ひどく嫌われる中国人」…祖国の政府「なぜだ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=national_1217_029.shtml
習近平副主席、韓国大統領と会談（更新）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/17/147s151892.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/17/147s151893.htm

UPDATE1: 中国、気候変動対策で実質的合意に達する可能性ないとの見通し示す＝ＣＯＰ１５当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036179420091217
COP15　新議長の草案提起に発展途上国が反発
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/17/content_19086038.htm
中国の専門家、気候変動に関する一部の国際報告の欠陥を指摘
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/17/146s151882.htm
＜COP15＞中国、「最貧国」への財政支援を表明＝先進国には資金拠出を要求―デンマーク
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38039&type=1


低炭素経済・社会に向けた中国の6つの取組み
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/17/content_19086014.htm
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で
中国代表団の団長を務める解振華・国家発展改革委員会副主任はこのほど、
「中国は自国の発展段階と特殊な国情を緊密に結びつけ、従来型の発展モデルと消費モデルを転換し、
低炭素経済の道を歩み、最終的には人と自然の調和のとれた発展を実現する」と表明。

低炭素経済・社会の発展に向けた中国の取り組みとして
（１）政策誘導とマクロ調整の強化
（２）各政策・措置の貫徹実施
（３）低炭素経済の発展に向けたテスト事業
（４）低炭素経済に関連した能力の整備
（５）PR・教育を強化し、国民全体の意識を向上
（６）対外交流・協力の実施----を挙げた。

北京の“アメとムチ”に揺れるカジノの街　返還１０年　マカオの光と闇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091217/mcb0912171012023-n1.htm
ドル安、人民元安の副作用　世界GDP3割を稼ぎ出す2大国の責任
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2371
過去への郷愁か、輝かしい未来か　四川大地震の復旧が物語る日中の差
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2360
習近平はなぜ「天皇会見」にこだわったのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/678
天皇の「政治利用」と言われても仕方ない　政府の対中外交に高まる不安感
http://diamond.jp/series/government/10015/
アフガンで米国は戦争、中国は銅鉱山を取得　資源開発といつも隣り合わせの政治腐敗
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091214/211568/
不動産バブル再燃に政府がブレーキ　政府系機関紙：「崩壊は間もなく」＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d93486.html
米ＦＯＭＣ声明全文
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855110020091216
ドバイ・ワールド　債務返済猶予要請　危機に抵抗力　イスラム金融は安泰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091217/mcb0912170511016-n1.htm
中国進出日系企業の売上、半数以上が０９年上半期に底打ち
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=business_1217_019.shtml

華晨中国汽車、トヨタとミニバス生産で協力拡大の可能性 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS86XpvoJqFY
エスプリ、華潤創業が保有する合弁事業の株式買い取りへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a01mMspez6JE
中国石油：長慶油田の天然ガス生産、今年は過去最高の伸びへ−34％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBRXcGHeW4E4
中国五鉱集団と香港不動産部門、最大９億3600万香港ドル新株発行へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDgB4BHyAFuM
次世代中型機ボーイング787が初のテスト飛行に成功、中国は計57機を発注―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38065&type=1

中国人民銀：適切な資金供給を確実に行う−年明けから春節にかけ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVv.2kOeOpAo
香港金融管理局：政策金利を0.5％に据え置き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLwUuOUF8CQQ
香港金融管理局：資産価格に急激な調整の恐れ−資金流出なら(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA.i.vHLDWUw
台湾当局：中国との経済協力枠組み協定で最大26万人の雇用創出予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWEgi.3o2WZc
商務部：2009年輸出超過、30％以上減少　　（の見通し）
http://www.chinapress.jp/pd/19497/
08年の中国科学技術経費統計が発表　　（研究開発が前年比約２５％）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-12/17/content_19085790.htm

ヴァーレ：鉄鉱石市場「過熱している」−中国の需要や欧州の回復で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afi6XHUCEDOQ
ヴァーレ、中国向け鉄鉱石輸送契約30％値引きも−チャイナ・デーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTZybY4v0j7Q
中国医薬品業界の投資判断「アトラクティブ」に上げ−モルガンＳ　　（制度改革に伴う需要増）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a06hvZYnuqAg
中国全国社保基金理事会、海外投資比率20％への引き上げ計画−証券報 　　（現在７％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMmSr4lkiaBw

中国銀行業監督管理委員会：銀行は適時に自己資本比率の開示を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap6hzmGib4Q8
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は金融機関に対し、
新バーゼル合意の順守に向けて自己資本比率を適時に開示するよう求めた。

銀監会が16日にウェブサイトに掲載した発表文によると、新規則では、銀行は四半期ごとの自己資本比率の開示に加え、
不良債権や資産担保証券（ＡＢＳ）などのリスク・エクスポージャーを半年ごとに開示することが義務付けられる。
同規則は2011年1月１日から施行される。

銀監会の同日の発表によると、中国の商業銀行の今年７−９月（第３四半期）末時点の
自己資本比率は11.4％（加重平均）だった。中核的自己資本比率は９％だった。


中国の銀行、リスク分散のため協調融資を増やすべき＝銀監会
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12987720091217
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、国内銀行に対し、
不良債権のリスクを分散するため、協調融資を増やすよう求めた。

　中国では、世界的な金融危機に伴う雇用悪化や輸出の低迷を受け、国内銀行は今年、新規融資を大幅に増やした。
一部のエコノミストの間では、将来、不良債権が拡大するのではないかとの懸念が出ている。

　銀監会の王華慶・規律検査委員会書記は、ウェブサイトに掲載した声明で
「昨年以降、経済成長を支えるため、融資が急増しており、国内経済の回復が促された」と指摘。
　ただ「融資総額が過剰で、構造が不適切という問題があり、潜在的なリスクを無視することはできない」と述べた。

　同書記は、新規融資のほとんどがインフラ、不動産、製造セクター向けで、
結果的に銀行のリスクがこうしたセクターに集中していると指摘。
　リスクを分散するため、協調融資を活用すべきだと主張した。
　適切な時期に、国内に協調融資の流通市場を創設するとも述べた。詳細は明らかにしていない。

中国の銀行、融資の偏重が信用リスクに
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091217/mcb0912170505001-n1.htm
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）紀律検査委員会の王華慶書記は１６日、
北京で開かれたフォーラムで同国の銀行は不良債権に加え、
融資が一部業種や大手顧客に過度に集中することで生じるリスクに長期にわたり直面すると述べた。

　王書記は、大手顧客向けの融資は１０月末時点で中国の大手１９行による融資総額の６６．９％を占めたと述べた。
大手顧客は融資枠の設定が５０００万元（約６億６０００万円）以上を指す。
また、融資がインフラ関連やエネルギー、不動産、輸送分野に過度に集中していると指摘した。

　銀監会は今月、「エネルギーを大量に消費し、環境を汚染し、
生産能力が過剰な産業に対する融資について、厳しく管理し、その質を向上させる」方針を表明している。


中国商務省：米国の綿花補助金問題はＷＴＯを通じた解決目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRPfOuXRl3v4
　中国商務省の姚堅報道官は16日、米国の綿花補助金をめぐる問題について、
世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた解決を目指す考えを示した。中国は世界最大の綿花輸入国。

　姚報道官は定例記者会見で「米国は自国の綿花産業に巨額の補助金を与えて公正な取引と競争を阻害しており、
これによって特に中国の綿花農家の利益が影響を受けている」と指摘。
「綿花補助金問題について、中国はＷＴＯの枠組みの中で積極的に解決を模索していく」と語った。

　姚報道官によると、中国では約１億4000万人が綿花生産に、約2000万人が繊維産業に従事している。
同国の綿花輸入の約３分の１は米国からで、輸入量は６年間でほぼ12倍増加し、2008年に211万トンに達した。

商務部：「家電下郷」の商品品質に問題なし
http://www.chinapress.jp/consumption/19498/
2009年12月16日、中国農村家電政策の「家電下郷」プロジェクトで
販売普及対象とされる商品の品質不良問題について、商務部姚堅報道官はこれを否定した。
現在、中国メディアや中国消費者協会は、農村部普及政策用の家電製品品質に問題があり、
平均して8件のうち1件は修理の必要があるとしている。

これに対して姚堅報道官は、「各地の品質検査部門の調査によると、不合格商品は全体の1000分の一にも満たない」
とした上で、「対象商品の中には、個別の企業製品における品質問題が存在していることと、
販売業者が販売ルートの管理ミスによって、偽物の商品が混入された可能性は否定しない。
しかし、家電下郷プロジェクトにおいては精密な管理システムが構築されている」と述べた。


中国人の投資意欲、右肩上がりに上昇
http://j.people.com.cn/94476/6845517.html
　中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、都市部の預金者を対象に行ったアンケートの結果を発表、
支出計画について、4割の住民が「消費に回す」を選び、7割近くの住民が現在の不動産価格は「高過ぎる」と答えた
一方で、車の購入に住民が最も関心を示していることがわかった。人民日報海外版が伝えた。

　中国人民銀行は11月中旬から下旬にかけ、全国50の大中小都市で預金者を対象にアンケート調査を実施、
第4四半期（10-12月）も収入満足度が継続的に上昇していることがわかった。
都市部住民の現在の収入満足度は51.7％と2四半期連続で上昇した。就職満足度は36％で年初以降徐々に高まっている。

　また住民の投資意欲は相変わらず盛んだ。第4四半期の支出計画を聞いたところ、
「貯蓄する」と42％の住民が答えたほか、42.1％は「投資する」、 15.9％は「消費する」を選んだ。
「投資する」を選ぶ住民の割合は今年に入って継続的に上昇しており、年初よりも13ポイント増え、
2008年の第1四半期（1-3月）の水準にまで回復している。
投資先については、不動産、ファンドと金融商品、株式が上位3位に入った。

　さらに38％の住民が今期の消費支出が前期よりも増えるとしており、3期連続の安定した伸びを見せた。
なかでも今後3カ月で車を購入する人の割合は13.9％にのぼると見込まれ、
5期連続の上昇で、1999年の調査開始以来最高となる。

4

>>46
　ここで中国にとってどれだけ天皇陛下というのは特別な存在であるか説明しておきたい。
詳細は、拙著『中国共産党「天皇工作」秘録』（文春新書）に記したので参照していただけ
れば幸いである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/678?page=2

『中国共産党「天皇工作」秘録』実はこの本面白そうなので買おうと思ったいた。

中国の人口、２０３３年にピーク　１５億人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091217/chn0912172258006-n1.htm
中朝の公安トップが会談　「協力物資」提供で調印も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091217/chn0912172244005-n1.htm
＜四川大地震＞被災地の生活・経済、震災前の水準に回復―四川省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38062&type=1
製造業の品質競争力が上昇、質検総局が指数発表―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38013&type=1


中国中銀の朱副総裁：海外勢の米国債購入には限りがある (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amZRA1EO5qL0
中国人民銀行（中央銀行）の朱民副総裁は17日、諸外国が米国債購入で米国の赤字を埋めることは
今後さらに困難になるだろうとの考えを示した。また、ドルの一段の下落は「不可避」だとの見解を示した。

　朱副総裁は北京でのフォーラムに出席し、「米国が国債の増発とドル紙幣の印刷によって赤字を埋めざるを得ない以上、
ドルの下落は続くだろう」と述べた。発言は個人的な見解だと断った。

　朱副総裁は、米国は諸外国が米国債購入を増やして米国の財政赤字全額を埋めてくれると期待することはできない
と指摘。米国が経常赤字縮小に取り組むことは、他国が貿易黒字によって積み上げるドル資産が減少することを意味し、
従って米国債購入の余力は低下すると説明した。

中国政府系年金基金、海外投資を拡大　世界の資本市場に影響も　　（>>47の一番下の若干詳細）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091217AT2M1703W17122009.html
　【上海＝戸田敬久】中国政府系年金基金の全国社会保障基金は、
運用資産に占める海外投資の比率を現行の７％から20％に引き上げる方針を明らかにした。
今年９月末の運用残高は6780億元（約８兆9000億円）。このうち約１兆1600億円分を新たに海外投資に振り向ける。
中国の年金マネーが世界の資本市場に与える影響が大きくなりそうだ。

　同基金の戴相龍理事長がアジア地域の年金関係者の会合で表明した。
同理事長は「今後10年間は年金支払いによる資金流出が少ない。
（投資が長期にわたる）未公開株（ＰＥ）ファンドを中心に海外投資を増やす」と説明した。

　９月末時点での資産配分は債券が45％、株式が30％、ＰＥファンド投資が20％、現金が５％。
昨年は株式相場の急落で2000年の設立以来初めてのマイナス運用に陥ったが、
今年は年初からの中国株の回復などで１〜９月の運用利回りは9.8％に達した。


支援どうも。

円相場と株価を並べて見てもらえば相当な相関関係があることが分かる。
円安になれば株価が上がる。円高になれば株価が下がる。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X

去年より早く安定した円安ドル高基調になる条件が整った。
来年は相当な株価上昇が期待できる。
バブル崩壊後日本の株価は一時を除き低迷してきたが、リーマンショックで
株価は底をつけ、これから10年近くは基本的に上げ基調の相場が続くと予想する。
http://ecodb.net/other/nikkei225.html

「信用評価損率」は、−２０％に近づくと相場の底が近づいたと判断をします。
最新データの１１月２７日申し込み時点で−２２．１７％と２０％を割ったことで、
信用取引の追証の投売りが発生し、その売りが終わったと思われる２７日が上昇の
転換点になったと判断ができます。
http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/mkt/

元中国高官、台湾訪問中に刑事告訴される　　（徐光春。法輪功のジェノサイドがどうとか）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d73629.html
北京市民が水を買い溜め　水道料金値上げで
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d54885.html
アジア最大の汚泥処理施設の主体構造が完成　上海
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/18/content_19091630.htm
西蔵GDPが400億元突破　成長率12％超
http://j.people.com.cn/94476/6846381.html
中国で酒気帯び運転など罰則強化…「即、免許取り消し」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1218&f=national_1218_008.shtml
破壊されゆく埋蔵文化財＝新たな保護規定の制定へ―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38054&type=1
「接着剤でふさいだ橋」がほかにも！市当局は「安全性に問題なし」―江蘇省南京市　　（>>26の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38067&type=1
強制立ち退きに抗議する焼身自殺が頻発、対応迫られる中国政府―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38091&type=1
海外での中国語学習者4千万人！中国語普及の「孔子学院」、世界88か国に282校―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38025&type=1

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38071&type=1
日本「島流し」の中国人、退去申し渡し10回・空港寝泊まり40日越す―成田
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37950&type=1

＜教育制度＞半数以上が「不公平」と回答＝不正・腐敗に憤り―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38015&type=1
2009年12月15日、中国青年報社会調査センターなどが行った教育に関するアンケート調査によると、
「教育制度が年々公平になっている」との回答は 11．2％に過ぎず、
「年々不公平になっている」（56．5％）を大きく下回っていることがわかった。中国青年報が伝えた。

アンケート調査は同センターが、北京益派市場咨訊有限公司と民意中国網を通じて
全国30の省・市・区の2592人に対して行った。その結果、教育に関して最も不公平だと感じている項目は、
「学校選択費（学生が指定された地区以外の学校へ入学するために学校側に支払う費用）」（75．8％）、
「大学の高額な学費」（69．7％）、「大学入試の際の点数加算制度（各省ごとに様々な加算項目が設けられ、
入学テストの成績に加算して合否判定が行われる）」（58．7％）だった。

学校選択費については、60．8％が「学校間のレベルの大きな差が学校選択費の高額化を招いている」とし、
76．1％が「いかなる形式の学校選択費もなくすべき」、71．5％が「公立小中学校の先生を地区を跨いで順番に転勤させ、
レベルの平準化を図るべき」と回答している。

大学入試の加算制度に関連して、今年最も悪質な事件として挙げられたのは、
浙江省で起こった「船舶模型コンテストによる加算事件（コンテストの優秀者で加算を認められた19人のうち、
13人が地元幹部の子供、残りの6人は教師の子供だった）」（76．3％）、
と重慶市での「31人の受験生が身分を少数民族と偽って加算を受けた事件」（75．3％）だった。
こうした状況に対し、76．9％が「不正や腐敗を発生させる可能性のある一切の大学入試政策を取消すべき」と回答し、
単純に入学テストだけでの合否判定を望んでいることが分かった。

また、「出稼ぎ農民（農民工）の子供の就学問題」（58．6％）についても関心が高く、62．7％が
「政府が資金を出して農民工の子供のための学校を建設してほしい」との意見を寄せた。

中国の放射線施設で火災　詳細公表せず、４８日後に復旧　　（>>26の詳細）
http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY200912180135.html
　【広州＝小林哲】中国広東省広州市にある食品殺菌用の放射線照射施設で今年１０月、
放射線源のコバルト６０が作業員の操作ミスで収納できなくなり、４７日後に回収されていたことがわかった。
施設外の環境や人体への影響はなかったとされるが、施設内では火災も起きていた。
市当局は事故の詳細を公表せず、住民は不信を募らせている。

　事故が起きたのは、広州市南部の番禺区にある同市政府の外郭団体が運営する施設。
地元紙・南方都市報によると、１０月１２日夜、漢方薬の材料に放射線を照射する殺菌作業後、
作業員が機械の操作を誤り、放射線源を地下の保管用プールに戻せなくなった。
外部から原子力災害の専門チームを呼ぶなどしてロボットによる回収を試みたがうまくいかず、
１９日には密閉された施設内で原因不明の火災も起きた。回収できたのは、１１月２８日になってからだった。

　市当局は記者会見などは行わず、共産党系の地元紙に短い記事が掲載された。
１２月上旬に同市であった専門家会合で事故の報告があり、１５日に南方都市報が１面トップで初めて詳報した。
施設周辺には約１０万人が住む団地がある。
住民の男性は朝日新聞の取材に「仮に重大事故だったとしても、政府は公表しただろうか」と憤っていた。

　コバルト６０は食品照射に使われる放射線の一種・ガンマ線を出す放射性物質。
医療や工業用にも利用される。日本での取り扱いは、放射線障害防止法で定められている。

　食品への放射線照射は、殺菌、殺虫、発芽防止などの目的で行われる。
日本ではジャガイモの発芽防止を除いて食品衛生法で原則禁止。

支援

【ＣＯＰ１５】排出検証で中国との対話が「前進」　米当局者
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091218/erp0912180932003-n1.htm
COP15、先進国が1000億ドルの資金
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/18/content_19092068.htm
鳩山首相、コペンハーゲンで中国の温家宝首相と会見
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1218&f=politics_1218_008.shtml
COP15、温総理が各国の首脳と会談
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/18/content_19091069.htm
温家宝総理がブラジルのルラ大統領と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/18/content_19092424.htm
温総理がデンマーク首相、国連事務総長と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/18/content_19092483.htm


＜ＣＯＰ１５＞中国首相が合意の重要性強調…誠意もって会議参加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1218&f=politics_1218_007.shtml
抜粋
5つの重要な問題が残されていると主張。
◆基本文書
◆温室ガス排出削減の目標
◆測定・報告・検査の制度
◆長期目標
◆資金問題
――を挙げ、「現在、最も急ぐ必要がある重要案件は、ＣＯＰ15の合意文書の確定だ」と述べた。

〔情報ＢＯＸ〕2009年に実施・発表された世界のＭ＆Ａ、金額上位10件
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855386420091218
働けど、働けど「かたつむりの家」テレビドラマが克明に描き出した中国版ローン地獄
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091215/211613/
「小沢600人訪中団」のどこが悪い？「破天荒なアピール」なければ日本は埋没するばかり　　（埋没する前に搾取しなきゃｗ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091216/211670/
普天間のチャンスに、焦り傷ついた中国　習近平副主席訪日の裏事情〜「中国株式会社の研究」〜その38
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2396
日中関係：中国が旧敵に歩み寄る理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2397
天皇陛下を政治利用する中国、それに加担する亡国政権
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1218&f=column_1218_001.shtml
【政治】 「天皇陛下の健康配慮なら、やむを得ない」 中国、会見をいったん見送っていた…が、民主・小沢氏と首相側の動きで一転か★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261094817/
中国、世界経済復興に4つの貢献
http://j.people.com.cn/94476/6846430.html
http://j.people.com.cn/94476/6846442.html

武術の聖地・少林寺が２０１１年に株式上場？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091217/chn0912171949002-n1.htm
ＲＩＭ、中国市場に「ブラックベリー」投入−チャイナテレコムと合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOT7jVBMVsXg
中国の厚朴基金管理、中国太平洋保険株を４億ドル以上取得−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQmyDoSLD2NI
中鋼協：BHPとリオ・ティントの統合事業に反対声明
http://www.chinapress.jp/economy/19515/

中国人民銀の呉元副総裁：投資手段の多様化、人民元の需要増に貢献
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avyzh2umKAPQ
香港金融管理局前総裁：人民元は通貨制度の「第３の柱」になり得る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auB_9jN5UDyA
中国：09年末の都市部失業率、4.3％の公算−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4E9i5Wt72To
中国：市助役に住宅会議出席要請、不動産価格抑制で−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAy08AOA.e9U
中国証監会主席：証券監督当局はＭ＆Ａを後押し−社債市場の拡充図る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9i6sdz29Ebs
中国：国有企業の1−11月の利益、1.9％減の１兆1900億元−財政省 　　（>>14の関連。売上高は３．７％増）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaFBQPmNlnQk
ＰＩＭＣＯの朱氏、中国政府系ファンドの投資責任者就任へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afzxbkZpomd0
創業板第二期：IPO凍結資金9000億元弱に
http://www.chinapress.jp/finance/19511/
商務部：年末年始―春節中の消費拡大、流通保障を通知
http://www.chinapress.jp/events/19506/
西部大開発10周年　輸出入額が年平均23％増加
http://j.people.com.cn/94476/6846319.html
保険料収入が1兆元突破　国内初
http://j.people.com.cn/94476/6846377.html
＜中華経済＞携帯電話の買い替え促進制度開始、購入額の10％を補助―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38083&type=2

中国中銀：オペ金利引き上げの公算大、インフレ阻止で−国泰君安証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1Ge.UIuVoeE
中国資産市場は「ねずみ講」、１年半後に崩壊も−謝国忠氏（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJCvf.kCWtgw
ローチ氏：中国の投資は持続不可能、今年の経済は一段とバランス欠く 　（１−９月の成長の９５％が固定資産投資の貢献）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ainnvrM6XgkE

中国の金融機関：融資を信託会社に一時的に売却、簿外で−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKlxANJq2lyU
中国の金融機関は、融資を信託会社に一時的に売却し、バランスシートから外す操作を行っているもようだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が18日、
取引を分析した匿名の複数のアナリストの話として報じた。
同紙によれば、金融機関は数週間から数年の範囲で融資をいつでも買い戻すと約束。
信託会社は銀行融資を組み入れた顧客向けの金融商品を組成しているという。


中国の銀行資本、見掛けより厳しい状態の公算−フィッチ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akIQENSJAtFM
　格付け会社のフィッチ・レーティングスによると、中国の金融機関は融資余力を高めようと
簿外取引の利用を拡大しており、資本は見掛けよりも苦しい状態にある公算が大きいという。

　フィッチは最新のリポートで、融資を資産運用商品に組み入れて投資家に販売したり、
他の金融機関へ売り切るなどの簿外の融資取引の増加は「隠れた信用リスクの増大」を意味し、
中国の一部銀行にとっては2010年と11年に格下げ方向への見直しにつながる可能性があると説明した。

　４兆元規模の景気刺激策の一環として政府が金融機関に融資を促した結果、
今年１−11月の新規融資は過去最高の９兆2100億元（約120兆円）に達した。
フィッチによると、そうした圧力が和らぐことに加え、資本の低下から生じるバランスシート上の制約や
融資預金比率がより厳しくなることにより、来年の新規融資は８兆元に減少する可能性がある。

　ＢＮＰパリバの試算では、中国銀行や招商銀行を含む中国の上場銀大手11行が自己資本比率を12％に維持するには、
合計で最大3680億元の資金が必要になる。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の王兆星副主席は今月、
最低11％の自己資本比率を維持するよう大手行に要請したことを明らかにしている。

中国ＣＩＣ：通常の出資規模は１億ドル以上−資産査定スタッフが不足
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajJ5rv1VH.ZM
中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）は18日、
スタッフ不足でデューディリジェンス（資産査定）能力が抑えられるため、
投資対象とする企業は時価総額が10億ドル（約900億円）以上で、出資比率は10％以下とする方針を示した。
　保有資産が昨年末時点でほぼ3000億ドルだったＣＩＣの高西慶最高投資責任者（ＣＩＯ）は北京での会議で、
同社について、戦略的投資家というよりも利益を追求する金融投資家だとの認識を示した。

高ＣＩＯは「戦略的投資家というと、投資目的に利益を上げること以上の意味が含まれるため、
われわれは自身を金融投資家と呼んでいる」と述べた。
その上で「デューディリジェンスを実施するスタッフが限られているため、
ＣＩＣの投資案件は通常、１件当たり１億ドル以上だ。
最大10％の株式を取得すれば、出資先企業の時価総額は10億ドル超となる」と説明した。

ただ、先進国のエネルギーやインフラ、電力事業など最近の投資では、一部で最大20％出資したとも指摘。
「出資比率を10％に抑えれば、別の出資者を探す必要に迫られる場合があり、
そうなれば取引が一段と複雑化してわれわれの利益に大きく影響することとなる」と述べた。


中国投資公司、企業への出資比率は最大約20％に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13015220091218
中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の高西慶社長は１８日、
同社が１つの企業の株式を約２０％を超えて取得することはないと述べた。
　ＣＩＣは従来から、企業への出資は金融上の投資が目的と強調し、
国家戦略の一環として資源確保を模索しているとの懸念を打ち消そうとしている。
　社長は北京で開かれた金融関連の会合で「最近の先進国への出資ではどれも２０％を超えていない」と述べた。

　その数字は将来の投資の指針になるかとの報道陣の質問に対し「今後の参考になる」と答えた。
　ＣＩＣは２００７年９月、人民銀行（中銀）の外貨準備から２０００億ドルの資金を移管され設立された。
資産額は０８年末までに２９８０億ドルに増加している。
　ＣＩＣが投資する一部の企業では、すでにＣＩＣの出資比率が約２０％に達している。
太陽光発電部品のＧＣＬポリー・エナジーへの出資比率は、来年の合弁事業設立で２０．１６％に上昇する予定。

中国、来年は保険会社による短期投資を規制する計画＝保監会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855412420091218
中国保険監督管理委員会（保監会）は１８日、来年は保険会社による短期的な投資を規制する方針だと明らかにした。
株式や不動産市場におけるバブルを阻止する幅広い政策の一環だという。
　保監会の陳文輝副委員長はフォーラムの席上、中国の保険会社は来年、投資向けの資金を調達するため
多額の短期的な商品をローンチしようとするだろうと指摘、「２０１０年は数多くの新たな課題や問題に直面するだろう。
リスクをコントロールするため、規制を強化しなければならない」と語った。
　中国の保険会社はすでにそのような規制を受けており、国内メディアが先月伝えたところによると、
中国人寿保険は、期間１年の保険など短期の商品の販売を停止している。


中国：土地取引の最低頭金を総額の50％に引き上げ−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQJU9ZUJgoAU
中国紙、上海証券報（オンライン版）は18日、中国は土地取引での頭金の要件を
取引総額の最低50％に引き上げたと報じた。同国財政省と国土資源省からの情報を基に伝えた。

同紙が中国土地観測計画院の鄒暁雲副総工程師の話を引用して伝えたところによると、
中国にはこれまで土地購入の頭金に関する標準規制がなく、従来は大半の場合、
頭金は総額の20−30％の範囲だったという。
同紙によると、鄒副総工程師は、新たな頭金規制は投機と土地買占めの抑制を図るものだ述べた。


中国、「適切な時期」に株価指数先物など導入＝証券監督管理委員長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855362620091218
　［北京　１８日　ロイター］　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の尚福林・委員長は１９日、
「適切な時期」に株価指数先物と信用取引を導入すると述べ、国内金融市場の改革を進める考えを示した。
　株価指数先物導入のため、中国では３年前に中国金融先物取引所が上海に設立されたが、
信用取引や空売りなどと共に導入計画は保留されていた。
　同委員長は、株価指数先物と信用取引導入の具体的な日程には言及しなかった。
　ただ、当局が今後、証券や先物市場に新たな金融商品を追加導入するほか、
証券取引所で取引される債券の種類を増やすなど、
２０２０年までに上海をグローバルな金融センターにするために必要とされる改革を行うと述べた。

バーゼル委：銀行自己資本規制の新案を公表−報酬や配当の裁量縮小も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aGlaFexx0Qao
日米欧などの金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は17日、
銀行の自己資本と流動性に関する新規則案を発表した。
自己資本強化や利益の内部留保を求める内容で、銀行の報酬や配当支払いの自由が制限される可能性がある。

　バーゼル委は、銀行が損失への対応力を高めるために資本の質を向上させるべきだとの見解を示した。
緩衝資本水準が低下した銀行は、回復見込みを根拠に株主や従業員に高額の配当や報酬を支払うべきではない
と指摘した。
　20カ国・地域（Ｇ20）も４月に、金融システムへのリスクを低下させるために
銀行資本の比率と質の引き上げが必要との見解で合意している。

　ブリュッセルに拠点を置く団体、ビジネスヨーロッパの銀行アナリスト、エリック・ベルフレン氏は
「銀行の緩衝資本を厚くさせるのは、金融システムへの信頼を高める上で理にかなった方法だと言える」と述べた。
その上で、「景気回復を妨げないことが重要だ。銀行が信用を供与することは必要だ」と付け加えた。

　バーゼル委は第三者への支払いが必要になる株式や証券を銀行の中核的自己資本に含めないことを求めている。
そのような支払いは損失に備える資本準備を低下させるためだ。
銀行が資本の中のそのような部分を他の資本に置き換えるための「適切な期間」が必要だとの見解も示した。
　27カ国・地域から成るバーゼル委は今後、規制変更の影響について検討していく。
各国・地域の当局は通常、バーゼル委の案を採用している。

　バーゼル委は声明で、「緩衝資本水準が低下した銀行が、
その資本をさらに払い出すことで財務力を示そうとすることは受け入れられない」とし、
新規則案は「緩衝資本が減少した銀行が利益を惜しみなく配分し、
資本水準をさらに低下させることのないよう、銀行の裁量を減らすものだ」と説明した。

　バーゼル委は2010年末以降に最終決定を行う。10年１−６月（上期）中に規則変更で生じ得る影響について
銀行から意見を聴取する。レバレッジの適正な水準についても判断する。
　バーゼル委はまた、銀行が30日以上の高負荷環境に対応するために、
十分な量の流動資産を保有することも提案している。英国と欧州の規制当局が今年提示した案を踏襲した。

UPDATE1: バーゼル新規制に沿って銀行のリスク管理を強化する＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036270020091218
　中国人民銀行（中央銀行）は１８日、バーゼル銀行監督委員会が発表した新ルールに沿って、
銀行の規制を強化する方針を明らかにした。ウェブサイト(www.pbc.gov.cn)上に声明を発表した。
　人民銀行は「われわれは、金融のマクロコントロールやシステミックなリスク管理を強化し、
金融業界の安定的な発展を促進し、金融の安定を維持する」と述べた。
　また、バーゼル規制を適用していく方法について、銀行などから幅広く意見を募る考えを示した。


1-11月の現金発行量2125億元　70％増加
http://j.people.com.cn/94476/6846248.html
　中国人民銀行（中央銀行）の馬徳倫副行長（副総裁）は17日、
今年1-11月の現金発行量は2125億元に達し、前年同期比72.5％増加したことを明らかにした。新華社が伝えた。

　馬副行長によると、ここ数年来、現金発行量の年平均増加率は23％に上り、
1月1月から春節（旧正月）に至る期間は13％となっていた。
今年は1月1日から春節（1月26日）までの発行量が初めて1兆元を超え、1-11月は2125億元だった。
現在は現金発行のピーク期にあたり、着実で効果的な措置を取り、現金供給を保証して、
経済のよりよい発展を支援することがぜひとも必要だという。


中国：国内最大のCO2排出権取引が成立
http://www.chinapress.jp/economy/19502/
2009年12月17日、上海環境エネルギー取引所は、
国内単独としては最大規模のCO2排出権取引が成立したことを発表した。
上海潤ye環保科技有限公司は取引所を通じて、福建屏南県頭港水力発電所プロジェクトが
自発的に取り組む二酸化炭素排出削減クレジット（2万4046トン）を購入し、自社のカーボンニュートラルを実現する。
なお、買収したクレジットは、CDM（クリーン開発メカニズム）登録前の排出量。
※yeは「火華」

米フォードのボルボ部門、中国の吉利集団への売却で前進−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN9QyXw1CrNs
北京汽車、米ＧＭ傘下サーブの自動車を中国で販売の可能性−汪社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akQlUAlkxAKE
上汽通用五菱汽車、年間１００台突破＝メーカー単体で中国初
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009121800971
新世代の中国人留学生＝一人っ子のわがままさ故に自堕落な生活を送る学生も―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38087&type=1




支援どうもでした。ではでは…

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_14165

　また世界は中国が成長し続けると考えているが、教授は、次の金融危機が起こる場所として中国を「第一候補」に挙げている。

中国は債務が（他国からの投資が）バブってる所の筆頭だからな。

鳩山内閣の支持率が４０％を切ったが、これは大きな意味がある。
来月にも支持率が３０％台に落ちる可能性が高いが、３０％台になれば
外国人参政権などの法案が次期通常国会に提出される確立は、参院選を睨み
ほぼゼロに近くなる。

来年二月から韓国メキシコ等含め提供していたドルスワップなくすようだが、
これは新興国為替に重大な影響が出る。新興国から安全な先進国に資金が戻り始め、
ドル高金安資源安が進む。

元軍幹部三百人が直訴、警察に包囲される＝山東省　　（軍から企業に行った人。待遇が悪いとか）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d86386.html
予測情報隠ぺい　四川大地震被災者ら、国家地震局を告訴
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d15136.html
米国：基準を下回る飲料水、数千万人の健康に影響
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d10557.html
中国：100億円超の詐欺罪で28歳女性に死刑判決、先物取引で損失
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amXlaewRf2Os
中国、ガス供給を緊急拡大　寒波到来で不足深刻に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091219AT2M1803518122009.html
中国海軍は日本に劣るとの報道、「コピーばかりだから・・」との声も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1219&f=national_1219_013.shtml
中国が原発建設を急拡大、放射能漏れ事故のリスクに懸念―米メディア　（大都市近郊に…大丈夫かい？今は良好だけど）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38080&type=1


中国全国政治協商会議主席：中国は北朝鮮との関係強化の用意−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOmqp8RyWpDA
作戦計画５０２７の説明資料、中国ハッカーにハッキング　　（韓国の話。北朝鮮が南下してきた際の作戦）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009121935348
【朝鮮半島ウオッチ】金正日総書記の訪中説、動く側近たち
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091219/kor0912191201002-n1.htm


日中漁業共同委：１０年の操業漁船、４２隻削減を合意
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/19/20091219ddm008020034000c.html
　【北京・共同】日本と中国が相手側の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業条件を決める日中漁業共同委員会が１８日、
北京で開かれ、２０１０年に操業できる漁船数を日中双方がそれぞれ今年と比べ４２隻削減し４０８隻とすることで合意した。
漁獲割当量は、双方とも１０００トン減の１万７４１トン。

　同委員会の開催は、東シナ海の漁業資源を守るのが目的。境界線が画定していない暫定水域では、
中国漁船を今年よりも１２２隻減らし１万８４５８隻以内とし、日本側は今年と同じ８００隻以内。

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38086&type=1
2009年12月、南方農業報は中国科学院植物研究所の蒋高明（ジャン・ガオミン）首席研究員の署名記事を掲載した。
蒋研究員は中国農業部による遺伝子組み換えイネの安全認定を厳しく批判している。16日、南方網が伝えた。
　先ごろ、中国農業部は害虫に強い遺伝子組み換えイネに対し安全証書を発行した。
このニュースは遺伝子組み換えイネの商業化において、中国が世界の最前線に躍り出たことを意味する、
ある意味で「喜ばしいニュース」である。しかし、その一方で不安が残ることも事実だ。
　安全認定のニュースは11月27日、ロイター電によって明らかになった。数億人の食にかかわるこの重大なニュースを、
中国中央電視台（CCTV）や人民日報など中国の大手メディアは全く取り上げていないことに問題を感じる。

