【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 266won【4大川算用の投機】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：http://toanews.info/
同過去スレリスト
http://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 265won【世界最大の受訴業者】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259712443/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その291
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1260068005/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 十九杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254282305/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 31元【買占め依存症】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258660630/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】（実質13RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 2EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1260125869/

2 ：日出づる処の名無し：2009/12/02(水) 09:08:13 ID:et8R1vii
韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

3 ：日出づる処の名無し：2009/12/02(水) 09:08:55 ID:et8R1vii
声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2009.5.23
・2008年、「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」は依然赤字。「中央銀行」は2004年以後初めて黒字化。
・2008年の経常収支は64億ドルの赤字、2009年は1月(-13.6億ドル)、2月(36.8億ドル)、3月(66.5億ドル)を記録。
・慢性的な対日貿易赤字、2008年の対日貿易赤字は327億ドルだった。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。昨年黒字化。
・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。
・2009.Q1時点での対外債務は3693億3000万ドルで、うち流動外債＜短期外債(1481億4000万ドル)と1年以内に返済し
なければいけない長期外債＞は1857億7000万ドルと前四半期より82億2000万ドル減少した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2009.Q1時点での対外債権は3454億8000万ドル、対外債務は3693億3000万ドルで、対外純債権は-238億5000万ドルとなり、
前四半期より対外純債務は29億4000万ドル減少したものの、2008.Q3以降「純債務国」状態が続いている。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2008年3月現在の未分譲住宅は16万5641件(公式統計のみ)で、なおも史上最大の売れ残りを継続中。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。ハンガリーを抜く世界一の自殺率。OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の
格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、
「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末

韓国経済現況のテンプレ ver. 2009.12.8
・2008年、「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」は依然赤字。「中央銀行」は2004年以後初めて黒字化。
・2008年の経常収支は64億ドルの赤字、2009年上半期は217.5億ドルの黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2008年の対日貿易赤字は327億ドルだった。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。昨年黒字化。
・2008年金融危機で暴落したウォン、2009年3月以降再上昇。中小輸出企業は悲鳴を上げ、通貨当局が絶賛介入。
・2009.Q3時点での対外債務は3975億ドルで前期比189.2億ドル増。うち短期外債は前期比11.4億ドル減で、対外債務に占める割合は36.8％でQ2より2.1％下落した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2009年首都圏を中心に住宅投機が過熱。ソウルと地方のアパート価格差が一時期10倍に。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。　ハンガリーを抜く世界一の自殺率。　OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、
「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末。

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.09/03/31
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won融資＝最大130[300]億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won＝最大50[220]億ドルを貸します
　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2009年3月31日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/data/un0903c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
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(単独)大韓生命が中国で合弁会社設立..年内MOU
浙江省国際貿易グループと50対50の出資…資本金5億中国元で設立
年内に保険業予備認可申請…国内生保会社の中では2社目
入力:2009.12.08 09:55
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=01548166589916552&MLvl=1
[イーデイリーシン・ソンウ記者]
生命保険業界2位の大韓生命保険が、中国で合作生保会社を設立する。 国内生保会社の中で、中国内での現地法人
設立は三星生命に続き今回が二社目だ。

8日の金融監督当局および、保険業界によれば大韓生命は、年内に中国国有企業社の、浙江省国際貿易グループと
中国合作生保会社設立のための了解覚書(MOU)を締結する計画だ。

合作生保会社は、現在仮称'中韓引き受け保険有限公司'に決まり、大韓生命と浙江省国際貿易グループが50対50で出資
し、資本金5億中国元で設立される予定だ。 これは全国営業網構築のための最小資本金で、大韓生命は合弁会社に
420億ウォンを出資することになるものと見られる。

浙江省国際貿易グループは、中国の150大企業で浙江省内では5大国有企業の中の一つと伝えられた。 国有資産の管理、
貿易業などをしている。 特に昨年基準として総資産が約150億中国元(2兆5000億ウォン)、売り上げ規模は340億中国元
(5兆7000億ウォン)に達すると分かった。

大韓生命は、MOU締結と共に年内に、中国金融監督当局に保険業予備認可を申請するという計画だ。

だが本格的な営業開始は、来る2011年末か2012年初めに、なされると予想される。通常、予備認可期間は6ヶ月だが、
過去の国内保険会社らの中国進出前例に照らしてみる時、本認可まで1年を超えて必要とされると予想されるためだ。

大韓生命の今回の中国合弁会社設立により、国内保険会社らの中国進出がより一層速度を出すものと見られる。

現在国内生保会社の中国現地法人は三星生命が、2005年7月中国航空(エアーチャイナ)グループと合作して、設立した
'中項三星引き受け保険有限公司'が唯一だ。

国内保険会社全体では、三星火災の'三星火災中国有限公司'、現代海上'現代財産保険中国有限公司'、LIG損保の
'LIG財産保険中国有限公司'に続き、今回が五回目だ。

蜂蜜だと思ったが砂糖水…養蜂業者起訴　【中央日報】
http://news.joins.com/article/799/3912799.html?ctg=1200

　養蜂業を営むチョン某(55)氏は2001年11月、京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）の自宅敷地に地下水の
汲み上げポンプと暖房装置を設置した。プロペラが付いていて内容物を掻き回すことができる攪拌機も購入した。

　チョン氏は攪拌機に地下水を満たし、砂糖300包み(1包み15kg)を入れた。医療研究用試薬のインベルターゼも
添加した。引き続きプロペラを回転させ砂糖と試薬をよく混ぜた。30℃で1ヶ月程度の熟成期間を経ると、砂糖水は
黄金色で汚れているように変わっていた。砂糖水が‘にせ蜂蜜’に化けたのだった。

　チョン氏はこのような過程を経て生産したにせ蜂蜜を昨年11月まで7年の間にわたり製造販売した。卸販売商の
キム某(51)氏らは、チョン氏から納品されたにせ蜂蜜と本物の蜂蜜を混ぜて、食品・製菓会社と大型マートなどに
本物の蜂蜜と偽って流通させた。消費者らは健康を考えて蜂蜜を購入したが実は砂糖水を飲むことになったのだ。

　ソウル中央地検刑事2部(アンサンドン部長)は27日、にせ蜂蜜ドラム缶1万6000余本(4700トン)を作って78億ウォン
相当で販売・流通させた疑惑(食品衛生法違反など)でチョン氏を拘束起訴した。また卸販売商キム氏など4人は
詐欺疑惑で起訴した。

　検察は養蜂業者などが医療用試薬を混ぜたにせ物蜂蜜を作って販売しているという機密情報を入手して、この試薬を
大量に購入していた業者らを中心に捜査に入った。この試薬を食用で使うためには食品医薬品安全庁の承認を受けな
ければならなかったが、チョン氏は医療用に輸入された試薬を購入して使っていたことが明らかになった。

　検察によれば天然蜂蜜よりもハチに砂糖水を食べさせて生産した辞退（?）蜂蜜が圧倒的に多く流通しているという。
電磁波によって蜜蜂の帰巣本能が邪魔され、気候変化で蜜を採取する植物らが減少したのが原因だった。検察関係
者は、"需要に比べて供給が不足するため'にせ物蜂蜜'生産を始めた"と説明した。

　チョン氏は砂糖水を熟成させて中間販売商らにドラム缶一本(288kg)当たり40万〜55万ウォンで販売していたという。
60万〜65万ウォンである辞退蜂蜜より安い価格だった。検察はにせ物蜂蜜が流通した大型マートなどに蜂蜜の回収を
要請した。また関連部署へインベルターゼを‘輸入物品流通履歴管理物品’で指定するように要請することにした。

"租税.財政所得再分配効果OECD国家1/3水準"
慶尚（キョンサン）大チャン・サンファン教授チーム,社会科学研究院月例発表会で主張
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/07/0200000000AKR20091207113300052.HTML

(進駐=聯合ニュース)チ・ソンホ記者=わが政府の租税・財政政策による所得再分配効果がOECD(経済協力開発機構)
国家の3分の1にすぎないという分析が出てきた。

慶南（キョンナム）晋州（チンジュ）市慶尚（キョンサン）大学校経済学科チャン・サンファン教授チームは8日
この大学で開かれた社会科学研究院月例発表会で'租税・財政政策を通した所得再分配効果分析'という論文でこの
ように明らかにした。

チャン教授チームによれば統計庁で毎月調査する全国9千世帯の家計動向調査原資料を土台に政府部署の資料を通
じて,推定した結果租税・財政政策が適用されなかった世帯所得の市場所得段階のジニ係数は2006年0.365,2007年
0.377,2008年0.393に高まった。

ジニ係数は所得分配の不平などもを現わす指標で数値が大きいほど所得不均衡が激しいということを意味する。

また、市場の収入の5分位（下位20％）に比べて1分位（上位20％）の割合は、2006年の9.4倍、2007年の10.8倍、
2008年の11.0倍に高まった。

これは政府介入なしで市場にだけ任せれば所得不平等が深刻化されるという意味とチョン教授チームは説明した。

チョン教授チームは政府の租税・財政政策を通した所得再分配効果が現れる最終所得(市場所得にすべての税金と
現金,現物給与を加減した所得)段階のジニ係数は2006年0.322,2007年0.318,2008年0.333に降りて行ったし,所得
再分配効果は2006年11.77%で2007年 15.48%に高まって2008年には15.14%でまた縮小されたと分析した。

(1/2)つづく

>>10 つづき

特に,チャン教授チームは市場所得ジニ係数で最終所得ジニ係数での改善効果は2000年基準スウェーデンは0.395から
0.144に63.5%,ドイツは0.392から0.208に46.9%,米国は0.439から0.273に37.8%だが,韓国は0.393から0.333に15.1%に
過ぎないと明らかにした。

市場所得段階でジニ係数は大きい差を見せないけれど,最終所得段階では格差がひどく現れることだ。

チャン教授チームは"我が国租税・財政政策の所得再分配効果が最近若干高まってはいるけれど,相変らずOECD国家
の3分の1水準に過ぎないことを示すだろう"と話した。

彼は"他のOECD国家らより我が国民の所得分配不平等が激しいのは政府が租税・財政政策を通した所得再分配機能を
正しく遂行できなかったため"と指摘した。

彼は"所得再分配効果を高めようとするなら政府が所得税累進税率と使用者社会保障寄与金負担率をOECD国家水準に
上げて低所得層に負担を与える消費税率の緩和が必要だ"と話した。

(2/2)おわり

>>1乙＆ﾃﾝﾌﾟﾚさんも乙でした4￥

ムーディーズ、英・米のAaa信用等級格下げ？　【アジア経済　中央日報】
http://news.joins.com/article/885/3912885.html?ctg=11

　世界3大信用評価機関の中の一つムーディーズが英国と米国の国家信用等級下降を暗示した。

　8日(現地時間)ブルームバーグ通信によれば、ムーディーズが米国と英国の国家信用等級の‘Aaa等級’が
テストされていると明らかにしたと伝えた。ムーディーズは米国と英国の金融が、グローバル金融危機で弱まった
ためだと付け加えた。

　ムーディーズのアナリストは、米国と英国の現在の信用等級は弾力があるとし、世界トップランクのカナダと
ドイツ、フランスなどと大別されると明らかにした。

　日本円が米ドル貨幣89.51円から88.97円を、ユーロ貨幣に対しても1.4819ドルを記録するなどドル貨幣劣勢が
持続している。ポンドも16ヶ国に対して下落して1.6446ドルで1.6353ドルを現わしている。これはユーロ貨幣対応
でも90.62を記録するなど劣勢を記録している。英国の10年満期国債も劣勢を見せて、前日対比1bp上昇した
3.71%を記録している。2年満期国債は5bp落ちて1.13%を現わしている。

　米国のGDP対比国家債務も87.4%から昨年は97.5%にのぼった。11月現在7兆1700億ドルに達している（?）状況だ。
英国の国家債務もまた今年75.3%で、来年89.3%に増えるとOECDは見通している。

,(V) 　 (V)、　　　・・・＞（☆）
ミ(　ﾟｗﾟ)彡＜・・・

産業銀行、大宇造船再売却主管社選定着手
マネートゥデイ チョン・ジンウ記者　入力:2009.12.08 18:30|照会:160 |
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2009120818011442789&outlink=1

産業銀行が大宇造船(15,950ウォン300 -1.9%)海洋再売却のための、売却主管社の選定作業に入った。

8日の産業銀行によれば、産業銀行はこの日に国内外金融機関20ヶ所余りに、大宇造船海洋売却主管社選定の
ための入札提案書を発送した。

産銀関係者は"国内外約20ヶ所の証券会社に入札提案書を発送した"とし、"年内に売却主管社を選定した後、売却
作業に対する議論を始めるだろう"と話した。 引き続き"今回の選定は受託料などを考慮した競争入札方式で進行
する予定だ"とし、"提案書の提出締め切り日は今後公示するだろう"と付け加えた。

これで去る1月末に、産業銀行と韓火（ハンファ）グループ間での売却契約破棄以後、11ヶ月ぶりに売却作業が本格
再開された。 産業銀行とハンファは、現在履行保証金を置いて法廷で攻防を行っている。

一方、ミン・ユソン産業銀行株主会長は、大宇造船海洋売却と関連し、先月に"今年の年末までには、主管社を選定し、
来年上半期中には、売却作業を完了する"と明らかにしたことがある。

