【政治経済】平成床屋談義　町の噂その292

記事にはなっていないが、
日本テレビの夕方6時のニュース
アーミテージがシンポジウムで、「普天間の移設が解決しなければ、経済にも影響があるかもしれない」みたいに発言。

■「引き延ばせば、オバマは軍そのものを撤退してくれるのでは？」と、民主党が考えているしたら甘い。
　勘違いしている人が多いが、普天間返還の日米合意をしたのは、共和党ブッシュ政権ではなく、1996年のクリントン米政権。
　さらに悪影響は経済にも及ぶ。日本とアメリカの関係が悪くなるのは、決まってアメリカが民主党の時代。
　自動車輸出などによって「ジャパン・バッシング（日本叩き）」が起きたのは、民主党のカーター大統領の時代。
　「ジャパン・パッシング（日本素通り・日本外し）」は、民主党のクリントン大統領の時代。話題の「年次改革報告書」もクリントン時代から。
　そして、今のオバマ大統領は、民主党政権。
　鳩山首相は、2010年の名護市長選挙と沖縄県知事選挙の結果次第で、「同盟国同士の合意すら選挙で反故にできる」と甘く考えているのだろうが、
国内向けの政策とは影響の度合いが違う事に気付くべき。
　しかし、来年1月の名護市長選挙結果待ちなんて…、どこまで名護市民を要らない争い事で苦しめるつもりなのか？これが友愛なのか？違うだろうに。
　勘違いしている人が多いが…
　『今回の「米軍再編、沖縄の負担軽」は日本側から米側を説得し、それがもととなって計画が進んでいる。
　米側は、現状維持でも何ら問題がない。
　この問題は、そもそも日本側から言いだしたものだ。
　それを日本という国家が変わったならば解るが、政権交代しただけで変わるのは問題だ』。
　普天間移設ができないと普天間飛行場はそのままになり、海兵隊のグアム移転も頓挫する。
　沖縄の負担は、そのまま続く。
　国家の外交・安保政策の基本は、政権交代しても変わってはいけないものだ。
　かつて細川政権が誕生した時は、外交・安保政策は自民党政権の政策を踏襲することで問題を起こさなかった。
　ところが、今回の政権交代で鳩山政権は、外交・安保政策を変更しようとして、国の内外に悪影響を及ぼしている。