なぜ遺伝子組み換えイネ商業化のニュースはこれほど不透明なのか。
人々が不安になりパニックになることを恐れたのではないのか。
遺伝子組み換え作物の安全性はまだ完全に保証されているわけではない。
安全認定を下した専門家のリストを公表し、市民の疑問に答えるのが科学的な態度であろう。

また害虫に強い遺伝子組み換えイネによって農薬使用量を削減できるという結論もまだ時期尚早だ。
中国では2001年より害虫に強い遺伝子組み換え綿花の栽培が始まった。
当初、オオタバコガの虫害が大きく減少したと絶賛されたが、
その後、別種の害虫の大量発生が続き農薬使用量は逆に増加するなど、かつての「神話」は完全に崩壊した。
また、遺伝子組み換え大豆の大規模な導入が進んだアルゼンチンでも、
バイオ企業の売り込み文句とは裏腹に農薬使用量は減少していない。
さらに、中国で開発された遺伝子組み換えイネではあるが、
外国企業の特許を使用しており、商業化後には高額なパテント料を請求される可能性も残っている。

不確定要素がこれほど多い中で、なぜ遺伝子組み換え作物の肯定的な面ばかりが語られるのか。
研究者や企業の「利益」がその原動力となっているからだ。
国家農業遺伝子組み換え作物安全委員会の3分の2は遺伝子組み換え作物を研究する研究者によって占められている。
そのほとんどが特許を保有していたり、バイオ企業を経営するなどの利害関係者。
環境保護や食品安全関係の専門家はほとんどいない。

そもそも長期的に考えれば、生態環境のバランスを取りながら、
害虫を減らし生産量を増やすことしかないのではないだろうか。

ウイグル族２０人の追放決定　カンボジア、中国に配慮か
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000339.html
　【プノンペン共同】中国南部からベトナム経由でカンボジアに密入国し、
難民申請をした子どもを含むウイグル族２０人について、カンボジア内務省報道官は１９日、
国外追放にすることを決定したと述べた。中国へ直接送還する可能性が高く、国際社会から非難されるのは必至だ。

　中国はカンボジアへの経済援助を増やし、影響力を強めている。２０日に予定されている
中国の習近平国家副主席の訪問を前に、送還を求める中国側にカンボジアが配慮した格好だ。

　国際人権団体は、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで７月に起きた暴動に関与したとして迫害される恐れがあると指摘。
在プノンペンの米国大使館の広報担当者も１９日、「国際法に従い対処することを求める」と反発した。

　難民申請したウイグル族はカンボジアにある国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が保護。
内務省報道官は追放理由について、ウイグル族が不法に入国したことや、中国国内で犯罪者とされている点を挙げた。

　保護されたウイグル族は２２人だったが、このうち２人はその後、行方不明になったという。


中国、駐日大使に程永華氏内定　知日派を起用
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000452.html
　【北京共同】中国政府は１９日までに、崔天凱駐日大使（５７）が外務次官に就任し、
後任に知日派の程永華駐韓国大使（５５）を起用する人事を内定した。複数の中国筋が明らかにした。
程氏は早ければ来年１月後半にも着任する予定。崔氏の外務次官としての担当は正式には決まっていないが、
北朝鮮核問題の６カ国協議で議長を務める武大偉外務次官の後任に就く見通しだ。

　英語が得意な国際派の崔氏は駐日大使就任まで日本勤務の経験がなかったが、程氏は日本語が堪能で、
在日大使館勤務も長い日本専門家。「ジャパンスクール」起用で交流を拡大、
国民感情の改善につなげ、日中関係を前進させる狙いがあるとみられる。

　程氏は創価大に留学後、１９７７年から在日大使館に勤務し、中国外務省のアジア局副局長や駐日公使なども歴任。
２００６年に駐マレーシア大使に転任し、０８年から駐韓大使を務めてきた。日本の政界や経済界に太いパイプを持つ上、
人柄も温厚で日本側から程氏の大使就任へ期待が高まっていた。

【緯度経度】北京・伊藤正　貧富を分けるマイホーム
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091219/chn0912190749001-n1.htm
中国はいま、大都市の住宅問題を軸に、現実社会をリアルに描いた連続テレビドラマ『蝸居』（計３５回）の話題で持ちきりだ。
７月下旬の上海テレビの初放映以来、大反響を呼び、北京テレビも１０月に放映したが、
１１月中旬からの再放映が突然、１０回で打ち切られたため、憶測が乱れ飛び、関心をあおることになった。

　原作、脚本はシンガポール在住華人の六六氏（女性）。
出身地の上海（ドラマでは架空の江州市）が舞台で、カタツムリの殻のように小さい古アパートに住み、
生活を切りつめてマイホーム入手に格闘する大卒の中産階級夫婦を中心にドラマは展開する。

　郷里の両親の援助も受けてやっとカネを工面しても、急騰する住宅価格に追いつかない。
妻の妊娠で焦る二人を助けたのは、大卒後、不動産会社に就職した妻の妹だ。
彼女を見初めた市長秘書から姉のために借金したのをきっかけに秘書と関係を結び、
やがて同居中の婚約者と別れ愛人になる。

　開発業者のわいろで豪勢な生活を送り、権力を振るう市長秘書、秘書と結び住宅地建設を強引に進める業者と
立ち退きに抵抗する老婦人一家、社会保険基金を開発資金に流用する銀行幹部など、
それぞれの家族を含めたさまざまな人間模様と生活ぶりが、テンポ良く描かれる。　

　多くの人は、現実そのままとの印象を持ち、２００６年に上海で発覚した陳良宇党書記（当時）らの汚職事件を連想する。
劇中の市長秘書は陳書記の元秘書、秦裕宝山区長（同）、
その愛人になった妹はテレビ局キャスターがそれぞれモデルと、中国紙も報じている。

　それにしてもドラマが描く「現実」はすさまじい。市長秘書の愛人になった主人公の妹は、
豪邸に住み、ぜいたくな生活に慣れるうちに誠実な婚約者よりも秘書を愛し、
子どもを産もうとするが、ウェブサイト上では、彼女に共鳴する投稿が多数あった。

　中国の極端な格差社会では、カネが価値基準であり、マイホームや高級乗用車は貧富を分ける境界線になっている。
妹は手段はどうあれ、富裕階級にランクアップした成功者とみられているのである。

続く

　中国では、世界金融危機後、金融の大幅緩和と税の軽減措置の景気刺激策で、住宅価格の上昇が続き、
大中都市では前年比、二ケタのアップになった。北京など一部の大都市では、投機的な投資が急増、
物件によっては５０％以上も値上がりし、資産バブルへの懸念が高まっている。

　中国政府は今月、住宅価格の上昇を抑える規制強化方針を打ち出したが、
不動産の値下がりはないとの神話があり、業界は前年の経営不振から脱し、好況をおうか、開発に拍車をかけている。

　住宅は既に取得した人は値上がりを期待し、未取得の人は逆の立場にある。
住宅を購入済みの中国の友人は、安いうちにもう１軒買っておけばよかったといい、
買い損なった友人は、いずれ値下がりすると自分に言い聞かせた。

　ドラマの中では、官僚の権力乱用や腐敗のひどさが描かれている。
これに当局が怒り、再放送を中止させたとうわさされたが、
お目付機関の中国放送・テレビ・映画局の責任者は、ドラマを「低俗」と批判しつつ介入は否定した。

　中国紙「２１世紀経済報道」によると、北京テレビは、大手開発業者がイメージを損なうと「圧力」をかけたと明かしたという。
開発業者の鼻息は荒いが、ドラマはネットに流れ、「盗版」（コピーＤＶＤ）もあって、業者は嘲笑されただけだった。
現代中国の問題点を考えさせられた。

終わり


グローバル・アイ：天皇と外交儀礼　こだわり大きい中国＝西川恵
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/19/20091219ddm004070180000c.html
＜日本経済＞企業の中国移転により対中依存が加速―ロシア誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38105&type=1
中国高速鉄道が生んだ「1日生活圏」＝巨大な経済効果生み出す―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38053&type=1
上海の住宅価格、半年で３割上昇−新築物件希望者は雨の中を行列
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aI2jOxMyzLsU

中国、自国「ブランド品」支援の補助金打ち切りで米と合意−ＵＳＴＲ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=avu9wbRBMjXw
United States Wins End to China’s “Famous Brand” Subsidies after Challenge at WTO;
Agreement Levels Playing Field for American Workers in Every Manufacturing Sector
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2009/december/united-states-wins-end-china
%E2%80%99s-%E2%80%9Cfamous-brand%E2%80%9D-sub
中国は、輸出拡大に向け多数の補助金を出していることをめぐる問題で、
それを打ち切ることで米国と合意した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した。

米国当局は、中国が衣料品や農産物、家電製品などの分野で有名な自国「ブランド品」を生産する企業に対し、
現金交付や融資、研究費などで援助を行うことで世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反していると
１年にわたり主張していた。

ＵＳＴＲのカーク代表は電子メールを通じ、18日に
「われわれは、ＷＴＯのルールに違反すると認められた多数の補助金について、
中国が完全に打ち切ることを確認する合意書に署名した」と説明した。

ＧＭ、サーブ売却断念　事業を大幅縮小へ　　（>>17 >>68の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091219AT2M1804718122009.html
【フランクフルト＝下田英一郎】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は18日、
グループのサーブ（スウェーデン）の売却を断念したと発表した。
これまでオランダの乗用車メーカーなどと売却交渉を進めてきたが、合意できなかったという。
ＧＭは今後サーブの事業を大幅に縮小する方向だ。

　ＧＭは中国の自動車大手、北京汽車にサーブの一部設備を売却することで合意している。
同契約については「今回の決定の影響を受けることはない」として、売却を進める方針という。

　サーブは２月に企業再生法の適用を申請し、事実上、経営破綻した。
８月にはスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグへの売却で合意したが、11月末に破談となった。
その後もオランダの乗用車メーカー、スパイカー・カーズと売却交渉を進めてきたが、
「資産評価の段階で合意できなかった」（ＧＭ）という。
ＧＭは、サーブユーザーへの部品供給などは続けるが、事業については大幅に縮小していくとしている。


米フォード：ボルボ部門の売却交渉に影響ない−ＧＭのサーブ閉鎖で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC_VmfSYmoqs
米ＧＭ：サーブ廃止　スウェーデン副首相が非難
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091219dde035020063000c.html

温家宝首相、オバマ大統領と会見
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/19/146s151955.htm
COP15、温家宝総理がシン首相と会談
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/19/content_19095955.htm
米大統領は「空前」の前進と評価、環境団体は失敗と指摘−ＣＯＰ15
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a8bT_MJDnUs4
鳩山首相「交渉、中国との対立際立つ」　ＣＯＰ１５
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091219AT3S1900G19122009.html
COP15：政治合意を採択　途上国に自主目標要求、拘束力なし
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d95960.html


中国、米記者団を「追放」、ＣＯＰ１５での米中首脳会談取材
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200912190012.html
（ＣＮＮ）　コペンハーゲンで開かれている気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場で１８日、
オバマ米大統領と中国の温家宝首相による会談場所へ冒頭取材のため入ろうとした
米記者団全員が中国側に阻止される混乱が起きた。

米ホワイトハウスのギブズ報道官や国家安全保障会議スタッフも最初、入室を阻まれる事態になったという。

同報道官によると、中国側は最初、自国のカメラマンたちを招き入れたが、
後に続こうとした米記者団全員には「写真、記者はだめ」と口走る中国側警備員に行く手をさえぎられたという。

この事態にギブズ報道官が割って入り、「中国の記者が入ったなら、米国の記者も入れるべきだ。
これは共同会談だ」と抗議したという。結局、中国側はカメラマン１人のみの入室を認めたが、
テレビ、新聞の記者全員は拒否されたという。

ＣＯＰ１５、協定採択を断念　「留意する」との決議を採択　
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000503.html
　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前に再開した全体会合で、
日米、中国などの首脳らの協議でまとめた「コペンハーゲン協定」の採択を断念。
協定に「留意する」との決議を採択した。

　約１２０カ国の首脳を集めた２週間の会議は、１８日までの会期を大幅に超過して徹夜の協議を行ったが、
主要国の首脳がまとめた合意文書が全体会合で採択できないという異例の展開となった。

　コペンハーゲン協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの目標や、
２０１０〜１２年までの当面の途上国の温暖化対策に先進国が計３００億ドルを拠出することなどが盛り込まれた。
一方で、先進国全体や各国の２０年の排出削減目標や、
５０年の世界全体の削減目標などの数値には一切言及しなかった。

　ＣＯＰ１５は京都議定書に定めのない１３年以降の次期枠組みの交渉期限。
法的な枠組みの採択が無理でも先進各国の削減目標など主要な要素を含む政治合意をする、
と議長国デンマークなどは公言してきた。だが先進国と発展途上国の対立が続き大きな成果がなく、
強い批判と失望とを招く結果となった。


【ＣＯＰ１５】米中に委ねられた行方
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091219/amr0912192033007-n1.htm
欧米→批判、中国→評価　ＣＯＰ15合意で海外メディア
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091219AT2M1902019122009.html

人民解放軍駐留部隊に関する新法案を採択、必要時の兵器使用を許可―マカオ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38111&type=1


寒いでござる　ﾉｼ

チラ裏最新版置いときますね。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1261063117/730-736

チラ裏、俺には解読不能な件（ｗ
そのまま読んじゃダメらしいので…


安価な中国製オモチャ　その影には搾取される「童工」　　（未成年者の労働）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d87436.html
住居地奪還を図る漁民に　機動隊が弾圧＝浙江省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d41594.html
1300億円以上の投資金が回収不能、市民自殺多発か＝黒龍江省鶴崗市　　（市の人口の三割が投資とかキチガイｗ）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d53077.html
なぜ中国は流出文化財の「追跡調査」するの？国民へのポーズに過ぎないのでは―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38113&type=1
中国、パキスタンに最新戦闘機36機を売却、生産技術も供与へ＝両国関係、さらに緊密化―米調査機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38131&type=1
武器輸出大国へ！石油採掘権と引き換え・資金援助で巧みにシェア拡大―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38102&type=1

ロシア、中国・中央アジア天然ガスパイプラインを支持
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/20/142s151976.htm

『小泉時代　最も困難だった』　唐元中国外相が回顧録
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122002000090.html
　【北京＝朝田憲祐】中国の外相を務め、昨年三月に引退した唐家〓氏（７１）が回顧録
「勁雨煦風（激しい雨、穏やかな風）」を出版した。外交の舞台裏をつづり、靖国神社に参拝し続けた
小泉純一郎首相時代の日中関係を「国交正常化以来、最も困難な時期だった」と振り返っている。

　唐氏は外相、国務委員時代の一九九八年から十年間を回想。
日本語も話す知日派として知られ、日中関係については著書の冒頭で取り上げている。

　著書によると、当時の小泉首相は二〇〇一年八月上旬、唐氏に密使を送り、
終戦記念日の八月十五日の参拝について「熟慮の末、見送ることを決めた」と伝達。
一方で、後日参拝し、歴史問題に関する首相談話を出すとして理解を求めたが、唐氏は参拝自体に反対したという。

　ところが十三日になって、福田康夫官房長官から中国の王毅外務次官に電話があり、
小泉首相は同日午後に靖国神社を参拝すると連絡。福田長官は「十五日の後では中国の圧力に屈したと思われる。
日本の民族主義感情を刺激し、かえって日中関係に不利になる」と説明したという。

　日本は九月、首相訪中の意向を伝え、日中戦争の発端となった盧溝橋と中国人民抗日戦争記念館を参観し
「侵略の歴史を反省する姿勢を示してもよい」と打診。これに対し唐氏は、北京到着後すぐに盧溝橋を訪れること
を条件に受け入れ、十月に江沢民国家主席との首脳会談が実現したと明かしている。

　しかし、小泉首相はその後も参拝を続け、反日デモが行われるなど日中関係は悪化。
唐氏は外交担当としての苦悩を吐露しながら、
小泉氏について「一意孤行（独断専行）」「立場頑固」などと冷ややかに評している。
※〓は王へんに旋

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　甘い鳩山東アジア共同体構想
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091220/fnc0912200801002-n1.htm
■「人民元の海」本格展開へ
　中国の習近平国家副主席が来日し、鳩山由紀夫首相提唱の東アジア共同体構想に相づちを打ってみせたが、
腹の底では日本の甘さをせせら笑っているかもしれない。中国は東アジアを「人民元の海」にするための布石を
各所で打ち終わり、２０１０年から本格的に戦略展開する用意を整えたのだ。

　◆「解放区」を連想「自由貿易区」
　中国は１月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定を発効させる。
中国はこの自由貿易対象地域全体を「自由貿易区」と呼ぶ。この用語は何やら、「解放区」を連想させる。

　解放区とは１９３０年代から１９４９年の中華人民共和国建国まで、
中国共産党が日本軍や蒋介石総統率いる国民党政権との戦いを通じて占拠した地域のことである。
解放区の統治と拡大のためには武力ばかりではなく、解放区の銀行が発行する紙幣「辺区劵」が
日本の軍票や国民党の「法幣」を駆逐、圧倒する必要があった。

　毛沢東はこの通貨戦争で最終的に勝利し、乱発、乱立していた通貨を
現在の人民元（中国語では「人民幣」と呼ぶ）に統一した。
人民元は通貨戦争の遺伝子を受け継ぎ、その象徴は勝利者毛沢東の肖像でなければならない。

　アジアでの人民元の浸透作戦は、まさしく解放区方式を思わせる。まず国境周辺のベトナム、ラオス、ミャンマー、
北朝鮮、さらにロシア極東部と交易を通じて人民元建てのビジネスを活発にする。

これと合わせ、出稼ぎ労働者や経営スタッフを大量に送り込む。
中国資本はこの数年間で人民元専用の経済特区をラオスやミャンマーから租借して建設した。
中国資本が人民元専用のカジノ賭博場を建て、ギャンブル好きな中国人観光客を人民元の札束を手になだれこませる。
特区内の公用語、標準時間、通貨のすべては中国と同じである。

　特区方式だけでは、アジアの人民元化に限界がある。
ＡＳＥＡＮ全域が中国の自由貿易区になることで人民元を一挙に東南アジア全域に普及させるチャンスが到来した。

続く

　◆作戦の担い手は２つの銀行
　人民元のアジア通貨化作戦の担い手は、
最大の国有商業銀行である中国工商銀行と国際化が最も先行している中国銀行である。

　まず工商銀行は０９年９月、インドネシア企業向けに人民元を融資した。
中国企業との貿易決済用で、中国証券報によると「世界初の人民元貿易金融取引」だという。
工商銀行はこれを機に、ＡＳＥＡＮ向けなど対外貿易決済用の人民元資金融資を一挙に拡大するつもりだ。
中国工商銀行はマレーシアで商業銀行免許を取得し、現地法人の設立準備を進めている。
タイでは大手の地元銀行買収に乗り出した。
　中国銀行は香港法人を拠点にインドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアでの支店で人民元決済業務を拡大させる。
１０月下旬には、ブラジルと中国の企業に対して初めて人民元決済融資に踏み切った。

　北京は人民元建て決済促進のためには外銀も使う。
香港に一大拠点を持つ英国の香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）は１１月、
インドネシアで人民元建ての貿易決済サービスを開始した。
ＨＳＢＣはインドネシアで貿易金融、インドネシア・ルピアと人民元の両替、輸出入金融など
幅広く人民元取引サービスを提供する予定だ。
さらにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、ブルネイにも同様の業務を展開する。

　中国が思い切った人民元経済圏拡大に踏み切るきっかけになったのは「リーマン・ショック」である。
中国は未曾有の金融危機が起きると、ただちに人民元をドルにペッグ（釘打ち）し、対ドル・レートを固定した。
中国の取引先は為替変動リスクを被る恐れがなくなり、相手も人民元建て貿易決済を受け入れる。
同時に、ドルの大量発行にあわせて人民元札の印刷機をフル回転させている。
人民元の大河は周辺アジアに注ぎ込み、拡散する。

　◆準備通貨・円のシェアは３％
　日本の場合、円建て貿易決済は日本の本社と現地進出の子会社や関連会社の取引に限られている。
国際的な準備通貨として円のシェアはこの１０年間で半減し、３％にすぎない。
日本の通貨関係者は、これまでの無策を押し隠して「アジア共通通貨単位」
という机上計算上の共通通貨構想をきまじめに中国側に働きかけている。
　中国はそんな「友愛クラブ」の発想を外交儀礼で受け流しながら、地域の標準決済通貨国の座を射程内におさめたようだ。
おわり

パキスタンの件、インドに対する当てつけだなw
ロシアと中国を仲違いさせてエネルギーを絶たないと、
インドと日本は窮地に立たされると思うんだが。

そして、それはアメリカがシーレーンの支配を失うことを意味し、
パックスアメリカーナの終了をも意味する。

そいえば
中国がもう米国債買わない、とか韓国wktkにありましたね支援

習氏、軍政トップと会談　ミャンマーと関係強化確認
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091220/chn0912202043003-n1.htm

民進党、台中で１０万人デモ中台交流機関トップ会談に抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091220/chn0912201917001-n1.htm
　【台中＝山本勲】２１日から台中市で始まる中台の第４回交流機関トップ会談を翌日に控えた２０日、
台湾の最大野党、民主進歩（民進）党を中心とした独立派が当地で１０万人規模の大型抗議デモを繰り広げた。
蔡英文主席をはじめとする党首脳をはじめ台湾全土から参加者が集まり、
「台湾と中国はそれぞれ別の国」「馬英九（総統）は辞任せよ」などと連呼しながら市内を練り歩いた。

　デモは２０日午後３時半（日本時間同４時半）から二手に分かれて始まった。
出発に先立ち蔡英文主席が「馬英九政権が台湾を守れないからわれわれは抗議デモをしなければならない！」
などと演説。蔡英文主席ら第１団は市西部の安和路から、第２団は同民権路から出発した。

　それぞれ台湾各地から集まった参加者が数百メートルの隊列を形成、
合わせて「１０万人は下らない」（民進党）規模の抗議行動となった。
「馬英九の（中台）終極統一（路線）反対」「（中台）統一は永久にできない」
「（中台は）それぞれ別の国として国交を結べ」などと書かれたプラカードが林立。
馬英九政権の進める対中関係改善政策に強い不満と抗議を示した。
しかし、負傷者を多数出した昨年１１月の台北での第２回トップ会談とは異なり、
抗議行動は現在のところ整然と行われている。

　２１日からのトップ会談では、中台経済関係をさらに緊密化させるための４つの協力取り決めに調印の予定。
具体的には（１）農産品の検査・検疫（２）税の二重課税防止
（３）（共通の工業基準作りを視野に入れた）工業品の計量・検査・認証など
（４）漁船」乗務員の労務−の４分野の協力推進策から成る。

　さらに、中台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の来年上半期締結を目指した
「初歩的な話し合い」（台湾当局）も始める。民進党など台湾独立派は、こうした経済の各種取り決めが
経済統一を経て政治統一につながることを強く警戒、抗議行動を強めている。

ﾉｼ

楊潔チ外相、温首相のCOP15参加を説明
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/20/142s151986.htm
　17日と18日、温家宝首相は、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の首脳会議に出席しました。
会議の後、温家宝首相に随行した楊潔チ外相は記者会見を開き、会議や温首相の発言などについて説明を行いました。

　楊外相は「気候変動は、人類の生存と発展に大きな影響を与えている。
コペンハーゲン会議は、気候変動に関する国際協力を推進していくチャンスである」としました。
その上で、今回の会議が収めた成果として、
�@『国連気候変動枠組み条約』と『京都議定書』が定める『共通だが区別ある責任』との原則を貫いたこと。
�A先進国に対しては強制的な削減を、発展途上国に対しては自発的な削減を求めることを決定したこと。
�B長期目標や技術、資金支援、透明性などについて合意したこと-の3点を挙げました。

　また、「7日から始まったコペンハーゲン会議は思うように進まず、難航した。
そのなか、温首相はコペンハーゲンに到着した後、インドやブラジル、南アフリカなど発展途上国の首脳と会談し、
気候変動において共通利益、立場や目標の一致があることを強調した。
このほか、最貧国に理解を示し、合理的な要求には支持する立場を表明した。
さらに先進国の首脳と意見を交わし、約束を守り、義務を果たすよう呼びかけた」と説明しました。

　さらに、楊部長は「中国は気候変動への対応に尽力してきた。
これまで収めた成果は世界から高く評価されている」ことを強調しました。
その上で、中国に対して、取り組みの不足を指摘する声や、削減義務を課すべきとする声、
ひいては中国の削減目標と先進国からの技術や資金の援助を結び付けることを強要する声があることに言及しました。
温首相はこの問題について、「中国政府が出した目標は、中国の事情に基づき定めたものである。
これは無条件であり、ほかのいかなる国の目標とも関わりはない」ことを強調しました。
また、中国がこのほど発表した、GDP単位当たりの二酸化炭素の排出量を2020 年までに2005年比で40%から45%抑える
との目標については、「実現には莫大な努力を払わなければならない」と述べたということです。

　楊外相は最後に「気候変動に対応は長く苦しい道のりとなる。
温首相が言う通り、中国は持続可能な発展の道を断固として歩んでいく。
それとともに、国際社会と協力し、引き続き気候変動対応に寄与していく」と強調しました。

ﾉｼ

シエン

1/4【討論！】民主党政権と解体する日本[桜H21/12/19]
http://www.youtube.com/watch?v=CMhOqO-HjLY

ネットで流れる部分にはないと思うが、桜の討論で石平氏が中国のバブルは来年から崩壊し始めると断言。
それはどうだろうか。来年は中国バブル崩壊の兆しが見え始めるくらいではないのか。
焦ってはならない。自分も焦ってこれまで予測を外していた。
G２は実は弱みを抱えた弱者同盟だという話が西尾幹二と石平からあったが、
まったく同感だ。金融危機で沈まないように中国とアメリカがお互いに
抱き合っているのが現在の状態。
来年の通常国会で外国人参政権など通してはならない法案を通さなければ
道は開けると考えている。尊敬する西尾氏の考えが久しぶりに聞けてよかった。

１００万人の監視の目　上海万博ボランティア
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091221/mcb0912211746020-n1.htm
上海万博　日本から百人のボランティア
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/21/content_19105451.htm
「農地を返せ」　抗議する村民を当局が弾圧＝福建省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d66436.html
「未成年者保護法」を知らない保護者、4分の1に
http://j.people.com.cn/94475/6848305.html
来年の就業情勢、社会人の8割が楽観視
http://j.people.com.cn/94475/6848303.html
中国　「ニセ外国籍留学生事件」撲滅へ
http://j.people.com.cn/94475/6848302.html
「健康な中国人」の割合、わずか6.48％
http://j.people.com.cn/94475/6847771.html
胡錦濤主席がマカオ新行政長官と面会
http://j.people.com.cn/94474/6847780.html
ドバイ投資で温州資本が３９８億円損失…炭鉱では２０００億円近く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=business_1221_061.shtml
住民パワーの勝利！？ごみ焼却発電所、当局が建設計画の停止を発表―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38165&type=1
過去30年で数万の歴史遺産が消失！急速な経済発展の代償―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38125&type=1

迫害の恐れあり！　ウイグル族２０人の中国送還に懸念　米国務省　　（>>75の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091221/amr0912211026001-n1.htm
中台の経済協力枠組み協定に参加要望へ　フィリピン
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M2001321122009.html
フランス首相が訪中 15億ユーロの契約を
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/21/content_19105623.htm
ポスト米国時代の覇権争い、中国1国では勝者たりえず＝韓・日との連合で優位に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38151&type=1

金融危機もなんのその！個人投資家1万4千人中、6割が黒字、6％が資産倍増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38150&type=2
2009年12月16日、瑞網と騰訊財経が共同で実施した「2009年中国個人投資家投資調査報告」が発表された。
6％が「今年だけで株式資産を倍増させた」と回答している。18日、斉魯晩報が伝えた。

同調査は個人投資家1万4156人を対象に実施されたもの。
調査の結果、男性が77％と圧倒的多数を占めていることが明らかとなった。
大半は 25〜44歳の青年・中年層だという。投資歴では10年以上の経験を持つ投資家はわずか14％。
逆に3年以下との経験しか持たない者は61％を占めた。経験が1年未満の投資家も21％を占めている。
投資金額では87％が30万元（約398万円）以下と回答。100万元（約1330万円）以上との回答はわずか3％弱だった。

気になる利益については個人投資家の61％が今年黒字になったと回答、6％が株式資産を倍増させたと回答している。
ただし一部のアナリストは調査はアンケート形式のため、回答者が「見栄を張った」可能性もあるとして、
実際にこれほど多数の投資家が利益を挙げたかについては疑問だとしている。


中国、対ミャンマー経済協力拡大　習副主席が軍政トップと会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M2101121122009.html
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/146s152019.htm
　【バンコク＝三河正久】中国の習近平国家副主席は20日、ミャンマーの首都ネピドーを訪問し、
同国軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と初めて会談した。
両国の関係強化を確認するとともに、水力発電所や石油パイプラインの建設など計16件の事業に関する覚書を交わした。
米国がミャンマー軍事政権との直接対話に動き出す中、中国は最大の投資国として経済面での影響力を保つ狙いがある。

　16件の覚書の内容は、水力発電所建設３件、パイプライン建設１件のほか、
経済・貿易・物流に関する事業協力と技術移転が５件、金融分野での協力が７件に上る。
総事業費は明らかにされていない。軍事政権筋によると、習副主席の訪問団には
中国輸出入銀行や中国国家開発銀行の首脳も同行。
金融関連の覚書にはミャンマー向けに特別な低金利を設定した融資も含まれているという。

　習近平副主席はタン・シュエ議長との会談で、ミャンマーが来年に実施する予定の総選挙とともに、
軍事政権が中心に進める７段階の民主化に向けた行程表の実施を歓迎する意向を表明した。

マカオ民主化へデモ　規制越え、市民参加増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122102000078.html
　【マカオ＝小坂井文彦】マカオは二十日、ポルトガルから中国への返還十周年を迎えた。
中国の胡錦濤国家主席らが出席する記念式典など市内各地で祝賀イベントが開かれたが、
民主化を求める市民デモもふくれあがった。

　三年前から立法会の民主派議員、呉国昌氏（５２）らが返還記念日に行政長官（行政トップ）の
直接選挙などを求めてデモを行っている。十周年で関心が高まり、昨年より多い千百人が参加した。

　ここ数日間、政府の締め付けが厳しく、中国政府に批判的な香港人記者の入境が拒否された。
呉氏は「参加は少ないかもしれない」と危惧（きぐ）したが、市民の不満が規制を上回った形だ。

　市民は「汚職をやめろ」「生活改善」などと声を上げて行進。マカオ大学生の梁偉鍵さん（１９）は
「ゆっくりでいいから、民主化を進めたい」。
香港から参加した周鍾揚さん（５４）は「マカオに民主がなければ、香港にもない」と語った。

　参加者増は同日、前社会文化官（閣僚）の崔世安氏（５２）が新行政長官に就任したことが影響したとも。
こわもての何厚〓前長官（５４）は闇社会にも顔が利いたといい、
市民の一人は「デモに参加しづらい雰囲気があった」と言う。

　崔氏は就任式典で、中国国旗と胡主席に向かって宣誓。
式典はテレビ中継され、中国とマカオの主従関係を内外に見せつけた。
　胡主席は式典の演説で、マカオの一国二制度が機能していることを称賛し、
「マカオの社会制度が守られる一方、中国の体制も尊重されなければならない」と、過度の民主化要求にくぎを刺した。
※〓は、金へんに、華

中国はCOP15で積極的で建設的な役割を発揮
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/21/content_19105423.htm
中国外交部の秦剛報道官は20日、デンマークのコペンハーゲンで行われていた
国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）について記者の質問に答えた。

記者： 19日に終了したCOP15をどう評価するか。また中国側はどのような役割を発揮したのか。

秦剛報道官：各方面の共同努力で、COP15は重要で積極的な成果をあげた。
1つ目は、『国連気候変動枠組条約』と『京都議定書』が確立した枠組みと原則をしっかりと守ったことで、
特に「共同だが区別ある責任」の枠組みだ。
2つ目は、先進国が実施する強制力を伴う削減と、発展途上国が講ずる自主的排出削減に関して、
新しい歩調で歩み出したことだ。
3つ目は、世界の長期目標、資金や技術のサポート、透明度など幅広い共通認識を達成したことである。

今回の首脳レベルの会議に出席した温家宝総理は、
中国、世界の人民、人類の将来に対する中国政府の高度で責任ある態度を十分に体現し、
会議では重要な談話を発表して、全面的に中国政府の立場や主張、措置をはっきりと述べた。

また温総理は各方面と密接に接触し、交流や協調して、
各方面が大局に着目し、信念を固め、相互に尊重し、対等に話し合って、
「共同だが区別ある責任」の原則と、協力して双方にプラスとなる精神に基づいて共通認識を結集し、
小異を残して大同につき、成果を勝ち取るよう呼びかけた。

中国は、誠意、決心、信念を持ち、最大の努力を尽くして全てを可能にし、
会議が正確なルートに沿って前に進むよう積極的で建設的な役割を発揮した。

続く

記者：あるメディアは、今回の会議の合意文書は、
中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興4カ国と米国がひそかに達成して会議に提出したもので、
他の国や特に小島国と最貧国の意見は求められず透明度に欠けると報道しているが、これは事実か。

秦剛報道官：こうした評論は事実ではなく、責任を負わないもので下心がある。

中国側は一貫して協力、責任、建設的な精神に基づいて、交渉や協議を行い、
また各方面と密接に意思疎通して釣り合いを保ってきた。
中国は発展途上国であり、私たちは「共同だが区別ある責任」という原則と、
多くの発展途上国の発展の利益、発展途上国の団結と協力をしっかりと維持し、
他の発展途上国との交流は十分に透明であり順調である。

新興4カ国は、他の発展途上国やG77と十分な協議を行った上で、会議が始まってからすぐに共同の草案を提出した。
温総理はコペンハーゲンで、小島国や最貧国、アフリカ諸国の関連指導者と長時間にわたって会談を行い、
意見に耳を傾け、合理的な要求に対して十分に支持と理解を示し、南南協力と二国間協力の枠組みの中で、
引き続き力の及ぶ限り支持と援助を提供したいと述べ、中国の立場と主張は多くの発展途上国から支持され称揚された。

終わり


温家宝総理とオバマ大統領が会談
http://j.people.com.cn/94474/6847685.html

【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（５）「先経後政」次の戦略は？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091221/mcb0912210923017-n1.htm
公共投資が増えれば、ニンニク相場が上がる　綱渡りの8％成長〜官需バブルの次に来るものは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091216/211667/
“ドル”は中国の不良債権　上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/voice-20091221-01/1.htm
【送年企画】世界経済危機の原因と解決法　　（スティグリッツおじさん）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124229
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124230
再送：COLUMN-〔インサイト〕表面化してきた中国の労働力不足、経済成長の制約要因に＝野村資本市場研　関氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036080020091221
年末の財政支出拡大に5つの要因　財政部
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/21/content_19105429.htm
国家統計局専門家：今年の中国にインフレなし
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/21/content_19105319.htm
不動産市場の価格高騰をくい止めへ　国が方針転換
http://j.people.com.cn/94476/6847793.html
＜世界のバブル直前の7業界＞中国の不動産市場が2位にランクイン―米フォーブス
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38101&type=1

ヒュンダイが中国企業トラック部門を買収、商用車進出の足がかり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=business_1221_081.shtml
中国平安保険：10−12月期収益は安定したものになろう−張子欣社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an1lUNfooX2M
中国平安保険：会計基準変更で最大800億元の引当金計上も−証券時報 　（運用リターンを保証している保険契約）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAeNMbqJODIs
寧波波導、上海の部門を6000万元で売却することで合意 　　（携帯電話端末メーカー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agcWvtMxj0EU
中国、政府系ファンドＣＩＣに最大2000億ドルを資本注入も−英紙ＦＴ 　　（外貨準備を突っ込む？）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avk8qHjyGBE0
ローソン：中国各地に店舗展開へ、インド進出も視野−新浪社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azzFcwXzuBzY
中国：台湾の友達光電に本土での薄型パネル工場建設認可へ−中国時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alcxUrsZr4dI
米ＧＭ：サーブ部門閉鎖発表後に打診受ける−スパイカーも新提案 　　（>>79の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_ssJ2Qv7bGk
東風日産がレンタカー業務に進出、市場拡大の起爆剤となるか―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38144&type=1
中石油、中国・ミャンマー原油パイプ権利義務協定に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/145s152035.htm