"中国造船の弱点は、高付加価値船舶建造技術"
チャンジエシュ傷害海士大教授、KMIセミナー
2009-12-08 13:36:25
http://www.ebn.co.kr/news/n_view.html?kind=cate_code&keys=CA&id=412603
去る10年間、目覚ましい発展を遂げた中国造船産業の競争優位は、安い人件費と豊富な現地資源を通した船価競争力、
日本および韓国に比べて、相対的に高い収益性であることが分かった。

反面、船舶機資材および高付加価値船舶建造技術の確保と、ぜい弱なR&D能力は、中国造船産業が必ず越えなければ
ならない壁と指摘された。

チャンジエシ中国傷害海士大学教授(傷害国際ハンウン研究センター管理局長)は、去る7日に汝矣島（ヨイド）の金融
取引所で開かれた〜2010 KMI世界海運展望〜セミナーに出席し、〜世界および中国造船産業の回顧と展望〜という
主題でこのように明らかにした。

チャンジエシュ教授は"中国の造船は、去る90年代に輸出用船舶を最初に建造した後、急成長してきた"として
"2003年〜2007年間での新規受注量、受注残高、船舶引き渡し量など3大指標が、非常にはやい成長の勢いを見せた。
2007年の中国の新規受注量は、歴代最高だ"と説明した。
http://www.ebn.co.kr/data/200912/08_412603_1.jpg

中国の受注残高は去る10年間増加傾向を持続し、2008年の受注残高は、全体市場の33.7%を占めたことがある。
今年の受注残高を基準とした中国の市場占有率は、36.2%と集計された。

チャンジエシュ教授は"中国がタンカー、乾貨物(バルク)船、コンテナ船など3大主力船種で、自主開発能力を持つように
なった"とし、このような中国造船の発展を遂げた要因として、安い人件費、豊富な現地資源、相対的に高い収益性などを
挙げた。

チャン教授は"韓国と日本の平均年俸が、6〜7万ドルである反面、中国は1万ドル以内で人件費が安い"とし、"中国鉄鋼
業界と造船業界間で構築された協力関係を通じ、鋼材を安い価格で安定的に供給されることができ、相対的に明確な価格
の優位を持っている"と説明した。
http://www.ebn.co.kr/data/200912/08_412603_2.jpg

（1/3）続きます。本日ラストです。

支援〜

紫
煙

>>15の続き

反面、チャン教授は"中国造船産業の発展が早くなされているが、高付加価値船舶は韓国と日本の競争が激しい"とし、
"中国は、当分この分野での受注量を大きく期待することは難しい。 もう少し技術を蓄積する必要がある"と中国造船
産業の弱点を述べた。

彼は"船舶機資材部門の低い技術力と、高付加価値船舶建造分野での、ぜい弱な競争力は中国造船産業が越え
なければならない山だ"とし、"1人当りの生産性もまた日本、韓国と格差が大きい"と指摘した。

チャンジエシュ教授は、昨年下半期の金融危機の影響により、2008〜2009年の新規受注量が大幅減り、去る5月には、
何とゼロ受注に達した点を挙げて、"金融危機がコンテナ船の取引に最も大きい影響を与えた"と話して、3大主力船種
の他に、事業多角化の重要性を示唆することもした。

これと共にチャン教授は、中国の船舶解体量が世界船舶解体量と基本的に同じ流れを現わすと見通した。 また、金融
危機以後、中国政府および金融機関の大々的な支援などを土台に、中国造船業者間M&Aおよび業界構図の改編の
機会が多くなると予想した。

チャン教授は"2008年以後、20011年までは、中国の船舶解体量は継続して増える"とし、"最近では、地方の中小企業
等が国営業者の指標を追い越し、今後の船舶建造量の集中度も低くなるものと見られる"と話した。

昨年海運市況急落後、中国政府は‘国民経済および社会発展11次5ヶ年計画要項’、‘船舶工業の調整と振興計画’
等の多様な支援対策を発表して、中国船舶機資材部門の発展と造船所の拡充、技術革新および高付加価値船舶建造
などを助けると明らかにしたことがある。

チャンジエシュ教授は"金融危機以後、世界での新規受注量が、ほとんど無い水準に落ちた反面、発注取り消しおよび
契約の再協議は増加した"とし、"多くの船主らが安い建造価格、引き受け時期の延長、決済方式の変更、船種変更など
のために再協議を要求している"と説明した。

（2/3）続きます。

支援

>>15,18の続き

日本三菱重工業によれば、昨年10月以後、今年5月までに発注が取り消しになった船舶は総807隻と集計された。
中国工業情報化部装備部も、また今年に入って、去る5月まで中国で総55隻、232万DWTが取り消しになったと推算した。

チャン教授は"需要は減少し、競争は加速化することだ"とし、"金融危機以後、造船業界は受注、引き渡し、資金の回転
という三つ問題に直面した"と強調した。

特に、彼は"中国の大型銀行も、造船業者に対する支援を回避するなど、全世界での受注残高の中で1/3ほどが、資金
の支援を受けることができないと明らかになった"とし、"受注難が持続するならば、資金難がより一層深刻化され、業界
はより一層深刻な状況に置かれることになるだろう"と憂慮した。

この他にチャンジエシュ教授は"来る2010年には、各国が景気回復傾向を見せて海上物流は多少増加するだろう"と
見通した後、"船舶供給過剰により、国際海運市場の回復は、一定時間が必要とされるだろう"と予想した。

彼は"発注取り消しおよび契約再協議が、今後より一層増える"とし、"累積している受注残高が、今後は新規受注、船価
の回復、海運市況の回復の障害物として作用するとみられる"と説明した。

引き続き"建造能力過剰現象は、より一層深刻だ"として"造船業界は持続的な費用節減を通じて、資金回転を助ける一方、
技術の高度化、建造原価および燃料費の節減などに、努力しなければならないだろう"と強調した。

（3/3）以上です。
キャンセル件数が違いすぎると思います。

終わります。支援ありがとうございました。

'カムリ突風'のトヨタ、ディーラー拡張'加速'　【イーデイリー　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/08/2009120801048.html

　国内自動車市場に'カムリ突風'を引き起こしたトヨタが、ディーラー数を増やして市場攻略に拍車を加えている。

　8日韓国トヨタ自動車は、大邱（テグ）地域の販売ディーラーに'YMモータース'を選定したと明らかにした。これで
トヨタの国内ディーラーは10月20日スタート当時の5ヶ所(ソウル江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、龍山（ヨンサン）、
京畿（キョンギ）盆唐（プンダン）、釜山（プサン）)からでわずか2ヶ月で大田（テジョン）、光州（クァンジュ）、大邱を
追加して総8ヶ所に拡張された。

　トヨタは発売当時は反日感情を考慮して国内市場で攻撃的販売に出ないと明らかにしていた。しかし上陸40日で
輸入車販売2位に上がるなど恐ろしい勢いで市場に食い込む姿だ。

　40日間の販売台数は1400台余り。特に代表車種の'カムリ'は先月451台売れてメルセデス-ベンツ'E300'(361台)'を
押しのけてベストセラー・カーに上がった。スポーツユーティリティー車両(SUV)の'ラブ4'(188台)とハイブリッドカー
'プリウス'(141台)もそれぞれ販売順位5位と10位にランクされた。

　一方YMモータースは、展示場とサービス施設、人材などを確保した後、2011年に正式販売に入る計画だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜鶏さん烏賊さんお疲れ様でした。もう少し続けます

　 。。
　゜○

双龍車、回復計画修正案用意…11日表決　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091208/24663938/1

　双龍（サンヨン）車は、裁判所に提出した当初の回復計画に対し反対票を投じた海外債権者らの要求を一部
受け入れた修正案を用意した。

　双龍車関係者は8日、"裁判所に提出した回復計画案の中で、海外転換社債(CB)保有者らの要求を一部受け
入れた内容の計画案を新しく作り、該当債権者らに送付した"と話した。

　この関係者は"他の債権者らとの公平性をを考慮しなければならず、私たちの会社の資金支払い余力の範囲で
計画案を作成するほかはないため、既存内容と大きい差が発生しはしないだろう"と付け加えた。

　先月6日にソウル中央地裁で開かれた利害関係者の集会で、双龍車が提出した回復計画案に対して他の債権
者らは同意したが、海外転換社債保有者らが反対意志を表明したため、計画案を通過させることができなかった。

　当時双龍車は海外CBを含む無担保回復債権に対しては、元本の10%を失い、43%は出資転換し、47%は現金で
清算するという内容を計画案に入れた。双龍車が海外債権者らに最近送付した新しい計画案は、債権免除額と
出資転換対象額や現金返済対象額の比率が多少変更される線で修正がなされたと分かった。

　海外CB保有者らは9日に総会を開いて、双龍車の修正計画案について意見を交換する予定だ。

　双龍車の回復計画案は11日午後3時、ソウル中央地裁で開かれる第四回関係者集会で再度表決に付される。

(ソウル=聯合ニュース)

支援

(･_･)ゞ

尹長官“中央政府も最悪の境遇”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091208/24665393/1

　尹増鉉企画財政部長官は8日、国際大会を誘致した各地方自治体が国庫支援を先を争って要請しているのと
関連して、"中央政府も最悪の境遇なのに、どこにも中央政府を助ける人がいない"と訴えた。

　尹長官はこの日、国会予算決算特別委員会でハンナラ党ユン・サンヒョン議員が2014年仁川（インチョン）
アジア競技大会と関連して国庫補助金支援を要請したところ、"公平性に外れないようにするが、国家経営も
考えて欲しい"として堪え難いという表情になった。

　彼は"総理大臣が委員長を務める国際競技大会支援委員会の決定を基本に、政府が支援することになるが、
該当地方自治体はお金が足りないと話すのが、政府が予算編成をする時真に難しい事項の中の一つ"と話した。

　彼は"財源は空から降ってきたり、地面から湧くものでもない"として。"政府も地方自治体のイベント誘致がうまく
いくように助けるべきだが、どのように財政上の均衡点を探すのかが私の苦悩の一つだ"と繰り返し困難を訴えた。

　引き続き尹長官は"仁川アジア競技大会だけでなく、地方自治体が先を争って国際競技を誘致するが、これに
ともなう中央政府への依存度がすごい"として、"これから国際大会を誘致する時には、国家財政を勘案しなければ
ならないというのが多くの専門家の意見だ"と制度改善の必要性を主張した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日はこれで終了いたします。支援ありがとうございました。

<*｀∀´>ゞ乙ﾆﾀﾞ

三橋貴明さんのブログで日銀のバランスシートに
触れてる部分、ちょっと違うんじゃないかな。
一般企業と違って日銀は現金は負債に分類されるってことを
忘れてるんじゃないでしょうか？

ブログの※欄に書いてくればいいんじゃないかな

今まで出てなかったので。
有機ELにはいろいろ期待していたんですけど、液晶一人勝ちが見えてきましたね。

【海外】コダック(Kodak)、有機EL事業をLGに売却 [09/12/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260189902/

有機ELは寿命とコスト問題があるからね。

SEDとかFED、レーザーディスプレイはどうなったんだろ?

STX、アフリカで'大当たり'
ガーナ100億ドル規模住宅事業受注
http://news.hankooki.com/lpage/economy/200912/h2009120822060621540.htm
＠韓国日報
STXグループがアフリカ、ガーナで100億ドル規模の住宅建設事業を受注した。 国内業者が海外単一事業で
受注した工事の中で最高金額で、私たちの業者が今年の一年に海外で受注した工事総額(500億ドル)の5分の1
に達するマンモス級事業だ。

8日国土海洋部とSTXグループによればカン・トクスSTXグループ会長はガーナ水資源住宅部長官およびガーナ
住宅銀行長と共に9日(現地時間) 20万世帯の住宅建設事業のための合併法人設立契約を締結する。

総100億ドルが投入されて、全国10都市にかけて、20万世帯を段階的に建設するこの事業はガーナ政府が住宅
9万世帯を取得して、残り11万世帯は分譲を希望する現地住民たちにガーナ住宅銀行が分譲価格の100%を支援
する方式で供給される。 事業期間は2010年から2014年まで5年間だ。

ガーナ政府はこのために土地を無償提供し、搬入装備などに対して免税を許して、STX側は建設資金を調達
して現地人材30%を義務雇用しなければならない。

STXグループのガーナ住宅事業進出を契機に、このところ海外建設受注が微小だったアフリカ、サハラ南地域
市場に国内建設業者らが本格進出できるところも開かれると期待される。国内業界の海外建設受注は、中東と
アジアで取り出した契約が全体の80%以上を占める反面、中南米とアフリカは6%未満を占めるなど地域偏重が
激しくて、海外市場多角化が必要な実情だと政府関係者は説明した。

