【政治経済】平成床屋談義　町の噂その295

世は中国副主席の陛下謁見の件で盛り上がってるようだけど。

事業仕分けの影響は相当大きいらしい。
事業仕分けパフォーマンスでは、一部の事業だけが対象だったけど、
今やもう全省庁対象で、ほとんどの予算がバッサバッサ削られまくり。

その中でも、地味なんでほとんど報じられてないがかなりヤバイ予算削減が決定。
今、個人情報保護に関して国際基準を作る作業が世界各国で進んでおり、
日本でも消費者庁にその推進室を置いてる。
事業仕分けでこの予算がカットされたおかげで、配置人員は１桁台の半分以下の人数。
ヨーロッパじゃ、同じことをやる組織に300人とか配置して作業してる。

これが何故ヤバイのか？
無資源国日本が輸出で稼いで行かなきゃならないのは言うまでも無いけど、
海外進出の時は、その国のルールに従って申請を出して許可を取らなきゃならん。
車や家電の輸出に際しても、現地の法律に従い基準を見たさなきゃならないのだが、
個人情報保護に関しては、EUあたりのそれに比べて日本のはザルに等しい。
これの国際基準がEUの基準をベースに決定しそうな状況になっているのに、
日本でそれに対応するための準備がほとんど進められない状態。
日本の輸出企業が海外で業務をおこなう場合、今まで以上に莫大なコストが
掛かることになる。

EUでは来年から施行されるようなんだが、まだ多くの国内輸出企業では
ことの重大さに気づいてない。
事業仕分けを経て、消費者庁と経産省が内部的にようやくこれはヤバイと
問題視し始めたところ。

このまま行くと、来年以降は鳩山不況とか二番底なんてレベルの話しじゃなくなる。
自動車や家電業界含め、コンシューマ系の輸出企業の活動が一気に制限されることになる。
文字通りの国力衰退って、こういう報道されない地味な部分から始まるんだろう。

ちなみにソースは、内閣府直轄の仕事をしている自分の家族より。