支援

中国：成長率の目標は来年も８％−李毅中・工業情報相(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLw2dt3Xv2ZU
中国：年間1200万トンの炭酸ガス排出削減も−48プロジェクトで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahDlxSapFknc
中国工業情報省：小規模企業の資金繰りが改善−融資増加などで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZZr014CL62c
中国：来年は元大幅高を容認すべきではない−国家情報センターの祝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIcLVhLQo1CE
中国人民銀の焦氏：国内経済は過熱期へ、Ｍ１の増加で−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTD2z34O_d_I
中国の銀行は来年末までに６．６兆元の資金が必要」―政府高官　　（銀監会の李伏安）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=business_1221_101.shtml
中仏共同開発ヘリコプター、120機を受注
http://www.chinapress.jp/economy/19526/
中国の資源税改革、来年実施の可能性
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/21/content_19106711.htm
農業省高官「今年の食料生産量は史上最多」
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/146s152028.htm
干ばつ被害でジャガイモ価格が６倍に高騰―貴州・威寧
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=national_1221_023.shtml

中国国債：価格上昇へ、政府の不動産価格上昇抑制策で−申銀万国証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU7Th.qqFZRk
中国：別荘購入の頭金を40％から50％に引き上げる可能性−北京商報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYMagPvgUyYE

支援

造船：受注が急回復、11月の世界シェア71％　　（韓国の話）
http://www.chosunonline.com/news/20091221000046
http://www.chosunonline.com/news/20091221000047
抜粋
造船海運市況分析会社のクラークソンによると、今年上期は世界の船舶受注が前年同期比で95％も減少したが、
下期は減少幅が鈍化し、11月現在で同85％減となっている。

　こうした状況の中で韓国の造船各社は善戦している。
韓国造船業界は11月だけで71万6097CGT（標準貨物船換算トン数）の受注に成功し、
世界の受注量の実に71.7％を占めた。一方、中国は25万5895CGTでシェアは25.6％にとどまった。


UPDATE2: 米ドル、長期的には下落＝中国人民銀行金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855587820091221
中国人民銀行（中銀）金融政策委員会の樊綱委員は２１日、米ドルは長期的には引き続き下落が続くとの見方を示した。
　金融フォーラムで述べた。米経済は長期間低迷が続くとも指摘した。

　同委員は「今回の危機はドルの危機であり、解決には比較的長い時間がかかる。ドルと米国の債務が問題だ。
最終的には、米ドルの下落を通じて解決されなければならない」と述べた。

　同委員は、経済が危機から回復するには通常２年かかるとし、１年しか経過していないことから、
米経済が金融危機から回復したかどうかを判断するのは時期尚早との見方を示した。
　「米経済は、長期にわたり低迷が続く。先進国が早期に回復するのは難しい」との考えを示した。
　さらに、長期的には米経済と新興国経済のデカップリングが起きるだろうとの見方も示した。
　また、米国には潤沢な流動性があるが、
今後の米経済に対する期待がさほど高くないことから需要はほとんどない、と指摘した。
　「今回は、米経済の回復は非常にゆっくりとしたものになる。
米ドルは短期的には上下に動くが、長期的には明らかに下落する」と述べた。

中国：鉄鋼生産能力を削減、供給過剰に対応−李工業情報相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=armKDNi1uXEU
世界最大の鉄鋼生産国、中国の李毅中工業情報相は21日、国内での鉄鋼供給過剰の緩和に向けた取り組み一環として、
老朽化した製鋼所を閉鎖して生産能力を今年1690万トン減らしたことを明らかにした。

　同相はウェブ中継された会議で、鉄の生産能力を2110万トン減らしたほか、アルミニウムの生産能力を80万トン、
セメントも7400万トンそれぞれ縮小したと述べた。いずれの削減幅も環境保護省が今年設定した目標値を上回った。

　米イリノイ州ハイランドパークで鉄鋼業界調査会社ミシェル・アップルバウム・リサーチを経営する
ミシェル・アップルバウム氏は電子メールを通じて配布した文書で、
「中国鉄鋼業界による生産能力の２％削減は大海の一滴にすぎない」と指摘。
「中国の地方の高コストで汚染物質を排出する老朽化した製鋼所の多くは、
利益追求というよりむしろ雇用確保のために維持されている」と説明した。


中国、戦略性のある新興産業を発展させる
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/146s152027.htm
抜粋
「重点的に発展させていく新興産業には、次世代のインターネット、ハイブリッド車、ＥＶ（電気自動車）、
大型旅客機、先進の中型多用途ヘリコプターの研究開発などが含まれている」と述べました。


中国：新規アルミプロジェクトは「原則として」承認せず−工業情報省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asLGzfNhuQ24
中国、鉄鉱石輸入をさらに規制へ−工業情報省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLypMC.FnSnc
中国工業、向こう10年の成長率は11％
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/146s152023.htm

今年、都市部と農村部住民の消費レベル成長が持続
http://japanese.china.org.cn/poverty/txt/2009-12/21/content_19105752.htm
中国社会科学院が21日、社会青書である『2010年中国社会情勢分析予測』を発表した。
青書は「2009年、都市部と農村部の住民収入は引き続き増え、消費レベルも高まった。
しかし、住民の消費の差も拡大しており、政府のさらなる調整が必要だ」と指摘した。

また「2009年1月から9月まで、都市部住民の可処分所得は1万3000元近くで、価格変動の要素を除いて、
実際に10%ほど増えた。農村住民の一人当たりの現金収入は4300元で、
価格変動の要素を除いて、実際に9%ほど増えた」としている。

さらに「住宅と自動車などが一般家庭でも普及するようになり、教育、医療、通信、観光、文化などの消費支出の割合も
急速に増えている。しかし、住民の消費には格差の拡大や消費、貯金と投資の比率の不均衡などの問題が表れている。
そのため、政府は収入と分配の関係をさらに調整して、農村住民と都市部の低収入者の収入を高めると共に、
基本的な教育や医療、社会保障への投入を増やしていく」としている。


社会構造と工業化のアンバランスによる集団性事件、多発
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/21/146s152030.htm
　中国の社会学者は、「中国では、今年に入って、集団事件の発生が絶えず増加し、
現有の社会構造が急速な工業化発展に適応しないことがその原因だ」と指摘しました。

　21日、中国社会科学院は北京で2010年「社会青書」を発表し、社会集団性事件の増加などの問題を取り上げています。
社会科学院社会学所の陳光金副所長は、「今年、環境保護などの問題による集団性事件の発生率は
例年より著しく増加した。それには暴力事件も含まれている」と述べました。

　社会科学院社会学所の陸学芸研究員は、「中国経済は工業化の中期段階に入った。
しかし、社会構造は依然として工業化の初期段階の都市部と農村の2次構造に止まっている。これは事件多発の原因だ。
これを解決するには、政府は経済発展の方式を一段と改善し、この2次構造を解体していくべきだ」と述べた上、
これまでの戸籍制度を改善し、都市と農村の均衡の取れた発展を促進させることを提案しました。

支援

【ＣＯＰ１５】議定書策定を妨害！　欧州で中国批判高まる　「気候変動ポリス」創設？
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091221/env0912212032002-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】エド・ミリバンド英エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアン（２１日付）への寄稿で、
混乱を極めた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を総括、
「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかった
のは中国が拒否権を発動したからだ」と述べ、中国を名指しで批判した。

　同相は１９日未明、ＣＯＰ１５全体会合でスーダン、ベネズエラ、キューバなど反米姿勢をとる５カ国が
「コペンハーゲン協定」への調印を拒否し、全会一致による採択が不可能になった際、
同意する国だけが署名する方法を提案し、協定が廃案になる危機を救った。

　締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、たとえ１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。

　同相は「（温暖化で危機が迫る）地球を人質に中国は会議を乗っ取ろうとした」と述べ、
「法的拘束力を持つ議定書の策定を妨害するのを英国は二度と容認しない」と中国の対応を非難した。
寄稿では中国だけが名指しされていたが、同相側近は反米５カ国も含まれていると補った。

　中国は一度は、米国が提案する実質的な温室効果ガス削減を担保する仕組みを受け入れる考えを見せたが、
結局は主権論をタテに国際機関による検証を拒否した。

　ガーディアン紙によると、全体会合で中国の対応を批判したオバマ米大統領が米中首脳会談を再度要請した際、
温家宝首相は事務レベルの交渉担当者を差し向けたという。

　結局、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国会議にオバマ大統領が参加してまとめた
「コペンハーゲン協定」では中国など新興国の削減行動を検証する枠組みは完全に抹消された。
中国は「わが国の国益に沿った建設的な協定だ」と外交的大勝利を自賛している。

　しかし、このままでは産業革命前に比べ気温上昇をセ氏２度以内に抑えるという喫緊の課題を達成できないため、
欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンも「中国は数値目標の記入を嫌った」と批判した。

　ＥＵ内では、偵察衛星を使えば各国の温室効果ガスの排出状況を監視できるため、
ＥＵが各国の削減行動を検証する「気候変動警察官」の役割を担うとの構想も浮上している。

sien

仏電力公社が中国で合弁　世界最大級の原発建設へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091221/chn0912212145006-n1.htm
　新華社電によると、中国の原子力発電大手、広東核電集団とフランスの電力大手フランス電力公社（ＥＤＦ）は２１日、
広東省で原発を建設するため、約１６７億元（約２２００億円）を投じて合弁会社を設立した。
出資比率は中国側が７０％、フランス側は３０％。

　合弁会社が手掛ける広東省の台山原発着工も発表。同原発の１期工事では、
単一の炉としては世界最大級となる出力１７５万キロワットの欧州型加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）２基を建設、
１号機は２０１３年末に運転を開始する予定という。

　中国は、急増する電力需要への対応や地球温暖化対策で原発建設を急ピッチで進めている。
２１日の設立式典には、中国の李克強副首相と、訪中しているフランスのフィヨン首相が出席した。（共同）


仏サフランと米ＧＥ、中国国産旅客機向け動力装置を共同受注
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13047220091221
仏航空宇宙大手サフランと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、
中国の大型旅客機「Ｃ９１９」向けの動力装置を供給する大型契約を受注した。
　受注は、フィヨン仏首相の訪中に随行したサフランのJean-Paul Herteman最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表した。

　受注規模は、サフランと事業パートナーであるＧＥそれぞれに当初は５０億ドルだが、
３０年間で最終的に１５０億ドル程度になる可能性がある。
　「中国側は２０００機生産することも可能とみており、それらにわれわれが供給することになる」（HertemanＣＥＯ）という。
　「Ｃ９１９」機は中国国産旅客機としては最大規模となり、
２０１６年に納入開始する予定。エアバスやボーイングと競合することにもなる。


支援どうもありがとうでした　ﾉｼ

>>109
乙でした。と言いつつ、追加記事が来るに１元ｗ

>>104

最新鋭の高炉は人手が少なくて済むから経営側にはいいんだけどな、切られた人員はどの産業に振り向けられるのかな？

積み上がった在庫がどうなるやら

>>111
原料を積み上げてあるのと同じ。
（錆びてボロボロになった鉄でも高炉にブチ込めば再生できる。）
長い目で見れば無駄にはならないと思う。

公共事業は穴掘って埋めてもGDP+だけど、
積み上がった在庫や再度高炉にぶちこんでもって+になったっけ?

ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aNvrxqEYLl8o
円が下落､日米金利差が昨年10月末以来で最大―対ドル一時91円48銭

ｷﾀｰ
日本の株高とドル高はすでに規定路線。外人が戻る年明けにも上げ相場第二弾点火か。

　田村氏が「わが国の外交安保を守る」との理由で民主党もしくは会派に入れば、
民主党（参院１１５議席）と国民新党（同５議席）、新党日本（同１議席）を合わせて
参院１２１議席となり、社民党抜きでも参院過半数に達することになる。社民党に
あまり気遣いせずに、政治的判断を下せるようになるわけだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_jimin3__20091222_14/story/21fujizak20091221014/

社民と連立を組み続ける限り基地問題は解決しない。
鳩山退陣に合わせて社民を切り日米関係改善に乗り出すことも出来る。
参院選前に民主が参院で過半数を確保し、その後小沢が動くのではないか。

営業停止に抗議する車夫、機動隊も出動＝安徽省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d92850.html
中国：「サメは友達。食べないで」　ＮＢＡ姚明選手、訴え　フカヒレ消費大国の母国で
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/22/20091222ddm007030097000c.html
米映画「若き勇者たち」リメイク版、街を占領する共産軍は中国？ネット上で物議―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38171&type=1

「密航は厳しく取り締まる」　ウイグル族送還で中国　　（>>75の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091222/chn0912221226005-n1.htm
中国、ＥＵ市民に初の死刑執行か　麻薬運んだ英国人
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091222/chn0912221158004-n1.htm
「法に基づき処理」と中国　麻薬密輸の英国人死刑確定で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091222/chn0912221919008-n1.htm
習近平副主席、カンボジア首相と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/22/content_19110727.htm
温家宝総理とフランス首相が会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/22/content_19111057.htm
http://www.chinapress.jp/events/19544/
UPDATE2: 仏首相、より柔軟な人民元政策を要請
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855723420091222


後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ−中国　　（時事通信の記事って改行しにくい…と愚痴）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122200760
　【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、
特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題をめぐる内部対立があったため
との見方が出ている。
　香港紙・リンゴ日報は２２日の論評で、習副主席と天皇の会見を希望していながら、
申し込みが遅れたことについて「このような低級なミスを中国外務省が絶対に犯すはずがない」と指摘。
習副主席の次期最高指導者としての「身分」をめぐる同国指導部内の意見対立が原因だった可能性があるとの見方を示した。
　論評は、胡主席が副主席時代に訪日した際と同様に習副主席が天皇陛下と会うことに反対する勢力との妥協が
成立してから、会見を申し込んだので、１カ月前までに間に合わなかったのではないかとしている。

「経済犯罪打倒」宣言の警察元幹部、経済犯罪絡みで逮捕―国美事件
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1222&f=national_1222_015.shtml
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38185&type=1
　中国最大手の家電量販店、国美電器の創業者・主席（当時）の黄光裕被告がインサイダー取引や株価操作の疑いで
逮捕された事件に絡み、上海市公安局（警察）の朱影前副局長が身柄を拘束されて取り調べを受けていることが分かった。
22日付長江日報などが伝えた。

　黄被告が逮捕されたのは2008年11月。上海市公安局の朱前副局長は、それと前後して上海工商局に異動になったが、
実際には着任しなかったという。副局長就任前には、上海外高橋保税区公安署長などを務めていた。
市公安局の副局長に昇進した背景には、中央政府の公安部と上海市の要人との密接な関係があったとする見方がある。

　国美電器の事件では、公安部の鄭少東部長補佐なども取り調べを受け、
同事件は中央政府の警察機構と密接な関係がある。
また、中国共産党浙江省紀律委員会の王華下書記も、警察幹部を介して同事件と関連した疑いが持たれている。

　朱前局長は在任時の2006年、インターネットを利用した市民との対話イベントに出席し、
経済犯罪・経済絡みの政治腐敗を打倒するなどの決意を表明したことがある。


中国、来年末までに米ウェスチングの第3世代原子炉を「2─3基」増設へ＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855734220091222
　［北京　２２日　ロイター］　中国は来年末までに、政府の承認が得られ次第、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の
第３世代原子炉である「ＡＰ１０００」をさらに「２─３基」増設する計画に着手する方針。
　チャイナ・デーリーが２２日、匿名筋の話として報じた。

　同紙によると、今回の増設計画は、内陸部では初の原子炉建設となる見通しで、
湖北、湖南、江西省などが候補地として挙がっている。
中国の既存の原子炉はすべて、同国の東部沿岸沿いに建設されている。
　中国は２００６年、東芝傘下のＷＨと、山東・浙江省に「ＡＰ１０００」原子炉４基を建設することで合意した。
　ＷＨは、「ＡＰ１０００」技術を中国ブランドの第３世代原子炉の基盤とすることを認める
技術移管の取り決めに合意したことで、原子炉建設の受注を獲得した経緯がある。

支援

【ＣＯＰ１５】「途上国の利益守るために貢献」　中国報道官　　（>>107のお返事）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091222/chn0912221155003-n1.htm
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/22/content_19111344.htm
　中国外務省の姜瑜報道官は２２日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）をめぐり
英国のミリバンド・エネルギー・気候変動相らが「協議が中国により乗っ取られた」などと批判したことに対し、
「中国は広範な発展途上国の利益を守り、国際的コンセンサスを維持するために貢献した」と反論する談話を発表した。

　姜報道官は「英国の政治家の発言には、途上国に対し果たすべき義務を逃れ、
途上国間の分裂を挑発するという明確な政治的意図がある」と批判。
その上で「そのような意図は達成できない。われわれは彼らに対し、誤りを正し、
途上国に対する責任を履行し、気候変動に関する協力を妨害する行為をしないよう求める」と呼び掛けた。
　中国は同会議で「共通だが差異ある責任」の原則から、
途上国に対する温室効果ガスの削減義務には一貫して反対した。（共同）


「未来を人質」と中国を批判　ＣＯＰ15巡りブラウン英首相　　（名指しはしてない）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091222AT2M2200J22122009.html
　【ロンドン＝共同】ブラウン英首相は21日、気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）をめぐり
「未来への歩みが数カ国によって人質に取られた」などと述べ、
法的拘束力のある政治合意を採択できなかったことについて、名指しを避けながらも中国を批判した。

　同会議担当のミリバンド・エネルギー・気候変動相は同日、ガーディアン紙への寄稿で、
温暖化ガスの削減目標で合意できないなど会議が混乱したのは「中国が拒否権を使ったため」と主張。
「われわれは協議がこんなふうに乗っ取られるのを、次回は許すことはできない」と強い調子で訴えた。
　ブラウン首相は、首脳級会議が開かれる３日前の15日にコペンハーゲン入り。会議を主導する意欲を示していた。

途上国の駐中大使、COP15で中国の貢献を称賛
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/22/content_19112936.htm
COP15、温家宝総理へのインタビュー
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/22/content_19110709.htm
温家宝首相の気候変動会議首脳級会合での演説全文
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t646724.htm


中台自由貿易交渉の開始合意　窓口機関トップが会談　　（>>89の関連）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122201000107.html
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/22/content_19111331.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/22/141s152101.htm
　【台中共同】台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤理事長と中国側、
海峡両岸関係協会の陳雲林会長が２２日、台湾中部・台中でトップ会談を行った。
双方は、中台の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の交渉を開始し、
来春にも予定される次回トップ会談の重点議題とすることで合意した。

　次回会談でのＥＣＦＡ調印も視野に入れており、中台経済の一体化が加速し、新たな段階に進むことになる。
台湾企業と協力して中国市場へ進出する日本企業も多く、対中投資に弾みがつきそうだ。

　台湾独立志向の野党、民主進歩党（民進党）は、ＥＣＦＡが「中台の統一につながる」と警戒し、反発を強めている。

　昨年５月に対中融和路線の馬英九政権が発足して以降、１０年ぶりに再開した窓口機関のトップ会談は今回で４回目。
中台双方は（１）共通の工業製品規格や製品の安全確保のための協力（２）農産品貿易をめぐる検疫当局の協力
（３）漁船船員の労務協力―の３分野でも合意。

　「共通の工業製品規格」は、中国市場への台湾製品の浸透を図る狙いとともに、
将来的には新たな「国際標準制定を主導」することで、
欧米の特許により阻まれてきた産業の発展を図る台湾当局の思惑がある。

２０１０年を読む　世界貿易　ドーハ・ラウンド　妥結は困難
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091222/mcb0912220504003-n1.htm
あと20年でチベットがなくなる?　既に自分たちの言葉を話さない若者が増えている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2414
【視点】産経新聞台北支局長・山本勲　中台経済交流の落とし穴
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091222/mcb0912220501002-n1.htm
上海クレディセゾン総経理が明かす　中国クレジットカード市場の急拡大“前夜”
http://diamond.jp/series/real_china/10007/
中国が新たな成長期に突入　中国社会青書　　（>>105の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/22/content_19113437.htm
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/22/content_19112196.htm
平均GDP「来年は4千ドル」社会科学院
http://j.people.com.cn/94476/6848972.html

中国の宝鋼集団：自動車、家電向け冷延コイル需要に生産追い付かず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a11i5NobkNIs
香港ノーブル、豪石炭グロスターをマッカーサー・コールに売却
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122200957
中国海洋石油：オリノコ川流域で石油探査−ベネズエラ石油と調印へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUhHYZRIYdNA
シノケム：豪ニューファームへの買収提案を2100億円に下げ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRe03uFHgcm8
中国工商銀会長：台湾の国泰金控に出資する計画、承知していない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auOycTmrHiJY
台湾の遠雄建設：中国進出で約180億円のＧＤＲ発行を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5MsAC2XjH24
仏トタルが中国での事業拡大へ、ＣＮＰＣとプロジェクト−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayrHmTnA2d5Q
仏ＧＤＦスエズ、中国での天然ガス供給目指す−トリビューヌ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afv8A8apBHXU
自動車大手３社は中国事業が稼ぎ頭、ホンダと日産自は４割超す―日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afiLdZnZhcl8

人民銀総裁：預金準備率は引き続き重要政策手段−引き上げ観測高まる　（現在、大手銀行が15.5％中小銀行は13.5％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afDyGdj0jAc0
中国人民銀行総裁：中国は一定水準のインフレを容認できる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAJju6t9VBfk
中国人民銀総裁：中国にとって国際収支が重要−北京で語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1.m1s9HMc_M
中国、政府系ファンドに2000億ドル注入へ　　（>>99のネタ元）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2426
中国人民銀行の胡副総裁：ＣＩＣに2000億ドル注入との計画は認識せず　　（↑のお返事）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9NBO0Dhfxo4
香港金融管理局の前総裁：人民銀系シンクタンク副会長に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asxHrtf5sbzo
香港取引所：新規上場を一時凍結、新規則策定まで−広報担当
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6suNzegIlUs
中国証監会主席：債券市場の統合を加速へ−証券会社の海外進出も支援
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0lOoSKYpnQ4
中国証監会主席：今年の中国株式市場は「安定している」−経済を反映
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUOSK1N6st6E
中国銀監会の劉明康主席：中国企業は輸出依存を減らす必要がある
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSKlchzHZvls
中国工商銀会長：大手企業が市場から資金調達できるようにすべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBs0AHqS99m8
万科企業の王石会長：中国不動産バブルの崩壊に備えている−東方早報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6L_cxACLFD8
中国の穀物生産量、3年連続で5億トンを突破
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/22/content_19113308.htm
今年利益をあげた投資家、35％にとどまる　　（>>94の関連のような）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/22/content_19113207.htm
人民元、切り上げずに済む方法を模索せざるをえない
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1222&f=business_1222_042.shtml

シエン

米国がサブプライムなら中国は「鉄道危機」か−高速化で債務膨らむ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWCGCrQwrYOc
中国の北京と天津をわずか30分で結ぶ中国自慢の高速鉄道。
ただ、急速な経済成長の恩恵にあずかることない農村は素通りだ。

「京津城際鉄路」は中国が総額２兆元（約27兆円）を投じ全土に張りめぐらす計画の高速旅客鉄道網の一部だが、
必要以上に多くの、そして必要以上に速い鉄道網で中国が苦しむ恐れもある。

北京大学のマイケル・ペティス教授（財政学）は、高速鉄道による時間短縮がもたらす恩恵は
コストに見合わない可能性もあると指摘する。政府が公共事業支出を重視する中で医療保険や老齢年金の整備が遅れ、
不利益を被るのは中国の消費者だと解説する。

ベアー・スターンズで新興市場担当責任者を務めていた同教授は、高速鉄道網整備は国として誇りにはなるだろうが、
中国は「開発水準との比較において世界最高のインフラを既に備えている」と話す。

世界的な金融危機にもかかわらず、中国は昨年、高速鉄道網の整備計画を加速させた。
旅客鉄道網を2020年までに３割以上拡大し全長１万6000キロにするという。

その中心は、北京と上海の1318キロを現在の10時間から半分の５時間で結ぶ高速鉄道だ。
12年までに開業を目指し、総額2210億元のこのプロジェクトは、現在12万7000人という労働力を投じ進行中だ。

続く

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、
工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は今年１−９月に中国経済が達成した7.7％成長に95％余り寄与し、
国内総生産（ＧＤＰ）の45％を占めた。どんな主要経済のいつの時代を振り返っても、このような高い割合はないという。

同会長は18日の北京でのスピーチで、個人消費が急増せず、輸出も伸び悩んでいる状況では、
中国は経済成長を促すためさらに投資を増やさざるを得ないとした上で、
「どんな経済にとっても、ばかげた持続不可能な数値が並んでいる」と述べた。

北京交通大学の趙堅教授（経済学）は中国のテレビ局との９月のインタビューで、
大半の中国人は高速鉄道に乗るための割高な運賃を支払おうとしないだろうとの見方を示した。

北京・天津間の120キロを30分で結ぶ高速鉄道の２等車片道切符は58元と、
平均的な労働者が１日働いて受け取る賃金の約４分の３だ。
スピードの遅い一般鉄道で硬いシートに座っていけば２時間かかるが11元で済む。

趙教授は乗客が高速鉄道を敬遠すれば収入が増えず、
現行ペースで建設が進むとすれば債務返済に十分な水準とはならないだろうと警告する。
中国鉄道省の残債は3830億元。趙教授はテレビインタビューで、
「米国にサブプライム危機があるなら、中国には鉄道債務危機がある。
政府債務危機と言ってもいいだろう」と危機感を示した。

それでも、「高速鉄道は最も安全で最も速く、最も経済的で最も環境に優しく、
最も信頼性の高い交通手段」というのが鉄道省の認識だ。

終わり

4\

中国政府、外貨準備から商業銀行向けに資本注入すべき＝中国工商銀行会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855742420091222
　［北京　２２日　ロイター］　中国の銀行最大手、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の姜建清会長は２２日、
中国人民銀行傘下の研究機関が主催した会合で、国内企業の海外進出の支援に向け
商業銀行の融資力を強化するため、膨大な外貨準備高の一部を商業銀行に注入すべきだと述べた。
　また、外貨の借り手は人民元建ての返済が可能であるため、
国内経済にだぶついているキャッシュを吸収することができると語った。

　会長は「もしわれわれが小さな一歩を踏み出すことができれば、
中国企業は海外進出において大きな一歩を踏み出すことになるだろう」と述べた。
　会長の発言は、中国の２兆ドルを超える外貨準備の有効な活用方法に関する議論が白熱する可能性を示唆している。
中国の外貨準備高は、貿易黒字や資金流入を受けて、このところ再び増加を始めた。

　会長は、国有商業銀行が政府の外貨準備高の一部を受け取る代わりに差し出すものについては語らなかった。
　中国の政府系ファンドは国内投資部門を通じ大手銀行への出資を進め、すでに大手行の筆頭株主となっている。　
　会長は自身の提案について、外貨準備を原資とする、銀行への新たな資本注入を意図しているかどうかは述べなかった。


中国が戦略的資源の輸入・備蓄を拡大へ、ハイテク製品の輸入も来年引き上げ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855713020091222
［北京　２２日　ロイター］　中国商務省は２２日、２０１０年に貿易の一層の均衡化を図る取り組みの一環として、
戦略的資源の輸入および備蓄を時宜に即して拡大する方針を明らかにした。

　また同省は、外需が来年、金融危機以前の水準まで回復することは困難との慎重な見方を示したが、
全般的には貿易関連政策の安定性と継続性を維持する方針を表明した。
　輸入品では、特にハイテク関連製品の輸入を来年拡大する、とした

工信部：2010年、五大産業の構造改革に注力　　（>>104の詳細）
http://www.chinapress.jp/policy/19542/
2009年12月21日、工信部（工業情報化部）の李毅中部長は、
「工信部はできるだけ早い段階で五大産業（鉄鋼、非鉄金属、建築材料、自動車、造船）
における合併再編実施意見を制定する方針。」と述べた。
　李毅中部長はまた、「工信部は財政、国土資源、社会保障部門などと協力して業界再編政策を制定し、
隔絶された地域、異なる所有制（国有、民営、外資など）による合併・再編業務の障害を取り除くことで、
企業の合併再編コストを軽減する。さらに、優良企業の合併再編を通じて、卓越した企業の発展を支持する。
大規模合併再編プロジェクトの記録制度を設立し、不正な合併行為、独占を防止する。」と、意図を述べた。

　工信部は産業政策の制定と改善を進め、鉄鋼、セメント、フラットパネルガラス、石炭化学工業など
企業合併の際、エネルギー消耗、環境保護、資源の総合利用領域の審査を厳格化し、
産業への参入ハードルを高めると同時に、関連部門と共同で、生産能力過剰プロジェクトの審査管理を強化する。
　中小企業の融資難に対して、李毅中部長は、
「工信部は創業板設立に合わせ、中小企業の上場融資を積極的に促進する」と明らかにした。


中国企業が日本の自動車部品メーカーを総額１１．７億円で買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1222&f=business_1222_029.shtml
中国・浙江省の自動車部品メーカーである寧波韻昇は16日、日本の自動車部品メーカー、
日興電機工業の発行済み株式の79．13％を総額11億7000万円（約9200万元）で買収すると正式に発表した。
鳳凰網が伝えた。
　報道によると、寧波韻昇は大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社や、
アジア・リカバリー・ファンドＬ．Ｐ．をはじめとする再生ファンドが保有する日興電機の普通株式をすべて取得し、買収後、
日興電機工業は寧波韻昇の小会社となる。寧波韻昇は総額11億7000万円の買収資金の半分を自己資金で、
残りを借入金で調達する。
　今回の買収について、日経新聞は「多くの中国企業が外国企業の買収を通じて先進技術を獲得している」としているほか、
寧波韻昇は「サプライチェーンの整備のほか、製品の研究開発、生産コストの低減にプラスとなるだろう。
また、経営管理、市場開拓の面でも互いに補完しあいたい」としている。
　日興電機工業は1933年創業の自動車や建設・産業車両の分野における電装品やモーター、
油圧機器、エレクトロニクス製品などを生産するＯＥＭメーカー。
東証二部に上場していたが、会社更生法適用申請により1999年7月10日をもって上場廃止となっていた。

ｼｴﾝ

WTO、中国の輸出制限めぐる調査で委員会設置
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/22/142s152075.htm
　中国が工業用原材料の輸出を不当に制限しているとして、アメリカ、EU・欧州連合、メキシコが
WTO・世界貿易機関に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めていた問題で、
WTOは21日の会議でこの委員会(パネル)の設置を決めました。
　これに対して、中国の代表は「原材料の輸出について明確な説明をしており、
これから対話を通じてこの問題を解決する用意があるが、それでもアメリカとEU、メキシコが
紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求するのは残念だ」とした上で、
「自らの権利は守っていく」と表明しました。

　中国の代表は、さらに「アメリカとEU、メキシコが委員会(パネル)の設置を求める際の主張の内容が
WTOの規則に合わない」として、まずその主張の正当性について調査するよう求めました。
　アメリカとEU、メキシコは中国が鉄鋼業や化学工業などの原材料の輸出を不当に制限しており、
これが原因で国際価格が高騰し、中国の企業が国際競争で優位性を得ていると指摘していました。
また、これを調査するため、先月中旬、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めました


中国の輸入映画などへの流通規制、ＷＴＯ規定に抵触
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13057020091222
WTO Appellate Body Confirms Finding Against China’s Treatment Of Certain Copyright-Intensive Products
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2009/december/
wto-appellate-body-confirms-finding-against-china
世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は２１日、輸入映画や書籍などに対する中国の国内流通規制が
ＷＴＯ規定に違反していると米国が提訴していた問題で、規制の多くがＷＴＯ規定に抵触していると判断した。
　中国は、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が米国の主張をほぼ認める判断を下したことを不服として上級委
に上訴していた。上級委の判断はＷＴＯの紛争処理における最終判断となるため、この紛争での米国の勝利が確定した。
　ただ上級委は、中国が取るべき是正措置について勧告はしなかった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は上級委の判断について、
米国と国内の映画制作者、レコーディング会社、出版社にとって「大きな勝利だ」と評価した。
こうした会社は、中国で広がる著作権侵害と、正規品を販売することの難しさに不満を募らせていた。
　上級委は、中国はＷＴＯパネルの判断が間違っていたと主張する根拠をひとつも挙げなかったと指摘した。

中国：米国セーフガードに専門家調査グループの設立を要求
http://www.chinapress.jp/events/19543/
2009年12月21日、中国政府WTO（世界貿易機関）に、
米国が中国製タイヤに対して発動した特別セーフガード措置調査のための専門家グループ設立を要求した。

中国代表団は紛争処理委員会で、「アメリカ政府が9月11日に発表した、
中国製乗用車と小型トラックのタイヤに対する3年間の懲罰的関税課税宣言は、
国内貿易保護主義の下で取った措置である」ことを指摘した。

また、「金融危機を背景に、貿易保護主義を回避する国際共通認識に反し、両国利益に損害をもたらしたと同時に、
アメリカ政府はセーフガード発動根拠が不足している状況でとられた措置であるため、
世界貿易機関の関連規定に違反している」ことを主張した。


米国：中国のＷＴＯへのパネル設置要求に異議−タイヤ課税措置めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7RN85mEc6d8
　米政府が中国から輸入されるタイヤへの課税を決めたことに対し、
国際貿易ルールに違反しているとして中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に
紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求している問題で、米国はＷＴＯに異議を申し立てた。

　ＷＴＯルールによれば、米国はこの申し立てにより最初のパネル設置要求を阻止できる。
ただし中国が２度目の要求を行った場合、これを止めることはできない。
２度目のパネル設置要求は通常、最初の要求の１カ月後に行われる。

ＢＲＩＣＳ中国＝中国人労働力の海外輸出が急増、各地で反発強まる
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=168521
　中国は安い製品を輸出することで知られているが、外国への安い労働力の供給元としても有名になりつつあり、
各国で反発を招いている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（ＩＨＴ紙、電子版）が２０日に伝えた。

　中国の商務大臣によると、２００８年末時点でアンゴラからウズベキスタン、イランからインドネシアに至るまでの
諸外国に７４万人の中国人労働者が働きに出ており、そのうち５８％は０８年の１年間だけで送り出されたという。
ＩＨＴ紙は、労働者が中国国内で民間企業や中国人労働者の仲介業者を通じて雇われるとし、
中国には５００のライセンスを付与された仲介業者のほか、多数の違法業者が存在すると報じている。

　こうした中国人労働者はオランダでの植物栽培から、シンガポールでの秘書業務や
モンゴルにおける牛の放牧や中東での新聞配達まで驚くほど幅広い仕事をこなすという。

　ただ、進出先では中国人労働者に雇用を奪われるうえ、不法滞在であるとの非難もなされ、
中国人労働者への反感は日増しに強くなっている。
最近では、複数の報道でアジアやアフリカなどにおける中国人労働者への抗議行動や暴力行為が伝えられている。
ベトナムやインドでは、外国企業に対し新たな労働法規を課して中国人労働者の人数を規制しており、
中国政府との間で緊張関係が生まれているという。


鳩山政権は「良好な滑り出し」　中国外務省が評価
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912221813015-n1.htm
岡田外相、中国脱出ウイグル人の送還に遺憾の意「生命に危険」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912221843016-n1.htm


おわり。支援サンクス

ドルインデックス

ドルインデックス（US Doller Index）は、米ドルの総合的な価値を示す指標です。
代表的なものに、FRB（連邦準備制度理事会）が算出しているものと、ニューヨーク
商品取引所（NYBOT）が算出しているものがあります。特に、ニューヨーク商品取引所
のインデックスはリアルタイムで算出され、実際に先物取引としても場されているので、
ＦＸ取引でも参考にしたい指標です。採用通貨と加重平均のウェイトは下記の通りです。
http://www.fx-soken.co.jp/yougo/w_d_020.html
http://realtime-index.net/detail/dollar.html

来年のドル相場の見通しについては意見が分かれ、約20％が「ドルが最も魅力的な通貨」
と答えたが、「売りの対象として最適」との回答も24％に上った。最も好まれた通貨は引き
続きオーストラリア・ドル。回答者らは円に対して最も弱気だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3gHrR8SwYEY