　 。。
　゜○

★トップニュース★
■ギリシャを「ＢＢＢ＋」に格下げ、見通しは「ネガティブ」−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a7s_XDuzWu2I
■UPDATE1: ギリシャをＢＢＢプラスに格下げ、財政悪化で＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT853865420091208
フィッチは今回の格下げについて声明で「ギリシャの財務当局と政策の枠組みに対する低い信頼性が、
持続的で均衡のとれた景気回復見通しをめぐる不透明性によって一段と低下し、財政の中期的見通し
への懸念が広がっていることを反映している」と説明。フィッチの格下げを受けてユーロは下げ幅を拡大し
この日の安値をつけた。同国の銀行株は一時前日比約８％安となった。　
■ギリシャ２年国債が急落、利回りは08年11月以来で最大の上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRF98y_SBwv0
☆財政報告書の粉飾が発覚したギリシャであるが、ついにフィッチがさらなる格下げを行った。安定投資を
基本とするソブリンファンドなどでは保有する債権に条件が付加されており、条件抵触による投げ売りの可能性も
指摘される。またECBの窓口融資の担保債権として不適格となるため、銀行は担保の差し替えを求められる可能性、
eqqus様からの情報『S&Pは、10日以内にギリシャ政府の財政担当と会って、最終判断をするそうです。
一方、Moody'sは、12月14日にギリシャ政府とミーティング予定。』とのことですので、この結果次第では
大きな問題が発生することになります。
さらに問題を深刻化させているのは、ギリシャがユーロシステム導入国であるということです。ユーロの場合、
中央銀行は一つですが、紙幣はそれぞれの国が発行しています。（券面に発行銀行のしるしがある。）
そして、その紙幣の保証主体は発行国なのです。さらに、電子化されたユーロやレバレッジマネーなど
実在しないお金には発行国の区分がなく、それを切り分けることが困難なのです。ユーロの信認とその
流通性を妨げる可能性もあるため、今後の対応が気になるところです。
■ドバイのナキール：１−６月は約3230億円の赤字−文書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTdGTersCCTQ
ナキールは保有する土地や建設中の物件の一部の評価額を引き下げた。同社は一部プロジェクトの完成延期や
縮小で支出抑制を図ると表明した。
■ドバイ国営企業、４兆1800億円の債務再編も−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6BF0K2v9Zfc
ドバイ・ワールドに続き、ドバイ・ホールディングやドバイ・ホールディング・コマーシャル・オペレーションズ・グループ、
ドバイ取引所、ドバイ・スクーク・センターが債務を再編する公算があるとの見通しを示した。
モルガン・スタンレーによると、ドバイが長期債務の見通しを改善するためには、40−50％の債務「減免」で
債権団と合意に達する必要がある。

\4

■ＤＰワールドをジャンク級に下げ、ドバイの６社格下げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4GJA6VY5Iyg
■ドバイ・ワールド：主要債権銀行６行と協議、４行は英銀−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1SHlF2gTg7E
交渉に参加した６行はエミレーツＮＢＤとアブダビ商業銀行、英ＨＳＢＣホールディングス、英スタンダードチャータード銀行、
英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、英ロイズ・バンキング・グループの６行。
■ドバイ・ワールドの債務再編に半年以上必要にも−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anocqhVwMiyU
　サレハ局長は「支援と保証は違うということを強調したい」として、「設立当初から政府保証がないことは明確にされていたが、
政府から多くの支援は得ていた」と説明した。
☆ドバイワールド問題は、一気にドバイの投資ファンド全体に波及、格下げとデフォルトリスクが拡大し、その先行きが不透明に、
また、アブダビなど他の地域でも同様の状況にあると思われ、UAE全体しいてはアラブに全体に広がる様相を見せている。
■米英はＡａａ格付けの「限界」試す可能性−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agKtekuIHseY
国と英国のＡａａ格付けには「回復力」があるとし、「抵抗力」のあるカナダやフランス、ドイツの同格付けと異なるとの見解を
示した。ただ、Ａａａ格付けのいずれの国も「脆弱（ぜいじゃく）」ではないとし、国家財政が「Ａａａ格付けにとって『取り返しの
つかない』段階まで悪化しているわけではない」と付け加えた。
シティグループのロンドン在勤の金利ストラテジー責任者、マーク・ショフィールド氏は「英国のファンダメンタルズ（経済の基礎的
諸条件）はひどい状態で、最高格付けに値しない」と話した。
☆大人の事情で維持しているのでしょうが、いつまでそれが続くのか
■ＣＭＢＳローンの延滞率が７−９月に過去最高、失業増加で−ＭＢＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFTMVd9P91.Y
全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の７日の発表資料によると、30日以上の延滞となっているＣＭＢＳローンの割合は4.06％と、
１年前の1.17％から上昇し、1997年の同データ収集開始以来で最高水準となった。
★本日の市況★
■今日の国内市況：株式は反落、債券は長期金利低下―円は全面高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPiSRd3pHb0A
■アジア株：総じて下落、米経済成長めぐる懸念で−キヤノンが安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqhvPfn4vqVI

■12月８日の欧州マーケットサマリー：株続落、ギリシャ格下げを嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axyOEMCAIXvw
■12月８日の米国マーケットサマリー：ドルが対ユーロで上昇、金は続落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aevlG94..ZyI
★ニュースヘッドライン★
■ローチ氏：米失業率はまだピークに達してない−世界の消費低迷続く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abLsjiDLfJ4M
■米シティ、公的資金返済で当局との週内合意望む−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amzvtZHx3o3U
■バーナンキ議長の低金利政策は米経済に「毒」−元モルガンＳの謝氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adTTeS8kkDW0
■ＦＲＢ：期間８日のリバースレポ実施、1.8億ドルを金融市場から吸収
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDRJkV7PdHuY
●英住宅価格：11月は前月比1.4％上昇、予想の倍以上−ハリファックス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDI0Ka35DeV8
●10月の英製造業生産指数：前月比変わらず−予想を下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2yuDGO8towI
■ＥＣＢシュタルク理事：出口戦略、適切なタイミング見極めるのは困難
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3INOH4M9BZI
■中国：外貨準備活用を「改善」、資金移動注視−外為管理局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAt4Dn0TdXcE
■中国銀監会：銀行融資の監督強化へ−質の向上を求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA6fX1eptT20
■エルピーダ社長：台湾メモリー提携は当局の最終判断待ち
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2EhmaReMJYo
■政府：7.2兆円の緊急経済対策を閣議決定−事業規模24.4兆円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTLntVvD2LSQ
■米デルタＣＥＯ：国交相と９日会談−日航への提携提案説明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3WEbqlsIbM8
☆常識的には、現状の路線維持と運営の問題、ハブ空港の問題からアメリカン航空（ワンワールド）だと思いますが、
スカイチームを支援する電通や大韓航空を選択するのでしょうかね？何かあるかも？

もいっちょ\4

4en

ユーロ圏内だったからこそギリシャの粉飾が発覚したのかな。
独自通貨だったら隠し通せたとか？

だとしたら東アジア共同体を想定した場合(ry

おはよう
４￥

おはようございます。東亜日報の経済Q&Aからはじめます

[なるほど! 経済ニュース]　輸出順位は上がるのに、働き口はなぜ増えないのでしょうか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091208/24664478/1
[?]新聞で韓国の輸出が昨年世界12位から今年は9位に上がるだろうという記事を見ました。
　輸出順位は上がるのに働き口はなぜ増えないのでしょうか?

http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/09/24672811.1.jpg
輸出世界9位だが金額は昨年80%水準、稼ぎ頭が製造業からITに変わったのも理由

　韓国貿易協会とともに貿易に対する気がかりなことを調べてみる最後の時間です。今回は輸出と雇用の関係に
ついて調べます。韓国経済は輸出と共に成長してきたといっても過言ではありません。企業は輸出を通じて外貨を
稼ぎ、国民は雇用を得ました。政府も‘産業の担い手’‘輸出戦士’などの表現で輸出を促しました。

　おかげで韓国の輸出規模は1948年1900万ドル(100位)から昨年4220億ドル(12位)に上がりました。今年は景気
低迷にもかかわらず輸出順位がさらに上がって、9位になると予想されています。しかしこれは世界的な景気低迷で
他の国より輸出の減少が少なかったためで、輸出額が増えたためではありません。実際に韓国の今年1〜9月輸出
額は2601億ドルで、昨年同期の80%に過ぎません。輸出順位が上がったのに雇用が増えないのはこのためです。

　それでは輸出と雇用の関係をさらに調べてみましょう。一般的に輸出が増加すれば企業が新規採用を増やして、
雇用も増えます。しかし輸出が増加につれていつも一定の速度で雇用が増えるのではありません。特に最近では
輸出が増える速度に比べて雇用の増加幅が小さいという指摘が出てきています。

　実際に韓国銀行の分析によれば、10億ウォン分を輸出する時の雇用創出は2000年15.3個から2007年9.4個に
減りました。韓国貿易協会でも輸出が100万ドル増える時の新規雇用が2003年13.5個から2007年は10.1個に
減ったと見ています。

　専門家は韓国の産業構造が変わったために雇用に及ぼす影響が減ったと分析しています。1990年代初期まで
韓国の主力輸出品目は履き物や衣類などでした。労働力を集中的に投じなければならない分野だったために、
輸出が増えれば比例してさらに多い勤労者が必要だったのです。

(1/2)　つづきます

>>43
つづきです

　反面1990年代中後半からは、半導体や携帯電話など情報技術(IT)産業が主力輸出業種に浮び上がりました。
労働投入より大規模資本投入と技術開発がさらに重要な分野の上に、核心部品素材は日本やドイツに依存する
場合が多いので、輸出が増えても見合った雇用が作り出されなくなりました。

　その上労働力が多く必要な分野の輸出企業らは、韓国の高い人件費に耐えることができなくなり、生産基地を
大部分中国やベトナムに移しました。残っている企業も工場生産設備を自動化したために、輸出が増えても以前の
ように社員を多く必要としなくなりました。

　輸出が以前ほど雇用を増やせないといっても、輸出の重要性が減ったことではありません。輸出が韓国国内総
生産(GDP)で占める比重は2007年基準として38.3%に達します。米国が8.4%、日本が16.3%であることを勘案すれば
輸出が韓国経済でどれくらい重要な役割をするのか実感できるでしょう。

　結局韓国経済が持続的に発展するためには、輸出と雇用を同時に増やす方法を探さなければなりません。その
ような方法があるのか探ってみましょう。

　まず日本やドイツなどに依存している核心部品素材を国産化しなければなりません。輸出でようやく稼いだ外貨が
流出することを防いで、良質の雇用も作り出す一石二鳥の効果を得ることができます。また粘り強い技術開発を
通じて主要輸出品目の優位を維持すると同時に、先進国に追いつけるように新しい分野の輸出市場を切り開くのも
重要です。

　サービス分野でも競争力を育てなければなりません。韓国のサービス輸出世界市場占有率は1.9%で、中国や
日本の半分に過ぎません。サービス業育成を通じて内需基盤を拡充すると同時に、サービス輸出も増やすことが
できるでしょう。

(2/2)　以上です

結局解決策を見いだせないまま泥沼突入支援

専門家99% “金利凍結つづく”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091208/24664431/1

　債権専門家の99%が、10日開かれる韓国銀行金融通貨委員会で基準金利が凍結されると予想した。

　金融投資協会は最近、債権業界従事者150人を対象に12月の債権市場指標に対してアンケート調査
した結果、回答者の98.6%が韓国銀行は基準金利を凍結すると展望したと8日明らかにした。6〜9月には
回答者全員が凍結を予想、10月には91.2%、11月には88.7%が凍結すると見通していた。

　政府の拡張政策維持発言によって、通貨政策に対する不確実性が解消されたというのが、債権市場
専門家たちの見解だ。

“来年はアジア太平洋地域の成長率が西欧経済圏を凌駕する”　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091208/24664418/1
　フィデリティインターナショナル予測

　フィデリティインターナショナルが、来年はアジア太平洋地域の経済成長率が西欧経済圏を凌駕すると
展望した。

　フィデリティのアジア太平洋地域投資部門マリア アボニジオ理事は8日、‘2010年アジア市場展望’報告
書をだして、“アジアは西欧経済圏と違い、政府、企業、個人の財務状態が健全だ”として、“来年アジアに
対する信頼は西欧の経済回復速度と、アジア地域の内需成長が輸出依存度をどれくらい相殺できるのかに
より決定されるだろう”と話した。

　アボニジオ理事は来年は全世界的に、特にアジア太平洋地域経済圏が株式投資に有利な環境が持続
すると見通した。これからアジアの成長を牽引する4要素は△豊富な天然資源△新興産業△低い製造原価
△消費階層の成長というもの。

　彼は“先進市場資金が低い原価で生産された製品を追ってアジア地域に流入したし、来年もこのような流れが
維持されるだろう”として、“アジアで消費階層が成長しているので、経済的繁栄がなされるならば西欧式消費財
需要が爆発的に増加するだろう”と見通した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜インド、ASEANから東のアジアかな？中東湾岸諸国もアジアですが。

太平洋に面してない国…中国、韓国。
トンへに面してない国…中国。

日本消費者金融業者の後に'意外なパートナー'韓国証券金融、'不適切な投資'論議
マネートゥデイ|オ・スヒョン記者|入力2009.12.09 08:38 |修正2009.12.09 08:53 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091209083811321&p=moneytoday
[マネートゥデイ オ・スヒョン記者]
日本の有名貸付業者が、去る9月に韓国に設立した与信金融会社が一歩遅れて注目されている。 公的性格を持った
国内金融会社が設立に参加したのが知らされ、日本の競争企業等がこれと類似の方式で進出する可能性があると
いう点からだ。