円安ドル高はもはや規定路線。

日米関係の深刻さにやっと気づいた？首相、外交ブレーン交代を模索 (1/2ページ)
2009.12.22 21:30

　東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた
鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送り
など「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、
ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンに
ついても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、
岡本行夫氏への乗り換えを模索している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912222135023-n1.htm

寺島から岡本に乗り換えたのは非常に重要な方針転換。
普天間基地問題で社民党よりアメリカを選ぶという意味でもある。
社民党抜きで参院過半数を確保すれば社民党を切る可能性が高くなる。

中国の過熱　膨らむ資産バブル、財政赤字リスク　　田代　秀敏
http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20091218org00m020020000c.html
チャンネル桜にもよく登場する田代氏によると、中国の景気に与える影響は五ヵ年計画が
大きく、次の計画は2011から始まるという。予算は一年目に10%二年目に40%程度執行される
という。2012年は日中国交回復40周年でもあり、共産党党大会で習近平が後継者
に指名されると予想されている。中国はその年に皇太子殿下の訪中を目指しているとされる。
これが実現すれば日本は名実共に中国の属国の地位へと落ちてしまうだろう。
それを防ぐ道はひとつしかない。秋篠宮殿下そして悠仁親王への皇位継承これを
実現するしかない。
以上のようなことも鑑み、中国経済の致命的減速は2013年に始まる可能性を指摘したい。
先週の週刊エコノミスト今週の週刊ダイヤモンドに北野一氏の分析が載っているが、
いつものごとく本当に勉強になる。
マネックス証券に口座を開くと北野氏をはじめとするJPモルガンのレポートが
毎日のように読めるようだ。一部は無料で読めるが。
ttp://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2009/news912n.htm

>>136で書き忘れたが、共産党党大会の年は業績を上げるため経済が過熱し、
翌年は減速すると指摘されている。

作成メンバー　江棋生氏に聞く　監視下で署名１万人超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122302000085.html
　中国共産党の独裁廃止を求めた文書「０８憲章」が発表されてから丸１年。
作成メンバーの１人の作家江棋生氏（６０）は、本紙の取材に、憲章への署名が１万人に達したことを明らかにした。
「中国当局の姿勢は何ら変わっていないが、市民の間に人権や民主の意識が芽生えつつある」と手応えを感じており、
地道な取り組みを通じ「何としてもこの国の民主化を勝ち取りたい」と意欲を示した。（北京・朝田憲祐、写真も）

　−憲章発表から一年がたった。

　「この一年、中国当局は天安門事件二十年の記念活動を妨害し、
建国六十年の際も『社会の安定のためだ』として国民の人権を侵した。
一方、厳しい監視の下、一万人以上が本名で署名してくれた。
うち八千人が中国大陸の庶民だ。警察の事情聴取を受けた人もいるが、誰もひるんでいない。大きな進歩だ」

　「憲章は、当局によってネット上での閲覧が規制されている。国内メディアで紹介されることもない。
これは逆に、憲章の威力を示しているといえる。
また多くの市民が、自らの権利を意識し、自由に文章や意見を発表するようになった。
パソコンへの検閲ソフトの搭載義務づけに反対の声を上げ、中止に追い込んだのも進歩だ」

　−呼び掛け人の一人で、国家政権転覆扇動の罪に問われた作家の劉暁波氏（５３）は二十三日に初公判を迎える。

　「彼の無罪はまず難しいだろう。しかし、当局がいくら締めつけても、われわれはこの国の立ち遅れた制度を批判し続ける。
言論の自由という基本的人権が憲法上、保障されることを国民に浸透させなければならない」

　「劉氏は今月、日本で『天安門事件から〇八憲章へ』を出版した。中国人に、人間らしい生活はない。
高層ビルを造ることができても、地下鉄を修理することができても、あるべきはずの自由と尊厳が欠けている」

　「日本政府は、人権問題で中国政府に対し毅然（きぜん）とした態度を示してほしい。
経済交流に反対はしないが、しかるべき対話は必要だ。公に話せないのなら、秘密裏の会談でもいい。
少なくとも、中国政府へのごますりはやめてほしい」

続く

　−この一年、当局から妨害を受けたか。

　「外出の際にパトカーに乗せられたり、自宅に踏み込まれてパソコンや本、原稿、銀行通帳などを全部持っていかれたり。
相変わらずの横暴だ。救いは、私自身を連行しないことぐらいだ」

　−今後の活動は。

　「次の一年間で十万人の署名を集めたい。
これまでに署名した人は知識人、農民、工場従業員、ホワイトカラーなどさまざま。
役人の署名は少ないが、内心では支持する人は多い。役人も一党独裁は間違いだと思っている。
役人は友人同士で酒を飲むと、この国のことをよく愚痴る」

　「彼らが勇気をもって立ち上がり、輪が広がれば“臣民”は減り続けるだろう。
庶民がもし、自らの声を発するようになれば、当局は、理不尽に『ノー』とは言えなくなる」

　「外国記者の取材は以前は規制が厳しかったが、今では当局はどうすることもできなくなってきている。
これがいい例だ。民主化問題でも、少しずつでも前に進めば、当局は退くしかなくなる」

終わり


北、「外交官は殺害」と主張＝中国対応に不満表明−聯合ニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122300146
　【ソウル時事】聯合ニュースは２３日、中国瀋陽で１０月に北朝鮮の在瀋陽総領事館の領事が死亡して発見され、
自殺したとの見方が出ていたことに対し、北朝鮮当局関係者が「領事が殺害されたのは明らかだ」と語ったと伝えた。
中国当局に徹底した真相究明を求める考えを示したという。

　同関係者によると、領事の遺体は全身あざだらけで、頭部に凶器によるとみられる１５センチの傷があった。
自殺の可能性については「動機や理由が全くない」と否定。
さらに、遺体の身元確認などで中国側の対応が遅かったと批判した。

中国気象局「コペンハーゲン協定は新たな出発点」
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/23/146s152126.htm
中国山西省の大気汚染対策　世界銀行が支援
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/23/146s152127.htm
中国著名活動家に初公判　起訴事実否認、２５日判決　　（劉暁波。０８憲章）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000471.html
ネットユーザーの過半数「GDPと生活水準は無関係」
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/23/content_19120508.htm
ネット利用者：ネットは政府の民意理解に有効
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/23/content_19120338.htm


炎上？おとり？　中国共産党版ツイッター、２時間で閉鎖　　（もうちょい取材ｼﾙ）
http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY200912230237.html
【北京＝市川速水】中国共産党機関紙・人民日報系ネットの人民網が２２日、
手軽に意見を書き込めるミニブログを開設したが、わずか２時間で閉鎖した。
理由は公にされていないが、２３日に初公判があった人権活動家、劉暁波氏の名前や
共産党への批判が飛び交って管理の収拾がつかなくなったからではないか、とブログ愛好者らは見ている。

　携帯電話からも文章を送ることができる「中国版ツイッター」が
半ば官製の人民網に誕生したことで注目が集まったが、突然、表示拒否の画面が出て接続できなくなった。

　一部ネットニュースや個人ブログによると、人民網は不適当な単語が掲載されない準備をして臨んだが、
愛好者の言葉の豊富さと量が想定を超え、処理が不能に。
閉鎖直前には、共産党打倒を意味する隠語や、下品な悪口を別な漢字にあてた言葉が目立ったという。

　もっとも、書き込み者は接続されたネットを通じて突き止めることが可能なため
「危険人物をあぶり出すおとりではないか」との見方もある。

２０１０年を読む　中国経済　景気刺激策を継続　９％成長確保
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091223/mcb0912230505006-n1.htm
チャイナマネー猛威　海外Ｍ＆Ａ、過去最大の３５０億ドル規模に
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091223/mcb0912231808029-n1.htm
09年中国のキーワードはバブルと蟻族　　（と放漫融資）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/707
中国の成長ペースはどれくらい持続するか？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/23/content_19119334.htm
上海国際金融センター建設に10の突破が必要
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/23/content_19119275.htm

中国工商銀行：アブダビ支店がＵＡＥ中銀からホールセール銀行免許
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCQqjgC88eWE
米フォードがボルボを中国の吉利集団に売却の見通しと発表へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aErE9.UvvYag

通貨政策は「一挙四得」人民銀総裁
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/23/content_19119245.htm
中国は人民元での決済の試験を全国に拡大へ−監督当局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a797Tp.R7EJA
中国：台湾への投資加速を目指す−海峡両岸関係協会の陳会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azPZrzN20h6A

加財務相：中ロが外貨準備で加ドル保有増の公算−Ｇ７で不均衡を議論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adhwrtleDQfE

中国中銀：「適度に緩和的」姿勢と過剰能力業界への与信制限方針確認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auHre5xQ68ug
中国人民銀行（中央銀行）は 23日、2010年も「適度に緩和的」な金融政策姿勢を維持するとともに、
過剰生産能力を抱える業界への与信を制限する方針を再確認した。今年最後の金融政策報告で表明した。

　同中銀はウェブサイトに掲載した声明で「エネルギー使用の多い業界や
環境汚染の激しい業界への融資を厳密にコントロールする」方針を示した。

　さらに、「マネーと融資の伸びを管理し、金融機関にバランスの取れた融資を指導するほか、
過度のボラティリティ（変動性）を回避する」と説明した。

　成長とインフレ期待抑制の必要性の間でバランスのある政策を取る方針を再確認した。
中国経済は良い方向に向かっているものの、自律的な成長持続の勢いに欠けるとし、
世界経済は回復に向けた堅固な基盤をまだ確立していないとの認識を示した。


中国：公共住宅ファンドの融資金利を引き下げ、23日から−証券時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH9P4aVzNCdU
中国紙、証券時報は23日、同国政府が公共住宅ファンドからの融資の金利を引き下げたと報じた。
新金利は23日から適用。住宅都市農村建設省を引用して伝えた。
　同紙によると、金利は0.18ポイント引き下げられ、５年物で3.33％（引き下げ前3.51％）になる。
　中国国民は賃金の一部を公共住宅ファンドに拠出し、住宅購入時に商業銀行よりも低金利で融資を受けることができる。

＜中華経済＞“世界のツリー工場”広東省でクリスマス用品の輸出盛り返す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38234&type=2
2009 年12月22日、中国広東省の黄埔税関は同省の今年1―11月のクリスマス用品輸出額が
前年同期比10．7％減の7．8億米ドルだったと発表した。
ただ、 11月単月では前年同月比78．2％増の3917万米ドルで、
金融危機のあおりを受けて昨年から落ち込んだ外需が盛り返してきたことが分かった。中国新聞社が伝えた。

報道によると、広東省は「世界のクリスマスツリーの7割を生産している」
と言われるほどのクリスマス用品の生産・輸出拠点。

1―11月統計では米国、カナダ、欧州連合（EU）諸国向けの輸出が6―16％減少した一方で、
東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが87％増と大幅に伸びた。
税関では輸出総額が前年同期より落ち込んだ理由について、
製品の品質の低さや07年に米国で問題になった中国製玩具回収などの影響、
また原油高による原材料費の上昇などを指摘している。


北京汽車工業、ＧＭ傘下サーブの技術を2億ドルで取得　　（>>79の関連）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13078520091223
中国の北京汽車工業（ＢＡＩＣ）は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下サーブ
の技術を２億ドルで取得したことを明らかにした。

　ＢＡＩＣが２３日の記者会見に先立って発表した声明によると、
取得したのは３車種のプラットフォーム、２つのエンジン技術、２つのトランスミッションシステムなど
に関する知的財産権。サーブのセダン「９―５」および「９―３」の知的財産権と同モデルの製造設備も含まれる。

　ＢＡＩＣは声明で「設計などの技術のみでなく管理システムも取得し、
当社は継続的に質の高い車両を開発・生産することができる」と述べた。

　サーブの技術をベースにした車両の商業生産は、早ければ２０１１年にも開始する。

中国、EU産機械構造用炭素鋼に反ダンピング実施
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/23/146s152120.htm
　中国商務省は23日、「EU・ヨーロッパ連合産の機械構造用炭素鋼に対して、
臨時的に反ダンピング措置を実施する」という通達を出しました。
　通達によりますと、機械構造用炭素鋼に対して行った反ダンピング調査の結果から、
EU産の物はダンピングに当たるとされました。国内産業が損害を受けたとして、
この製品に対して臨時的な反ダンピング措置を実施すると決定したということです。
　この決定によりますと、今年12月28日から、
この製品を輸入した場合、輸入者は税関に保証金を納めることになります。


中国、ＥＵ製ねじなどに反ダンピング課税＝商務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS855877620091223
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/23/content_19120793.htm
中国は２３日、欧州連合（ＥＵ）から輸入されたねじなどに反ダンピング税を課すと発表した。
　ＥＵは２２日、中国製とベトナム製の靴に対する反ダンピング課税を延長する方針を明らかにしている。
　中国商務省はウェブサイトに掲載した声明で、ねじや座金などの留め具を
生産する中国企業はＥＵ業者のダンピングにより大きな損害を受けている、と指摘した。
　税率は１６．８─２４．６％で、１２月２８日から適用される。


中国に貿易規制の傾向、一部で改善も＝ＵＳＴＲ年次報告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855865820091223
　［ワシントン　２２日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日に発表した年次報告で、
中国が２００９年に貿易を規制する傾向が見られたとした一方、
米中協議の結果、具体的な成果も得られたとの見方を示した。
　ＵＳＴＲは、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定順守に関する報告で
「中国は外国産の物品や海外のサービス会社による中国市場へのアクセスを制限するような産業政策を
２００９年も継続した」と指摘。「重要なコミットメントが完全に実施されていない分野と、
ＷＴＯの中核原則を含む義務を順守しているかどうかが強く疑われる分野がある」とした。
　一方で、農業からクリーン・エネルギー技術に及ぶ分野の通商問題で
中国が「具体的な」進歩を遂げたとし、２０１０年の大きな進展に期待を表明した。

支援

【小沢】中国に「写真撮影会、ないなら行かない」と述べていた小沢氏[12/23]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1261571068/
中国、適度に緩和的な金融政策維持しつつ融資抑制へ　　（>>142の詳細）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13080720091223?sp=true

民主派学者を解雇　中国シンクタンク
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091223/chn0912232141003-n1.htm
　中国政府直属のシンクタンク中国社会科学院の哲学研究所研究員で、民主派学者として知られる張博樹氏が、
日本の慶応大などと許可なく学術交流したことが「無断欠勤」にあたるとして同研究所から２３日までに解雇された。

　張氏は「解雇の本当の理由は中国の政治体制に批判的な言論をしたことで、
当局は言論の自由を保障した中国憲法に違反している」と抗議する声明を発表した。

　張氏は慶応大の招待で７月、訪日し「中国憲政改革の力」をテーマに講演。
この際、学術交流として研究所に出国申請したが「政治的に敏感なテーマ」として許可されず、無断欠勤扱いとなった。
８〜１０月にも同様に米大学の招待で訪米し、解雇に相当する「長期無断欠勤」とされた。

　張氏は香港で中国の専制的な政治体制を批判する書物を出版、政治改革を訴えていた。（共同）


支援どうもでした

北京当局、コペンハーゲン協定破たんに成功
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d46361.html
アメリカの対中関係のキーポイント
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d73398.html
＜地球温暖化＞干ばつ頻発に悩む貧困農村、出稼ぎに頼らざるを得ない状況に―香港紙　　（甘粛省）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38206&type=1
クレジットカード犯罪の量刑、より厳しく＝25枚以上偽造で無期懲役刑も―中国　　（>>15の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38212&type=1
新産業、ライバル社の誹謗中傷サービス？ネット掲示板の信ぴょう性に警鐘！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38169&type=1
中国政府系研究所：国力順位で１位は米国、２位日本…自国は第７位　　（国際形勢黄皮書）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1224&f=national_1224_021.shtml
アジア都市別賃貸料ランキング発表＝トップ3は東京、香港、北京―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38243&type=2
＜資料＞アジア都市別賃貸料ランキングトップ10―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38249&type=2


「中国は大国らしくない」　米国、著名活動家訴追を批判　　（>>140の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091224/amr0912240909004-n1.htm
印外相、中国との争議を解決する意向を表明　　（国交樹立６０周年らしい）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/24/145s152186.htm
09年の「世界の流行語」、中国と米国の共生「チャイメリカ」がランクイン―米紙　　（来年はスペース・イシューですね）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38232&type=1

審理中事件のメディアによる悪意ある報道、責任追及へ
http://j.people.com.cn/94475/6851761.html
　最高人民法院（最高裁に相当）は23日記者会見を行い、「司法公開に関する6項の規定」
「人民法院のメディアや世論による監督受け入れに関する若干の規定」（以下略称「規定」）を対外公布、
人民法院（裁判所）の主体的なメディアによる世論監督の受け入れを要求し、
同時にメディアに対して責任を追及する関連内容を規定、
そのうち、メディアが現在審理中の事件に関して著しく事実に背く報道や、悪意ある偏った報道をした場合、
司法の権威を損ない、公正な審判に影響を与えるとして今後、法に基づき相応の責任が追及されることになった。
「中国法院網」が伝えた。

　同「規定」は、人民法院（裁判所）が、メディアが裁判所業務を取材した際に以下のいずれかの情状を発見した場合、
報道主管部門、報道記者自律組織、報道機関などに対して状況を通報し、建議を提出できると強調している。
法律規定に違反している場合は、法に基づき相応の責任が追及されることになる。

　1.国家安全および社会の公共利益に損害を与え、国家機密、商業機密を漏らした場合。

　2.審理中の事件に関して著しく事実に背く報道や、悪意ある偏った報道により、
　　司法の権威を損ない、公正な審判に影響を与えた場合。

　3.侮辱、誹謗などにより裁判官の名誉を損ない、
　　あるいは当事者の名誉権など人格権を損ない、訴訟に関わる人のプライバシーと安全を侵犯した場合。

　4.一方の当事者の委託を受け、事実を歪曲し、悪意ある操作を行い、
　　人民法院（裁判所）の審判、執行活動を妨害し、極めて悪い影響をもたらした場合。

　5.その他、司法の権威を著しく損ない、司法の公正に影響を与えた場合。

ニセモノ市場の元総支配人が逮捕！取り締まる側が実は黒幕？―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38231&type=1
2009 年12月22日、北京晩報によると、「ニセモノ市場」として有名な北京市のショッピングセンター・秀水街市場の
汪自力（ワン・ズーリー）元総支配人が、内モンゴル自治区フフホト市で21日、4か月におよぶ逃亡生活の末逮捕された。
汪容疑者の容疑は、中国の刑法214条に定める「明らかにニセモノブランドと知る商品を販売した罪」だという。

同紙によると、汪容疑者は05年6月に秀水街市場の総支配人補佐、06年に第3代目の総支配人に就任。
秀水街市場の改善のため、ニセモノ商品追放に力を注いだことで有名だったという。

汪容疑者の総支配人時代の仕事振りについて、秀水街市場の呉衛爽（ウー・ウェイシュアン）元副総支配人は
「汪容疑者は職責を果たさず、ニセモノ追放に手抜きをしていただけでなく、賄賂を受け取っていたとの通報もあった」
と語り、「特に市場内で権利侵害行為が目立ってきたにもかかわらず、消極的な策しか取らなかった」と批判する。
また、秀水街市場への手紙やネット上のコメントには「汪容疑者は賄賂を受けており、
陰でニセモノ販売をサポートしていた」との内容が溢れているという。

汪容疑者の逮捕について、公安部は刑法214条に定める「明らかにニセモノブランドと知る商品を販売した罪」
によるものと説明し、引き続き関係者の逮捕に全力を注いでいるという。


【ＣＯＰ１５】削減目標骨抜きで中印共闘　アフリカも疑問の声
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091223/chn0912232309004-n1.htm
　【ロンドン＝木村正人】コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の結果
をめぐり、英国と中国が非難合戦を展開している中、温室効果ガス排出大国の中国とインドが排出削減の数値目標を
「コペンハーゲン協定」に盛り込ませないよう“共闘”していたことが関係者の証言で分かった。
国際合意より、自国の経済成長を最優先させる姿勢にはこれまで歩調をともにしてきた
新興国やアフリカ諸国などからも疑問の声があがっている。

　温暖化で水没の危機にひんするインド洋のモルディブ交渉団に加わり、
協定が策定された１８日夜の首脳級会合を一部始終目撃したマーク・ライナス氏（３６）が２３日、
本紙の電話取材に応じた。

続く

　氏によると、中国は一貫して公開協議を拒み、密室協議に持ち込んだ。
中国の意図は「交渉を挫折させ、意図的にオバマ米大統領に屈辱を与える」ことで、
最後の首脳級会合にも温家宝首相は姿を見せず、オバマ大統領の向かい側には中国外務省の官僚が座ったという。

　中国の抵抗で先進国が２０５０年までに温室効果ガスを１９９０年比で８０％削減するという目標が
協定案から削除された際、メルケル独首相は「どうしてわれわれの目標すら書き込めないの」
と憤怒の声を上げたが、最後は譲歩せざるを得なかった。

　オーストラリアのラッド首相はマイクをたたき、新興国のブラジル代表も中国の態度を非難した。
協定案にあった（１）世界全体で５０年までに９０年比で５０％削減
（２）２０年をピークに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせる
−という数値目標については中国とインドが共闘して削除させたという。

　ライナス氏は「インド単独ではここまで抵抗できなかっただろう。その意味では協定を骨抜きにした主犯は中国だ」
と断言。インドに対しても中国同様、国際社会の厳しい目が注がれる可能性を示唆した。

　インドのラメシュ環境相は２２日、同国議会で「（ＣＯＰ１５では）温室効果ガスの削減目標が設定されるのを妨害した」
と報告、今後も中国など新興国と連携する方針を表明している。

　ＣＯＰ１５での中国の対応を最初に名指しで批判したのは英国のミリバンド・エネルギー・気候変動相で、
中国外務省の姜瑜報道官は国営新華社通信を通じ「先進国による責任逃れで、途上国の分断を意図したものだ。
そのようなたくらみは失敗に終わるだろう」と強く反論した。

　著しい経済成長を続けるインドでは温暖化対策で成長が抑制されることへの懸念が強く、
ＣＯＰ１５会期中に中国、ブラジル、南アと新興国グループ「ＢＡＳＩＣ」を結成、終盤での交渉を“主導”した。
しかし新興国、島嶼国、アフリカ諸国からは今回の交渉を反省する声が相次いでおり、
中印共闘がいつまで続くかは未知数だ。

終わり

ロシアの目の前にぶら下がるチャイナマネー
中国に天然ガスを売り込みたいロシアの思惑
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2416
環境ブームに沸く中国で成功できない日本企業の現実
http://diamond.jp/series/china_report/10041/
ミスにつけ込んだ中国の勝利
欧州“敗北”が映す排出量取引「G2」の台頭
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091222/211820/
中国で活況を呈する百貨店業界　米国の大型ディスカウント店の進出も怖くない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091222/211821/
開発進む国産大型機　「C919」5年後に大空へ　　（どっかの関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/24/content_19127516.htm
中国の自由貿易圏戦略、貿易安定化に貢献
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/24/content_19125758.htm


中国：中小型風力発電産業推進連盟が設立
http://www.chinapress.jp/economy/19567/
証券時報が中国の公共住宅ファンドの金利引き下げ記事を撤回（訂正）　　（>>142）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaODXsBfzuGc
中国、10年に個人所得税減税を実施の可能性−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY8bsbdOzahA
中国：15年までに国際的な家電企業５社を育成へ−工業情報省が表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUKpYLulZFcE
中国政府、2010年も輸出奨励策を維持する方針−中国新聞網 　　（陳徳銘商務相）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aujOHXqmAezQ
中国鋼鉄工業協会：大手72社の09年利益41％減の見込み−原料価格増で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar7R4o24r8xE
中国：ＥＵ製の金属ファスナーに反ダンピング措置−通商対立が激化　　（>>144の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azy8A.6tdlGQ

中国の銅陵有色：米フリーポート向け来年の精錬費、38％下げ(訂正)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azPV.pvXVwEY
サムスン電子とＬＧディスプレー、中国ＬＣＤ工場を韓国承認(Update2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGL7Uz.C4sgM
ペトロチャイナ：大雪による天然ガス不足で２肥料工場を閉鎖
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQhAgk5nAJg4
中国：2010年は株式取引高増加へ−ゴールドマン・サックス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=antzEcZvuTJw


中国が初めて石炭純輸入国に、来年も資源獲得強化［資源］　【北京・西原哲也】
http://news.nna.jp/free/news/20091224cny002A.html
海関（税関）総署が22日発表した最新統計によると、今年11月末時点で、
中国の年間石炭輸入量が初めて1億トンを突破したことが分かった。
中国が初めて石炭の純輸入国になるのは確実とみられる。
商務部は、資源安全保障の戦略上から、来年には鉱物資源の輸入をさらに強化する方針を示している。

今年11月の石炭輸入は1,265万トンと、昨年同月と比べ6倍増となった。
今年1〜11月の累計では1億900万トンと、初めて1億の大台を突破。
通年では1億2,000万トン超と、過去最高となる見通しだ。

その背景には、国内需要が回復しつつあることや、国産と外国産との価格差が広がっていることがあるようだ。
専門家の間では、中国が石炭輸入を大幅に増やすことで国際市場の石炭価格が上昇する懸念も出ている。
中国は石炭産出・消費の両面で世界最大で、昨年の中国の同消費量は27億トンと、世界の40％を占めたことが理由。
国際価格が上昇すれば、国内市場価格への影響も避けられないとの見方が広がっている。

■戦略備蓄の面も

また石炭のほかにも、商務部は来年、対外貿易戦略として鉱物資源の輸入と備蓄をさらに強化する方針だ。
中国は石油、天然ガスなどの主要資源もそれぞれ輸入依存度は 50％以上に上るが、
国際的な突発的事件などによる国内供給への影響を軽減するための“資源安全保障”がまだ未整備だとして、
輸入と備蓄を強化する。当初は、鉄鋼業での需要が高いコークス用粘結炭の戦略備蓄を進めるという。＜全国＞

中国国内行の資本調達に関する報道は誤解＝銀監会　　（>>101の続報）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13092320091224
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、中国の銀行が来年、資本市場から５０００億元（７３２億ドル）
を調達する必要があるかもしれないとの見方を示した同委員会幹部の発言が今週報道されたことについて、
報道には誤解があるとの見解を明らかにした。２４日付の上海証券報が伝えた。

　中国各紙によると、銀監会幹部のLi Fuan氏は前週末、国内の銀行は融資の急速な拡大を受けて
財務体質が悪化しており、２０１０年に資本市場から５０００億元を調達する必要に迫られる可能性があると述べた。

　上海証券報は、銀監会が、この報道には誤解があり、
委員会としてそのような数字を示したことはないと指摘した、と伝えた。


中国、景気刺激策として2010年末までに1.18兆元の財政出動へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13091020091224
中国財政省の張少春次官は２４日の記者会見で、中国政府が景気刺激策の中核として
２０１０年末までに１兆１８００億元（１７３０億ドル）の財政出動をする計画を実行していくと述べた。

　今年の財政目標を達成する見込みも示した。
中国中央政府は財政赤字の目標を９５００億元、国内総生産（ＧＤＰ）比約３％としている。

　この会見に同席した国家発展改革委員会の穆虹副主任は、２０１０年の投資の伸びを今年並みにしたい考えを示した。
１─１１月の都市部固定資産投資は前年比３２．１％増だった。


中国政府の投資、来年も引き続き大規模＝作業部会報告
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13089320091224
中国政府の作業部会が発表したリポートは、中国の景気回復の基盤はまだ十分に強固ではなく、
２０１０年の中央政府の投資は引き続き大規模になるとの見方を示した。

　作業部会は記者会見に先立って報道陣に公開された声明の中で
「中国は経済発展において、極めて複雑な状況に直面している」と指摘した。

購入後5年内の不動産転売、販売額に課税へ　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/24/content_19128384.htm
不動産市場の健全な発展を促進するため、財政部と国家税務総局は国務院の承認を受けて23日、
個人による住宅の転売に関する最新の営業税政策「個人による住宅転売の営業税政策の調整に関する通知」を発表した。
これにより、購入から5年足らずで非一般住宅を転売するケースについては、営業税を全額徴収することが決定した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同通知によると、2010年1月1日以降、個人が購入から5年足らずで非一般住宅を転売する場合には、
転売額全額に対して営業税が課されることになり、個人が購入から5年を経て（5年を含む）非一般住宅を転売する場合、
あるいは5年足らずで一般住宅を転売する場合には、転売額から当初の購入額を差し引いた差額に対して
営業税が課されることになる。また個人が購入から5年を経て（5年を含む）一般住宅を転売する場合には、
営業税が免除される。

同通知によると、一般住宅と非一般住宅の判断基準、免税手続きの具体的な手順、
不動産を購入してから時間の算定方法、領収証の発行、課税対象となる差額の算定証明書、
購入以外の形式による住宅取得、その他の税収に関する項目などの管理規定は、国の関連規定が適用される。


中国の耕地、生産量が高い耕地は１割足らず
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/24/145s152201.htm
　中国国土資源省は24日北京で、全国の耕地の質に関する調査の結果を発表しました。
それによりますと、生産量が高い耕地の面積は全体の1割以下であることがわかりました。

　今回の調査は2001年から8年かけて行われ、4億元を投入して結果が出たものです。
中国では現在、1億2000万ヘクタールあまりの耕地があり、いずれも今回の調査の対象とされました。
国土資源省は調査結果を15のクラスに分けて評価しています。その結果、全国の耕地の質は全体としては低く、
そのうち、1ヘクタールあたりの生産量が1万5000キロに達する耕地はわずか6％しかありません。
また、耕地の分布もアンバランスで、一部の良質な耕地は経済が最も発展している地域に集中しています。
そして人口の増加や経済の発展とした耕地の保護との矛盾がますます目立つようになってきているということです。

シエン

今年の大学卒業生の就職率74％、平均初任給は低下―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38233&type=1
2009年12月22日、中国教育部によると、今年7月に卒業した大学生の就職率は、
政府の一連の政策などの効果により当初の予想よりも良く、9月1日現在で74％に達していることが分かった。
人民日報（電子版）が伝えた。
　ただし、金融危機などによる不景気の影響を受けて、初任給の平均額は明らかに下がっており、
過去に企業に人気のあった学部・分野の卒業生が今年は一転して就職に苦しむなどの局面も見られた。

一方、農村地区からの出稼ぎ労働者（農民工）の就業状況も年初の予想よりも良くなっている。
今年2月、金融危機の影響で約2000万人の農民工が職を失い、春節（旧正月）前に帰郷した。
また、春節に帰省した約7000万人の農民工のうち、約80％が春節後に都会へ戻ってきたにもかかわらず、
職にありついたのは約1100万人に過ぎなかった。しかし、中国経済の回復により、今年6月ごろから
農民工の就業状況も大きく改善し、東南地区の沿海部では「人手不足」問題さえ発生するほどになったという。

中国人力資源・社会保障部が全国250村を対象に行った農民工の就業状況調査によると、
09年9月末現在、故郷を離れて働いている農民工は全国で1億5198万人で、
6月末に比べて101万人（0．67％）増となり、就業状況の改善傾向が明らかになっている。


大卒生の就職、文学・中国医学などワースト10専攻に“レッドカード”―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38161&type=1
2009年12月20日、「大学生就職青書」の執筆者グループはこのほど、人材コンサルタント会社・マイコス（麦可思）の調べ
により、特定専攻の卒業生の失業状況が悪化していることが判明したと明かした。工人日報が伝えた。

マイコス社によれば、2007、2008年度の学部卒業生の半年後の失業率が高い専攻は文学、法学、医学、教育学などで、
10学部が卒業後の就職があまり期待できない“レッドカード”となった。
このなかで最も失業率が高いのは中国医学とスポーツ科学だという。
臨床医学や旅行管理などの専攻は“イエローカード”。
石油エンジニアリングや材料物理学は期待感の高い“グリーンカード”の対象となっている。

中国教育部の袁貴仁（ユエン・グイレン）部長は、人材育成と専攻による構造的な失業を積極的に是正する必要があるとし、
就職状況が芳しくない専攻に対しては調整を行うなどの措置を講じるべきとの考えを明らかにしている。

中国QDIIによる台湾株投資、制限の定めなし
http://www.chinapress.jp/finance/19563/
2009年12月24日、中国証監会（証券管理監督委員会）はこのほど、
台湾金管会（行政院金融監督管理委員会）からの「中国適格国内機関投資家による台湾投資制限」に対して、
「QDIIによる台湾株式市場への投資に対して、運用資産上限10％の定めはない」と、明らかにした。
これは、中台間の金融監督に関する覚書（「金融管理合作了解備忘録（MOU）」）締結後、
中国当局が初めて公表した回答となる。
23日、台湾金管会の関係者は、本土の規定を整理した上で、
台湾当局は双方の市場情況に合わせ、QDII投資の総額制限を設ける方針を示した。
金管会はこれまで、中国QDIIのホットマネーの流入を防ぐため、一連の政策を策定している。
QDII運用資産10％制限に従う場合、QDIIによる台湾への投資は370億台湾ドル（約1048億円）規模となる見込み。

中国銀監会：銀行は金利リスク管理不十分−自己資本引き上げ必要も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayGJ38PWwxQ4
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は24日、銀行が金利変動のリスクに対する十分な管理体制を確立していない
と指摘し、自己資本比率の引き上げが必要かもしれないとの考えを示した。
　銀監会はウェブサイトに掲載した声明で、「資産と債務の年限の差が、金利変動後の評価替えで、
銀行の財務に悪影響を与える可能性がある」と指摘した。銀行が債券投資を増やしていることから
市場金利の動向による影響も高まっていると付け加えた。
　銀監会は、銀行に金利リスクを管理するメカニズムの整備を命じた。新規則は来年１月１日から適用される。


中国、密輸の英国人に２９日死刑執行　英政府は停止促す　　（>>116の続報。素早いｗ）
http://www.asahi.com/international/update/1224/TKY200912240343.html
北朝鮮序列３位の趙氏、１年３カ月ぶりに公の場に姿見せる　　（>>27の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091224/kor0912241918002-n1.htm
中国：都市部の失業者数、900万人を初めて突破−中央人民放送
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYDaeDWfjQGs
安い労働力の大量輸出、締め出し始まる！「仕事奪われる」と各国が反発―中国　　（>>132の似たような。ソース違うのに）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38205&type=1
トヨタ、中国で４万３０００台リコール＝レクサスなど−国家検査検疫総局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122400897

クーリスマスは今年も2ちゃんねるー♪

ｼｸｼｸ・・・お休み

おやすみﾒﾘｸﾘ

中国：「お祈りパンダ」ウイルスの制作者が出所
http://www.chinapress.jp/it/19582/
中国：住民運動の芽生え　「健康」「環境」訴え　　（ゴミ処理場の話）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/25/20091225ddm007030007000c.html
チベット発展の功労者アポ氏、北京にて病死
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=national_1225_006.shtml
中国・ウイグル騒乱で新たに５人に死刑判決
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912250012.html
＜クリスマス＞気に入らないから…、捨てられるプレゼントが毎年二階建てバス9台分！―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38278&type=1
＜調査＞今後10年で最大の社会問題TOP3＝「腐敗」「貧富の格差拡大」「官民の衝突」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38271&type=1

日本人の産業スパイで実刑判決、競合会社設立時に情報持ち出し―四川省成都市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38300&type=1
中国でＭＢＡを取得する日本人、中国で人的ネットワークも
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=national_1225_018.shtml
日中歴史共同研究：「戦後」対象外に　南京事件は両論併記　来月にも報告書
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/25/20091225ddm002010066000c.html
インド元高官「中国は信用できない」、「数年後には攻めてくる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=politics_1225_008.shtml


暖房必須の季節に…、深刻な電力不足―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38269&type=1
2009年12月22日、英・ロイター通信は「中国では電力不足が蔓延」とした記事で、
現在、火力発電のエネルギー源である石炭の備蓄が中国国内で非常にひっ迫していると指摘した。環球時報の報道。
　今月16日の時点で、全国の主要火力発電所が消費する石炭の9日分の備蓄量しか残っていないと指摘されている。
冬季に入り、暖房設備の使用によって多くの地区で電力が不足している。
　石炭価格の上昇や石炭の産地が内陸部に集中していることによる運送費から、供給が追いついていないものとみられる。
火力発電は、中国の総発電量の80％を占めている。

中国新疆ウイグル自治区で愛国教育を徹底
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091224/chn0912242315001-n1.htm
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38280&type=1
　２４日の新華社電（電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区の教育当局は来年１月１日からすべての小中学校で
毎日国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指示を出した。独立運動がくすぶる同自治区で愛国教育を徹底する狙い。