主人公はメトロアジアキャピタルだ。 資本金400億ウォンでスタートしたこの会社の株式は、国内創業投資社のアジア
インベストメントが41%、日本3位貸付業者武富士の米国子会社TWJ VCが39.1%、韓国証券金融が19.9%を各々保有して
いる。 武富士側は第2番目の大株主だが、日本の小売り金融ノウハウを基盤として、事実上経営を主導すると分かった。
メトロアジアキャピタルは、当時の日本貸付業者の初めての国内与信専門業進出のため、特別な規制を受けなかった。

金融監督院の関係者は8日に"与信専門金融会社設立は登録制のため、一定の資格をそろえれば登録を防ぐ方法が
ない"と話した。

しかも韓国証券金融が、主要株主で参加することさえした。 これに対して関連業界では"政府が事実上設立を支援した
格好になった"という指摘まで出てくる。

韓国証券金融は、株式や債権の発行・流通・仲介に必要な資金を提供し、投資家が金融機関に預けておいた投資預託
金を譲り受けて、別途保管する業務を遂行する所で、功績の性格が濃厚だ。

実際韓国取引所(KRX)が、最大株主(11.35%)としてウリ銀行(7.81%)、ウリ投資証券(6.04%)、産業銀行(5.19%)等が主要
株主である。 韓国証券金融側は"単純な財務的投資であり、余裕資金運用を多角化する目的で投資を決めた"と線を
引いた。

（1/2）続きます。

おはようございます。

>>49の続き

問題は武富士の韓国進出方式が、日本の競争業者にモデルになることができるという点だ。 現在、日本の貸付業者
らは利子上限線が年29%から年20%に下方調整され、収益性悪化が憂慮されると韓国進出を模索している。 特に
これらは、韓国の企業より評判が良い貯蓄銀行やキャピタルなど第2金融業への進出を検討していると伝えられた。
日本1、2位貸付業者プロミスとアコムも国内進出を推進中だ。 日本の中堅のネオラインキャピタルも去る10月
'ヒューチャークレジット'という企業登録を終え、今月から営業を始める。

国内貸付業者関係者は"日本の大型貸付業者らが莫大な資金力を前面に出して、進出する場合、少なくない波紋が
予想される"とし、"政府が庶民金融を強調し、消費者金融市場を日本業者に譲り渡すのではないか"と心配した。

一方、武富士は取り立て過程の雑音と、最高経営者(CEO)の奇行などで、現地言論に取り上げられたりしたことも
あった。 武富士の武井保雄会長は、2003年に自身に関する批判記事を作成したフリーランサー作家に対し、職員に
盗聴を指示した疑惑で拘束されることもあった。

業界関係者は"日本国内武富士の世論を勘案する時、国内機関がなぜ手を握ったのか疑問"とし、"国内の小売り
金融市場が、日本の業者に振り回される可能性も高い"と話した。

金融監督院関係者は"(メトロアジアキャピタルが)実際営業で、関連規定を遵守するのかどうかを徹底的に管理・監督
する方針"と明らかにした。

（2/2）以上です。

携帯電話処理速度1GHz時代へ　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091209/24673770/1
　LG、パンテックフォン。スマートフォンに'スナップドラゴン'搭載

　スマートフォン熱風と共に、一般携帯電話にも動画と無線インターネットなどの高級機能が搭載され、携帯電話
業界に中央処理装置(CPU)の競争が広がっている。

　9日業界によればLG電子は、国内最初にクアルコムの'スネプトゥレゴン'(Snapdragon)プロセッサーを搭載した携帯
電話を、来年初めにLGテレコム専用モデルとして発売する。'スナップドラゴン'は高解像度ビデオはもちろん、3Dグラ
フィック、1千200万画素カメラ、モバイルTV、XGA(1024×768)解像度画面まで表示可能な最新モバイルチップセットだ。
現存の携帯電話プロセッサー中最も速い1ギガヘルツ(GHz)の処理速度を自慢する。

　この製品はスマートフォンでない3.5インチ一般的なフルタッチスクリーンフォンで、ワイファイと3.5パイイオポンジェク（?）、
ブルートゥースなど一般携帯電話で実装できる機能を全部そろえた。特にLGテレコムの無線インターネットサービスの
'オッズ'(OZ)に最適化されているという。

　LG電子はこれに先立ち今週初め、米国市場で'スナップドラゴン'プロセッサーを装着したスマートフォン'エキスポ'(eXpo、
モデル名:LG GW820)を発売して、携帯電話CPU競争に火をつけた。

　パンテック系列の携帯電話ブランド'スカイ'も、来年2分期に発売される最初のスマートフォンに'スナップドラゴン
'プロセッサーを搭載する計画だ。SKテレコム用に発売されるこの製品は、3.7インチ有機発光ダイオード(AMOLED)に
ディビクス(DivX)プレーヤーと衛星航法装置(GPS)機能を持ち、ワイファイまで可能なアンドロイドOSを搭載する。

　パンテック系列関係者は、"2分期にはアンドロイド スマートフォンを始め来年5〜6個モデルに'スナップドラゴン'
プロセッサーを搭載するだろう"と明らかにした。

　三星電子も携帯電話CPU競争に遅れないために、1GHzの処理速度が可能な製品を来年中に発売する計画だ。
競争会社とは違い三星電子はクアルコムの'スナップドラゴン'以外に、自主的に開発した1GHzモバイルCPUを搭載
した製品を準備中だと伝えられた。

(1/2)　つづきます

>>51
つづきです

　三星電子はすでに9月、台湾で開かれた'三星モバイル ソリューション(SMS)フォーラム2009'で、ARM社の最新
コア(Core)の'CORTEX-A8'を基盤に、低電力工程を適用して電力消耗を低くしながらも、1GHzのクロック スピードを
達成したモバイルCPUを発表している。

　特に業界最初にフルHD級高解像度動画録画と再生が可能なハードウェアコ-デックを搭載して、携帯電話の
マルチメディア機能を大きく強化させると期待されている。

　この他に外国製携帯電話業者ではソニーエリクソンが'スナップドラゴン'が搭載されたスマートフォン'XPERIA X10'の
国内発売を検討中だと知らされた。

　このように携帯電話業界にCPU競争が広がることになったのは、'手に乗るPC'と呼ばれるスマートフォンが活性化し、
多様なアプリケーションをより円滑に駆動しようと思う消費者需要が増大していることや、一般携帯電話にも動画再生
機能が基本搭載など'マルチメディア高機能化'が大勢を占めているためだ。

　LG電子関係者は、"携帯電話のハードウェア仕様が高まって、初期ネットブック程度の処理速度を持つ1GHzCPUが
搭載され始め、来年は多様な製品が市場に登場するだろう"と話した。

(2/2)　以上です

生活必需品から公共料金まで…物価'一斉に'上昇
SBS |入力2009.12.09 08:10
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091209081008864&p=sbsi
<アンカー>
来年には、家電製品と食料品の価格はもちろん、今まで足止めをくっていた公共料金まで一斉に上がります。
家計の負担は、さらに多くなるとみられます。

報道から、パク・ミンハ記者です。

<記者>
来年には、40インチ以上の大型TVと大型冷蔵庫、エアコン、ドラム洗濯機の価格がいっせいに上がると見られます。
電力消耗が多い品目に対して、5%の個別消費税が賦課されるためです。

[アン・ミンフン/ソウル木洞:家計の所得は減ったというのに、物価が跳ね上がれば、剥奪感の起こり、暮らしも、厳しく
なるのではないか。]

原材料の上昇により、関連物価も揃って上がる状態です。
国際原油価格の引き上げ分が反映されて、来年1月から国際航空料金の油類割り増し料が最大4万ウォン程度まで
上がります。

大衆交通料金はもちろん、電気料金は今年に続き来年も引き上げが避けられないと見えます。
主婦らの暮らしへの心配も大きくなると予想されます。

砂糖原料の原糖の国際価格が、昨年末より90%超えて上がって、砂糖値段が上がって食品価額上昇につながるため
です。

専門家たちは、ただし来年にはウォンドル為替レートが1千 1百ウォン台に留まるなど韓国ウォンの価値が持続的に
下落し、物価の上昇圧力を相殺すると見通しました。

パク・ミンハでした。

4en

莫大な借金、地球村あちこち破裂音..'薄くなった防御壁'
イーデイリー|オ・サンヨン|入力2009.12.09 10:11 |修正2009.12.09 10:20
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1006&newsid=20091209101106733&p=Edaily
-反復される危機..各国財政、景気対応力の弱化
-弱いところから破綻する..ギリシャ油断禁物

[イーデイリーオ・サンヨン記者]
莫大な借金に踏み付けられた地球村が、破裂音を出している。 ドバイのモラトリアム(債務償還猶予)事態に続き、
ギリシャの信用等級の降格により、金融市場の緊張感も再度高まった。

新興国はもちろん、主要先進国まで多すぎる国家の借金に苦しみ、財政の景気対応力は弱くなるだけ弱くなった状況
だ。金融危機をたどりながら民間から、公共部門に燃え移った不良がグローバル経済の最後の砦を弱化させている。

防御の壁が薄くなったため、グローバル金融市場と実体経済が小さい衝撃でも、ひどく揺れる状況に置かれた。
民間部門の景気が適時に、戻ることができないならば世界経済はますます'借金の悪循環'に陥らなければならない
という指摘が出る。

◇ '危機→ばく大な借金→危機'の歴史

金融危機は公共部門に巨大な不良を押し付けた。メリーランド大学とハーバード大学の共同研究によれば、20世紀
以後発生した14件の深刻な金融危機は、公共部門に天文学的な、借金を残した。 金融危機が発生した後の2〜3年
で国家の借金は平均86%急増した。
http://photo-media.daum-img.net/200912/09/edaily/20091209102003471.gif

企業の連鎖不渡りと失業者の量産により、税収基盤は崩れた反面、景気浮揚のための政府の支出は幾何学的に
増えたためだ。

（1/3）続きます。

>>55の続き

歴史は反復されている。 2008年のリーマンブラザーズ事態で本格化した金融危機は、主要国国家らの倉庫を
喰いつくしている。 国際通貨基金(IMF)報告書によれば、主要20ヶ国(G20)国家の中の裕福な10大国家の国内
総生産(GDP)対比での負債比率は、2007年の78%から来年には106%を越えると予想された。 3年あまりで9兆ドル
の借金が、増えるわけだ。

時計を2014年まで延長すれば、これら10大経済富国の負債比率は114%に達すると憂慮されている。 特に景気回復
が遅れる最悪のシナリオのもとでは、各国政府のデフォルトの危険が市場の不安と金利の急騰を触発し、負債比率
が150%に達するという推算も出てくる。

◇弱いところから破綻する

危機はいつも最も弱い部位から先に破綻する。 経済ファンダメンタルに比べて、過度な負債を負っている国家が、
その対象だ。 信用等級の降格により憂慮感を出したギリシャが代表的だ。

国際信用評価機関のフィッチは8日に(現地時間)財政赤字と国家借金を問題視して、ギリシャの長期国債信用等級
を従来'A-1'からBBB+に下方調整した。 一日前には、スタンダード＆プアーズ(S & P)も、ギリシャを否定的観察対象
(CreditWatch)にのせた。

信用市場は即刻に反応した。 ギリシャの2年物国債収益率は58bp上がり、2.618%に達し、ユーロ債権基準物のドイツ
国債対比でのギリシャ債権のスプレッドは7ヶ月来最高値の136bpに拡大した。

ただしRBCキャピタルのリチャード・メックアイは、9日にファイナンシャルタイムズ(FT)とのインタビューで"今のところ
はギリシャに限定された問題と見える"とし、"ギリシャと同じように国家借金憂慮を抱いている、アイルランド債権に
対する投げ売りは現れなかった"と伝えた。

（2/3）続きます。

>>55,56の続き

◇連鎖反応の恐怖

ギリシャとアイルランド、ハンガリーなどヨーロッパ周辺部国家らが処した財政危機はすでに知らされた悪材料だ。
したがってギリシャ信用等級降格のイシューが、直ちに市場に及ぼす影響も制限的だ。

しかし国家の不渡りは、一度現実化されれば、手のほどこしようがない波紋を描く。 市場が恐れるのも、ドバイや
ギリシャ、アイルランドのような国家らが、連鎖反応を呼び起こす引き金的役割をしないだろうかという点だ。

http://photo-media.daum-img.net/200912/09/edaily/20091209102003492.jpeg
▲国家別GDP対比の景気浮揚規模

大恐慌以後最悪という金融危機をたどりながら、全世界の主要国政府が共通の病気(財政悪化)を病んでいる状態と、
局地的な不渡り事態や金融危機発生時の伝染は、過去よりはやいこともあるとみられる。

ムーディースの警告でも現れたように米国と英国も、やはり例外でない。

ムーディースは米国と英国が、財政赤字急増問題を解消できない場合、国家信用等級'トリプルA(AAA)'は危険だと
警告した。 米国の場合、成長の勢いが微弱な状態で金利が上がり、財政赤字を縮小するのに失敗すれば、2013年
には'AAA'から降格されるこ可能性があると付け加えた。