　雨天の場合も教室内で国旗を掲揚するよう要求。さらに教育当局が選んだ５０曲の愛国歌曲を歌う活動を徹底。
児童・生徒は各学校で毎学期ごとに、愛国を題材にした書物を１冊以上読むほか、博物館など愛国教育施設の見学や、
愛国に関連した文芸活動を実施する。当局は指示通り行われているかどうか点検に回るとしている。（共同）


反体制作家に懲役１１年＝「０８憲章」で国家転覆扇動罪−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122500284
【北京時事】中国共産党独裁を批判し民主化を求めた声明「０８憲章」を起草したなどとして、
国家政権転覆扇動罪（最高刑は懲役１５年）に問われた反体制作家の劉暁波氏（５３）に対し、
北京市第一中級人民法院（地裁）は２５日、懲役１１年、政治権利剥奪（はくだつ）２年の判決を言い渡した。

　中国当局は今年、建国６０周年のほか、民族暴動もあって、治安維持と社会安定を優先し、
人権活動への締め付けを強化してきたが、それを反映して、党批判に厳しい判決となった。

欧米諸国の大使館員が傍聴を求めたが認められず、米大使館員は法院前で
「平和的に政見を発表する人を迫害するのは人権の国際的な基準に反する」
と判決を批判し即時釈放を求める声明を発表した。

　判決は劉氏が同憲章のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、
多党制導入を主張したことなどが、デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した罪に当たると認定した。

　被告側は憲法で保障された言論の自由を根拠に無罪を主張していた。
弁護人は「予想以上に重い判決」とし、劉氏は控訴する意向を明らかにした

中国国営通信、国内向けには沈黙　反体制作家への判決
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091225/chn0912251340002-n1.htm
中国で国家政権転覆扇動罪に問われた民主活動家、劉暁波氏の懲役１１年の実刑判決について中国の国営通信、
新華社は２５日午前、国外向けに英文で速報したが、国内向けの中国語記事は配信していない。

　劉氏が罪に問われる根拠となった中国共産党独裁体制の廃止などを呼び掛けた文書「０８憲章」について
中国メディアは当局の報道規制を受け、文書がインターネット上で発表された当時から基本的に報じていない。
ネット上の文書も大半が削除されており、一般国民はほとんど知らないままだ。（共同）


米国、国際規約違反と中国を非難　反体制作家への判決
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091225/amr0912251339005-n1.htm
米国務省は２４日、中国で国家政権転覆扇動罪に問われた著名民主活動家、劉暁波氏が実刑判決を受けたことについて
「政治的信条を平和的に表現することを罰するのは、中国も署名した『市民的・政治的権利に関する国際規約』
（国際人権Ｂ規約）に違反する」との声明を出して中国政府を非難した。

　声明は、劉氏の妻や米大使館員らが公判の傍聴を拒否されたことも批判。
中国に劉氏の即時釈放と、すべての市民の言論の自由を認めるよう求めた。（共同）

中国に「反腐敗」の学校成立へ　効果は？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091224/chn0912242316002-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国共産党、政府官僚による汚職事件が多発していることを受け、
中国当局は腐敗問題に対応する専門家を育成する「中国紀検監察学院」を立ち上げる方針を固めた。
早ければ来年春にも開校する。しかし、中国の腐敗構造は根強く、すでにその効果を疑問視する声が上がっている。

　香港の中国政府系紙、文匯報などによると、同校は北京市北西部の海淀区に建設される予定で、
敷地面積は約２０万平方メートル。共産党中央規律検査委員会の直接管轄下にあり、
常勤スタッフは約７００人となる見込みだ。全国各地の若手幹部を中心に研修生として受け入れ、
年間最大で１万５千人を教育する。腐敗現象の理論分析や汚職官僚の心理学、
外国の腐敗対策例などが授業内容になるという。

　共産党や政府幹部に利権が集中する中国では、官僚の汚職がすでに半ば常態化しており、
中国政府はこれまでも腐敗対策に力を入れてきた。警察と検察のほか、各地政府には腐敗予防局、
党には規律検査委員会が設置され汚職官僚を取り締まってきた。
腐敗対策スタッフの数としては欧米の数倍といわれている。

　しかし、効果はいっこう上がらず、中国最高検察院の統計などによると、
２００８年には４万人以上の公務員が経済絡みの問題で立件され、
汚職金額が１億元（約１３億円）を超えるケースも少なくない。

　腐敗現象は中国経済にも深刻な影響を与えている。米国のカーネギー国際平和財団の報告によると、
中国の汚職と腐敗がもたらす経済損失は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％以上にも達するという。

　反腐敗のエキスパートを育成する学校をつくることは世界的にも珍しく、
胡錦濤指導部の強い決意をあらわしているといえる。しかし最近、警察、検察、裁判所など
取り締まる側の汚職が増える傾向にあり、この学校の卒業生が腐敗官僚にならない保証はどこにもない。

　インターネットの掲示板では、「腐敗の原因は一党独裁体制と言論統制にあり、この学校が効果をあげると思えない」
「腐敗問題が中国で深刻化しているのは、取り締まる人材が不足しているためではない。無駄なことだ」などと、
今回の措置の効果を疑問視する書き込みが多く寄せられている。

中国、ＣＯＰ１５で温家宝首相が合意を妨げたとの批判に反論 　　（>>107のお返事その２）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856144020091225
中国は２５日、今月コペンハーゲンで行われた国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）
で中国が合意を妨げたと批判されていることに反論した。

　ＣＯＰ１５では温暖化ガスの排出削減について大まかな合意がなされたが、
具体的な目標については２０１０年の会合に持ち越され、
多くの貧困国や野心的な目標設定を求めていた西側諸国を失望させた。
　会議では、欧州諸国が合意した明確な目標は最終的な合意に盛り込むべきではないと中国が主張。
温家宝首相は各国首脳による直接的な詰めの交渉に姿を見せなかった。
　英ガーディアン紙によると、英国のミリバンド気候変動相は、中国とその支持国が交渉を「ハイジャック」したと批判した。

　それに対し、新華社は、温家宝首相は法的に拘束力のある合意を結ぶことは「不可能」だと確信していたにもかかわらず、
「最後まで意見を交換し、コンセンサスを見出そうと努力していた」と評価。
「中国は最大限の誠意を示した。最善を尽くして建設的な役割を果たした」と反論した。
　また、温家宝首相が１７日に行われた土壇場の首脳協議を欠席したことに関しても、
温首相には連絡がなく、中国代表の名前が出席者リストに記されていることは、
ある他国の首脳のリストから判明した、と釈明。「温首相はとても驚き、警戒し」外務次官を協議に送り出した、と伝えた。


【２０１０年を読む】ユーロ圏　Ｖ字回復望めず、存続の試練
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091225/mcb0912250504001-n1.htm
東アジア経済共同体の実現に向けて　長い歴史を持つ先導者、ASEANのユニークな役割
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091218/211753/
COLUMN-〔インサイト〕2つの金融緩和、米国と中国＝第一生命経済研　熊野氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034430520091225
欧米による侵略は二度と許さない！　COP15を巡る英中の場外乱闘〜「中国株式会社」の研究〜その39
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2450
「天然ガス大国」トルクメニスタン　豊富な資源を武器にロシア、中国、EUと渡り合い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2441
「ＣＯＰ15」は“軍縮会議”に似たり！国益ありきで臨む米中に「主役の座」を奪われた日本
http://diamond.jp/series/tsuiseki/10026/

三菱ＵＦＪ：人民元建て債発行へ、年限２年−発行額は最大10億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8QcSDUYhVn4
中国平安保険、深セン発展銀行の株式取得期限を延長 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPcfTiiFMcW0
トヨタ：中国で４万3023台リコール、30日から−国家質検総局（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_lHUXdLgakY
東芝製パソコンに液晶点滅の不具合＝大手メディアがネットユーザーの訴え取り上げ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38274&type=1
中国重汽、大型トラック生産販売で世界3位内に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19133771.htm

中国：政府系企業の本土以外でのＩＰＯや買収を支援−国資委主任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.fTocvN2qlc
上海先物取引所、証拠金率と許容変動率を引き上げ−新年の連休前後　　（３１日から四日まで）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2lcVgualY6c
中国工業情報省：内陸部での業界再編を促進−鉄鋼などのＭ＆Ａ後押し 　　（金属、化学、建設資材業界）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWHjc2LS9Kqk
中国：電気製品と自動二輪車への販促策を延長へ−陳商務相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZawIhnmZNJ4
中国、所得の格差が拡大しつつある　　（国家統計局の馬建堂）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/25/145s152248.htm

国内資本企業　09年新規登録数は115万6千社
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19134335.htm
増値税などの相殺控除期限を180日に延長　来年
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19134287.htm
国有企業が下降局面から脱出　来年は調整必要
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19133850.htm
中国、養老保険に加入する農民工が2464万人に達する
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/25/145s152241.htm

世界の大手ベンチャーキャピタル、中国への関心強める−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqvSGaIWiSwY
米上院、ＵＳＴＲ次席代表にサピロ氏を承認−元国務省スタッフ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGSPFfYpZ8ng

中国、2008年ＧＤＰ伸び率を9.6％に上方修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13113120091225
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19131870.htm
http://www.chinapress.jp/economy/19584/
中国国家統計局は、２００８年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を９．０％から９．６％に上方修正した。
サービスセクターの成長が、前回発表よりも高かったため、という。
　今回のＧＤＰ伸び率上方修正を受けて、中国が２０１０年にも、
日本を抜いて世界で第２位の経済大国に躍り出る可能性が一段と強まった。
　中国経済は１─９月期、前年比７．７％成長した。
国家統計局の担当者は、今年これまでのＧＤＰ伸び率も上方修正する見通し、と述べた。

　発表によると、中国のサービスセクターは０８年ＧＤＰの４１．８％を占めた。
この割合は前回発表の４０．１％から上方修正されたが、
７０％を上回ることが多い先進国と比べると低水準にとどまっている。
　中国社会科学院の研究員は「中国は、サービス部門の正確な統計を出すことに苦労しており、
今回の上方修正は意外ではない」としている。
　また今回のＧＤＰの上方修正が、現在の政策スタンスに大きな影響を及ぼすことはない、とみられる。
中国政府はすでに、世界的な金融危機の際に採用した非常に緩和的で、成長重視の措置を抑制し始めている。


中国：08年の単位ＧＤＰエネルギー消費量、当初予想下回る5.2％低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFSN61tCH_2I
　中国の国家統計局は25日、同国の2008年の単位国内総生産（ＧＤＰ）エネルギー消費量が
当初の見通しを大幅に下回ったことを明らかにした。
　同局の発表によると、単位ＧＤＰエネルギー消費量は5.2％低下した。当初の予想は4.59％の低下だった。
国家統計局は同日、08年のＧＤＰ伸び率も、従来の９％から9.6％へ上方修正した。
　中国の総エネルギー消費量（標準炭換算）は29億1000万トンで、予想を2.12％上回った。

中国：依然、深刻な就業難続く　　（>>156-157の関連）
http://www.chinapress.jp/economy/19577/
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/25/content_19133435.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/25/145s152246.htm
2009年12月24日、中国人保部（人材資源社会保証部）の蔚尹民部長は、
現在も中国の就職状況が困難であると発表した。
尹蔚民部長によると、国際金融危機によって中国の就職機会は大きく減少し、
2009年の全国求職人口2400万人超に対して、求人数は1200万人前後に留まった。
求職者のうち、大学生、出稼ぎ農民などで就業困難が深刻な状況であるという。


中国、10年に中小企業向けの所得税減税を実施へ−李工業情報相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCquMi7pg_SQ
http://www.chinapress.jp/policy/19573/
中国は来年、年間課税所得が３万元（約40万2000円）未満の企業を対象に減税を実施する。
中小企業やハイテク企業の発展を後押しするのが狙い。
李毅中工業情報相は政府のウェブサイトに掲載された発表文で、
対象企業は年間所得の半分を課税対象とし、税率は20％とする方針を示した。
また、中国政府が今年、中小企業への金融支援に109億元を支出したことも明らかにした。


中国、中小支援へ新組織　16省庁横断で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091225AT2M2403A24122009.html
　【北京＝品田卓】中国政府は中小企業のテコ入れをめざし、新たな対策を検討する。
工業情報化相、財政相ら16の省庁トップが集まって近く新組織を発足させる。
税財政や融資など幅広い分野を対象に支援策を探り、来年中に具体策を打ち出す。
輸出がなお振るわないなか、中小企業の経営は依然として厳しい。
高成長を維持するには、中小企業の育成・振興が不可欠と判断した。
　新組織は、工業情報化省、財政省のほか、国家発展改革委員会、中国人民銀行（中央銀行）、
中国銀行業監督管理委員会、国家税務総局、国家統計局、国家品質監督検査検疫総局などが参加。
年内にも発足させる。検討対象は、中小企業への減税・補助金策、金融機関から融資を円滑に受けられるようにする対策、
古い産業から先端産業へと移行させるための構造改革のあり方、海外市場への進出支援など――だ。

中国、全体に占める国有企業の資産額の割合が減少
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/25/145s152239.htm
　国家統計局の馬建堂局長は25日、北京で開かれた記者会見で
「2008年末までに、会社法人の総数は500万社に近づき、2004年より5割増加した。
そのうち、国有企業の数は14万3000社で、2割減少した。
小規模の個人経営の会社の数は2800万社あまりに達し、2004年より3割増加した」と述べました。

　その中で、馬建堂局長は「2004年と2008年の全国経済調査によると、
企業の総数と資産の総額における国有企業の割合が減少する傾向にある」と述べました。

　第2回全国経済調査の結果によりますと、中国における企業資産総額に占める国有企業の資産額の割合は、
2004年当時に比べ、2008年末までに8ポイント減少し、株式有限会社と私営企業の割合は7.7と3.3ポイント増加しました。


中国政府「養豚は１匹で利益１５０元」に農家・専門家「うそだ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1225&f=business_1225_077.shtml
　中国政府・農業部は24日の記者会見で、2009年の養豚業の状況について
「年間を通じて、養豚農家は豚1匹を出荷することで、150元（25日為替レートで約2010円）程度の利益を得た」と発表した。
養豚農家・業者や専門家からは「事実ではない」との声が出た。成都商報が伝えた。

　中国では09年、豚肉価格が下落した。農業部は下落を認めた上で、
「農家などが得る利益は正常の範囲内で、生産への積極性を引き出すには十分」と主張した。

　湖南省の養豚業者は「1匹150元の利益など、でやしなかった。特に6月まではひどかった。
それ以降は多少豚肉の値が上がったが、稼げる金は雇っている人になんとか給料が払える程度だ」と説明。

　北京市内の農業関連コンサルタント会社でアナリストを務める郭会勇氏は、
「個人経営の養豚農家の場合、1匹当りの利益は80元程度。大規模経営の業者の場合には100元。
ただし、人件費をコストに含めていない計算だ」との計算を示した。

　郭氏によると、豚1匹を出荷するまでのコストは1000元程度で、2009年には価格下落で利益率が10％を切った。
2008年には1匹を出荷すれば200元程度の利益を得ることができたので、大きな落ち込みだという。

支援

中国、「０８憲章」起草の反体制作家に懲役１１年　民主化勢力への見せしめ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091225/chn0912252027005-n1.htm
「０８憲章」重刑は警告　背景に「人権カード」消した欧米　見抜いた「大国化」する中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091225/chn0912252029006-n1.htm
中国反体制派の劉暁波氏、控訴へ　　（>>161-162の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091225/chn0912252223008-n1.htm


ブラジル：中国産マグネシウムと繊維への反ダンピング税を継続
http://www.chinapress.jp/economy/19583/
2009年12月24日、ブラジル対外貿易委員会は
中国産金属マグネシウムと繊維製品に対する反ダンピング税課税の継続実施を決定した。
税率は金属マグネシウムが1キログラム当たり1.18ドル（約108円）、
繊維製品は1キログラム当たり0.58ドル（約53円）となっている。

23日にはアルゼンチンが中国製タイヤに対して反ダンピング調査を決定しており、
中国は欧米だけでなくラテンアメリカとの貿易摩擦が広がっている。


中国：再生可能エネルギー利用の電力購入に補助金支給−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIrRt0qeQXnk
中国国家発展改革委員会（発改委）は25日、
再生可能なエネルギーを燃料とする電力の購入に対し、補助金を支給すると発表した。

発改委がウェブサイトに掲載した声明によれば、補助金は送電・配電会社が石炭の代わりに
再生可能なエネルギー源で発電した電力を購入することで生じるコスト上昇分を補うもの。
今年１−６月（上期）の購入分に適用される。キロワット時当たり0.1元（約1.34円）が支払われるという。


支援どうもでした

鳩山はすでに頭の中で出口（辞職）戦略を考え始めている。

どうあがいても民主党政権が続くわけですねｗ


＜新型インフル＞北京市公安局の警官死亡、当局が情報封鎖か
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d62123.html
「弁当男子＆女子」が大増殖！ホワイトカラー層の食生活に変化―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38262&type=1
台湾国営放送局、対中国放送の時間削減　反対により撤回
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d56640.html
国連分担金、中国の比率が3．2％へ上昇＝日本は4ポイント減の12．5％―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38305&type=1
どういうつもり？！米ホワイトハウス、クリスマスツリーに毛沢東の肖像―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38311&type=1


中国・武漢―広州高速鉄道が開通　最高時速３５０キロ
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000126.html
　【広州共同】中国湖北省武漢と広東省広州を結ぶ都市間高速鉄道が２６日、開通した。
全長１０６９キロで、最高時速は約３５０キロ。在来線で１０時間以上かかっていた区間が約３時間で結ばれ、
中国の内陸部と沿海部をつなぐ大動脈として、人の移動の活発化につながりそうだ。

　総投資額は約１１６６億元（約１兆５６００億円）で、車両は川崎重工業など日本側が技術供与した新幹線に似るＣＲＨ２型と、
ドイツの電機大手シーメンスが技術供与したＣＲＨ３型を使用。ＣＲＨ３型を使った試験運転では最高時速３９４キロを記録した。

　中国政府は鉄道建設を景気刺激策と位置付け、各地で高速鉄道を整備している。
２０１２年には北京―武漢間の高速鉄道も完成し、南北の大都市である広州と北京が８時間で結ばれる計画だ。

環境汚染「ワースト１」の街は今――中国・山西省
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912260014.html
中国・臨汾（ＣＮＮ）　もやに覆われた太陽、どんよりとした空。車も建物もかすんで見える。
山西省南部の臨汾（りんふん）市は、０６年に世界銀行が発表した報告書で、世界一環境汚染の深刻な街と名指しされた。
その後、当局が大規模な汚染防止対策を進めてきたものの、スモッグに包まれた住民の暮らしは相変わらずのようだ。

同省は中国の石炭産業の拠点。その中核となる臨汾には、多くの炭鉱や製鋼所が集中している。

ヒツジ飼育農家のシュエさん（７８）が、この街にやって来たのは４０年前。大きな工場が建ち始める前のことだった。
今、シュエさんのヒツジは、ばい煙を吐き出す煙突の陰で育つ。「工場の近くの草を食べさせると、
生まれるヒツジに先天異常が出る」と、シュエさんは訴える。「だが、われわれの声に耳を傾けてくれる人はだれもいない」

環境汚染の「ワースト１」という汚名を返上しようと、当局は過去数年間、環境浄化事業に力を入れてきた。
市環境当局者らによると、数百カ所の炭坑や工場が閉鎖された結果、
０７年の市内総生産（ＧＤＰ）は約２７０億円も減少した。

残った工場にも厳格な環境基準が課せられた。近郊のある製鋼所では、約１億８０００万円の費用をかけて、
汚染物質の排出を抑えるシステムを導入した。煙突には、当局が排出物を監視するための巨大な装置が取り付けられている。

しかし、街を覆うスモッグは今も、住民の生活の一部だ。
「われわれにとってはもう慣れたこと」と、シュエさんはつぶやく。
「それに、製鋼所は雇用を提供してくれる。私の息子も雇ってもらっている。
働く場所があればお金がもらえるのだから、住民も助かる」

外からこの街を訪れた者は、しばらく屋外にいるだけで目やのどが痛み出す。
だが路上で風船を売る女性は、上空のもやを気にも留めず、
「以前よりはずいぶん良くなったのよ」と、明るい表情で語っていた。

中国「海島保護法」、来年3月1日から実施
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/26/147s152285.htm
　中国「海島保護法」が26日、採択され、来年の3月1日から実施されます。
　中国の有する300万平方キロの海域に、500平方メートルを超える島は6900余り、面積の小さい島は1万以上あります。

　この法律によって、海島での建設や石と砂の採掘などが厳しく制限され、海島の動物や植物に対して登が行われます。
国防用の島などに対してはさらに厳しく管理されます。また、無人島の帰属問題については、所有権が国にあり、
国務院が国を代表して所有権を発揮すると明らかにされました。


２０１０年を読む　地球温暖化対策　コペンハーゲン協定　米の立法促す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mcb0912260500000-n1.htm
台湾の華碩電脳、中国本土に持ち株会社設立へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13118220091226
中国の初の千万キロ・ワットの風力発電所、送電開始　　（甘粛省酒泉風力発電所）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/26/147s152271.htm
貨物船運賃、上昇率が最大　中国の鉄鉱石輸入急増で
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mcb0912260506004-n1.htm


中国保監会、保険会社による「創業板」上場銘柄購入の禁止を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afaHvwpICVZo
　中国保険監督管理委員会（保監会）は、同国の保険会社を対象に、深セン証券取引所の新興企業向け市場
「創業板」上場銘柄や、２年連続で赤字を計上した企業の株式の購入禁止措置を計画している。

　保監会が25日にウェブサイトに掲載した規則案によれば、安定的なリターンが望めない固定資産への投資や
金融機関以外への出資も禁止する方針。保険会社は来年１月４日までに同案への意見を提出する。

シエン

《労使》今年の製造業、年収増約8％＝年収トップは金融［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20091228cny001A.html
人材派遣の智聯招聘がまとめた今年の業界別名目賃金（金額ベース）の増加率で、
外資系企業が多数進出する製造業の伸びが、前年比8％だったことが分かった。
ただ、全業種平均の実質伸び率は8.2％と伸び幅は5年来の低水準。
金融危機が直撃した昨年から今年上半期にかけての影響の度合いが、業種間での賃金の伸びにも影響した。
ただ、今年下半期からの回復を受け、平均年収トップはベースの高い金融業だった。【中国編集部・原潤】

智聯は、国内に展開する5,428社（うち外資が4割）を対象に今年の実質と金額ベースでの年間所得の伸び幅を
それぞれ調査。金額ベースで最も高額に達したのは昨年比7.8％増の金融業（24万6,000元＝約332万円）で、
以下◇不動産（7.6％増、21万 4,000元）◇ハイテク関連（8.7％増、20万5,000元）――だった。

一方、一般製造業は上半期までの輸出不振を反映したようだ。平均をやや下回る8％増にとどまった。
ただし、内需の拡大が著しい自動車は成長鈍化の逆風にも関わらず9.1％増の高い伸び率を示した。

また、地域別でみると北京、上海、広州、深センといった従来からの経済先進地が底堅く、
上海では平均年収が21万元台の高水準を維持した。

■産業間格差？実質伸びは過去最低水準

ただし、智聯は今年の全業種平均の実質伸び率が過去最低水準だったと指摘。
昨年の金融危機で打撃が大きかった金融、金融サービスの両セクターや、
マイカーブームに沸く自動車産業やハイテクなど「時の産業」で伸びが目立った半面、
すでに成熟期を迎えつつあるその他の製造業が鈍化するなど、産業間での格差が目立ち始めているようだ。＜全国＞

4\

中国：小型車への燃費表示義務づけ
http://www.chinapress.jp/economy/19587/
2009年12月24日、中国工信部（工業情報化部）は、
2010年1月1日に公開発布される「軽自動車燃料消費量表示管理規定」について説明を行った。

規定によると、1月1日から中国国内で販売される3.5トン以下の乗用車及び
商用軽自動車は自動車燃料消費量の表示が義務づけられる。

今後、自動車メーカーと輸入車ディーラーは自動車燃料消費量を工信部に報告し、
工信部は定期的に自動車燃料消費量の指標を公開することとなる。


買収成功でもボルボの現行体制維持へ─中国の浙江吉利＝新華社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13118320091226
中国の自動車メーカー、吉利汽車の親会社、浙江吉利控股集団は、
米自動車大手フォード・モーター傘下のボルボ買収が成功した場合、
ボルボの現行の体制を基本的に維持する方針を明らかにした。
　新華社が、浙江吉利控股集団の創業者であるLi Shufu会長の話として伝えた。

　Li会長は、ボルボの現行の生産や研究・開発の施設、組合との合意、ディーラー網を維持する方針を示し、
「合意が実現すれば、経営トップがLi Shufuに代わる以外、ボルボについて変わることはない」と述べた。
さらに、ボルボと吉利が２つの独立したブランドになると語った。

　フォードは２３日、浙江吉利へのボルボ売却で合意に近づいていることを明らかにした。
来年第１・四半期に正式合意、第２・四半期に売却完了を見込んでいる。
　Li会長によると、買収価格よりも知的財産権をどう扱うかが交渉上の懸案だったという。
　Li会長は、ボルボ買収は吉利の新エネルギーを利用した自動車の開発を支援する
と同時にボルボの生産コスト引き下げ、中国での販路拡大につながるとみている。

支援

ﾓﾋﾄﾂ

中国：サウジアラビア、台湾原産ブタンジオールに反ダンピング税
http://www.chinapress.jp/economy/19589/
2009年12月24日、中国商務部はサウジアラビア、
台湾原産の1,4―ブタンジオールについての反ダンピング調査を終了。
商務部は「輸入商品は中国の1,4―ブタンジオール産業に実質的被害を与えており、
ダンピングと被害との間には因果関係が存在する。」として、サウジアラビア、台湾原産の1,4―ブタンジオール
に対し4.5％から最大13.6％の反ダンピング税を実施することを決定した。


“低俗曲”歌うと当局に通報！　中国、自動ソフト導入を義務化
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091226/chn0912261941000-n1.htm
【上海＝河崎真澄】中国当局が全国のカラオケ店を対象に、客が“低俗曲”を歌おうとすると
当局側の監視所で警報が鳴るシステムの導入を急いでいることが２６日、明らかになった。

　何が“低俗曲”なのか定義は明らかにされていないが、同日の上海夕刊紙、新民晩報（電子版）は、
不快感を伴う性的表現を含む曲のほか、民族分裂など政治問題にからむ曲や「日本方面の曲」も
問題視されるとの関係者の話を伝えた。「日本の軍歌」などがやり玉に挙げられる可能性がある。

　同紙によると、重慶市や河南省などの当局が域内のカラオケ店に対し、
店内の曲名選択のシステムに“低俗曲”を選別するソフトの装着を指導し始めた。
当局が各店舗からインターネットで情報を吸い上げるしくみとみられる。
年明けには文化省の指導で全土に規制を広げる方針だという。

　警報が鳴った場合、“低俗曲”を歌おうとした客にどのような“罰則”が待っているのかは不明。
“低俗曲”そのものが今後は曲名リストからはずされ、歌えなくなる可能性が高い。

　中国当局は今年、国内で販売されるパソコンに有害サイトへのネット接続を規制する政府提供の“検閲ソフト”搭載を
義務化しようとしたが、内外から「情報統制強化だ」との批判を集め、７月に予定した義務化を延期した経緯がある。
　カラオケへの規制もそうした情報統制強化の一環とみられ、今後の世論動向が注目される。


支援どうもでした　ﾉｼ

>>181
ここまで締め付けを厳しくするのは、
景気悪化と失業率増加で、政府に対する不満が溜まっているって事なんでしょうか？

アメリカが規制を強化しているのに日本は今頃規制も設けず設備を増強。
これでまたもや日本がゴールドマンサックスの草刈場になる。
日本は去年銀行と証券の垣根を撤廃したが、アメリカでは再び銀行と証券を
分離しろという意見が高まっている。

１０月５日　東証新システム稼働目前
　米ＳＥＣはフラッシュ取引規制強化へ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は17日、取引所が一部の市場参加者向けに売買注文情報
を一瞬早く提供する「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引慣行を禁止する規制案を公表
した。フラッシュオーダーについては先に米金融大手ゴールドマン・サックスによるフラッ
シュオーダー取引が問題視されていた。米議会の一部などからは「不公平な取引」との
批判の声が高まっていた。

その中、東京証券取引所（東証）の次世代システム移行が迫ってきた。「マーケット規模
の拡大」（東京証券取引所グループ2009年度事業計画）を図ることを目的に、新しい
デリバティブ（金融派生商品）取引の「Ｔｄｅｘ＋（ティーデックス・プラス）」を今年10月5日
から稼働すると発表。続いて現物市場の「ａｒｒｏｗｈｅａｄ（アローヘッド）」が来年1月4日
から順次導入される予定だ。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=177929&dt=2009-09-25

1/4【経済討論第９弾！】民主党政権と経済問題Part�A[桜H21/12/26]
http://www.youtube.com/watch?v=Jq6NxAToPPk

金買えとかドルはもう駄目とか言っているが、少なくとも来年は
ドル高金安の年になる。もちろん日本の株価は相当に回復し
円安が進む。
ドバイショックの後、来年は上海ショックが来ると宮崎さんが言っているが、
来年は中東ヨーロッパ危機の年で、上海ショックが起こったとしても大した
影響は出ないだろう。

>>184
いや、来年は、中東と、上海と東欧の　トリプルショックが起きる。

http://news.xinhuanet.com/photo/2009-12/26/xin_012120626164982820515107.jpg
http://news.xinhuanet.com/photo/2009-12/26/xin_01212062616496405513106.jpg
http://news.xinhuanet.com/photo/2009-12/26/xin_012120626164943721635105.jpg
http://img1.cache.netease.com/catchpic/F/F6/F604AD39D956518953CDFC80CBEB459A.jpg
http://img1.cache.netease.com/catchpic/E/ED/EDF3D81DDD8F057D35A466C37B2BED9B.jpg
http://img1.cache.netease.com/catchpic/F/F6/F68B652956A7B58727CEA3253B18BB3A.jpg
http://img1.cache.netease.com/cnews/2009/11/2/200911021651410473e.jpg
http://img2.cache.netease.com/cnews/2009/11/2/200911021341010aafc.jpg
…誰の像だかわかりますか？実はこの人
http://www.kiku.com/electric_samurai/virtual_china/image/beijing_07.jpg

普通はこっちだと思うよね
ttp://maybe.sakura.ne.jp/soft/sinsen/chara.html#chab
ttp://www.liar.co.jp/toshi.html

>「密航は厳しく取り締まる」　ウイグル族送還で中国　
日本も見習うべきだな。
中国人密航者は全員強制送還。

>>186
腐女子並の美化だなｗ

新華社文章、ダライラマの分裂行為を指摘
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152299.htm
中国、人身取引に関する国連議定書の締約を決定
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152292.htm
毛沢東の孫が一人っ子政策違反？！妻がネットのうわさに反論―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38328&type=1
国際情勢白書の「軍事力、世界第2位」に8割が異論、「妥当な評価」は1割強―中国　　（>>147の反応。評価高すぎ、だそうな）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38317&type=1
過剰生産：中国国内の「中国産」問題
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d62391.html
温首相、自信・責任・協力で経済危機に対応せよ
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152304.htm
「Thank you」！オバマ米大統領が中国の一般人男性に直筆メッセージ―陝西省西安市　　（肖像画を描く）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38323&type=1
焦点：世界の核軍縮、2010年が分岐点になる可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13120920091227?sp=true


ギョーザ事件の中国指揮官が転出　解決意欲後退か
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000171.html
　【北京共同】中国製ギョーザ中毒事件で、公安省刑事偵査局副局長として捜査を実質的に指揮していた余新民氏が
２７日までに、同省直属の「第３研究所」（上海市）の要職である共産党委員会書記に転出していたことが分かった。
関係筋が明らかにした。

　事件捜査は、製造工場の従業員数人を拘束して聴取したものの、犯人を特定できないまま難航中。
こうした状況下での指揮官異動は、中国側が「事件解決への意欲を後退させている」（日本外交筋）
ことが背景にあるとみられる。後任の捜査指揮官が任命されたかどうかは不明。

　余氏は今年９月に同書記に就任した。関係筋は「今回の異動は『ギョーザ事件でよくやった』という意味を含めた栄転だ」
と指摘。日本国内では「中国側の捜査は不十分だ」（日本外務省筋）と不満の声が根強いが、
中国国内では余氏の事件対応が評価されている可能性がある。

＜怖い中国事情＞お墓が買えない！死者をも苦しめる土地価格の高騰―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38313&type=1
2009年12月25日、インド紙は中国の土地価格高騰による埋葬費用の値上がりが
市民を苦しめていると報じた。環球網が伝えた。

中国の土地価格及び住宅価格の高騰は社会問題化している。しかし苦しんでいるのは生きている人間だけではない。
埋葬費用など「死のコスト」の値上がりは死者すらも苦しめるものとなっている。
　上海など大都市では墓地の価格は住宅以上の値上がりを見せている。
さらには病院と結託した埋葬業者が法外な値段を取っているケースもあり、
政府には改善を求める訴えが数多く寄せられているという。

　中国では毛沢東時代から埋葬文化を改革する努力が続けられており、
土葬ではなく火葬にするよう市民に呼びかけている。
しかし火葬を選択する市民でもお墓だけはちゃんと建てたいと希望する人が多く、墓地不足は悪化する一方だという。


＜調査＞家・車なし婚姻届出すだけの「裸婚」、男性8割が支持、女性7割が拒否―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38320&type=1
2009 年12月24日、中国青年報によると、中国の若者の間で、新しい流行語「裸婚」が注目を集めている。
「裸婚」とはマイホームや車だけでなく、結婚指輪さえも準備せず、結婚式も挙げずに、婚姻手続きだけによって、
文字通り「裸一貫」でする結婚のことで、最近の高騰する不動産事情によってその注目度が一層高まっているという。
以下略


＜中華経済＞不動産企業の利益が04年から290％増、企業数も2．5倍に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38321&type=2
2009年12月25日、中国国家統計局は最新の経済国勢調査の結果を発表し、
国内不動産企業の利益額が前回調査の2004年に比べ290％増になったことを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

同局によると、08年の国内不動産企業の利益総額は3861億元で、04年当時から290％増加した。
不動産企業数は04年末の8万5354社から、08年末には21万4397社に増加。
社員数は04年末が156．6万人、08年末が552．2万人だった。

高官ら千人に巨額わいろ？　中国家電販売の創業者に疑惑
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200912260400.html
　【広州＝小林哲】香港紙星島日報などは２６日、中国の家電販売大手「国美電器」の創業者、
黄光裕氏＝昨年１１月に警察当局に拘束＝が、政府高官ら１千人以上に数十億元（数百億円）のわいろを贈っていた疑い
が浮上していると報じた。黄氏は今月１７日までに不正な株取引などの罪で起訴される予定だったが、
別の容疑を取り調べるために延期された。今後、中央幹部などに対する贈賄容疑などで取り調べる方針とみられる。


懲役１０年の刑が確定＝野党結成宣言の民主活動家−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122700063
　【香港時事】２７日付の香港紙・明報などによると、中国江蘇省高級人民法院（高裁）は２５日、
野党「新民党」結成を宣言したり、多党制導入を呼び掛ける公開書簡を発表したりした民主化運動活動家、
郭泉氏を国家政権転覆罪で懲役１０年とした一審判決を支持する決定を下した。これにより、郭氏の刑が確定した。
　郭氏は南京師範大学の副教授だったが、民主化を公然と主張したため免職となった。
一時は過激な反日活動家としても知られた。


中国商務次官、今年の貿易摩擦はこれまでの最高
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152295.htm
　中国の鐘山商務次官は北京で27日、
「今年、外国との間に生じた貿易摩擦がこれまでの最高となった」と述べました。

　これは2009年中国開放経済ハイテクシンポジウムで述べたものです。
鐘山次官はその中で、「今年、中国が受けた貿易摩擦の件数は100 件以上で、
被害総額は120億ドルに達し、去年より2倍増えた。当面、国際では保護貿易主義が強くなり、
世界の経済回復は長く、曲がりくねった道をたどっていくだろう。
中国の今年の輸出率は16％、輸入率は15％とそれぞれ下がった」と述べました。