韓国も同じだ。 金融危機と景気後退をたどりながら、GDPの4.9%を景気浮揚に投入し、OECD国家の中では、米国の
次に最も強い浮揚策をとった国家だ。 2004年には、GDP対比22.5%に過ぎなかった負債比率は、今年36%に達すると
予想されている。

周辺国に比べて、財政の健全性はまだ良好な状況だが、小規模開放経済という特性上、外部の変化の要素に
ぜい弱な構造だ。 今までも内外での危機の時ごとに、最後の砦の役割をしてきた財政が弱くなっているという点は、
韓国経済も見過ごすことはできない問題だ。

（3/3）以上です。

誰のための証券会社リポートなのか　【アジア経済　中央日報】
http://news.joins.com/article/960/3913960.html?ctg=11

　証券会社企業分析リポートに対して個人投資家の不満が続出している。不満の大部分は曖昧で難しいということに
集中している。

　個人投資家は投資企業の情報を得るために証券会社リポートを参考にする。だが相当数のリポートには不必要な
英文表記と、解説されることのない専門用語が乱舞して理解するのが容易でない。例をあげれば、'現在Fab稼動率
70%でAssemblyライン稼動率は100%で、CDMA-2000-1X(2.5G)およびColor Phoneの需要が急増する展望だ'という式だ。
　
　当然投資家はアナリストに問い合わせをする。その時ごとに帰ってくる言葉は、"個人顧客のための資料でなく、機関
投資家らが参考にするべき事項だ"として、"投資分析チームに連絡してください"という返事だけだ。結局投資家は大
雑把な業界状況情報しか得られない。

　このような状況にある証券会社センター長は、"個人投資家らは、実績と技術力など具体的な情報を持って投資する
よりも、小型株中心の短打性投資にだけ熱中している"と嘆く。熱心に調査して作った報告書をなぜ参考にしないかと
いうことだ。サービス受恵者の個人顧客からみれば'居直り'に違いない。

　もちろんアナリストがいちいち個人投資家の問い合わせに答えなければならない義務も、手間をかけて機関投資家
向きの専門的な報告書を噛み砕いて説明する理由もない。しかしここにサービス精神はない。

　個人投資家がより一層憤りを見せるのは、このような指摘にもかかわらず'知らない振り'で一貫しているということだ。
曖昧で難しいリポートに対する問い合わせに応対して、用語を簡単に解いて説明することが顧客に対するサービスと
考えるならば難しいことではないはずだ。最近、韓国取引所は株式市場で個人投資家の取り引きが、全体取り引きの
10分の7以上を占めているという調査結果を発表した。これを元に類推してみれば、アナリストらが高額年俸を受ける
ことができるのも、他でもない数多くの個人投資家らのおかげだ。

　今日も顧客は証券会社リポートを'解読'しなければならない'侮辱'を体験している。

双龍車（サンヨン）回復修正案、海外債権団の同意は難しいようだ
聯合ニュース|入力2009.12.09 11:02 |修正2009.12.09 11:11
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091209110211541&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=双龍車が海外債権者を考慮し、裁判所に提出した回復計画案を一部修正したが、
相変らず該当債権者から計画案に対する同意を勝ち取りにくいものと見られる。

これに伴い、来る11日に裁判所で開かれる利害関係の集会でも、海外債権者らの反対により、回復計画案が通過
できない可能性を、排除できない状況だ。

9日の業界によれば、双龍車の海外転換社債(CB)の保有者は、この日に総会を開き、双龍車が最近修正を経て伝えた
回復計画に同意するのかを議論した。
http://photo-media.daum-img.net/200912/09/yonhap/20091209111106926.jpg

しかし新しい計画案に対しても、減資比率などを置いて双龍車とは見解の違いが大きすぎ、同意を出来ずにいると
分かった。
海外のCB保有者らは、先月の利害関係の集会で、他の債権者の大部分は、双龍車の提出した計画案に同意している
状況でも、反対票を投票したため、計画案が否決されたことがある。

当時の計画案には、海外CBを含んだ無担保回復債権に対して元金10%を除いて、43%は出資転換し、47%は現金で
返済するという内容が含まれていた。

双龍車が最近、海外CBの保有者側に伝えた新しい計画案は、これより少し海外債権者らの損失を減らす方式に修正
された。
元金10%の免除を受けるのでなく、8%だけの免除受け、減った債権免除額2%は追加で出資転換するという内容に
変わった点だ。

双龍車の高位関係者は"新しい計画案によれば、海外のCB保有者らの権利が縮小される程度は19.9%である反面、
大株主は78%、一般株主は63%も権利が減る"とし、"株主より債権者を優先視する公平の原則に、合併した水準だ"
と説明した。

（1/2）続きます。

>>59の続き

この関係者は"修正された計画案は、海外のCB保有者らの要求事項を一部受け入れたわけだが、すべての要求を
聞き入れると、他の債権者の権利を侵害するだけでなく、違法になるため、これ以上は受け入れることはできなかった"
と付け加えた。

この関係者は海外CB保有者らが▲債権額10%免除を取り消して、出資転換に変えること、▲出資転換された株式を
3対1の割合で減資する方案を取り消すこと、▲大株主の減資比率を10対1に増やし、一般株主の減資比率も調整
することなどを、要求していると伝えた。

しかしこの要求事項中、双龍車が一部受け入れた債権額免除関連内容を除いたものは、現実性の不足や、受容された
場合には、法に抵触するほどの内容であると把握されている。

出資転換株式を3対1の割合で減資しなければ、双龍車は資本50%以上が蚕食されて、国内法により上場が廃止され
なければならなく、回復の最後の関門の企業買収合併(M & A)にも大きい支障が発生する。

回復の手続きが開始された当時双龍車の資産が、借金を超過していた点に照らして、株主の持分比率がある程度は
認められなければならないため、むやみに株主の減資比率を増やすのも現実性がないというのが双龍車側の説明だ。

特に裁判所が選任した会計法人が、報告書で双龍車が法廷管理状態に至るまで大株主の経営責任があったという
点を認めなかったため、減資幅をさらに拡大するのは、法が定めた限界を越えることだと双龍車は説明した。

このような事情にもかかわらず、海外CBの保有者らは、双龍車と見解の違いが大きいという理由により、回復計画案
に対して反対意志を表明する可能性が有力に見える。

この場合、来る11日に開かれる4次利害関係の集会でも、回復計画案が通過されることができない状況が発生する
可能性があり、他の双龍車債権団と双龍車の役職員、協力会社、平沢（ピョンテク）地域住民などの反発が予想され
ている。

（2/2）以上です。

11月生産者物価上昇反転。野菜は11.3%急騰　【アジア経済　中央日報】
http://news.joins.com/article/110/3914110.html?ctg=11

　11月の生産者物価が、農林水産品の物価上昇の影響で上昇の勢いへ切り替わった。だが前年同月比では
7ヶ月連続下落傾向を持続した。

　9日韓国銀行が発表した‘11月生産者物価動向’によれば、11月の生産者物価は前月対比で0.4%上がった。
10月の0.4%下落から上昇の勢いへ切り替わったのだ。

　農林水産品(4.3%)が野菜出荷量および漁獲量減少で大きく上がり、工産品(0.4%)も国際石油価格騰勢影響で
上昇したためだ。

　農林水産品は野菜が前月対比11.3%も上がり、畜産物と水産食品がそれぞれ4.1%と7.6%上がった影響で総4.3%
上昇した。工産品は国際石油価格上昇により、コークスおよび石油製品が前月対比4.4%上がった影響を受けて、
全般的に0.4%上昇した。

　サービスは不動産が前月対比0.2%上がったが、輸送(-0.3%)、通信(-0.1%)、金融(-0.1%)がおりて前月対比0.5%
落ちた。

　一方食料品と生鮮食品は4ヶ月ぶりに大幅に上昇反転した。食料品は前月対比1.3%上がり生鮮食品は6.0%急騰
した。エネルギーは前月対比2.3%上昇したが、ITは0.5%下落した。

税の減免の大半が終了‥老朽車支援の延長なく
大企業の臨時投資税額控除の廃止方針の確固
聯合ニュース|入力2009.12.09 06:15 |修正2009.12.09 09:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091209061503870&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=老後車両交替に対する税制支援が、予定通りに今年の末に終了する。

大企業に対する臨時投資税額控除も、来年から廃止され、不動産譲渡所得に対する予定申告税額控除もなくなる
ものと見られる。

9日の企画財政部によれば、政府は財政健全性確保のために、今年の年末を基点にこのような非課税.減免制度を
大挙整理することにより、来年には最大5兆ウォン以上の税金を増額できると期待している。

しかしグローバル経済危機により、国民と企業の実質的な状態が良くならない状況で、一種の保護膜だった非課税.
減免まで来年に大挙廃止され、暮らし向きが一層難しくなるという憂慮も出てきている。

財政部の高位関係者は"老朽車税制支援では、今年の自動車販売量が急増するなど、自ら効果を上げたという判断
の下、追加の延長を取りやめ予定通りに今年12月31日付で終了することにした"とし、"臨時投資税額控除も当初の
発表のとおり、来年からは廃止する方向で国会と協議中だ"と明らかにした。

まず経済危機の中でも自動車販売急増に一役買った、老後車両の交替時の個別消費税と取得.登録税を70%減免
する措置は、今月末で終わる。

この制度は内需景気扶養のため、政府が去る4月持ち出したカードで、去る5月から11月末まで老朽車税制減免措置
の適用を受け、売れた車両だけでも30万台に達するほど効果が大きかった。

しかし政府は自動車業界の経営状況が予想より良いうえ、非正常的な措置は終了するという政策基調の下、老朽車
税制支援の追加延長はこれ以上議論しないことにした。

（1/2）続きます。

>>62の続き

国会企画財政委に係留中の、臨時投資税額控除廃止も中小企業や地方企業に対する例外適用などは議論過程で
追加されるが、来年から大企業に対する臨時投資税額の控除をなくすのは確実に見える。

財政部の関係者は"臨時投資税額控除は言葉どおり、臨時に企業の投資に対して税額を控除することのため、毎年
適用すれば問題になる"とし、"これをなくして、正常化させる代わりに、研究開発(R & D)投資に対して税制支援を
拡大する"と話した。

また来年から譲渡税の予定申告税額控除が廃止され、不動産などの譲り渡し後2ヶ月以内に譲渡税を申告する
ように、予定申告が義務化される展望だ。 2010年1月1日以後の譲渡分から適用され、不動産などの譲り渡し後
2ヶ月以内に申告しなければ、加算税が賦課される。

海外ファンドの所得税非課税も、今年末に終了する。 ただし非課税期間の海外上場株式売買、評価損失は、
2010年1月1日以後2010年12月31日まで発生した利益と合わせた計上が可能だ。 来年から公募ファンドおよび、
年金基金に対する証券取引税も課税される。
来年から上場指数ファンド(ETF)収益証券に、証券取引税が付与され、長期株式型.長期会社債型ファンドへの税制
支援は、今年の末に終了する。

大法人に対する最低限の税が来年から強化され、3住宅以上の多住宅者に対する貸し切り保証金に所得税が賦課
される。武道道場など成人対象の営利学の塾、獣医師のペット診療、美容目的の整形手術も付加価値税を払う事に
なる。

遊興酒屋も来年から付加価値税制買い入れの税額控除対象外になり、高所得者に対するクレジットカード所得控除
限度も、年間500万ウォンから300万ウォンに縮小される。
エアコン、冷蔵庫の中で大容量エネルギー消費品目に対し、来年4月の出庫分から5年間、個別消費税が5%課税される
予定だ。

この他に観光ホテルなどに対する付加価値税零細率適用が今年で終了し、外国法人が技術を提供し、5年間受け取る
ロイヤリティーの所得に対する法人税を、免除する制度も廃止される。

（2/2）以上です。

○○
○○

現代研"韓国貿易,中・日サンドイッチ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/09/0200000000AKR20091209058000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=東北アジア領域内交易で韓国が中国と日本の間に挟まった
'サンドイッチ'現象が激しくなっているという分析が提起された。

現代経済研究院チュ・ウォン研究委員は9日'東北アジア領域内交易変化の特徴と示唆する点'報告書で2000
から昨年まで韓・中・日3国の領域内交易推移を分析して,このように明らかにした。

報告書によれば韓国の対中国貿易黒字幅は2000年57億ドルで2005年233億ドルまで拡大したが以後下落傾向
でまわって昨年145億ドルに減った。

日本との貿易でできる赤字幅は2000年114億ドルで昨年327億ドルで持続的に増加している。

それと共に日本が東北アジア領域内交易で貰う貿易黒字は同じ期間112億ドルから673億ドルに大きく増加した
反面,我が国はむしろ57億ドルから182億ドルに赤字幅を増やした。

チュ委員は"中国との貿易で得る黒字幅が対日貿易赤字幅を下回って,全体交易では損害をこうむっている"と話した。

3国間交易で韓国産製品の市場占有率は昨年22.8%で日本産(40.4%)と中国産(36.8%)に大きく至らなかった。

一方,経済協力開発機構(OECD)の3段階技術水準分類によれば領域内交易で韓国と日本は中期術(middle-tech)製品
が相変らず大きい比重を占める中で中国製品でも中期術比重が増加しているとチュ委員は説明した。

この外に中国産重化学工業製品の比重が大きくなっており,機械装備と電機電子製品市場で韓国産と中国産比重が
大きくなる点も領域内交易の特徴的な変化に選んだ。

地図上座標、来年から世界測地系に転換　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091209/24677547/1
　地形図は2020年から使用

　来年からすべての国土空間情報の位置基準が、国際的に通用する世界測地系に変更される。

　国土海洋部は国土空間に対する世界基準の位置基盤造成のために、来年からすべての空間情報の位置基準を、
世界測地界(地球中心点を座標系の原点と定めて距離を測定する方式)に変更すると9日明らかにした。

　我が国の位置基準は過去100余年間にわたって東京測地界(東京にある原点を測量の基準として距離を測定する
方式)を使ってきたが、GPS(衛星側位システム)と互換がとれず、座標変換にともなう誤差が多かった。

　政府はこれに伴い2006年に測量法を改正して、2010年からすべての位置情報に世界測地系を使うことに定め、
現在の人命救助、航空および航海、自動車ナビゲーション、測量分野など位置情報が必要な大部分の分野で、
世界測地系を使っている。

　世界測地系を使えばGPSで提供される位置情報を、変換過程なしですぐに使用できて、座標変換にともなう誤差を
減らすことができる。

　今回の位置基準変化によって、東京測地系と比較して平面座標が南東側へ約365m(緯度+10秒、経度-8秒)移動
することになる。馬羅島（マラド）南端の場合は、北緯33"06'32"東経126"16'15"から北緯33"06'43"東経126"16'07"へ
位置が変わる。

　政府は現在の東京測地系を基本としている地形図は、今後の転換作業を経て2020年から世界測地系へ切り替える
予定だ。

支援

誤差による今までの変換処理や不便について、日本として公式に謝罪し賠償すべきでしょうね。

失せろ！
糞チョン！

双龍車海外債権団が'修正案'拒否..回復'暗雲'(詳報)
イーデイリー|キム麦|入力2009.12.09 13:38
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091209133803689&p=Edaily

・強制認可の可能性の台頭
・部品社、'強制認可の嘆願書'を裁判所に提出

[イーデイリーキム・バク記者]
双龍自動車の修正回復計画案が、海外転換社債(CB)債権団の同意を得るのに失敗した。

これに伴い、来る11日の裁判所で開かれる関係者集会でも、双龍車の回復計画案が再度通過することのできない
可能性を排除できなくなった。

9日の業界および金融界によれば、双龍車(3,240ウォン▼9.75%)の海外CB債権団は、この日の午前に香港で臨時
総会を開き、双龍車の修正計画案に対して拒否することにした。

業界の関係者は"海外債権団は、より高い返済率などを要求し、修正案に拒否の意思を明らかにした"と話した。

双龍車の関係者も"海外債権団の公式な立場は伝えられなかったが、否定的な意思を表明したと理解している"とし、
"もう残った手続きは、全面的に裁判所の判断にかかっている"と伝えた。

先立って海外CB債権団は、先月6日に開かれた関係者集会でも、他の債権者らの大部分は双龍車が提出した計画
案に同意する状況で、反対票を投じ、このために計画案が否決されたことがある。

双龍車は、当初回復計画案で海外CBを含んだ無担保回復債権に対し、元金10%を除き43%は出資転換し、47%は
現金を返済するといっていた。

だが双龍車が最近海外CB債権団に伝達した新しい計画案は、これより多少海外債権者らの損失を減らす方式に
修正された。

（1/2）続きます。

>>70の続き

元金10%の免除を受けるのでなく、8%だけの免除受けて45%は出資転換し、47%の現金を返済するという案を提出した。
利率も3.25%と0.25%ポイント上方修正した。

これに対し海外CB債権団は▲債権額10%免除を取り消し、出資転換に変えること▲出資転換された株式を3対1の
割合で減資する方案の取り消し▲大株主減資比率を10対1に増やし、一般株主減資比率も調整することなどを要求
していると分かった。

双龍車の関係者は"公平性により、海外CB債権団らの要求事項をすべて聞くことはできない"とし、"新しい計画案に
より出資転換比率が100億ウォン以上増えたため、海外CB債権団の要求は無理な側面がある"と強調した。

引き続き"海外債権団を除いた産業銀行などの担保債権者、株主など大部分の主要利害関係者が双龍車回復計画
案に対し、同意意思を明らかにしたため、裁判所でもこれらの意見を集合して、強制認可を下せる"と付け加えた。

海外債権団の拒否する意思が伝えられて、双龍車の協力部品企業等は、この日の午後、'強制認可嘆願書'を裁判所
に提出することにした。

部品業者の関係者は"株主、担保債権者など海外債権団を除いたすべての関係者たちが回復計画案認可に同意した
が、海外債権団の拒否により、回復手続きが1ヶ月余り遅れて、協力部品企業等は、莫大な被害をこうむった"と話した。

引き続き"回復計画案の認可が拒否されると、金融機関で双龍車協力部品業者に対する新規貸し出しと手形満期延長
を拒否されたため、不渡りの危機まで追い出された企業等まで出てきている"とし、"年末の決算時期が近づき、協力
企業等の苦痛が加重されている"と付け加えた。

（2/2）以上です。

史上初！１２・２０　京都ウトロデモ行進

在日韓国人の日本侵略を許すな！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9032926

☆外国人参政権断固反対☆

三星研'各国の出口戦略実施は来年下半期から'　【聯合配信　中央日報】
http://news.joins.com/article/167/3914167.html?ctg=11

　三星経済研究所は世界各国の'出口戦略'が、来年下半期以後から実行されると展望した。

　この研究所のファン・インソン首席研究員は9日、'危機以後世界経済の変化と対応'報告書で、"政策金利引き
上げなど金融部門の出口戦略は来年下半期から、財政部門の出口戦略は2011年以後から本格化するだろう"
と予想した。

　彼は"米国は来年上半期まで2〜3分期連続して景気が上昇し、下半期に金利を上げると見られ、ユーロ圏は米国
より引き上げ時期が遅れるだろう"として、"日本は1〜2年間はデフレ対応の、さらに遅れるだろう"と明らかにした。

　財政部門では大部分の国家が、来年までは今年と同じように財政拡大基調を維持する方針だと伝えながら、
"税率を上げて支出を縮小する政策は2011年以後になるだろう"と話した。

　ただし出口戦略が早目に公論化して市場に免疫力ができたことと、各国が慎重な政策推進を約束した点を考慮
すれば、'ダブルディップ'憂慮は大きくないと付け加えた。

　彼は米国ドル貨幣の地位が弱くなり国際資本がヨーロッパおよび中国に移動して、金と原材料市場に流入して
新しい国際通貨秩序が定着する時までは、多様な過渡期的危険が発生する可能性があると診断した。

　彼は"国際金融取り引きでドル決済忌避現象がおきて、金利、株価、為替レートの急騰落危険が大きくなったうえ、
大規模資本輸出入にともなうバブル現象と、地域通貨推進にともなう地域保護主義登場が憂慮される"と話した。

　また米国とアジア諸国の経常収支不均衡を解消しようとする過程で貿易摩擦が増えると予想した。彼は"世界
経済の低成長が避けられず、韓国は輸出が鈍化して内需拡大も容易ではないうえに、企業と所得階層間不均衡も
激しくなるだろう"と展望した。

支援

グリーン分野大企業に兵役特例まず配分
イーデイリー|アン・スンチャン|入力2009.12.09 12:01 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091209120116819&p=Edaily&RIGHT_COMM=R1

・ 13の規制緩和改善合意.."100件余り協議中"

[イーデイリーアン・スンチャン記者]
グリーン分野の大企業は、来年から兵役特典人員を優先的に配分を受けることができるようになる。

知識経済部は9日、イ・ミョンバク大統領が主宰した国家競争力強化委員会の第19次会議で、このような内容を含んだ
'技術規制制度改善方案'を発表した。

代表的な事例が兵役特例制度の改善だ。 今までは、修・博士級専門研究要員の兵役特例は大企業と中小企業配分
比率が2対8で、中小企業に優先権を与えていた。

だが中小企業に就職希望者が少なく、配分を受けた兵役特例が残っている事例が頻繁だった。 去る9月基準として、
中小企業の兵役特例が利用されない比率は57.4%で、半分を越える。

したがって政府は、グリーン産業や新成長産業の場合には、大企業と中小企業に関係なく兵役特例配分の優先権を
与えることにした。 兵役特例と関連し、大企業は恩恵が少なかったが、グリーン企業と認定された場合は、例外に
するという話だ。 政府は来年7月までに関連制度を整備し、施行するという計画だ。

この他にも状況部は▲新技術製品の収入源材料に対する関税の軽減▲燃料電池重複認証制度の改善▲新技術
製品の公共購買参加への拡大▲失敗したベンチャー企業家の再起支援など総13件の技術規制改善事例を発表した。

イ・ハンソウ状況部産業技術政策官は"現在100件余りの技術規制改善課題に対し、関連部署と協議中だ"とし、
"来年には、追加的な改善法案が出てくるだろう"と話した。

[創刊21周年世論調査]国民47% “外国語高校無くすべき”…私教育費負担不満加重
国民日報|入力2009.12.08 18:36
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20091208183610372&p=kukminilbo

外国語高校問題に対しては、廃止意見が46.8%で、廃止反対意見(38.0%)より8.8%ポイント高かった。

去る11月に本誌と東西リサーチ調査で29.4%に留まった外国語高校廃止世論が、急激に広がったのだ。 これは政府
とハンナラ党が、最近になり、外国語の高校制度改善方針を明らかにする過程で、外国語高校の弊害が集中的に
浮び上がったためと見える。

地域を問わず廃止賛成意見が、反対意見より高いことが分かった。 特に光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）(51.4%)
江原（カンウォン）・済州（チェジュ）(50.4%)ソウル(49.0%)等で相対的に廃止の声がさらに多かった。
http://photo-media.daum-img.net/200912/08/kukminilbo/20091208183609051.jpg

支持政党別では、ハンナラ党支持者ら中に廃止賛成意見が40.5%で最も低かった。 引き続き自由先進党(49.5%)
民主党(51.7%)民主労働党(56.2%)等の順で、廃止賛成意見がますます多く、進歩的指向が強いほど外国語高校の
廃止を、さらに支持することが明らかになった。

世帯当り月所得401万ウォン以上の階層では、廃止賛成が55.9%で100万ウォン以下(33.2%)や、101万〜200万ウォン
(42.5%)等の低所得層に比べて、相対的に廃止意見が多かった。 これは最初から課外授業を受けさせることは
できない階層より、課外費用や塾費などを負担できる階層で、むしろ外国語高校による私教育費の負担で、不満が
加重されているという点を示唆する。

子供教育に相対的に関心が大きい主婦回答者らは、廃止40.8%、廃止反対39.3%できっ抗した。 反面ホワイトカラー層
は、廃止(56.8%)が廃止反対(35.6%)より圧倒的に高かった。

支援

国内で生まれた難民の子供80.6%無国籍難民
人権センター"幼児の難民の緊急救護が必要"
聯合ニュース|入力2009.12.09 13:50 |修正2009.12.09 14:32
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1066&newsid=20091209135010168&p=yonhap&RIGHT_COMM=R10
(ソウル=聯合ニュース)ハン・サンヨン記者=
韓国に滞留中の、全体の難民数が昨年基準として2千人を越えたが、かれらの国内で生まれた子供らの約80%は、
国籍を持っていないと明らかになった。

難民とは、人種と宗教、国籍、特定集団への所属、政治的対立などを理由に、加えられる差別と迫害を避けて、外国
に脱出した人を意味する。

9日に難民人権センターが、法務部の情報公開請求を通じて確保した難民統計によれば、国内の難民は、2008年末
基準として2千269人(難民認定者101人含む)であり、17才未満の難民は81人(難民申請者65人、認定者16人)と現れた。

未成年の難民の中で34.7%である28人(難民申請者23人、認定者5人)は、4才未満の幼児または新生児らと集計された。
難民人権センターは、この統計が昨年末の集計のため、2009年現在、難民は2千410人水準となり、未成年の難民も、
もっと増えたと推定している。

難民人権センターは、未成年難民の状況を無国籍、無医療、無教育、無関心など'4つの状態'と規定し、国家人権委員
会が難民と難民申請者309人を相手に調査した'国内難民人権実態'も紹介した。
調査結果により、韓国で生まれた子供の19.4%だけは"本国の大使館で出生登録をした"と答えた。

残りは'病院で発給した出生証明書しかない'(19.4%)、'出入国事務所で外国人登録証発給時、親と同じ国籍を記載'(22.6%)、'
出入国事務所で外国人登録証発給時、無国籍と記載'(9.7%)等、難民の子供の大多数は、無国籍状態であることが
分かった。

キム・ソンイン難民人権センター事務局長は"出生地主義を取る国籍国から来た難民が、血統主義を取る韓国で出産
すれば、子供は無国籍者となる。 国内には難民の子供と関連した制度的措置が不備で、何の助けも受けられずに
いる"と話した。

キム局長は"幼児と新生児の難民の大部分は、必須予防接種はもちろん、粉ミルク、おむつなど生存のための基本的
な恩恵さえ、受けることができないのが実情だ。 かれらのための緊急救護活動が必要だ"と強調した。