　また、中国国務院発展研究センター対外経済研究部の隆国強研究員は、
来年、中国の対外貿易情勢は今年より好転し、悪性インフレはないとみています。

一旦おわり・・・日曜は楽でいい

4

河南の墳墓「曹操の墓」と断定…遺骨を確認・副葬品の数々も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1227&f=national_1227_020.shtml
温首相、気候変動対策での国際連携を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152308.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152312.htm


温首相、物価上昇幅の規制を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/27/145s152311.htm
　温家宝首相は27日、北京で新華社通信の取材を受け、
「物価の上昇を合理的な幅に抑えることは、来年の国民経済の重要な方針だ」と語りました。

　温首相はその際、「�@ガソリン、綿花のような国際的な大口商品の価格上昇、�A今年の通貨発行量の増加、
�B来年の物価上昇の可能性」に留意して、「インフレの兆しがあることに気づいている」と指摘しました。
その上、「CPI（消費者物価指数）はマイナスからプラスに転換したばかりで、
PPI（生産者物価指数）はまだマイナスのままだ。今はまだインフレになっていないが、
その可能性があることを予想すべきだ。とりわけ、中国には収入格差と分配の不公平などの問題があるため、
物価を合理的なレベルに維持させなければ、中低所得者、とりわけ貧困家庭にとって重い負担になる」と話しました。

　温首相はさらに「インフレ予期をしっかり管理して、
経済成長に良い外部環境を整えることは、人民の利益を守ることでもある」と強調しました。


人民元切り上げ要求応じず　温家宝首相
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091227/fnc0912272124003-n1.htm
　中国の温家宝首相は２７日、欧米などが人民元の切り上げを求めていることについて
「各種の圧力により人民元切り上げを迫っても、われわれは絶対に応じない」と述べ、
欧米を強くけん制した。新華社とのインタビューで語った。

　人民元の対ドルレートが昨年夏からほぼ固定された状態が続いていることに、欧米などから批判が出ている。
温首相は「切り上げ圧力は強まるばかり」としながらも「人民元レートの安定は国際社会に対する貢献だ」
との認識を示した。（共同）

香港人６人を拘束＝反体制作家支援で中国警察
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122700163
　【香港時事】中国広東省深セン市と香港の間の出入境管理施設で２７日、
香港人二十数人のグループが２５日に懲役１１年の有罪判決を受けた反体制作家、
劉暁波氏への支援を表明するため広東側に入ろうとしたところ、
同市の警察に阻止され、同行取材の記者２人を含む６人が拘束された。香港のラジオが伝えた。
　深セン・香港間の出入境施設では、香港民主派活動家などの本土入りが拒否されることはあるが、
警察に拘束されるのは珍しい。


「ウイグル族死刑宣告３０人」亡命組織議長
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091227-OYT1T00617.htm
　【ワシントン＝本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長で米国在住のラビア・カーディル氏は２６日、
本紙に対し、中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの７月の大規模暴動後に死刑判決を受けたウイグル族が
約３０人に上っていると明らかにした。

　大半は２０歳代で、刑は次々に執行されており、新たに拘束される人も増えているという。

　議長は最近、ウイグル族への死刑執行が増加する懸念があるとしてホワイトハウスや国務省に支援を求めているが、
「オバマ政権が中国政府に抗議したかは不明」と語った。
議長は、年明けにも、欧州など死刑に批判的な国々を訪問して、中国政府に圧力をかけたい考えだという。


中国全人代、３月５日から　２０１０年政策方針決定へ
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY200912270303.html
　【北京＝市川速水】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２６日、
第１１期全人代第３回会議を来年３月５日から北京で開くことを決めた。会期は２週間程度とみられる。
温家宝（ウェン・チアパオ）首相が政府活動報告で、２０１０年の政策方針を発表するほか、
全人代代表の選出に関する都市と農村の選挙権の不均衡是正案が審議される。

　また、全人代常務委は同日、吉林省共産党委員会書記に登用された孫政才農業相の後任に
韓長賦・前吉林省長を充てる人事を決めた。

c&

もう終わってたりする。支援毎度あり

このまま年越しできると思ってました。甘かったようです。
というわけで規制されました

知り合いの投資家として成功してる人が言ってたが、世界の投資家連中は日本にもう魅力はまったくないらしい。
中国やインド、ブラジルに今から投資して地盤作っておけば20年後には何十倍〜何百倍にもなって返ってくると言ってた。
日本はどうなんだろ・・・

>>198
投資先（投機先）が無い状態。
ここ３ヶ月は特に無い。

第二四半期には材料・原料メーカと販売店の売上が上がっていたのに、
今期（第三四半期）は施工関係の売上が上がっていない。
（要するに設備投資のため、資材を購入したが実施にストップがかかった状態）
この状態では銀行利息程の利益も期待できない。


あと、20年先を見越すなら、薄く広くが正しい。
インド・ブラジルは安全牌だが、
中国・韓国などの特亜は要注意。
（企業が国有化されて債権がゴミにされる恐れがある。）

>>199
>国有化
中国じゃ、党幹部の息のかかった会社に合弁企業を乗っ取られるなんて普通だぞ？
（何の前触れもなく、51%の出資比率が80%まで引き上げられたりする。
裁判所もあてにならず、逆らえば死人が出るなんてごく普通）。

チャベスんとこみたいに堂々と国営化されるよりよっぽど怖いわ。

>>198
来年は出遅れていた日本株が急騰する。来年の新興国株は暴落までいかなくとも
良くて伸び悩み。日本の株価は円相場とほぼ連動するから円相場さえ見ていれば
予想できる。92円より円安になったら株価が急騰し始めるに違いない。

数十万の個人ウェブサイトを閉鎖、ネットユーザーらが署名抗議運動＝中国　　（ドメイン名でふんだらら）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d16774.html
内蒙古砂漠面積が10年間で30万ヘクタール減少
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/28/147s152348.htm
世界最長・最速の高速鉄道開通で強まる「不公平感」―中国　　（>>172の関連。運賃…富裕層には安いけど農民工には…）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=national_1228_030.shtml
非広東省籍深セン住民の個人旅行を規制緩和＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=national_1228_004.shtml
＜怖い中国事情＞悪魔的な詐欺事件が多発！知的障害者を炭鉱で「事故死」させ賠償金を…―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38346&type=1
＜捏造＞中国人研究者の問題論文が国際学術誌に！70本の掲載撤回―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38327&type=1

江沢民前国家主席に逮捕状　中国外交部：「外交関係を破壊」　　（アルゼンチン）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d71656.html
中国から台湾への旅行３倍　日本の観光戦略に打撃も
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000439.html
中国製クリスマス・プレゼント支給で、ドイツ兵士がブーイング
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=national_1228_040.shtml


中国政府の不正な「金の出入り」、１−１１月に３兆１５００億円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=politics_1228_004.shtml
　中国政府・国家審計署の劉家義審計長は28日、全国の政府・政府関連機関9万9000カ所での会計状況を検査したところ、
1−11月だけで合計で 2347億元（28日為替レートで約3兆1500億円）にのぼる、
ルールに違反した金の出入りが存在したと発表した。中国新聞社などが伝えた。

　「ルール違反」には過払い、不正使用、横領、過剰受け取りなどが含まれる。
劉審計長によると、不正による損害は163億元（約2180億円）だった。
一方、検査により521億元（約6980億円）の増収効果があったという。
　各機関の高級幹部に直接の責任がある「資金の不正な動き」は106．9億元（約1430億円）分だったという。
検査の結果、「問題が大きい」と判断された高級幹部67人とその他の人員164人に対して、司法部門が調査に乗り出した。

メラミン・ミルク事件で失職の高級官僚が続々と復帰…昇進事例も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=national_1228_022.shtml
粉ミルク汚染で引責辞任、中国高官「復活」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091228-OYT1T00982.htm
　【北京＝佐伯聡士】中国紙「北京青年報」などは２８日、多数の乳幼児に被害を出した粉ミルク汚染事件で
昨年９月に引責辞任した中国国家品質監督検査検疫総局トップ（閣僚級）の李長江氏（６５）が、
ポルノなど違法出版物を取り締まる政府の工作グループのナンバー２に就任していると伝えた。

　今回の人事は、「引責辞任した幹部は１年以内に指導職務を担当してはならない」
との共産党の規定に違反はしていないというが、重大事件だっただけに、「復活」をめぐっては論議を呼びそうだ。
李氏は、２００１年、食品の安全などを監督する同総局長に就任。
在任中は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など「食の安全」に関する不祥事が相次いだ。


チャイナ・モバイルの張副会長を政府が調査中−「重大な規律違反」で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKao2hY4jrPY
時価総額で世界最大の電話会社、中国のチャイナ・モバイル（中国移動）は26日、
張春江副会長が「重大な規律違反」に関し政府の調査を受けていることを明らかにした。
調査の具体的な内容は明らかにしていない。

香港在勤の広報担当者、レイニー・レイ氏は電話取材に応じ、今回の調査について、個人的問題に関連したもので、
同社の事業に影響を与えることはないとの見方を示した。調査を実施している政府機関名には触れなかった。

国営新華社通信は同日、中国共産党の中央規律検査委員会の当局者１人の話として、
張副会長が同委員会の調査対象となっていると報じていた。

暴動半年のウルムチ　静まる街　ひそむ不信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122802000062.html
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで七月五日に発生した大規模暴動からまもなく半年。
街は表面的には落ち着きを取り戻したが、インターネットや携帯電話のメールなどは使用できず、
対外貿易は激減している。ウイグル族と漢族の相互不信も根強い。

　　（ウルムチで、安藤淳）

　焼き打ちに遭った自動車販売店も改装され、市民生活は元に戻ったようにみえるウルムチ市街。
全国各地から大量動員された武装警察も、朝夕の通勤時以外は姿を消した。

　しかし、地元経済は低迷したままだ。七〜八月に繁忙期を迎える観光業も今年はさっぱり。
同市は中央アジアとの貿易窓口となっているが、靴や毛皮などを扱う数百件の貿易商が集まる
新疆辺疆商貿城（貿易センター）は閑散としている。

　ウルムチ海関（税関）によると、事件のあった七月のウイグル自治区の輸出額は
前年同月比で５６％の減、輸入額は同７１％の減となった。十月になっても輸出入合計で５０％減の状況が続いている。

　事件後、同自治区以外のウェブサイトにアクセスできず、携帯電話のメールや国際電話も使用できないため、
貿易事務に支障が出ているという。貿易商の陳強さんは「上海や北京の知人に頼んで海外に電話してもらっている。
昨年比で取引は半分だ」と話す。

　一方、多数派の漢族と少数派のウイグル族の対立感情は和らいでいない。
地元紙によると、公安当局は十一月の一カ月間で暴動にかかわった容疑で十四人を逮捕。
戸別訪問や監視、住人同士の密告などでくすぶる不満を抑え込み、治安が保たれているのが実情だ。

　「事件前はそれほどの民族対立はなかったのに、ウイグル族の店に行けなくなった」と話すのは漢族の張春蘭さん。
ウイグル人居住区の二道橋市場でじゅうたん店を営むヤソンさんは「暴動を起こしたウイグルの人は知り合いだが、
二度と付き合わない」と、事件がウイグル族に残した亀裂の深さを口にした。

大学進学の夢もてない農民工の子供たち　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091228/chn0912280946002-n1.htm
【北京＝矢板明夫】農民工（出稼ぎ労働者）の子弟にとって大学進学は遠い夢−。
中国でこのほど農民工の子弟を対象に行ったアンケートで、大学を目指して高校進学を選択した者が
２割未満だったことが明らかになり、「貧富の差が固定化されてしまう」などと懸念する声があがっている。
　アンケートを実施したのは中国中南部の武漢大学で、
対象となったのは武漢市内の中学校に通う農民工の子弟３００人余り。

　この調査によれば、中学卒業後の進路として「技術を身につけたい」を理由に専門学校を選んだのが７２％と一番多く、
「大学に入りたい」として一般高校を選んだのは１８％。「早く収入がほしい」として働くと答えた者が１０％だった。
　中国の都市部の高校進学率は一般的に７割以上、大学進学率は４割前後といわれている。
これと比べると農民工の子弟の進学率が極端に低いことは明らかだ。

　インターネットの掲示板ではこの現象を「中国現代教育の失敗」と批判する意見がほとんどだ。
「毛沢東時代は少なくとも教育は公平だった。胡錦濤国家主席をはじめ今の中国の指導者のほとんどは
貧しい家庭の出身だが、大学受験を通じて自分の運命を変えた。これからの子供はそれができなくなったことが悲しい」
「奨学金制度を充実させ、教育現場の公平性を取り戻さなければ、中国の将来は暗い」などの意見が寄せられている。


日本とは大違いの用意周到　中国政府の金融産業育成戦略
http://diamond.jp/series/money_market/10110/
次の中国トップは天皇陛下と会見した人？　先のことは言うべきではない――まだまだ分からない次期政権
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091224/211853/
それは幻想です。鳩山「東アジア共同体」　民主党新人議員は早く目を覚ました方がいい　　（根性論で反論される予感ｗ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091222/211793/
〔情報ＢＯＸ〕中国の主要経済指標一覧（12月28日現在）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859335320091228
景気回復の２年目に入る２０１０年の中国経済＝関志雄
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_110.shtml
中国経済：政府の経済関与は更に強まる＝田代尚機　　（産業政策・不動産投機抑制・融資）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_064.shtml

中国人寿保険、香港の遠洋地産の新株取得で合意−出資比率16.6％に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aE9Bv58U19us
中海集装箱運輸、アジア−米国航路の運賃を最大700ドル引き上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF7dOYEkO9ek
東ソー：中国の塩ビ生産拠点の増強検討−中国政府の要請で(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aZF8CK.1v.Rw
台湾の富邦金控：アモイでの損保部門設立、中国保険当局から認可取得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aX8N0ozoW9fM
サントリー：米ペプシコと提携、中国での飲料販売を広東省から開始
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auNNu8mfzEqM
中国企業がチリの鉄鉱山の採掘権を取得　中国紙報道　　（日新発展有限公司）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091228/chn0912281847005-n1.htm
３代目プリウス、来年４月に中国で生産―中国メディア報じる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_137.shtml
フォスター電機、中国に生産拠点を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_079.shtml

温家宝総理インタビュー：世界金融危機対策　　（>>193のまとめ）
http://j.people.com.cn/94476/6854021.html
温家宝総理インタビュー：過剰生産能力
http://j.people.com.cn/94476/6854027.html
温家宝総理インタビュー：不動産価格
http://j.people.com.cn/94476/6854100.html
温家宝総理インタビュー：物価
http://j.people.com.cn/94476/6854113.html
温家宝総理インタビュー：人民元の為替レート
http://j.people.com.cn/94476/6854117.html
温家宝総理インタビュー：医療改革と農民養老保険
http://j.people.com.cn/94474/6854029.html
温家宝総理インタビュー：自信、責任、協力
http://j.people.com.cn/94474/6854031.html

ホットマネーが中国不動産・株価の変動増幅−人民銀の樊氏 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adEzMtQbuKRg
中国人民銀の樊氏：主要国の弱い経済が中国のバブルのリスク高める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6eDaUrU_zw
中国人民銀の樊氏：人民元、長期的に下落する理由ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHyZEk9bVMpY
人民元、下落する理由ない＝中国人民銀行金融政策委員
中国には流動性をコントロールする措置が必要−中国銀の肖会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJU7Fm71E2BY
中国国家外為管理局：違法な資金流入の阻止に注力、取り締まり強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYha4fDjC5aI
中国は2010年も輸出拡大の努力緩めず、シェア拡大目指す＝商務次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859300520091227
中国：09年はドイツ抜き世界最大の輸出国となる公算−中国新聞網
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2GXrvMNV9qM
中国：来年は「南水北調」事業に約6400億円を投じる計画−新華社 　　（国務院の張基堯）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK6HDiMFiTC4
香港政府、新界大埔区の住宅用地放出−104億香港ドル、予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad7riofvlsHk
中国河北省の鉄鉱石鉱床、埋蔵量が100億トン超える可能性＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859310720091228
今年の中国農民1人当たり純収入は5000元超
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/28/content_19145111.htm
中国、情報産業の技術革新と構造調整を継続
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/28/147s152346.htm
中国の新車市場が好調、人気車種は品薄状態―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38318&type=1
温家宝首相、「中央政府が香港の国際金融センター建設を支援」
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/28/147s152343.htm
1200億ドルの通貨協力取り決めに署名−ＡＳＥＡＮと日中韓(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXw0bAnqmrz4

10年の中国株、「リスクほとんどなし、チャンスいっぱい」−証券報　　（自分の金でやるんだなｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aYuKgxaDlfaM
来年の中国株と不動産は｢バブル全開｣か、インフレで資金流入−ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai8QSCK0oc24
中国・香港当局：Ｈ株、レッドチップの配当税免除を検討−星空日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0CNARMi8d3M
台湾：中国のパネル・半導体への投資規制を緩和へ、来月発表−工商時
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSjQm0oZ6ShE
香港の今年の不動産売上高、07年の水準に迫る可能性−明報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5bLpM.h5a5w


中国の１-11月工業利益：前年同期比7.8％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avNlTRQeX.r0
中国：1―11月規模以上工業企業実現利益2兆5891億元　　（前年同期比７．８％増）
http://www.chinapress.jp/economy/19605/
2009年12月28日、中国国家統計局は2009年1―11月の中国全国規模以上
（国有企業及び年商500万元以上）工業企業の経営状況を発表した。
2009年1月―11月の規模以上工業企業の実現利益はおよそ2兆5891億元（約34兆7198億円）、前年同期比7.8％増加した。
このうち、国有企業の実現利益はおよそ7514億元（約10兆762億円）、前年同期比4.5％減少した。

業界別に見ると、電力業界利益が前年同期比268.6％増加、化学繊維業界は前年同期比187.4％増加と好調。
一方で、石油・天然ガス採掘業界は前年同期比60.7％減少、
鉄鋼業界利潤は前年同期比42.6％減少と厳しい状況を示した。

UPDATE1: 中国、再生可能エネルギーの利用を拡大する法律を制定　　（>>170の詳細）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859319320091228
　［北京　２７日　ロイター］　中国は、電力供給会社に対し、再生可能エネルギー発電所が生産した電力を
すべて購入することを義務付ける新たな法律を制定した。
これにより、石炭への依存度が高い中国で再生可能エネルギーの利用比率が拡大する見通し。

　新華社によると、この法律は２００６年の再生可能エネルギー法を修正したもので、
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が２６日採択した。
　法の修正により、国務院（内閣に相当）のエネルギー担当部局と財政部局および中国電力当局は
「特定の期間について、発電能力全体に対する再生可能エネルギーの発電比率を決める」権限が与えられる。

　再生可能エネルギーが石炭発電よりも割高だとしても再生可能エネルギーの供給を優先するよう
電力供給会社に義務付けている国は他にも多くある。

　中国では、政府の補助金制度を背景に風力発電所が増え、風力発電能力が強化されたが、
必ずしも適切な電力供給網につながっているとは限らない。
新華社によると、業界専門家は、中国の風力発電能力の３分の１が供給網にうまくつながっていないと指摘している。
　中国の風力発電所の大部分は、内蒙古や甘粛など風の強い遠隔地に建設されており、こうした地域の電力需要は低い。
また、内蒙古には低価格の石炭発電所もあり、割高な風力発電は市場から締め出されている。

　新華社によると、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）のエネルギー研究所、再生可能エネルギー部門ディレクターである
Wang Zhongyong氏は「資源が豊かで開発途上の中国北西部の資源再生可能エネルギーは、
資源が不足する沿岸の富裕な地域に送られなければならない」と語った。
　中国科学院電気工学研究所のディレクター、Xiao Liye氏は、
解決策としてより効率的な「スマートグリッド」を開発すべきだとの認識を示した。

　再生可能エネルギーに関する新たな法律は、同国の原子力発電所にも恩恵を与える見通し。
ただ原子力はもともと安価で、法律の支援がなくても十分に競争的とみられている。
　修正案によると、再生可能エネルギー発電所が生産した電力の購入を拒否する電力供給会社は、
再生可能エネルギー発電所が被る損失の最大２倍に相当する罰金を科される可能性がある。
　中国は、発電能力全体に対する再生可能エネルギーの発電比率を、
現行の約９％から、２０２０年までに１５％に引き上げることを目指している。

中国首相、来年の安定的成長と香港の矛盾解決求める−行政長官と会談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6Gvej42mWP8
　中国の温家宝首相は28日、香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官と会い、
来年の安定的な経済成長維持と「根の深い香港の矛盾」の解決を求めた。

　曽長官は北京を訪れ温首相、胡錦濤国家主席と会談した。
中国指導者らは香港の過去１年の景気回復をたたえる一方で、胡主席は「社会的調和の維持」と政治システムの
「進化への適切な対応」を求めた。香港は2020年までに、政府と議員を普通選挙で選出するようになる。

　温首相は公の発言で「矛盾」の内容を説明しなかったが、
曽長官は会談後に記者団に、経済に関するものと受け止めたと語った。

　温首相は香港のテレビ局が放映した演説で「重要で包括的なマクロ問題に注目し、
全体としての将来を計画するとともに、香港に深く根付いた矛盾をより良く解決」するよう求めた。

　曽長官は記者会見で、「政治システム変更が進展することを望む。議員らとのオープンなコミュニケーションを維持する」
とし、「中央政府は香港の政治的進化を本気で促進する方針だ」と述べた。


中国政府、香港への人民元直接投資を許可する可能性＝行政長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13133420091228
香港特別行政区の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は２８日、
中国政府が香港への人民元による直接投資を許可する可能性があると述べた。

　香港は人民元建て債券などの取引の中心地であり、また貿易決済の試験導入地としての役割が増大していることから、
将来的に人民元による直接投資の試験導入地となる可能性があるという。

　長官は「（中国政府は）引き続き国境を越えた貿易の決済センターとしての香港の役割を拡大し、
人民元での貿易金融、プロジェクトファイナンスの発展を模索し、香港への直接投資で人民元を使用していく」と述べた。

　長官はこの発言に先立ち、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。

ウイグル族が漢族２人殺害　中国山西省
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091228/chn0912282126006-n1.htm
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２８日、
中国山西省太原市で漢族２人がウイグル族３人に殺害される事件があり、
地元警察が両民族間の衝突が起こらないよう警戒を強めていると伝えた。

　同センターによると、太原市の太原駅近くで２５日、ウイグル族３人が漢族の女性のリュックサックをひったくろうとし、
抵抗されたため凶器で刺殺。助けようとした漢族の男性も刺した。男性は搬送先の病院で２６日に死亡し、
地元警察は３人のうちの１人を拘束した。

　太原ではウイグル族による窃盗事件が多発しており、漢族のウイグル族への不信感が高まっているという。（共同）


中国当局、デモ取材中の香港記者を一時拘束　　（>>194の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091228/chn0912282127007-n1.htm
　２８日付の香港紙、明報によると、中国広東省深●（＝土へんに川）と香港との境界付近で２７日、
香港民主派グループのデモを取材していた同紙記者２人が中国の公安当局に一時拘束された。
うち１人は拘束される際、当局者らに押し倒され、軽傷を負った。

　同紙は、中国の当局者らは香港側に入ってきて記者を拘束したと主張しているが、
深●（＝土へんに川）の公安当局は境界は越えていないと否定している。

　民主派グループの約２０人は２７日、中国で実刑判決を受けた民主活動家、
劉暁波氏への支援を表明するため出入境管理施設内をスローガンを叫びながら
香港から深●（＝土へんに川）に向かって歩いていた。グループの中国入りも中国当局に阻止され、
グループのメンバー４人が一時拘束された。（共同）

汚職調査で地方官員300人を拘束　政府は機能停止＝河南省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d65737.html
欧州で国際司法の連携関係、江沢民起訴案件を推進＝ベルギー人権弁護士　　（スペインのほう）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d53488.html
＜ニセ虎事件＞解任の地元役人、その後に“優遇”されていた
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=national_1229_017.shtml
「幸福感にあふれる都市」ランキング09年版、杭州、南京などが10位内に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38358&type=1
農民工子女、8割が高校進学を断念＝生活・家庭環境面で深刻なハンディ―湖北省武漢市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38359&type=1
増え続ける化学物質の河川輸送＝汚染の危険性高まる―江蘇省張家港市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38329&type=1
伸び続ける中国のＧＤＰ、庶民の間で「水増しだろ？」の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=business_1229_085.shtml
中国の軍事工業、２０１０年も成長率は１５％以上を維持
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=politics_1229_003.shtml
中国、民主活動家の実刑判決批判に反発「内政干渉はしないでほしい」　　（>>162のお返事）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091229/chn0912291812005-n1.htm


中国、新疆の国際電話・携帯メールを回復　暴動から約半年ぶり
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091229/mcb0912291645015-n1.htm
　新華社電によると、７月に大規模暴動が発生した中国新疆ウイグル自治区の政府は２９日午前０時から、
国際電話接続と携帯電話のメールを約半年ぶりに回復させた。
　インターネットも、共産党機関紙「人民日報」と国営通信「新華社」のウェブサイトだけ閲覧できるようにした。
その他のサイトについては、今後徐々に閲覧規制を解除していくという。
　同自治区では、暴動発生後、ネットや携帯メールでデマが広がるのを防ぐ措置として、利用制限が続いていた。（共同

香港議会　民主派議員辞職し５選挙区で補選へ　直接選挙問う『奇策』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009122902000076.html
【香港＝小坂井文彦】香港立法会（議会）の民主派が、五議員を一斉に辞職させ、
全五選挙区で行う同時補欠選挙を事実上の「住民投票」にする計画を明らかにした。
行政長官（行政トップ）と議員の直接選挙の実現を求め、民主化の機運を盛り上げる奇策だが、
民主派内に乱れがあり、補選で親中派に敗北する危険性もはらんでいる。

　計画しているのは民主派議員五人の公民党、梁家傑副主席（５１）。梁氏らは一月に辞職を決行、
六月の補選に再出馬する。「五カ月間の選挙運動で直接選挙への市民の関心を高める」と梁氏は狙いを説明する。
　行政長官選は、選挙委員八百人による間接選挙。
委員の大半は親中派で、梁氏は二〇〇七年の前回選に立候補し、大差で敗退。
立法会議員も定数六〇の半分は間接選挙で、残りが市民の直接投票だ。

　中国政府は一七年の長官直接選挙を容認しているが「早ければ」のただし書き付き。
梁氏は、政府が来年中に一七年の長官直接選挙の制度づくりに向けた協議に応じることと、
二〇年の立法会選挙での間接選挙廃止を補選の争点にする考えだ。

　公民党の行動に社会民主連線（議員三人）は同調。
しかし、最大勢力の民主党（同九人）は長官直接選挙を一二年に前倒しして実現するよう求めており、
一七年を前提にした行動には賛同できないとの姿勢だ。
　また、現段階の世論調査で、税金が投入される補選には市民の５１％が反対しており、
「負けたら、民主派の議席を減らすだけ」という慎重論も多い。
　だが、辞職予定の公民党、陳淑荘議員（３８）は「市民は『何をやっても駄目だ』という無力感に覆われている。
補選で新たな民主化のうねりをつくる」と話した。

中国、英国人の死刑執行＝ブラウン首相が非難声明
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122901000289.html
　【北京時事】中国国営新華社通信は２９日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人アクマル・シャイフ死刑囚（５３）
に対し同日、新疆ウイグル自治区ウルムチで注射による死刑が執行されたと伝えた。
ブラウン英首相は「われわれの釈放を求める要求が認められなかった」と刑執行を非難する声明を発表した。

　ＡＦＰ通信などによれば、中国で欧州の市民に死刑が執行されたのは、
新中国成立直後に毛沢東主席の暗殺を企てたとして１９５１年、イタリア人と日本人に死刑が執行されて以来となる。

　シャイフ死刑囚は２００７年９月、タジキスタンの首都ドゥシャンベから航空機で
中国新疆ウイグル自治区ウルムチの空港に到着した際、携帯していたスーツケースにヘロイン４キロを所持していた
として昨年、一審で死刑判決を受け、今年１０月に刑が確定。最高人民法院（最高裁）が２９日までに刑執行を承認していた。

　北京の英国大使館と人権団体は同死刑囚に精神疾患があるとして、精神鑑定を申請。
ブラウン首相も死刑を執行しないよう中国に要請した。
しかし、同法院は同死刑囚の精神状態に疑いを抱かせる理由はないとして、申請を却下した。

　中国の刑法はヘロイン５０グラム以上を密輸、販売、製造するなどしたときには死刑に処することができると定めている。
同法院は「国際的にも重大な麻薬犯罪の防止に死刑適用は有益だ」と指摘し、外国人を例外扱いしないことを強調した。

　中国政府は死刑執行を抑制していることをアピールしているが、
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの発表によると、
０８年に中国で死刑が執行された人は少なくとも１７１８人で、世界最多となっている。


中国の英国人死刑執行、２７回にのぼる英政府の嘆願を黙殺
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091229/chn0912291906006-n2.htm
麻薬密売の英国人に死刑執行…中国では「当然」の声多数
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=national_1229_026.shtml

取材妨害問題、検討必要＝ネット閉鎖に理解要請−中国高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009122900393
　【北京時事】中国国務院新聞弁公室の王晨主任は２９日、記者会見し、
中国の事件現場などで取材妨害や記者の拘束が依然行われていることに関し、
「円滑な取材活動と現場の秩序管理という二つの関係はさらに検討され、解決されるべき問題だ」
と述べ、検討の必要性を指摘した。
　王主任は、「国内外の記者に取材便宜を提供する方針に変わりない」としつつ、
「外国の記者は中国の法律を守るべきで、われわれの対応は記者の安全のためでもある」と強調した。
　インターネットサイトの突然閉鎖などネット規制については、「国情に合ったネット管理が必要だ」と理解を求め、
わいせつや邪教宣伝、民族分裂の扇動、犯罪の挑発にかかわる情報は「効果的に処分しなければならない」とした。
　王主任によると、中国のネット利用者は今年９月末で世界最多の３億６０００万人に達し、
約１億８１００万のブログが開設されている。


トヨタ目じゃない−ボルボ飲み込む中国車メーカー創業者の見果てぬ夢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=abqHdLkQTQjg
どうなる？　2010年の中国経済　経済成長は「谷」から「山」へ、一方で懸念される資産バブル
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2422
中国・ASEAN自由貿易区が1月1日に始動　進む中国の自由貿易区の設置
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/29/content_19151056.htm


トヨタの中国合弁、来年は26万7000台の生産が目標−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6SsDbwa.0vU
ニューファーム：シノケムの買収案拒否、住友化の出資で合意(Update1 　　（>>121の続報）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0U0Gn4CZk6g
中国鉄建と銅陵有色金属：加コリエンテに買収提案−600億円規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSgpA.qZCCfE
中国東方航空：エアバスＡ330型16機を発注−旅客数増大に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aicGjCWIGhFw
中国電信：国際通話料金大幅値下げ　　（テレコム。六割から九割）
http://www.chinapress.jp/mobile/19610/

香港の11月貿易額、輸入6.5％増、輸出1.3％増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/29/content_19152380.htm
中国商業界、来年の10大展望
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/29/content_19151971.htm

中国株：2010年に30％強の上昇も−スプリングス・キャピタル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agw3mcYPorjg
香港：不動産の売却不調、「マイナスの兆候」ではない−モルガンＳ 　　（参入障壁が問題）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDkbjfaDgvjk


中央農村工作会議、来年度の農業・農村事業を立案
http://j.people.com.cn/94474/6854830.html
略
　（１）主要農産物の生産・供給達成への取り組みをいささかも緩めない。
　（２）農業の発展を支える力の強化を根気よく継続する。
　（３）農民の多様な就業の促進に万策を講じる。
　（４）農村における公共事業の発展推進に力を入れる。
　（５）農村改革を揺るがず深める。

中国監査当局：2010年は政府プロジェクトの検査を強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alpG8sui4nnw
中国の温家宝首相は28日、2010年には公共事業に対する国家監査局の検査を強化し、
基準を満たさないプロジェクトの建設を防止する方針を明らかにした。政府のウェブサイトに声明が掲載された。

温首相は発表文で、国家監査局は政府財政に対する検査を強化し、財務リスクの発生を防止すべきだと述べた。

中国国営の新華社通信が国家監査局の情報を引用して伝えたところによると、
2010年には地震被災地区の復興事業や北京と上海を結ぶ高速鉄道建設、
同国の東西間を結ぶ第２のガスパイプライン建設を含む公共事業が検査の対象となる。


中国人民銀、今年最後の週の公開市場操作で資金吸収見送り
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13141620091229
中国人民銀行（中銀）は２９日、公開市場操作で１年物手形（１００億元）と３カ月物手形（１５０億元）の売却入札を実施。
市場筋によると、落札金利は１年物が１．７６０５％、３カ月物は１．３２８０％と前回と変わらず、市場予想とも一致した。
　３カ月物入札は通常は木曜日だが、今週は３１日となるため前倒しして実施された。

　中国政府が適度に緩和的な金融政策を堅持する姿勢を示しており、
人民銀行も８月中旬から３カ月物と１年物の金利を維持している。

　市場筋によると、人民銀行は２９日、債券レポによる資金吸収を見送った。
資金需要が増える新年を控え、十分な流動性を市場に維持するためとみられている。

　中銀は今週、総額４５０億元の債券レポが期日を迎えるため、若干の資金供給となる見通し。
中銀手形は今週期日が到来しない。
　過剰流動性を抑えるため先週の中銀による市場操作では、１１週連続でネットでの資金吸収となっていた。

中国の深セン南山：ゴールドマンへの支払いを拒否−デリバティブ取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOKmfMIK7xu8
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13144720091229
　中国の電力会社、深セン南山熱電は29日、米ゴールドマン・サックス・グループの子会社から求められていた
8000万ドル（約73億円）の支払いを拒否したことを明らかにした。
石油関連のヘッジ取引での損失をめぐりゴールドマン側と認識が異なるという。

　深セン南山は証券取引所に提出した発表文で、同社とゴールドマンは2008年12月に取引を打ち切った原因について
合意しておらず、いずれの当事者が取引で発生した損失を負担すべきか未定だと述べた。
ゴールドマンのシンガポール部門との交渉は続いているものの、法的措置を取る可能性を否定はしないとしている。

　中国国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）によると、
中国東方航空集団や中国航空集団など同国の国有企業68社がデリバティブ（金融派生）商品で損失を被っており、
深セン南山はそのうちの１社。各社はゴールドマンやモルガン・スタンレー、メリルリンチ、シティグループ
などの金融機関からデリバティブ商品を購入した。

　ユアン・タイＰＲＣアトニーズのマネジングディレクター（上海在勤）、ヒューバート・ツェ氏は
「世界の金融市場は国内市場に比べ、より複雑で難しく、高リスクだ。
ゴールドマンのような市場参加者が中国の取引相手が持っていない専門的な知識を有しているは確かだ」と述べ、
「中国企業は取引にかかわる前に完全に準備しておく必要がある」と指摘した。

印の対中貿易額、初の対米超え　08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091229AT2M2502928122009.html
　インド政府は中国との貿易額が昨年度（2008年４月〜09年３月）に初めて対米貿易を超えたと発表した。
製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。
半面、鉄鉱石など１次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。
新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。

　昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7％減の389億ドル（約３兆5000億円）。
対中貿易は406億ドルと同７％増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。
昨年度は最大品目の電気製品が18％増、産業機械も19％増え、中国のインドへの輸出総額は15％増の313億ドルに達した。
一方、インドの対中輸出は同14％減の92億ドルにとどまった。（ニューデリー＝長沢倫一郎）


中国、EU製炭素鋼ネジの反ダンピング調査を延長　　（>>144の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/29/146s152410.htm
　中国商務省は29日、EUから輸入した炭素鋼ネジに関する反ダンピング調査をさらに半年間延長すると明らかにしました。
　2008年12月29日、中国商務省は正式にEU製の炭素鋼ネジに関して反ダンピング調査を開始しました。
　そして、問題の特殊性と複雑さにより、中国商務省は、調査期間を更に半年間延長すると決めました。
調査の終了日は2010年6月29日となります。


バンコク銀の中国現法が営業開始　タイの銀行で初
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091229AT2M2901O29122009.html
＜中華経済＞浜海エリアの観光開発計画を承認、レジャー・リゾート施設など設置へ―天津市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38379&type=2