日本で生まれた半島難民には国籍と永住資格が与えられる。
近々参政権も与えられるらしいな、おい。

●賃金を貰い続ける労組専任者"正体は何か"
ハンナラ党提出法案'労使政合意より対象包括的'論議
経営界憂慮声..労働部"施行令で拡大解釈規制"
入力:2009.12.09 14:09
http://www.edaily.co.kr/News/Economy/newsRead.asp?sub_cd=IB61&newsid=02240246589916880&MLvl=1
[イーデイリーチョン・テソン記者]
ハンナラ党が提出した労組法改正の中に、労組専任者の賃金支給範囲を、労・使・政の合意案より、さらに包括的に
拡大し、適用した内容が含まれていたため、論議がおきている。

ハンナラ党が、去る8日に国会に提出した改正案によれば、'通常の労組業務'をする場合、労組専従者に賃金を払う
内容が明示されている。 改正案は団体協約に含まれるか、使用者が同意した場合には、賃金の損失なく通常の労働
組合の管理業務を遂行できるようにした。

しかし事業や事業場別に組合員数等を考慮し、大統領令に定める限度を超過しない範囲内に制限するという前提を
付けた。

ハンナラ党は、タイムオフ制だけを施行する場合、労組活動が過度に萎縮することを憂慮し、韓国労総の要請により、
改正案にこれを含ませたと伝えられた。
これは解釈により労使政3者合意の時より、労組専任者の賃金支給範囲をさらに広げて、適用したと見ることができる。

労使政3者合意案では交渉、協議、苦情処理、産業安全など関連活動に対し、事業場規模別に適正な水準の'タイム
オフ制(勤労時間免除制度)'を運営することができるようにしている。

これに対して労働部関係者は"ハンナラ党の改正案は、労使政合意に比べて、労組専従者の賃金支給範囲を柔軟に
解釈する余地を残した"と評価した。

しかし"労働部は今後作られる施行令を通じて、タイムオフを適用するものの、上限ギャップを用意するなどのガイド
ラインを明確にする"とし、"経営界が憂慮するように、現在のような条件で賃金を貰う労組専任者は、出てくることは
難しい"と話した。

（1/2）続きます。

>>80の続き

政治集会へ参加や事業場を抜け出して、上級団体に派遣された労組専任者の活動は'通常の労組活動'とは解釈
できないという指摘だ。

労使両側は'通常の労働組合管理業務'が、どこまでかを置いて甲論乙駁を行っている。

労使政が合意した交渉、協議、苦情処理、産業安全など活動に対しても、解釈の差があることは同じだ。

労組員の教育や労組の記念日、体育大会など労使政が実態調査を通じて、具体的に用意する施行令の細部条項に
入れば、このような論議はより一層加速化される展望だ。

これに先立ち、有利な地位を占めるための労使両側の押し合いする'気力の戦い'は、すでに始まった。

経営界の一部では'通常の労働組合管理業務'に対して最悪の場合を仮定し、憂慮の声を高めている。 強硬な労組が
ある事業場では、使用者が労組に押されて、団体協約に専任者賃金支給を明示する可能性もあるなど、害をもたらす
条項で悪用されるという主張だ。

これに対して労働界は、施行令準備過程で交渉力を高めてくれる肯定的カードになるとし、それなりの計算をしている。

（2/2）以上です。

企業の外国人勤労者再雇用容易になる (聯合)
入力:2009-12-09 15:37 /修正:2009-12-09 15:37 
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009120977918&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
 
外国人再雇用時出国要件明日から廃止

事業主が就職期間が満了した外国人勤労者を出国させなくても一定期間再雇用出来る事になった。

　労働部は使用主の熟練外国労働者の再雇用条件を緩和して外国人勤労者の事業場変更要件を合理化した外国人勤労者
雇用法改正案が10日から施行されると9日明らかにした。

　これに伴いそれまで事業主が就職期間(3年)が終わった外国人勤労者をまた雇用しようとする時、該当勤労者を1ヶ月以上
出国させて再入国するようにしなければならなかったが今後は出国しなくても最大2年間雇用することができる。

再雇用制度が適用されなかった同胞勤労者(H-2滞留資格)も事業主申請があれば最大2年間雇用する事ができる。

また外国人勤労者が事業場変更申請をする時、既存は2ヶ月以内に再就職しなければならなかったがその期間が3ヶ月に増える。

　事業場変更回数を算定して休・廃業など外国人勤労者の責任で無い理由を除いてやむをえず事業場を変更する外国人材に
対する保護措置も強化される。

　労働部関係者は"再雇用制度改善で事業主が熟練した勤労者を空白無しで安定的に雇用する事が出来るようになって生産性
が高まると期待する"として"外国人勤労者も航空料など費用負担を減らす事が出来るだろう"と話した。

現代・起亜車、与党労働法の改正案に反発
聯合ニュース|入力2009.12.09 15:44
http://media.daum.net/economic/industry/view.html?cateid=100001&newsid=20091209154406944&p=yonhap&RIGHT_COMM=R4
(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=
労働関係の法改正と関連して、自社の意見をまともに反映できていないという理由で、最近韓国経営者総協会を脱退
した、現代.起亜車グループが労組問題についての懸案に対する発言程度を高めている。

現代.起亜車グループ関係者は9日に、ハンナラ党が8日に国会に提出した'労働組合および労働関係調整法の改正案'
の一部条項に反対するという意見を明らかにした。

この関係者は、ハンナラ党改正案には'団体協約に定めたり、使用者が同意する場合には、勤労者は通常の労組管理
業務および使用者との協議.交渉、苦情処理などの活動をすることができる'と規定されているとし、これは事実上、
労組専任者への給与を認めたのと違わないと指摘した。

彼は"通常の労組管理業務は、純粋に組合活動を意味するもので、この場合には、日常的な労組事務修行者や上級
団体からの派遣者、定期的な会合と行事がすべて含まれ、はなはだしきは合法だろうが不法だろうが、ストライキの
準備活動までも認めることになるだろう"と強調した。

彼は"大統領令で限度を定めるというが'通常の労組管理業務'の概念自体が、とても曖昧で広範囲で、法令で基準を
定めるといっても、いくらでも労使の談合や労組の政治的包装が、行われることができる"と指摘した。

合わせて"勤労時間の免除対象の可否を認める根拠は、ただ法令だけでなければならない"とし、"団体協約や使用者
の同意で、専任者を認めれば、事後労使間で葛藤と対立が避けられないだろう"と主張した。

強固路線労組を置いている現代.起亜車は、去る4日に労使政合意前から労組専従者に対して有給勤労時間免除を、
制限的に認めるタイムオフ制導入に反対してきた。

タイムオフ制を実施すれば、労組優位の大規模事業場の場合、臨時団体協議など懸案を解決し、裏取引が行われ、
結局過去の専任者の給与支給慣行から、脱皮できなくなるという理由からだ。

現代.起亜車は、今後の施行令用意過程で勤労時間免除の対象と、限度を必ず具体化して労働部など行政官庁の
監視.監督機能を、強化する必要があるという意見を出している。

ｼｪｰﾝ

●"ギリシャ危機、金融危機解決策の限界を表出"-未来アセット証券"
ヨーロッパ先進国などで、不安期類拡散の可能性が高くて"
入力:2009.12.09 10:12
http://www.edaily.co.kr/News/BondFx/newsRead.asp?sub_cd=ID11&newsid=01692486589916880&MLvl=2
[イーデイリーイ・テホ記者]
ギリシャの危機は、一部の国家がグローバル金融危機を解決するために、行った方式の根本的な限界を表わす
事例という指摘が出た。

9日に未来アセット証券は"ギリシャ危機の重要なポイントは、財政不良問題とドル安の逆機能を同時に表出する
懸案という点だ"と話した。

パク・ヒチャン未来アセット エコノミストは"金融不良を財政が抱え込み、そしてドル安を媒介とするグローバルでの
流動性供給を通じ、金融危機を乗り越えてきたが、ギリシャの事態はそういう解決方式の根本的限界を表わす契機
だ"と話した。

彼は"金融危機の変質した形態といえ、無理な開発および借入負担をはらい落とす過程での東ヨーロッパおよび、
ドバイ危機とは根本的な差がある"と説明した。

彼はまた"デフォルトを防ごうとする努力は持続するが、EUの財政赤字健全化勧告程度が過度に高く、構造的に
自国通貨の劣勢誘導にならない状況のため、根本的解決は容易ではない状況だ"と指摘した。

パク エコノミストは"まだ先進国の短期金利が安定した状況でも、財政条件が良くないヨーロッパ先進国(イタリア、
スペイン、英国など)および日本などで、不安気流が広がる可能性が高い"と憂慮を現わした。

支援

裁判所’強制認可’が双龍（サンヨン）車の生死を分ける
イーデイリー| 2009-12-09 16:28 
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002192086&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=402&date=20091209&page=1

-海外債権団、修正回復案拒否．．双龍車"これ以上水面下交渉ない"
-裁判所、"すべての可能性開いている"

[イーデイリー　キム・バク記者]
双龍自動車が回復の手前でまた暗礁に遭った。 

　双龍車が海外転換社債(CB)債権者らを考慮して裁判所に提出した回復計画案を一部修正したがついに該当債権者ら
から計画案に対する同意を勝ち取る事が出来なかった。

これに伴い11日裁判所で開かれる関係者集会で双龍車回復計画案が再度通過する事の出来ない可能性が高くなっている。 

　李裕一（イ・ユイル）双龍車管理人は"今の状況では裁判所の強制認可を希望しなければならない"としながら"海外債権団と
もうこれ以上の水面下交渉は無い"と言い切った。 

　こうした中で双龍車協力会社らに続き主債権銀行の産業銀行も強制認可を要請する方針なので裁判所がどんな決定を下す
のか関心が集められている。 

◇海外債権団はなぜ反対したか 

シティ銀行など海外CB債権団は9日双龍車の修正回復計画案まで拒否意志を明らかにした。 

　これらは双龍車が発行したCB 3790億ウォンを保有している。これは双龍車回復担保債権9200億ウォン余りの41.1%を占める。
海外債権団が反対すればこれらが属している無担保債権調議承認の定員数を満たす事が出来ない。

双龍車が最近海外CB債権団に伝達した新しい計画案は既存の回復計画案より海外債権者らの損失を減らす方式で修正された。 

（1/3）　続く。訳し終わってから>>70とほぼ同内容と気付くorz　追加部分も有るのでとりあえず全文投下

夜の部着手前
,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　

>>87　続き

元金免除は10%から8%に減らす代わりに出資転換は43%から45%に、利率も3.25%で0.25%ポイント上方修正した。 

だが海外CB債権団は▲債権額10%免除を取り消して出資転換に変えること　▲出資転換された株式を3対1割合で減資する方案
の取り消し　▲大株主減資比率を10対1に増やして一般株主減資比率も調整する事　等を要求していると分かった。 

双龍車はこれに対して公平性の問題等でこれ以上は譲歩できないという立場だ。 

双龍車関係者は"新しい計画案により出資転換比率が100億ウォン以上増えた"として"これ以上追加交渉は無い"と一蹴した。 

◇専門家"強制認可の可能性高い".、裁判所"すべての可能性を開いている"

　専門家達はしかし海外債権団が来る11日関係の集会でも修正計画案承認に反対意志を再び明言する場合、裁判所が強制
認可の決定を下す可能性が高いと言う事に重心を置いている。 

　産業銀行等担保債権者、株主等海外債権団を除いた絶対多数の利害関係者らがすでに回復計画案に対して同意の立場を
明らかにした状況で裁判所が海外債権団の意見を取りまとめて破産申請を却下する可能性は希薄だという説明だ。 

　キム・ピルス大林大自動車工学科教授は"海外債権団も、もう双龍車がこれ以上譲歩出来ないと言う事が分かるから来る11日
の現場で反対意見をたたんで賛成票を投げる可能性も排除する事は出来ない"とした。 

また"球が裁判所へ渡っても裁判所は波及力などを勘案して強制認可の決定を下す事になるだろう"と付け加えた。 

その上、双龍車協力会社らに続き最大回復担保権者の産業銀行さえ裁判所に回復計画案強制認可の決定を要請するという
方針なので、このような観測に力を与えている。 

　産業銀行高位関係者は"近日中に回復案が確定しなければ双龍車の正常化が難しくなりかねない"としながら"裁判所に双龍車
修正回復計画案に対する強制認可が必要だという意見を提示するだろう"と明らかにした。 

（2/3）　続く

>>87　>>89　続き

　引き続き"双龍車に不確かな経営状況が続くならば会社と債権団すべて不利になるだけでなく国益次元でも損失が大きい"として
これ以上回復案認可が遅れてはいけないという点を強調した。 

　部品業者関係者も"回復計画案認可が拒否されて金融機関で新規貸し出しと手形満期延長を拒否したせいで不渡り危機まで
追い込まれた企業等まで出てきている"としながら"年末決算時点が近づいて協力企業等の苦痛が加重されている"と伝えた。 

　これに対し裁判所は強制認可と破産等すべての可能性は開いているだけに来る11日の関係者集会まで見守らなければならない
という慎重論も有る。 

　裁判所破産部関係者は"ひとまず関係者集会を続行してすべての状況を見守らなければならない"としながら"もし今回の集会で
海外債権団らが反対意志を公式に表明すれば議論を経て強制認可を通した回復計画と破産可否を決める事になるだろう"と話した。 