今日の分は明日にしよっと・・・誰もいない予感（ｗ

お風呂入ってさっぱりしたから

中国版紅白　『口パク』復活へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009123002000071.html
中国インターネットテレビ局、「央視網」からバトンタッチ
http://j.people.com.cn/94475/6856370.html
商品の国際化が目的？中国の広告業界で外国人モデルが大モテ―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38372&type=1

中国が国連安保理議長国に　来年1月より
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/30/content_19158342.htm
中国国連副代表「国連会費の増額は中国の義務
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/30/141s152445.htm
中日共同歴史研究、中国侵略を日本が明確に承認
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/30/content_19157403.htm
中国産ドライフルーツから基準値超える二酸化硫黄　　（韓国）
http://www.chosunonline.com/news/20091230000025
中国の国連分担金は3.189％の4億ドルに　　（>>172の詳細）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/30/content_19157707.htm
中国、イスラエルの入植住宅増設計画に反対
http://j.people.com.cn/94474/6856009.html
中国メディア、日本からインドへの核技術譲渡を懸念
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1230&f=politics_1230_009.shtml
南シナ海での海賊事件が急増＝根絶には長期的対策が不可欠―シンガポール報告書
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38387&type=1
中国とミャンマーの国境線一帯が密出入国の最前線に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38368&type=1

ウイグル自治区、ネット接続の制限を一部緩和　騒乱後初　　（>>212の付け足し）
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912300023.html
抜粋 しかし、国際電話と携帯電話のショートメールは現在も利用ができない。
自治区当局者は、これらに対する制限も緩和する予定だが、時期は未定としている。

民族分裂言論・行為を処罰＝暴動受け国内初の条例−中国新疆
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009123000536
中国新聞社電によると、７月に民族暴動が起きた新疆ウイグル自治区の人民代表大会（地方議会に相当）は３０日、
民族団結を妨げる言論や行為を禁止し、違反すれば処罰すると定めた条例を制定したと発表した。
こうした条例は中国国内初。

　同自治区では、暴動で深まった漢族とウイグル族住民の対立感情が癒えておらず、
締め付けともいえる条例は反発を招く可能性もある。


有毒粉ミルク事件、失職した高級幹部は昇進＝中国　　（>>203の関連）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d75936.html
抜粋
李長江氏のほか、同事件で失職したが復帰・昇進したのは、
「記録処分」となった質監総局食品生産監督局の鮑俊凱前副局長や、河北省農業庁の劉大群前庁長など。
鮑前副局長は昨年12月に、安徽省の出入境検験検疫局長に異動となり、官僚の序列では局長級に昇進した。
劉大群前庁長は昨年11月に同省ケイ台市の共産党委員会副書記になり、今年1月に同市市長に就任した。


チベット・新疆両地域、軍と武装警察の高官異動　統治を強化
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d89686.html
抜粋
今回の異動で、新疆軍区政治委員・田修思中将が成都軍区政治委員に昇進し、
チベット軍区司令・舒玉泰中将が成都副司令に昇進した。
また、チベット軍区司令の後任は成都軍区装備部長・楊金山少将が任命された。

「アジア経済展望」２０１０年は世界の主役　ＩＴ関連が牽引　みずほ総合研究所
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091230/mcb0912300501003-n1.htm
みずほ総合研究所「アジア経済展望」　ＡＳＥＡＮ　関税自由化進み節目の年
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091230/mcb0912300500001-n1.htm
みずほ総合研究所「アジア経済展望」　中国　「過熱と失速」微調整で成長維持
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091230/mcb0912300501004-n1.htm
２００９年華南経済回顧：金融危機が融合後押し＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1230&f=business_1230_045.shtml
個人消費が輸出を上回る、経済成長の第2の原動力に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38398&type=1

中国建設銀：太平洋安泰人寿保険の株式50％取得で合意−ＩＮＧから
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak4HBIf2gAM8
チャイナＢＡＫ：グーグルから契約獲得との観測は根拠なし (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHA6_Edd4OO0
中国：蘭州で石油備蓄施設の建設開始、約321億円規模−新華社 　　（ペトロチャイナ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9Ff.c2mz5no
中国の交通銀：新社長に中国工商銀の牛錫明氏を指名−李軍氏の後任に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQzrSQwecmD8
中国工商銀行の楊凱生頭取が辞任へ−香港紙スタンダードが報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLFXKbZM4e88
印ランバクシー：中国合弁の株式をＨＮＧケムバイオに売却
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apSuigmYKh10
中国のＢＯＥテクノロジー、北京・松下の株式50％買収承認を獲得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQM7dZLt5SiI
三井住友：香港・東亜銀行に14億香港ドル出資−発行済み株式の2.5％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDkeA5ucohPg

財政部、外国借款での調達への管理を強化
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/30/content_19158332.htm
中国のコークス輸出：１−11月に96％減、47万7000トン−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKNL9x93vElY
中国の株式取引口座：先週の新規開設件数は30万6554件−４週連続減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPgppXngttok
中国：輸入鉄鉱石の現物価格が年初来高値−インドの輸出税引き上げで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axQDGkG8wQOo
中国：台湾への貿易ミッション、約１兆2900億円の商談決める−新華社 　　（今年一月から１１月）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHqM95N8xvy0


中国の2010年マネーサプライＭ２伸び率目標は17％＝江蘇省銀行監督当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859635320091230
中国江蘇省銀行監督当局の責任者であるYu Xuejun氏は、３０日付の２１世紀ビジネス・ヘラルド紙に寄稿し、
中国政府が来年のマネーサプライＭ２伸び率目標を１７％に設定したことを明らかにした。
今年の目標と同水準だが、今年の実績である３０％は大きく下回っている。

　政府がこの目標を順守するためには、より積極的な資金吸収を行うか、貸し出しを減らすよう銀行を指導する必要がある。

　同氏によると、Ｍ２の目標は今月７日に閉幕した中央経済工作会議で決定された。
中国の当局者が２０１０年のＭ２伸び率目標を明らかにしたのはこれが初めて。
正式には、温家宝首相が来年３月に行う政府活動報告で発表される可能性が高い。

　今月実施したロイター調査によると、アナリストは来年のＭ２伸び率が１９％となり、
人民元建て新規融資は今年のおよそ１０兆元の水準から７兆５０００億元（１兆１０００億ドル）に減少すると予想している。

　Yu氏は「１０年の実際のマネーサプライ伸び率は２０％以下に抑制されるだろう。
また中央経済工作会議で決定された１７％のＭ２伸び率目標は真剣に実行されるだろう」と書いている。

ペトロチャイナ：加オイルサンド事業権益取得で承認獲得−約1670億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDTdskHw4Uvs
　中国の石油最大手ペトロチャイナ（中国石油）は、カナダのオイルサンド事業の権益取得で同国政府から承認を得た。
アルバータ州で２件の事業の一部権益を19億カナダ・ドル（約1670億円）で取得する。
同社にとって北米最大の買収案件となる。

　カナダのクレメント産業相は29日の声明で、カナダの未公開企業アサバスカ・オイル・サンズが
アルバータ州で進めるマッケイリバーとドーバーのオイルサンド事業の60％権益をペトロチャイナが取得することは
「カナダにとって最終的に利益となる可能性が高い」と述べた。

　同相は「グローバル化した経済で競争を優位に進めるために、国際的な投資家を呼び込む必要がある。
それによって雇用を創出し、競争を高め、カナダの長期的な経済の繁栄を目指すことができる」と語った。


米商務省：中国製の鉄製格子に関税適用を仮決定−最大145％(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1vuFddNuK1o
米商務省は29日、中国から輸入される鉄製格子に対して最大145％の反ダンピング（不当廉売）関税を適用するとの
仮決定を発表した。予備調査で、複数の企業が適正価格を下回る水準で販売していることが分かったためと説明している。

同省の声明によれば、2008年の鉄製格子輸入は9070万ドル（約83億4000万円）相当だった。
適用される税率は、寧波九竜機械製造など４社に対する14.4％から
上海大和格柵板実業などへの145％の範囲で設定されている。

商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は同関税適用について最終的な判断を下す必要がある。
商務省は来年４月17日にも最終的な決定を行う見通しだ。

南京にまた抗日記念館　国民党軍の“功績”に異例の評価
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091230/chn0912302007000-n1.htm
中国、初の反マネーロンダリング戦略を発表
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/30/146s152495.htm
温首相、国連事務総長と気候変動対応問題で電話会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/30/146s152493.htm


中国、競争力強化へ外資選別強化　対象業種などに優遇策
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123001000529.html
　【北京共同】中国政府は３０日、産業競争力の強化とバランスの取れた地域の発展に向け、
ハイテク産業や環境分野、中西部地域への外国企業の進出を一段と促していく方針を決めた。
　金融危機の影響から抜け出し、高成長が再び見込めるようになったのを受け、
外資の選別をあらためて強めていく考え。対象となる業種や地域への進出に対し優遇策を与えるとしている。
　中国商務省によると、外国企業による対中直接投資実行額は１〜１１月で
前年同期比９・９％減の７７８億９千万ドル（約７兆２千億円）だが、
月別では８月以降、４カ月連続で前年水準を上回っている。


中国、石炭とビタミンCの生産過剰を抑制
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/30/146s152497.htm
　中国はコークス、メタノールなど石炭化学工業やビタミンC生産の新規のプロジェクト審査をやめ、
生産過剰を抑える方針を決めました。

　中国国家発展改革委員会の李寧寧副産業司長によると、中国は世界で最大の石炭工業生産国だが、
ここ数年、生産能力が過剰になっていました。また、ビタミンCの生産能力は年間7.5万トンに達し、
２０１２年には世界の需要を遥かに超え、過当競争になるとみられます。

　環境資源、水資源の能力を考え、石炭化学工業を整理し、
今後3年間は、基本的に新しい計画は認めないことを決定しました。

乙でございます

言い忘れてた。おわり

341 ：名無しさん＠十周年 ：2009/12/31(木) 01:54:20 ID:CTmJ5Lwp0
俺は今NYでいわゆる世界最大といわれる投資銀行に勤めてるけど（日本人は数人いるから特定されないよね）、なんで日本人はあんなに日本について楽観的なんだって、よく話題になる。
アメリカのホワイトカラーは、そういう話が好きでよく聞いてくる。
例えば、なんで日本人は日本国債を買うんだとか、なんで銀行とか郵便局に金をたくさんあずけるんだとか。
冷静に考えたらそれは本当に神がかった行為で、成長力のない国（日本）の国債（＝実質価値は毀損し続ける。つまり損失づける）を、
信用リスクがない、国債だから、って意味不明な理由で買い続けたりする。
で、明らかに成長力の凄まじいことが全世界的に当たり前の国（中国）が隣にあって、そこの国への投資は個人は全くやらない。
ナショナリズムか？それにしても頭のネジが取れてるとしか思えないって、同僚が言うんだけど、俺は
「しょうがないよ、バカなんだよ日本人は。君たちが思ってる以上に」って、答えてる。
で、ある同僚が言うには、日本政府が、国債をひとまず償還だけはさせるために、日本人をバカなままにしてるんじゃないかってこと。
それは、なるほどって思った。
今、この２ちゃんねる見てても、ほんとみんな経済や金融のリテラシないし、知識も教養も不足してて、日本に対する根拠のない高評価のみに議論が支配されてる。
俺は>>282>>288>>299>>322にレスしたから、ちょっとは読んでみんな勉強しろっていうか頭冷やせな？
マジやばいよ？そして、中国、マジいいよ？今から移住して帰化すれば、学歴とか職歴とかニートだからとか関係なく、フェアに勝負して勝てる可能性が大いにあるよ。
俺はアメリカに国籍変えるけど、中国もいい。どちらにせよ、日本にい続けることだけは最悪だよ。日本企業にい続ける＝確実な自殺方法だから。

※なんつーか・・・ウォール街から世界を見ていると、中国という国はそんなに
素晴らしく映るのかね。

数字が（あまり）嘘を言わない世界から見ると、そうなるのかもしれん。

アメリカから見てるから為替差損を一切気にしないんだろうな
元も切り上がることしか考えてなさそうだし

てか中国なんて共産貴族の格差社会なんだから
中国人が今でも逃げ出してるのに
外国から移住なんてする人いるわきゃない

>>229
俺はアメリカに国籍変えるけど、中国もいい

この書き込みは非常に怪しい。中国で儲けたいならまだしも中国籍に変えたいアメリカ人などほとんどいない。
だからジムロジャースだって中国を絶賛しながらシンガポールに住んでいる。
そのように考えるとこの書き込みは半島人のいつもの妄想ではないかという気がしてくる。

おそらく１月から２月あたりに一時的円高と日本株安があるが、それが終わると夏にかけて
持続的円安と稀に見る強烈な上げ相場が始まる。

＞冷静に考えたらそれは本当に神がかった行為で、成長力のない国（日本）の国債（＝実質価値は毀損し続ける。
つまり損失づける）を、



違和感あるなー

よっぽど日本の金が欲しいのだろうよ
多分、自称ウォール街の生粋の日本人なんだろうけどね

>>229
別に可笑しな事は何も言ってないし、日本人だってニュートラルな感覚を持ってる人なら
似たような感想だろうよ、２ｃｈはある意味特殊な所だから、日本を代表してる場でもなんでもない
この先、紙おむつとか入れ歯安定剤くらいしか伸びなさそうな市場なんか無視して
世界経済の牽引車である中国（に限らずインドだろうがブラジルだろうがなんでも良いけど）に目を向けるのは当然だわな
移住はともかく、中国語くらいは出来た方が良いに決まってる

あけおめ

http://www.fpri.org/orbis/5401/kraska.navalwar2015.pdf
How the United States Lost the Naval War of 2015 by James Kraska.

そーいや2015年にアメリカ海軍が中国海軍に敗れるというシミュレーションも
あったな。

コピペになんだけど、知性のｶｹﾗも感じられない文章だな。
こんなんで世界一の投資銀行に勤められるの？

http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html
海外で勉強して働こう
http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/05/china.html
「思い立ったが吉日」で行ける中国
http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/10/singapore.html
シンガポールのタクシー運ちゃん語り

このシリコンバレー在住の日本人も、中国をおすすめの国の一つとして挙げているな。
理系の人間で、歴史学や社会学に疎いと、ときどきﾄﾝﾃﾞﾓな結論をはじき出す
ことがあるお。

>>229
言い回しからして、作り物のコピペっぽいなぁｗ
少なくとも自称の仕事をしてる人が書くような文章ではないでしょ。
そもそもサブプライム爆発の壁街に言われても説得力ないしｗ

中国でビル爆破解体が失敗！「珍しく頑丈なビルだった」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1231&f=national_1231_010.shtml
中国公安部：欧米反中勢力の挑戦で、政権の安定が危機
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d92296.html
中国の世界最速鉄道、タバコの煙で発車直後に急停止　　（>>172の関連）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2678609/5105254
世論過半数：「若者が大都市に住む必要性なし」　　（世代間闘争くるーｗ）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/31/content_19164344.htm
鉱山事故死、実は殺人　中国で補償狙った９人逮捕　　（福建省。知的障害者を鉱山で殺害、その後に親戚と偽って…）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091231/chn0912312208006-n1.htm

好きな国アンケート、米国や日本のランクインに「納得できない」−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1231&f=national_1231_014.shtml
朝鮮指導者、朝中友情の強化を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/31/144s152507.htm


中国の有名元編集長が新雑誌へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091231/chn0912311827004-n1.htm
　３１日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーなどによると、中国の有力経済誌「財経」の胡舒立元編集長が、
海南省のシンクタンクの雑誌「新世紀週刊」の編集長に就任することが決まった。１月発行分から編集を担当する。

　胡氏は財経で汚職問題の追及に力を入れ「中国で最も危険な女性」との異名を取ったが、
編集方針をめぐる内紛から１１月に辞職。背景には「政府の圧力があった」との見方も出ていた。

　新世紀週刊は１９８８年に創刊。「中国（海南）改革発展研究院」が主管し、経済改革に焦点を当てた報道を行っている。
胡氏のほか、財経の元編集者２人も副編集長などに就任するという。（共同）

中国軍、幹部若返り人事　江主席時代の色彩消す？
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091231/chn0912311022001-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国人民解放軍で急速に若返り人事が進められている。
３０日の中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）によると、
軍で思想・政治工作などを担当する総政治部の副主任４人のうち２人が交代した。
胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）による軍掌握の一環で、
２０１２年の第１８回共産党大会で行われる中央指導部の大型人事に向けた布石と言える。

　総政治部での人事は、上将の劉永治、孫忠同の両氏（いずれも６５歳）に代わり、
新たに中将の童世平・前国防大学政治委員（６１）と、
新疆軍区政治部副主任などを務めた杜金才・総政治部主任助理（５７）が就任した。
　また、成都軍区の張海陽・政治委員（６０）が戦略ミサイル部隊「第２砲兵」の政治委員に昇格する方向だ。
同氏は、元中央軍事委副主席、張震氏の子弟。

　今年に入ってから目立ち始めた若返り人事は海軍出身者が中心だ。今回、昇格した童氏も海軍の所属で、
江沢民前国家主席が軍の権力を握っていた時代に上将に抜てきされた陸軍出身の張黎副総参謀長が１月に引退、
後任に海軍出身で原潜の艦長も努めた孫建国総参謀長補佐（５７）が昇格したことなどで示されている。
海洋権益の確保を重視する胡指導部の意向を反映したものだ。
　軍内での人事刷新は、軍歴のない胡主席が第１８回党大会以降も軍トップの軍事委主席にとどまるためには必要で、
「江主席時代の色彩を消す必要に迫られている」（観測筋）と指摘されている。


前公安次官補の党籍剥奪＝収賄容疑か−中国　　（>>117 >>191の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009123100228
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３１日、公安省の鄭少東・前次官補（５１）が
巨額のわいろを受け取ったとして、収賄の疑いで送検され、党籍剥奪（はくだつ）と公職追放の処分を受けたと報じた。
規律に違反する所得は没収された。

　前次官補は職務を利用して他人の便宜を図り、親族も含めて巨額のわいろを受け取った疑いが持たれている。
広東省公安庁で長年勤務していたことから、同省出身の富豪で家電量販最大手、
国美電器創業者の黄光裕・前会長（４０）が経済犯罪容疑で取り調べを受けている事件と絡んでいるとみられている

代理出産で荒稼ぎするブローカー＝費用は100万円単位―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38439&type=1
2009 年12月28日、広州日報によると、「代理出産（中国語では代理懐胎）」という言葉が深セン市で聞かれるようになった
のは最近10年ほどだが、この10年で「代理出産」はかつての地下取引から、
市民の日常生活のなかに違和感なく存在する1つのサービスとしての地位を確立し、市民権を得ている。

同記事によると、高キャリア女性を含む不妊で悩む女性が少なくないなか、
代理出産が子どもを得る重要な手段となっている。代理出産のサービスを提供するインターネットサイトも多数存在し、
あるサイト管理責任者は、「10年前は1人ですべて行っていたが、今は専門スタッフ20人によって、
代理母や卵子提供者の募集から病院での手続きなど一貫サービスを提供している」と語る。

代理母志願女性の多くは農村出身の貧しい女性で、学歴がなくても大金が稼げることに引かれて応募するケースや、
故郷の家族を助けられるという理由で応募するケースが少なくないという。

しかし代理出産が普及するにつれ、さまざまな問題が表面化してきている。
08年までは人工授精による代理出産が主流で、受精卵と胎児を育てる子宮が同じ母体から提供されるのが普通だったが、
代理母と出産した子どもの血縁関係にかかわる法的問題が指摘されていた。
そこで大手仲介業者は代理母に子宮だけを提供させる方針に改め始めているという。

胎児の権利を保護する法的整備の遅れ、
巨額のマーケットで利益獲得を狙う仲介業者の反道徳的行為なども懸念されている。

上海地下鉄がアジア最長に　万博開幕の１０年に世界一
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009123101000294.html
　【上海共同】中国上海市で３１日、地下鉄の新路線が開通、従来線も延伸されて総延長が３３０キロとなり、
東京メトロと都営地下鉄を合わせた東京の地下鉄の総延長（３０４キロ）を抜き、アジアで最長、世界３位となった。

　上海市は２０１０年５月からの上海万博に向け、地下鉄や道路など交通インフラの整備を進めている。
地下鉄は万博開幕までに計１１路線、総延長４２０キロとなり、国連機関の資料によると、
１位のロンドン（４０８キロ）と２位のニューヨーク（３７０キロ）を抜いて世界一となる見込み。

　上海紙の報道によると、上海の人口は地方からの出稼ぎ者なども含めると０９年１１月末に２千万人を突破。
しかし、ＪＲや私鉄の鉄道網が充実した東京とは異なり、上海は市民の足となる公共交通が地下鉄とバスだけのため、
交通網整備が急務となっている。市当局は１２年までに地下鉄を５００キロまで拡大する計画だ。


「米中」最重要が８１％＝強国意識は１６％−中国紙調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009123100143
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が年末に行った世論調査によると、
中国に最も影響力がある２国間関係は米中がトップで８１．３％、
日中の２１．４％、中ロの２１．３％が続いた。３１日付の同紙が報じた。

　調査は４年目で、北京、上海など５都市の１３５０人を対象に実施。
米中関係が最重要だとする回答は４年連続で最多だが、その割合は年々拡大しているという。
米中間の懸案に関しては、５３．３％が経済貿易摩擦と答え最多だった。

　一方、最も重要な周辺国関係では、中ロが４８．５％で日中の４２．１％を上回り、４年間で初めて逆転。
同紙は日中関係について、「中国の国家利益への影響力が小さくなり、
右傾化の政権終えんで問題多発期も終わった」とする専門家の見方を紹介している。

中国、アフリカ向け貧困扶助ネット開設へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/31/144s152509.htm
　中国国際貧困扶助センターの呉忠主任は31日、「アフリカ向けの貧困扶助に関するウェブサイトを準備中。
このサイトが開通すれば、インターネットを通じてアフリカの人々の質問に回答をする」と述べました。

　呉忠主任はさらに、「現在、センターはサイトの機能を改善、完備している。
今後、貧困扶助の関係者や専門家はこのサイトを通じて、アフリカの人々の質問に回答する」と述べました。
　さらに、センターは中国国内の大学と協力して、アフリカ諸国向けの貧困扶助修士コースを開設する予定です。


２０１０年を読む　東南アジア　成長路線回帰　不安は米中摩擦
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091231/mcb0912310501000-n1.htm
人民元と台湾との結び付きが2010年の香港を導く鍵−曽行政長官が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=auMqRwfgrVv4
貿易戦争は2010年の景気回復を脅かす−シンガポール首相が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=awLNsuM1hark
貿易総額16％減　中国製造業、空前の危機
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d33880.html
【海外支局から】中国　来年にも日本を抜き贅沢品消費世界一に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091231/chn0912311800003-n1.htm
東アジアの枠組みでの中日韓協力
http://j.people.com.cn/94474/6856983.html
国際世論、コペンハーゲン会議での中国の立場を高く評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/31/144s152511.htm
２０１０年の香港経済：下半期には全面回復＝香港ポスト
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1231&f=business_1231_024.shtml

ペトロチャイナ：重慶ガスをＣＮＰＣから買収−北東部で事業拡大へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHOh2HG2rBYs
中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38474&type=1

中国国家主席：中国は10年に比較的高い経済成長を目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMBLaUMkmhr8
中国、石炭化学工業の生産設備増強を今後数年間認めず　　（>>226の詳細）
http://j.people.com.cn/94476/6857330.html
中国、外資の国内企業の再編への参与を奨励
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/31/content_19163794.htm
上海　海外の人材・投資者の入国を利便化
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/31/content_19164209.htm
中国国家外為管理局：ドルは引き続き重要な準備通貨−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSxljey14i5k
７−９月期の世界準備通貨、ドルの割合61.6％に低下−ＩＭＦ報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab7ni3iBDHtw

緩和的金融政策維持しつつ政策柔軟性拡大へ＝中国人民銀行総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13163320091231
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、緩和的な金融スタンスを維持する一方で、
政策の実施において、より柔軟な姿勢をとる方針を明らかにした。
人民銀行のウェブサイトに３１日掲載された新年の演説で述べた。

　同総裁は、新たな産業や、雇用を支援するセクター、
農業生産セクターへの銀行融資の拡大を促進する方針を示した。
　国際収支の不均衡是正を推進する姿勢も示したが、詳細には言及しなかった。

　中国政府当局者らは過去数週間、「適度に緩和的な」金融政策を維持するとともに
柔軟性を拡大する方針を繰り返し表明しており、多くのアナリストは、
それについて穏やかな引き締めを強化する当局の意図を反映したものとみている。


中国人民銀行が流動性引き締めを強化、予想外の資金吸収で
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13163520091231
中国人民銀行（中央銀行）は３１日、公開市場操作で予想外の資金吸収を行い、流
動性の引き締めを強化する姿勢を示した。

　中銀は声明で、期間２８日のレポで１６０億元、
９１日のレポで１００億元、合計２６０億元（３８億ドル）吸収したことを明らかにした。

　支出の増加が見込まれる新年の祝日を前に、
市場に潤沢な流動性を確保するため中銀は今週レポを実施しないと予想されていた。

　ある上海のトレーダーは「きょうのレポは、祝日後に流動性が増加することを見越して、
過剰流動性を容認しない姿勢を明確に示したものだ」と述べた。

　人民銀行は２９日も１年物手形売却で１００億元、３カ月物手形売却で１５０億元を吸収している。
　今週は総額４５０億元の債券レポが期日を迎えるため、ネットで６０億元の資金吸収となる。
ネットでの資金吸収は１２週連続。

人民元相場の改革、中国独自のペースで行う＝国家外為管理局
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13163920091231
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は３１日、人民元相場の改革について、
経済成長や雇用市場の動向を注視しながら、独自のペースで進めるとの方針を示した。

　中国はこれまでも、為替政策について、国外からの圧力には屈しない姿勢を示している。

　中国国家外為管理局は人民元相場に関するリポートで「国内のニーズや状況に基づき、
人民元相場の改革方法、内容、およびタイミングを決定する」とし
「為替相場の改革は、マクロ経済の安定、経済成長、および雇用への影響が十分に考慮されるべき」との考えを示した。

　さらに、人民元はもはやドルにペッグされておらず、主要通貨バスケットの値を参考に設定されるとの考えを繰り返した。


中国人民元、05年改革以来初の値下がり　年間ベース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091231AT2M3101931122009.html
　中国・人民元の対米ドルレートが2005年の制度改革後、年間ベースで初めて値下がりした。
31日の上海外為市場では１ドル＝6.827元で取引を終え、前年末（１ドル＝6.823元）よりも人民元安になった。
海外から人民元切り上げ圧力を受けながらも、輸出産業支援など景気テコ入れを最優先する
中国政府の姿勢が改めて鮮明になった格好だ。

　09年１〜11月末までの中国の輸出額は１兆709億ドル（約98兆5200億円）と前年同期比19％減。
繊維など軽工業品を中心に回復が遅れているものの、貿易黒字は1779億ドルと高水準で、
欧米からは人民元切り上げ圧力が高まっている。だが、温家宝首相は12月下旬、
国営新華社のインタビューに対し「人民元の上昇圧力には絶対に屈しない」と強調した。

　もっとも、足元では食料品価格などが上昇中。
為替介入による人民元の流通量増加が07、08年のような物価上昇を招きかねないと金融当局は神経をとがらせている。
中国人民銀行(中央銀行)の政策委員で著名エコノミストの樊綱氏は「人民元が下がる理由は無い」と指摘している。
（上海＝戸田敬久）

中国、自動車買い替え補助金基準引き上げ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/31/content_19163879.htm
中国商務部が31日に発表したところによると、自動車買い替え補助金基準を引き上げることが明らかになった。

2009年8月からの自動車買い替え政策では、中古車を早期処分して新車を買い替える場合、
3000元（約4万円）から6000元（8万円強）のまでの補助金が出したが、
新しい基準では補助金額を 5000（6万7千円）元から18000（約24万3千円）元まで引き上げされた。

2009年1月から11月まで、低排気量車の取得税減免や自動車の農村普及、自動車の買い替え補助などの政策によって、
中国の自動車売り上げは1200万台以上、通年売り上げは世界一の1300万台を超える見込み。


中国、日韓の光ファイバーへ反ダンピング税継続
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/31/144s152526.htm
　中国商務省は31日、2010年1月1日から、日本や韓国から輸入される光高速通信網を構成する
産業用の光ファイバーに適用されていた反ダンピング措置について、
期末再調査を行い、調査期間中、反ダンピング税を引き続き徴収することを決定しました。

　2005年1月1日から中国は、日米韓から輸入された産業用シングルモード型の光ファイバーを対象に、
7〜46％の反ダンピング税を徴収し、実施期限を5年と決めました。
このような措置が満期になり、自国企業から要請があれば、
商務省は引き続きダンピング行為や自国企業への損害について調査を行うことになっています。

　商務省によりますと、2009年10月、国内メーカー4社から調査を行い、
日韓メーカーの輸入製品に対する反ダンピング措置の維持を求めた申請を受け付けました。
一方、申請がないため、アメリカ製の光ファイバーへの反ダンピング措置は2010年1月1日から撤廃されるということです。

中国製油井管に相殺関税適用へ−米ＩＴＣが最終決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQl0uyAxihr4
http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2009/er1230gg1.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/31/144s152523.htm
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日、中国製油井管について、
中国政府による補助金が米国鉄鋼メーカーに打撃を与える恐れがあるとの最終決定を下し、
米国が同製品に対する相殺関税の適用を開始することになった。
これにより米中間の貿易摩擦が一段と強まる可能性がある。

　米商務省は11月に相殺関税の税率を10.4−15.8％としており、ＩＴＣが決定を下す。

　米政府の官報によると、米商務省は来年４月に中国企業が
米国市場で油井管のダンピング（不当廉売）を行っていないか判断する。

　在米中国大使館のスポークスマンはＩＴＣの最終決定に関してコメントせず、
米商務省の税率公表に対する中国商務省の11月25日の声明を見るよう求めた。
中国商務省の姚堅報道官は「中国は差別的な措置と
恣意的な相殺関税引き上げを続ける米国の動きに強く反対する」との声明を発表していた。



中国製油井管に「クロ」決定＝相殺関税は妥当−米国際貿易委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009123100035
略
中国製油井管をめぐっては、米商務省が国内メーカーや労組の訴えを受けて不当廉売に関する調査を実施、
１１月下旬に相殺関税の導入が妥当と決定した。２００８年の米国の同製品輸入額は、
前年比３倍強の約２７億４０００万ドル（約２５００億円）に上っており、
対中国の反ダンピング措置の対象としては過去最高額。

車夫による抗議　線路侵入で死傷者多数＝天津市　　（先月28日の話）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d45438.html
北京公安当局、本木さん主演合作映画の監督を麻薬使用容疑で拘束　　（張一白。夜の上海）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100101/chn1001011755004-n1.htm
「人民日報」社説、「奮闘すべき2010年を迎えよう」
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/01/144s152559.htm
メラミン混入粉ミルク再び！問題製品の再利用など悪質なやり口明らかに―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38499&type=1
橋に入った亀裂からゴミが！目撃者から「建築史に残る奇跡」との声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0101&f=national_0101_011.shtml

楊潔チ外相新年の挨拶、「国力と地位に見合った責任と義務を果たす」
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/01/144s152576.htm
カナダ貿易相、中国との協力の将来性を語る
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/01/144s152566.htm
中国軍高官、海外への海軍基地設置を提案―英メディア　　（インド洋沿岸・・・ｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38452&type=1

中国・大慶油田、減産続く　４千万トンは維持
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100101/mcb1001011527018-n1.htm
　１日付の中国各紙によると、中国黒竜江省大慶市にある国内最大の油田、
大慶油田の２００９年の原油生産量は４千万トンで、０８年より２０万トン減った。
天然ガスの生産量は３０億３９８万立方メートルだった。

　大慶油田は１９５９年に見つかって以来、これまでに２０億トン超の原油を生産し、
特に７６年からは２７年連続で年間生産量が５千万トンを超えた。
最近は油田の老朽化で減産が続く中、年間４千万トンを維持する方針を打ち出している。（共同）

社会矛盾突出、安定を重視＝中国主席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010100159
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/01/144s152574.htm
　【北京時事】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は１日、人民政治協商会議（政協）の新年茶話会で演説し、
「わが国は経済社会発展の重要な戦略的チャンスと社会矛盾突出の時期にある」との認識を示し、
経済発展とともに社会安定の維持に力を入れる方針を示した。

　中国では昨年、新疆ウイグル自治区での民族暴動をはじめ、各地で官民衝突や騒乱が頻発した。
胡主席はこれを念頭に、民族地区や辺境地区、貧困地区の経済発展の加速と同時に、
就業政策や社会保障の整備によって国民生活の改善に努めることを強調した。


中国の「縁故資本主義」：前進中の堕落
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d16073.html
【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（１）テロ支援国に翻る五星紅旗
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100101/mds1001011251000-n1.htm

富裕都市は東部沿海部に集中＝地域間格差が鮮明に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38437&type=1
賭博業がGDPに占める割合は37％、サービス業では88％以上―マカオ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38475&type=1
米国への投資によるグリーンカード申請者が倍増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38450
中国の12月製造業購買担当者指数は56.6に上昇（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aj2xu2IyfYWY

中国の中信銀行：2010年に250億元の債券発行へ−取締役会が承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asn7Cg19UtME
中国移動：張副会長の解任を取締役会で検討へ−政府調査に対応で　　（>>203の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqCM4mqlh3EM

中国経済　新年から始まる新規定（１）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/30/content_19158299.htm
抜粋
●　関税実施案が正式に発表
●　統計データの精度向上に向けた法的保障
●　住宅営業税控除期限を再び5年に
●　養老保険の10％アップ
●　携帯電話の国内長距離通話料が一本化


中国経済　新年から始まる新規定（２）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/30/content_19158304.htm
抜粋
●　「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ
●　事業単位に全面的な業績給与制を導入
●　旅行社責任保険の全国統一加入を実施
●　交通事故に対し「社会救助基金弁法」を実施

中国、1月1日から譲渡制限付株式の売却益に20％の課税＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT859752320091231

中国陝西省で爆竹が暴発、１６人死傷
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100102/chn1001020017000-n1.htm
アップル、中国で一部のiPhoneアプリを規制、ダライ・ラマやウイグル人活動家関連
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2678807/5107210

2009年度中国主要メディアの十大流行語が選定
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/02/content_19169633.htm
抜粋
新中国成立60周年、科学的発展観の実施、新型インフルエンザ、オバマ、気候変化、
全国運動大会、Ｇ20サミット、被災地の建て直し、暴力団取締、新医療改革方案などが十大流行語に選定された。


中国、携帯最大手副社長を更迭　汚職の疑い　　（>>202の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100102/chn1001021755001-n1.htm
２日の中国紙、中国経営報によると、共産党中央組織部当局者はこのほど、
党規律検査委員会が取り調べている国内携帯電話最大手、中国移動通信集団の張春江副社長（５１）の更迭を決めた
ことを明らかにした。理由は「重大な経済問題」としており、汚職に絡んだ処分だが、具体的な内容は不明。

　中国移動は大手国有企業で、張氏は社内の共産党組織の書記も兼任していた。
旧情報産業省（現工業情報省）の次官などを歴任し、現在は国政助言機関、
全国政治協商会議の委員も務めている。（共同）


09年軍事報告:自主知財所有の装備、10年前の16倍増
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/02/content_19168490.htm
胡主席の新年の挨拶:世界の平和で発展する麗しい未来を共に築こう
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/02/content_19168885.htm

中国移動：ネットチャットの騰訊買収交渉の報道を否定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMIoiWlIm.yo
＜自動車時代＞整備士が花形職業に、公務員の「金飯碗」上回る？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38364&type=1

香港民主派が大規模デモ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010200001
　【香港時事】香港で１日、行政長官・立法会（議会）全面直接選挙の早期実施や中国の反体制作家、
劉暁波氏の釈放などを求める民主派のデモが行われた。
地元ラジオによると、主催者の発表で約３万人、警察の推計で約９０００人が参加した。

　劉氏が昨年１２月２５日、中国の裁判所で懲役１１年の有罪判決を受けたことから、
香港返還記念日（７月１日）以外のデモとしては比較的大きな規模となった。


トウ氏「現状継続容認も」＝７９年に香港問題で−英外交文書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010200082
　【香港時事】中国の最高実力者だった故トウ小平氏が１９７９年、
当時英領の香港について、９７年の返還後も「現状の継続を容認する」選択肢があると述べていたことが
最近公開された英外交文書で明らかになった。２日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

　外交文書によると、英政府はトウ氏のこの発言を受け、９７年に香港に対する主権を中国に返還した後も、
英当局が実質的に香港の管理を続けられる可能性があると判断していた。

　トウ氏は７９年３月２９日、北京で英国のマクレホース香港総督と会談。
トウ氏は香港問題に関して「９７年までに二つの解決方法がある。（中国が）香港を接収するか、
現状の継続を容認するかだ」と語った。さらに、「中国は（返還交渉で）香港の特殊な状況を尊重する」と言明した。

　このため、英国のクラドック駐中国大使は翌月、本国外務省への電報で
「トウ氏の発言は要するに（香港の）主権は間違いなく中国に属するが、
主権をいつ行使するかは定かではないということだ」と報告し、９７年以後の実効支配継続に期待を示した。

　実際には、トウ氏の発言は後に公式化される「一国二制度」の構想を示唆したものだった可能性が大きい。
しかし、統治形態などの説明が明確でなかったことから、英側は楽観的に受け止めたとみられる。

＜正義の力＞不正と不義を暴け！弱者集団もネットでは「圧力集団」に豹変？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38488&type=1
2009年12月30日、中国青年報によると、次々と形成される中国のインターネットユーザーによる発言集団が、
現実社会への影響力を行使する「圧力集団（圧力団体を意味する英語Pressure Groupの訳語）」となっている。

「圧力集団」とは本来、政府に圧力をかけ政策決定における影響力を行使する利益団体とも同義に扱われる。
同記事によると、貧富の格差への抗議、労使の衝突、強制立ち退き、農村における強制的な土地用途変更、
環境汚染、医療・教育、汚職などの問題をめぐり、ネットユーザーには正義を求めて発言する力があるという。
政府による不公平な政策や司法の不正に対しても強く発言し、これを改善させた例も少なくないと指摘した。

また、ネットユーザーの監視によって、底辺で公権力を行使する公務員や地方政府の幹部などは
かつてない緊張を強いられ、最低限の道徳と政治倫理を守らざるを得ない環境がつくられているという。
同記事は、ネットユーザーの「戦果」として、サウナ従業員の女性が性的サービスを強要した官僚を刺殺した
「サウナ嬢官僚殺人事件」で、司法に「故意による殺人」ではなく「正当防衛行為」の判決を出させたことなどを挙げている。

一方、3億4000万人のネットユーザーの大部分が30代以下と若年層が多いことから、
ネットによる暴走も懸念されており、「人肉検索」などのエスカレートによる弊害もある、
と同記事は指摘としている。ネットユーザーは果たして弱者集団か、圧力集団か。

09年の金購入量、454トンで世界の半分以上占める―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38497&type=1
2009 年12月30日、世界の主要金鉱山会社によって構成される
非営利団体「ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）」の最新データによると、
世界各国の中央銀行が09年に購入した金は総額280億ドル、重量にして約890トンで、
そのうち中国が454トンを購入し、今年の購入量世界一だったことが分かった。香港紙・文匯報が伝えた。

記事よると、各国の中央銀行が09年に購入した金の平均価格は1オンスあたり978ドルで、
年初の価格より約15％高く、現在の価格より約12％安い、ほぼ中央値だった。
国別では、新興国の購入増加が目立ち、中国、ロシア、インドが最も多く金を購入した。
フィリピン、カザフスタン、スリランカ、メキシコなどは、資産分散の観点からドルから金へのシフトを進めているという。

また、過去20年間で中央銀行が金を買い越したのは初めてのことで、各国が金の資産価値に注目していることが窺える。
こうした傾向に関し、多くのアナリストは「金保有の価値が世界レベルで日々上昇している」と見ており、
中には金の価格は今後18か月以内に1オンス1500ドルに届くとの見方を示すアナリストもいる。

しかし一方で、「一部の国の中銀の金への投資は度が過ぎている」と警告するアナリストや、
先進国が金の売り手側に回っていることを例に出し、
「金相場が中期的に良くないとみている証拠である」と評する業界関係者もいる。

北京産権交易所黄金アナリストの朱桐（ジュー・トン）氏は「中国は今年世界一の金の購入国になったが、
保有量は世界5位以下であり、真の意味での黄金大国とは言えない。中国が金の保有量を増すことは、
人民元の将来の位置づけにとっても、国際金融秩序における中国の影響力にとっても非常に重要なことである」
と語っている。

「2010アジア競技大会」の反テロ演習、農民工を仮想の敵に＝広州市
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d23153.html
【新型インフル】中国の死者６４８人に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100102/chn1001022142002-n1.htm
イド・フロム・トラッシュ！当局が「ゴミ橋」建設業者の重大な違反行為を認定―上海市　　（逃げてーｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38536&type=1
中国石油のパイプラインに漏出、渭河などに流入＝土壌・水質の汚染に懸念―陝西省渭南市　　（第三者による破壊かも）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38534&type=1
＜夢＞＜出稼ぎ農民の子供たち＞「故郷の友達にコーラを…」、ささやかな新年の願い―湖南省長沙市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38544&type=1


【朝鮮戦争６０年】（１）北との交渉に圧力は不可欠（黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100103/kor1001030703000-n1.htm
【朝鮮戦争６０年】（２）日米に代わる同盟の絆（古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100103/kor1001031202003-n1.htm
【朝鮮戦争６０年】（３）消せない中朝の原点（伊藤正）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100103/kor1001031802004-n1.htm
【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（２）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100103/chn1001031509001-n1.htm


中国、６０歳以上は１億６千万人　０８年末に　　（人口の１２％）
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010301000311.html
＜2010年＞中国経済は第2の黄金期へ―専門家予測
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38550&type=2

中央経済会議で発せられた5つのシグナル（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/09/content_19034930.htm
中央経済会議で発せられた5つのシグナル（2）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/10/content_19044632.htm
中央経済会議で発せられた5つのシグナル（3）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/11/content_19048640.htm

中国返還１０周年　数字から見るマカオの発展（１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=national_1216_001.shtml
中国返還１０周年　数字から見るマカオの発展（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1216&f=national_1216_005.shtml

2009年中国経済の8つの注目キーワード（1）　（「保八」「就業確保」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/18/content_19092082.htm
2009年中国経済の8つの注目キーワード（2）　　（「新医療改革」「1000万台目の自動車」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/21/content_19103559.htm
2009年中国経済の8つの注目キーワード（3）　　（「低炭素」「不動産価格の急激な上昇を抑制」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/22/content_19111013.htm
2009年中国経済の8つの注目キーワード（4）　　（「創業板」「創業板」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/23/content_19117901.htm

中国大都市ホワイトカラー苦悩（１）手が届かない高すぎる住宅
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=column_1221_001.shtml
中国大都市ホワイトカラー苦悩（２）「逃亡」という選択肢
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1221&f=column_1221_002.shtml

支援。

2010年中国マクロ経済の10大予想（1)　　（GDP成長率は10％に　インフレの再発はない）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/24/content_19125124.htm
2010年中国マクロ経済の10大予想（2）　　（通貨政策は財政政策より早く撤回　不動産価格、下半期は安定化）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/25/content_19131240.htm
2010年中国マクロ経済の10大予想（3）　　（投資・消費・輸出、増えたり減ったり　　外貨準備高は2.5兆ドル）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/28/content_19142874.htm
2010年中国マクロ経済の10大予想（4）　　（人民元は約3％上昇　　収入分配制度改革が山場）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/30/content_19154795.htm
2010年中国マクロ経済の10大予想（5）　　（Ｍ＆Ａが見物　　新興産業が台頭）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/31/content_19163309.htm

中国マネー、輸送路着々　アフガニスタン　巨竜の影―中国建国６０年（１）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910100208.html
中国人妻、差別歯止め　台湾　巨竜の影（２）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910170246.html
中国語、敵視から一変　タイ・インドネシア　巨竜の影（３）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200910240234.html
敬う神様、中国製　インド　巨竜の影（４）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200911070208.html
日本尻目に援助即決　フィリピン　巨竜の影（５）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200911140228.html
閉じゆくチベットの門　ネパール　巨竜の影（６）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200911210253.html
紛争の海、漁民脅かす　ベトナム　巨竜の影（７）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200912050267.html
国境またぎ、空き農場へ　極東ロシア　巨竜の影（８）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200912120230.html
近隣外交の今後は　中国の専門家に聞く　巨竜の影（９）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200912190261.html

＜09年中国トンデモニュース・1＞国宝パンダに虐待疑惑！ネット炎上で動物園飼育員が停職処分に
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38362&type=1
＜09年中国トンデモニュース・2＞iPhoneのパクリ？酷似製品が「北京の秋葉原」に登場
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38363&type=1
＜09年中国トンデモニュース・3＞「鉄くず」の汚名返上ならず！中国車がドイツの安全テストで0点
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38365&type=1
＜09年中国トンデモニュース・4＞地震もないのに！13階建てマンションが突如全壊
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38383&type=1
＜09年中国トンデモニュース・5＞転んだお年寄りは「助けてはいけない」が鉄則
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38384
＜09年中国トンデモニュース・6＞批判も、レーザーで入れ墨された熱帯魚が人気に
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38422&type=1
＜09年中国トンデモニュース・7＞国営テレビ局放映の“感動大作”アニメ、実は日本作品の丸パクリ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38423
＜09年中国トンデモニュース・8＞人体標本で遊ぶ女子医大生の写真流出、「尊厳踏みにじった」と批判殺到
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38444&type=1
＜09年中国トンデモニュース・9＞ありえない旅行ガイド！飛行機に乗り遅れそう…その時取った行動とは？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38445&type=1
＜09年中国トンデモニュース・10＞思わぬ大雪は人工増雪のせい？「事前に知らせるべき」と怒り噴出
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38451&type=1

＜09年中国10大ニュース・1＞英大学で講演中の温家宝首相を学生が「独裁者」呼ばわり、靴投げつける
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38354&type=1
＜09年中国10大ニュース・2＞デモから暴動へ発展の「ウイグル騒乱」、背景に経済格差か
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38356&type=1
＜09年中国10大ニュース・3＞中国人の個人旅行が解禁、日本観光ブームなるか
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38217&type=1
＜09年中国10大ニュース・4＞清純派アイドルのイメージ崩壊！中国を揺るがせた酒井法子の覚せい剤逮捕
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38382&type=1
＜09年中国10大ニュース・5＞軍事パレードに世界が注目、建国60周年迎える
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38411&type=1
＜09年中国10大ニュース・6＞自動車生産数が初の1000万台乗せ、日米に次ぎ3番目
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38412&type=1
＜09年中国10大ニュース・7＞オバマ米大統領が訪中、中国では「日本軽視論」も
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38419&type=1
＜09年中国10大ニュース・8＞世界最小のディズニーランド？上海ディズニーの建設が決定
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38418&type=1
＜09年中国10大ニュース・9＞新幹線を越えた！時速350kmの高速鉄道が開業
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38417&type=1
＜09年中国10大ニュース・10＞「1か月ルール」破りに批判、天皇陛下と中国副主席の特例会見
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38416&type=1


おわり。支援どうもでした

乙です！

ケネス・ロゴフという人いろいろ研究してきただけあって物事の見方の筋がいい。
アメリカで発生した危機が中東ヨーロッパに広がり、最終的には中国に行き着く、この構図を
しっかり頭に叩き込んでおく必要がある。

国家財政問題に起因するさらに深刻なソブリンデフォルトの嵐が吹き始めるのは2〜3年
後だと私は見ている。根拠は、過去の金融危機の歴史がそう示しているからだ（前回
インタビュー「世界経済危機の第二波が近づいている」参照）

　確かに希望的観測も入っているかもしれないが、こと2010年に関しては、ＩＭＦ、ドイツ、
米国、日本そして中国も国際金融システムを懸命に支えていることを考えれば、どこかの
国でそのようなリスクが高まっても、主要国が団結して救済へと動くだろう。

　ちなみに、中長期でいえば、じつは心配なのは中国だ。私の見立てでは、5年以内に
深刻な債務危機に陥る可能性が高い。内需へのシフトという不可欠なパラダイムシフトを
経ずに、中国は信用や政府支出を膨らましすぎた。このツケは大きい。
http://diamond.jp/series/dol_report/10031/?page=3

>>264
ロゴフのTHIS TIME IS DIFFFERENTは面白いよ

中国共産党宣伝部幹部、実名で脱党発表　　（遼寧省瀋陽市の張凱臣。ニューヨークで表明）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d50635.html
新規則に戸惑う　2万人出稼ぎ労働者、保険退出手続にラッシュ＝深セン市　　（保険の移転が可能になるけど退出不可）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d16093.html
少林寺上場計画が物議＝商業化に批判、住職は否定−中国　　（>>61の続報）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010400015
万博に向け地下鉄全駅で手荷物検査へ　中国・上海
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001041612006-n1.htm
＜現職警官＞3日連続勤務で休憩わずか6時間、殉職者の9割が過労死―河南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38513&type=1
＜アラサー＞80年生まれの一人っ子もついに30歳！半数が「家なし車なし」の独身―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38512&type=1
中国、ネットポルノ摘発で昨年5394人拘束
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/04/content_19178155.htm
ネット風紀取り締まり　10万の小規模サイトが閉鎖
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/04/content_19178044.htm
中国サイト、ほとんどが海外ドメインを取得
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/04/content_19178087.htm
人民日報電子版、「無償時代」に別れ
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/04/content_19178126.htm
広東 一時滞在証から居住証への切り替えが開始
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/04/content_19176853.htm
＜続報＞汚染は黄河にまで＝中国石油のパイプライン漏出事故―河南省　　（>>257の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38577&type=1
香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=national_0104_016.shtml
中国北部を襲う大寒波、北京では最低気温マイナス１６度も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=national_0104_009.shtml
南アジアのハブ目指す新空港の高架橋が建設中に崩落、41人が死傷―雲南省昆明市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38574&type=1
IELTS受験者が急増、米国留学めざす学生が中心―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38400&type=1

崔駐日大使が外務次官に　武次官は退任　中国　　（武大偉は六者協議の議長、どうするか未定だがふつうは退く）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mcb1001041235021-n1.htm
【台湾】 景勝地の奇岩「女王の頭」、進む風化で倒壊の危機に…中国人観光客のマナー違反も多発[01/04]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1262537460/
北京などの日本公館に脱北者１０人滞留、中国が出国許可を中断　４月以降
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001040007000-n1.htm
中国への穀物輸出を規制、物価安定と食品供給確保が狙い―北朝鮮
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38500&type=1


中国船が無許可で調査活動　尖閣・魚釣島の北北西
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001040058001-n1.htm
　３日午後５時ごろ、尖閣諸島・魚釣島の北北西約８３キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
無許可の中国の海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン、全長９６メートル）が船尾からワイヤのようなものを３本垂らして
南西へ航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇）の航空機が見つけた。同船は午後９時１０分にＥＥＺ外へ出た。
　１１管が目的を確認したところ「海洋調査を行っている」と回答。「事前通報海域以外での科学的調査は認められない」
と警告すると「了解した」との応答があった。船の発見地点は、事前に調査の通報を受けていた海域から西に約１３８キロ
離れていたという。


中国企業がイラン制裁逃れ＝米社との取引続ける−ＷＳＪ紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010400617
Chinese Evade U.S. Sanctions on Iran
http://online.wsj.com/article/SB126256626983914249.html
　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、
イランにミサイル技術を供与したとして米国での事業活動を禁止されている複数の中国企業が、
現在も米企業との間で活発な取引を行っていると報じた。米政府がイランの核問題をめぐり、
同国への制裁強化を検討する中、制裁履行の在り方を問う声が高まりそうだ。

　同紙が米民間団体の調査結果として伝えたところによると、中国精密機械輸出入公司グループは、
米政府により取引を禁止された２００６年以降、米企業に約３００回物資を輸送。
積み荷は採掘装置や自動車部品など多種に及び、総額で数百万ドル規模に相当するという。

中国経済、内需拡大・格差是正に本腰（１）＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=business_1228_108.shtml
中国経済、内需拡大・格差是正に本腰（２）＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=business_1229_047.shtml
中国株価の上昇、市場国際化期待も背景に＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1230&f=business_1230_041.shtml
中国大陸「４縦４横」計画が好循環を生む＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1231&f=business_1231_014.shtml
消費刺激策を追い風に成長する中国企業＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0101&f=business_0101_014.shtml
中国株、保険分野に急成長の期待＝東洋証券・熊谷会長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=business_0104_022.shtml

【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（３）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mcb1001040920015-n1.htm
金融危機回避した中国、バブルの恐れも−銀監会の劉明康主席が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ahdP3tqg3DrE
ＦＲＢ議長：住宅バブルへ最善の対処は規制、金融政策でない(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.o2uNgr34sg
〔アングル〕世界の外準に占める円の比率が1年ぶり高水準に、基軸通貨米ドルの揺らぎ収まらず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034615520100104
「日本に焦り」中国紙が優越感　今年、ＧＤＰ世界２位確実
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001041858007-n1.htm
中国経済　10年は09年より順調に成長する
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/04/content_19176471.htm
０９年中国ＧＤＰは日本抜いた可能性…ただし「国の完成度には差」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=business_0104_038.shtml

中国の光大証券：中国証監会が上海などでの５支店開設を承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajoE098ZoVbM
中信証券：中国証監会が５都市での支店開設を承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.P6c.tAYn6c
ペトロチャイナ：ＬＮＧ６万5000トンをスポットで調達ー上海に供給へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTLqqbowE6JI
中国中材国際工程、サウジのセメント工場建設契約を獲得−約140億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA2La6bKZPGk
中国の華能国際電力：発電設備や鉱山資産など約1170億円で購入（訂正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY0jQl2NivCc
中国平安保険：国内会計基準の変更後も支払い能力は安定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9oWn5fQDZgQ
中国チャルコ、アルミナを5.7％値上げ−１トン当たり2800元に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am_gHOckBZ7o
米ＧＭ：09年の中国販売は67％増の183万台、過去最高−シェア13.4％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKAi5g_caWEM
中国ぜいたく品需要で復活　オリエンタル、高級時計２けた増へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mcb1001040503004-n1.htm
米法律事務所レイサム＆ワトキンス：北京事務所開設−中国事業強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIt9_q0YvRR4
ＮＴＴデータ、中国・天津に金融向けクラウド型の合弁会社を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=business_0104_090.shtml
露ルサール：香港上場時の価値、チャルコを最低16％下回る−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYKLBQr60WBs

12月の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、56.1−５年ぶり高水準(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=adt5pWVHP6ao
中国のＣＳＩ、18日に中国・台湾・香港株に連動する指数導入 　　（チャイナ・セキュリティーズ・インデックス）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amsJ5mRD4ojg
中国、外貨準備を原油などに投資すべき─人民銀行高官＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13178020100104
中国の地区別イノベーション能力ランキングが発表　　（江蘇・広東・北京）
http://japanese.china.org.cn/culture/2010-01/04/content_19176669.htm
中国の社会科学研究の成果、転化率はわずか5％　　（生産に活かされていない、という話）
http://japanese.china.org.cn/culture/2010-01/04/content_19176662.htm
中国、正月3が日で国民消費147億元
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/04/147s152665.htm

12月の新規投信設定額は1757億円、ブラジルや中国人気で前年同期の約3倍に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034614920100104
中国：日韓光ファイバーへの反ダンピング税、再調査開始−上海証券報 　　（情報源不明）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMY8iD_fTPYU


中国、タイとインドネシアの食品添加物輸出を不当廉売とする初期調査を発表
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856262620100104
　［北京　４日　ロイター］　中国商務省は、タイとインドネシアの一部企業による中国への食品添加物の輸出について、
ダンピング（不当廉売）行為があり、中国企業の利益を損なっているとする初期調査の結果を発表した。
ウェブサイト（www.mofcom.gov.cn）に掲載した。

　中国当局は、チェイル・ジェダン・インドネシアやアジノモト（タイ）、インドネシアのキリン・ミウォン・フーズなどについて、
食品添加物の輸出に際しその価値の６．５─２９．７％の金額を中国に納めさせる。
最終的にダンピング行為が認定されなければ、返還するという。

　

南陽市公安局苑城分局派出所の段大軍(ドゥアン・ダージュン)元所長は、
2009年1月7日午前に、管轄区内に住む失職者家庭11軒を訪問。
同日午後にヤミ商売の拠点を摘発し、オートバイで3時間かけて70km
離れた農村へ行き、被害者を捜索。翌8日の朝5時に派出所に戻り
調書を作成。午後2時に上層部へ報告。同6時に入院中の重病の
母親を見舞い、そのまま当直。その晩、窃盗犯3人を逮捕。翌9日に
は傷害事件を解決し、紡績工場を訪問し労働条件を査察。そして
午後4時ごろ、心臓発作を起こして帰らぬ人となった。享年43歳だった。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38513&type=1


凄すぎ

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/12/19/4765489
http://d.hatena.ne.jp/pal-9999/20090309/p1

インフレについては正直分かりません。

中国の最優先課題は今年も農村政策、「ポーズだけ」との指摘も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mcb1001041031018-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国共産党、政府がその年に取り組む最優先課題を示す「中央１号文件」のテーマが
７年連続して農村政策になることが明らかになった。だが、地方政府がどれほど中央の意を体して
政策実現に邁進（まいしん）するかについては早くも疑問視されている。

　１号文件は通常、１月末に発表されるが、国営新華社通信によると、胡錦濤国家主席は元旦、
河北省の農村を視察し農民と新年のあいさつを交わした際、「これから出す今年の１号文件には、
新しい農民優遇政策が盛り込まれている」と語った。これにより、同文件のテーマが農村政策になることが判明した。

　その主な内容は昨年末に開かれた中央農村工作会議で固まったとみられ、農村部における道路、病院、学校建設
などのインフラ整備のほか、農業に対する補助金の増額や社会保障の充実などが含まれそうだ。

　中国当局は２００４年以後、「社会主義新農村建設」と称して、農民の生活水準向上、
都市部住民との格差縮小を目標に掲げ、最優先課題は農村政策と強調してきた。
しかし各地の地方政府は、地元の生産活動の数字を大きく押し上げる都市部の不動産開発などに熱心で、
例年の１号文件の効果はあまりなく、「農村重視はポーズだけに終わっている」との指摘もある。

　中央農村工作会議での発表によると、０９年に農民の平均年収は初めて１人当たり５千元（約６万５千円）を超え、
前年より約６％増える見込みとなった。しかし、都市部の収入増加率は１０％前後と予測されており、
０９年の都市部と農村部の収入格差は０８年よりもさらに開く見通しだ。

中国の商品先物取引所：09年の出来高は過去最高−需要が拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac7WiranGXV4
　中国の商品先物取引所３カ所の2009年の出来高は過去最高を記録した。
大豆から銅に至る原材料に対する安定した需要に加え、鉄鋼など新規の先物取引が開始されたことが寄与した。

　中国先物協会が３日にウェブサイトで発表した資料によれば、
上海先物取引所と大連商品取引所および鄭州商品取引所の09年の出来高は計21億5000万枚と、前年比58％増となった。
取引高は130兆5000億元を超え、同82％増加した。
　中国の商品先物取引所は国外投資家には開放されていないが、世界の原材料相場に影響を与えている。
Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩ指数によれば、09年の商品相場は過去40年で年間ベースとしては最大の上昇率を記録。
中国の需要によって、戦後最長となった世界経済低迷の影響が相殺された。
　中国先物協会によると、上海先物取引所の取引高が73兆8000億元で最も多く、
大連商品取引所が37兆6000億元で２位、鄭州商品取引所は19兆1000億元で３位だった。


インドネシア、ＡＳＥＡＮ・中国ＦＴＡで一部関税撤廃の延期求める可能性
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856291220100104
人民元建て決済の試験地域、海南省に拡大＝中国国務院
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856296620100104
中国で原発建設ラッシュ　安全性を心配する声も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001042213010-n1.htm
「反民族団結」の言論や情報収集を処罰　中国がウイグル自治区で　　（>>222の詳細）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001042005009-n1.htm
春節の外国旅行に殺到する中国人、人気は熱帯の島
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=business_0104_116.shtml
産経新聞の「中国船が尖閣諸島で無許可航行」との報道に反論−中国　　（>>267の反応）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=politics_0104_007.shtml
「０８憲章」の劉暁波氏が控訴＝中国　　（>>161の続報）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010400789

おわり

処刑された英国人の遺体確認　中国当局が拒否　　（>>214の関連。遺族は臓器摘出を気にしているようです）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d63625.html
09年腐敗の新たな傾向：基層幹部に浸透・若年化＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d23698.html
使い捨て？「民弁教師」を全面解雇へ＝中国　　（教員免許なしで貧困農村で教育してた人。今月末には４５万人が解雇）
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d78769.html
09年　3割の社会世論はネットから起きた
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/05/content_19184856.htm
各級党委員会はメディア利用能力の向上に努めよ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/05/content_19183808.htm
ホワイトカラーの76％「健康に問題あり」
http://j.people.com.cn/94475/6860276.html
小学校「家庭の貧富でクラス分け」、４万円で特別待遇…中国・安徽
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=national_0105_018.shtml
＜続報＞上海パンダのメラミン入り乳製品、発表まで8か月も隠ぺい―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38607&type=1
4年後にゴミ飽和…埋め立てに依存するゴミ処理に限界―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38548&type=1
個室暮らしでスーツ姿もOK！汚職官僚の「優雅な」刑務所生活―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38478&type=1
カナダで急増する中国人移民、目的はマネーではなく新しい人生
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2679694/5119056

楊外相、アフリカとアジア諸国を歴訪
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/05/146s152735.htm
北の米韓対話主張を歓迎＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010500734
中国：遼寧省に「特別保安体制」　脱北者団体が放送
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/05/20100105dde007030068000c.html
中国、米国に台湾への武器売却停止を要求
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/05/146s152734.htm

高料金でガラガラ＝中国の新高速鉄道　　（>>172の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010500661
　【香港時事】昨年末に鳴り物入りで開業した中国湖北省武漢市−広東省広州市間の旅客専用高速鉄道
（武広高速鉄道）が高過ぎる料金のため不評で、車内がガラガラという状態になっている。
　両省のニュースサイトによると、武広高速鉄道の乗車率は４０％以下。
武漢鉄道局の責任者は「乗車率は理想的なレベルではない」と述べた。
　この鉄道は約１０００キロをわずか３時間で走り、最低４９０元（約６６００円）と料金を高めに設定。
これに対し、同じ武漢−広州間の航空路線は２００元（約２７００円）を切る格安チケットもある。
　インターネット上では「高速鉄道というより、高額鉄道だ」「公費でもなければ乗れない」と不満の声が続出。
運輸業界の専門家は「料金を３００〜４００元にまで下げなければ、航空路線に太刀打ちするのは難しい」と指摘している。


大雪？メンテ？　中国のネット規制一時解除　米紙報道
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100105/mcb1001051219018-n1.htm
　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は北京発で４日、インターネットの規制や検閲が日常的に行われている
中国で同日未明、約３時間半にわたりウェブサイトへのアクセス規制が解除されたと報じた。
　多くの利用者が動画投稿サイト「ユーチューブ」や短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」といった、
中国政府が禁止するサイトにアクセスできたが、４日朝までには通常通り規制が「復旧」したという。
　原因は不明だが、ネットワークを運営する中国聯通（チャイナユニコム）のメンテナンス作業や、
中国北部での大雪が関係しているとの憶測が飛び交っているという。（共同）


ドバイ高層ビル、労働力提供＝世界一に関与アピール−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010500484
　【北京時事】５日付中国紙・北京青年報は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで４日落成した世界一の高層ビル
「ブルジュ・ハリファ」の建設に中国人の技術労働者が貢献したと伝えた。
中国では、日本を抜き世界２位の経済大国の地位が確実となる中、国力をアピールする報道が増えている。
　同紙によると、陝西省西安市の企業が各地から募集した労働者３５０人が、高層ビルのガラスパネル張りに加わった。
８００メートルを超える高所での作業を伴うため、４階建てビルに相当する高さの鉄塔での猛特訓を事前に積み、
ドバイに派遣されたという。
　中国企業の幹部は、「人件費はインド人労働者の方が安い」としつつ、
「中国人労働者が世界的なプロジェクトに参加する実力があると認められた形だ。誇りを感じる」と語っている。

２０１０年を読む　中国の台頭　アジア諸国、経済・安保面で対策急務
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mcb1001040502001-n1.htm
２０１０年を読む　原油価格　世界で需要拡大　強い上昇傾向
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100105/mcb1001050501001-n1.htm
【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第１部　問題国家（４）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100105/mcb1001051147017-n1.htm
労使のパワーバランスが完全に逆転？「金欲社員」が横行する日系企業の現場
http://diamond.jp/series/real_china/10008/
景気回復に懐疑的、二番底のリスク−モルガンＳのローチ氏が寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aGD2MnoJVXSY
ジョージ・ソロス 特別寄稿「世界を覆う危険な金融保護主義“二番底”という我々の未来」
http://diamond.jp/series/dol_syndicate/10002/
ジョセフ・スティグリッツ教授 特別寄稿「もう同じ過ちは繰り返すな！2009年に得た厳しい教訓」
http://diamond.jp/series/dol_syndicate/10001/
中国にうっ積する「世代間格差」というマグマ　巨大噴火に政府の準備はできているか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2462
2009年の中国経済　一歩ずつ着実に前進
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19185102.htm
2010年中国経済の最大課題は「成長」にあらず
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19184990.htm
2010年中国経済、資産バブルに警戒すべき
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19185419.htm
経済成長が最も速い天津浜海ハイテク産業区
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19185251.htm

中石油：LNG6万5000トンを臨時輸入　　（ペトロチャイナ）
http://www.chinapress.jp/economy/19629/
上海浦東発展銀：09年純利益5.4％増の132億元、収入5.3％増−暫定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahl7VJ05BLhI
重慶長安汽車の自動車販売：09年12月は倍余りに増加−09年は64％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajJgPyS9T9z8
上海汽車の自動車販売：09年12月は87％増−昨年全体は57％増える
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6W_J1692w5U
ペトロチャイナ：親会社の持ち分は現在86.54％−Ａ株とＨ株購入で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6cYi9lNJ_44
クライスラー：中国で「ラングラー」1809台リコール−変速装置に欠陥
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aouR7MArIPdI
中国発改委：仏アレバ傘下と順特電気の合弁を承認−独シーメンスも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq.bpMY_aZ_c
オリックス：中国で3000億円投資事業開始、金融など−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZQbtQmo4Dh0
米制裁措置を巧みにかわす中国企業　　（>>267の日本語版があった、と思う）
http://jp.wsj.com/Economy/node_18889

中国人民銀総裁：融資額の大幅変動を回避する必要ある−中国金融誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avq7ZDRVMHnE
中国の2009年は8.5％成長となったもよう−発改委の張副主任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apkwe8tmJiiA
中国：世界的な資源獲得競争に「積極的」に参加へ−発改委 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLhxawVf09D8
中国に「巨額」の投機資金流入の恐れ、強い人民元観測で−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJfMhGLDTQvM
中国：国有金融機関の非上場部門持ち分売却で財政省承認を義務付け 　　（指定取引所を必ず通すこと）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9ht0yuVMcf0
国内の石炭価格　高値を維持
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19184891.htm
中国陝西省、需要増で石炭指標価格を２カ月連続で上げ−上海証券報 　　（大手石炭会社は在庫が無い状態で操業中）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azRdMcm967CQ
中国：金融機関によるローン債権売却で規則を厳格化−網易 　　（買い戻し条項を付加することを銀監会が禁止した）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiPyUEmrg5a4
中国の金生産：11月は27.952トン、１−11月は14.6％増−工業情報省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aI13b1noAskA
鉄鉱石現物価格上昇：鉄鉱石価格交渉に影響　　（上昇してるのは、インドが鉄鉱石に輸出関税をかけたから）
http://www.chinapress.jp/economy/19634/
上海の外資利用4.5％増　金融危機の影響を克服
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19184944.htm
中国の風力エネルギー潜在力は25億キロワット超
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/05/content_19184914.htm
香港の12月の住宅販売：347億香港ドルに減少−８カ月ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8YybFICR64Q

中国：今年の不動産税導入はない可能性−コリアーズのリー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB_UGQodH7mM
中国当局、まず特定地域の商業用不動産に課税か−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Vr6F.A4SsI
中国のインフレ率は加速へ、年末には低下か−モルガン・スタンレー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akZ2acuvVud4
中国株は上昇へ、ＣＳＩ300は年内4300も−ゴールドマン (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZOzDDNqWwUM
ゴールドマンのオニール氏：ＢＲＩＣｓ諸国の中でロシア株を選好 　　（他は利上げの可能性があるから）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag592eZtrMNI
2010年の中国・香港ＩＰＯ市場、前年比約1.5倍の860億ドル規模になる見通し＝ＰｗＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS856386820100105
中国の月間融資：１−３月は前年比半減の8000億元へ−ＢＮＰ(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJCiI9.wZCmY
中国：１−３月新規融資は増加見通し、下期の規制懸念で−中国経営報 　　（国営銀行の中の人）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.W7TchvnKis
ノーベル賞学者、「２０４０年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=business_0105_115.shtml
米大学教授が語る「お金があっても不安な中国人」理由はやはり…
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=national_0105_016.shtml


鉄道産業の海外進出、国ぐるみで後押し＝中国鉄道省と工商銀行が協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010500684
　【北京時事】新華社電によると中国鉄道省と国有銀行最大手、中国工商銀行はこのほど、
鉄道関連産業の海外進出を後押しする協力文書に署名した。関連技術や管理ノウハウ、人材、資金などを組み合わせ、
投資や金融サービスをてこに、国ぐるみで「中国製鉄道技術」の売り込みを図る。

中国、資源税徴収で従価制を実施へ
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/05/144s152729.htm
　中国国家エネルギー局の呉吟副局長は北京で5日、
「政府の関係部門は資源税の徴収方式を適時に従量税から従価税へ変更する」と発表しました。

　業界分析者は「従価税を実施すれば、資源消費大手企業の税金負担が大きくなる。
たとえば、原油の場合、変更後、納税額は変更前の約5倍になる」と述べました。

　現在、中国資源税には主に原油、石炭、天然ガス、鉱産物などが含まれ、従量税の徴税方式を取ってきました。
これは資源価格の変動を反映できないだけではなく、資源の節約など徴税の目的を体現することも出来なくなっています。


＜中華経済＞豪石油大手、ペトロチャイナへのLNG供給合意の失効を発表
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38617&type=2
2010年1月4日、オーストラリア石油・天然ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは2013年から実施する予定だった
中国石油天然気（ペトロチャイナ）への液化天然ガス（LNG）の長期供給契約に関する基本合意が失効したと発表した。
5日付広州日報が伝えた。

ウッドサイドとペトロチャイナは07年、404億米ドル（約3．7兆円）でウッドサイドが西オーストラリアの開発プロジェクトから
20年間にわたって年最大300万トンのLNGをペトロチャイナに供給する内容で基本合意していた。

パイプラインを12年から稼働させ、13年から供給を始める予定だったが、
パイプライン建設についてウッドサイドとその協力相手の間で投資に関する話し合いがまとまらなかったとみられる。

中国作家の劉氏釈放求め声明　日本ペンクラブ　　（>>161の関連）
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000457.html

黄河支流に軽油流入、「深刻な汚染」に 中国当局　　（>>266の続報）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2679709/5122789
中国当局は5日、飲用水の水源となっている黄河の支流、赤水河と渭河が、
前週のパイプライン破損事故で流入した軽油により「深刻な汚染」に見舞われており、
水質の汚染がますます進んでいると発表した。

　国営メディアによれば、前月30日、中国石油最大手の中国石油天然ガス集団のパイプラインで破損事故があり、
最大で15万リットルの軽油が赤水河と渭河に流れ込んだ。

　軽油流入により、両河川の水質は、4日には中国の水質管理基準で最悪レベルのレベル5に達した。
レベル5の水は、農業用水に利用できるが、飲用には適さないとされている。

　陝西省当局は5日、ウェブサイトで声明を発表し、
「この事故により、赤水河は深刻に汚染され、渭河もかなり汚染された」と述べた。
一方、渭河の汚染は「効率的に制御」できているとした。


おわり

>>240
「倒壊するはずが…」とても残念な結果に終わった中国の
爆破 2010年01月05日 22:53
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Demolition Gone wrong causes epic fail
ttp://www.youtube.com/watch?v=QbauH-mvmDw