　引き続き"今まで回復計画案を強制認可した事例は最近’新元精工’を含んで10件余りあって双龍車も現場の雰囲気を取りまとめ
なければならない"と付け加えた。 

去る1日’新元精工’は関係者集会で担保権者の99.8%が同意したが債権者組が51%同意するのに終わって承認定員数(議決3分の2)
を満たす事ができなかったが,裁判所が’強制認可’決定を下して回復計画手続きに突入した。

（3/3）　以上です。

（おまけ：双龍車(003620) 現在値3065　▼525　-14.62%）

支援にょろ

●韓進海運-現代商船、現金充分なのか
韓進海運（ハンジン）7千億・現代商船9千億確保.."来年度も赤字..追加調達しなければ"
マネートゥデイ キム・ヒョンドン記者　入力:2009.12.09 07:01|照会:779 |
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2009120816456028338&outlink=1

主債務系列に対する信用危険評価の結果により、財務構造改善約定(MOU)を結んだ韓進海運(17,250ウォン1100 -6.0%)
は、年末までに7000億ウォン以上の余裕資金を確保するものと見られる。 国内2位海運会社の現代商船(27,200ウォン
350 1.3%)も、年末までに9000億ウォン程度の現金を確保すると伝えられた。

二つの会社どちらも短期的には、流動性の問題はないように見える。 ただし、物流減少と来年の新造船の量を勘案
する時、現金流出は制限せざるを得なく、資金所要は持続すると展望され、流動性問題は潜伏しているということが
業界の評価だ。

◇年末の流動性の峠は越した
http://thumb.mt.co.kr/06/2009/12/2009120816456028338_1.jpg

業界によれば、韓進海運は、今年の4分期に資産担保付証券(ABS)発行と自社株の売却、コンテナ売却などで
総3678億ウォンの資金を確保した。

3分期現在、韓進海運の現金性資産は7847億ウォンで、年末に満期が到来する企業手形(CP) 1100億ウォンと海外
私慕社債1188億ウォンを償還し、一部の借入金を償還する場合に備え、年末までに7000億ウォン以上の流動性の
確保ができるというのが会社側の説明だ。

韓進海運資金チームの関係者は"コンテナ売却代金とABS発行金額の他に、自社株売代金の600億ウォンがすでに
入金された"とし、"年末の必要資金を7000億ウォン程度で捉えているため、この資金は残しておく資金だ"と伝えた。

韓進海運は来年には、釜新港ターミナルの持分売却と、産業銀行船舶ファンドへの船舶4隻の売却を通じて、追加での
流動性を確保するという計画まで用意しておいた状態だ。

（1/3）続きます。

○○
　○○

>>92の続き

主債権銀行の産業銀行関係者も"海運市況が改善されていて、年末までに必要な流動性はすでに確保しておいた
状態だ"とし、"一部投資と貸出金償還を勘案しても、年末まで7000億ウォン程度の余裕資金を確保するものと見ら
れる"と話した。

特別な資金所要処がなく、韓進海運は確保した資金の中から、一部を銀行定期預金に預けておいたと分かった。

今年の9月末現在、9285億ウォンの現金性資産を保有中の現代商船は、先月に会社債2000億ウォン発行と海上
運賃債権を基礎にした、2000億ウォン規模のABSの発行によって、年末までの9000億ウォン規模の流動性を確保
したと伝えられた。

韓進海運は、昨年は4分期だけで504億ウォンの営業利益を上げたが、今年に入っては1分期の2493億ウォンの営業
損失に続き、2分期2870億ウォン、3分期2487億ウォンの営業損失を受けた。

現代商船は、去る1分期に965億ウォンの営業損失をこうむったのに続き、2分期1465億ウォン、3分期2422億ウォンの
営業損失を各々記録した。

◇底を這うHR指数..新造船物量が負担
http://thumb.mt.co.kr/06/2009/12/2009120816456028338_2.jpg

韓進海運と現代商船が今年に入って、大規模会社債の発行と資産流動化等を通し、ある程度流動性を確保したと
いうけれどまだ安心することは早い。

現在もコンテナ船の市況が相変らず底をさ迷っていて、来年にも新造船物量が大挙予定されている。

コンテナ船運賃指数のHR総合傭船指数(HRCI)は、400ポイントを回復できないまま底をはっている。
(左側グラフ'BDIとHR総合傭船指数'推移図).

韓進海運と現代商船のコンテナ船の売り上げ比重は、今年9月末現在、各々77.6%、66.5%に達する。

（2/3）続きます。

子遠

4￥

>>92,94の続き

ソン・ジェハク ウリ投資証券研究員は"世界景気回復で、物流が回復しているが、船舶の供給量が急増し、
海運業は沈滞状況から抜け出せずにいる"とし、"海運業界は2010年も赤字が継続するだろう"と展望した。

チェ・ウンギョン韓進海運ホールディングス会長は、最近の記者懇談会で"現在発注しておいた船舶が自社船
10隻、傭船23隻だ。 今年の船腹量は40万3000 TEUだが、発注した新造船を全て受け取る2013年になれば、
船腹量が現在対比で67%も増える"とし、"造船会社らと引き渡し時期の延期を協議中だ"と話した。

物流が減り、営業損失が雪だるまのように増えている状況で、既に発注した船舶と関連した資金所要も継続して
増えるということだ。 海運市況が悪化した状況で、新造船の引き渡し時期の延期交渉が円滑にいかない場合には、
今一度流動性の危機に陥る。

金融業界の関係者も"正確な規模は分からないが、来年にも新造物量が多く予定されていてコンテナ船が増え、
タンカー市況は引き続き難しいようだ"とし、"船会社は流動性資金の調達を継続しなければならないだろう"と指摘した。

（3/3）以上です。

経済5団体、イ・ゴンヒ前会長クリスマス赦免建議へ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/09/2009120900786.html

　大韓商工会議所と全国経済人連合会(全経連)など経済5団体は、来週中にもイ・ゴンヒ前三星グループ会長を
含む企業家らの大赦免を建議する嘆願書を、大統領府と法務部に提出する方針だと文化日報が9日報道した。
これに先立ち体育界もイ・ゴンヒ前会長の赦免を要求している。

　この新聞によれば経済5団体は、今年のクリスマスを控えて経済発展に寄与した企業家に対する大赦免を建議
するよう方針を定めて、大韓商工会議所を中心に赦免対象者名簿を作成したことが確認された。今回経済5団体が
とりまとめて建議する赦免対象者は50人余りであり、早ければ14〜15日にも政府に伝えられると伝えられた。

　今回の赦免対象建議者名簿にはイ前会長が含まれて目を引いている。国家経済で占めるイ前会長の比重と過去の
寄与度、国際スポーツ界に及ぼす影響力が非常に大きいという点を考慮した措置と見えると、この新聞は報道した。

　この新聞によれば経済5団体は赦免嘆願書で、“最近のグローバル金融危機が進行中の状況で、来年度の経済
回復に寄与できるように、企業家らの赦免が必要だ”として、“特にイ前会長の赦免は、彼を国際オリンピック委員会
(IOC)委員へ復権させ、2014年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致に大きい寄与をすることになるだろう”という
内容を入れる予定だ。

　経済5団体は今回の嘆願書提出を契機に、イ前会長の赦免に注力することにしたと文化日報は報道した。このために
大韓商工会議所と全経連は16日と18日に、ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長とチョン・ビョンチョル全経連副会長が
主催する記者懇談会席を借りて、イ前会長の赦免必要性を公論化する計画だ。

　2014年冬季オリンピック誘致競争国のフランスも、2006年当時ジャック・シラク大統領が直接乗り出して、わいろ授受で
執行猶予と罰金が宣告された自国のキドゥリIOC委員を電撃赦免させて、国益のために運動させたことがある。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜誘致して、開催するカネはあるのか？　>>26

>>98
< ｀∀´ >　支援するnida

ゴールドマンサックス"来年コスピ2,300…1分期金利引き上げ"　【聯合配信　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/09/2009120900746.html
　来年GDP4.8%、為替1,100ウォン

　ゴールドマンサックスは9日、来年度コスピ目標指数2,300ポイントを提示した。これと共に最も肯定的なシナリオ展開時
には指数が2,700ポイント、反対に否定的なシナリオでは1,750ポイントまで上がっては下りることになると明らかにした。

　ゴールドマンサックスのグォン・グフンエコノミストはこの日、ソウルロッテホテルで’2010年マクロ経済および株式
市場展望’をテーマに記者懇談会を開き、“現在のコスピの来年推定対応株価収益比率(PE)は9.6倍で、相対的に
低評価されている”として、“’コリアディスカウント’を考慮しても魅力的であり、2011年には推定PE 12.5倍の2,300
ポイントまで十分に上がる余地がある”と話した。

　クォン エコノミストはしかし、このような目標値を達成しようとするならば、米国を中心にした先進国が低金利基調を
維持して、世界金融市場に混乱が発生してはならないという前提条件を前に出した。

　業種別では輸出比重が高いITと自動車、鉄鋼などを最も肯定的に見通し、内需株でも金融と建設、運送が回復期に
入り込むと予想した。建設と運送は、ITや自動車、鉄鋼と同じように海外受注が増えて、金融の場合は出口戦略にとも
なう利率引き上げによる恩恵という分析だ。

　クォン エコノミストは出口戦略と関連して、来年1分期に韓国銀行が基準金利を0.25%引き上げすると予想した。2分期は
金利が維持され、3分期と4分期に各0.25%づつ再引き上げされて、現在2%の金利は年末に2.75%になると明らかにした。
他の証券市場専門家たちが基準金利引き上げ時点を来年2分期と見通しているのとは違い、これよりはやい1分期と
予想する理由としては“先物相場はすでに25bpを上げて反映されているので、もし金利が引き上げられなければむしろ
金利が落ちるという意味”と説明した。

　しかし米国は2011年以後に金利引き上げが可能になると診断した。ダブルディップ憂慮までは悪化しないが、米国
経済の回復速度が現在見えているよりさらにのろくて、2011年の2〜3分期になってようやく米国経済が持続可能な
成長を見せられるためだとクォン エコノミストは明らかにした。

　引き続き韓国の来年度国内総生産(GDP)成長率展望値は4.8%、平均ウォンドル為替レートは1,100ウォンで提示した。
クォンエコノミストは、“多くの人々がウォン高にともなう輸出減少を憂慮するが、過去事例を見ればむしろ韓国ウォンが
劣勢から強勢に切り替える時に輸出が増えたし、ウォン高は世界経済の回復と輸出増加にともなう結果だ”と話した。

大宇造船の売却、ポスコにかかって
チョン・ビョンヨク記者
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200912091754165&code=920401

5兆使用可能資金保有最も有力な引き受け候補で・産業銀行は、20社の金融会社に主幹社選定入札提案
http://img.khan.co.kr/news/2009/12/09/20091210.01100117000005.01L.jpg

大宇造船海洋が、売却霧散から11ヶ月ぶりに、再度売り物に出てくる。4兆ウォンに達する引受け資金が必要なため、
有名な大企業らもさっさと出ることができない中で、昨年に引き受けに苦味を味わったポスコが再挑戦することが出来
るかに、関心が集まっている。 特にポスコは5兆ウォンを越える使用可能資金を保有しているため、最も有力な引き受
け候補として議論されている。

産業銀行は9日に国内証券会社と海外投資銀行(IB)等、総20社の金融会社に大宇造船海洋売却主幹社選定のため
の入札提案書(RFP)を、前日にeメールで送ったと明らかにした。

産銀の関係者は“来週末までに提案書を受け、優先交渉対象社を選んだ後、今月中には主幹社契約をするだろう”と
話した。 産業銀行は、来年初めに売却日程と売却方法などを決め、上半期中に大宇造船海洋を売却する方針だ。

大宇造船海洋が売り物に出てきたが、現在としては積極的な引き受け意向を現わしたところはない。

昨年引き受け交渉終盤に、GSとのコンソーシアムが成立せず脱落したが、ポスコが最も強力な候補というのには、
異議を唱える人は多くない。 何より他の大企業らが大宇造船海洋引き受けに難色を表わしている。 SK・ロッテ・
斗山（トゥサン）・STXなどは“大宇造船海洋と事業関連性が少なく、社の規模もあまり大き過ぎるため、取得する意向が
ない”という立場だ。 昨年落札したが、あきらめたハンファも参加の意思がないと明らかにした。 GSと現代重工業も
これと似た反応を見せている。

（1/2）続きます。
本日ラストです。

紫
煙

>>101の続き

債権団としては、防衛産業関連企業の上に世界最高水準の造船技術を誇る、大宇造船海洋を中国など海外に
渡すことは負担になる。 結局今年9月末基準として、現金など短期使用可能資金が5兆8022億ウォンを誇るポスコが、
本命であるほかはないという計算が出てくる。 特に昨年6兆ウォン台で落札された大宇造船海洋は、最近3兆〜4兆
ウォンに引き受け価格が落ちた。

特に大宇造船海洋は、厚板(造船用厚い鉄板)主要需要先の上に、海洋プラントなどでポスコとシナジー効果が期待
される業者だ。 ポスコは、極限地域開拓に特殊鋼開発などの協力も可能だという判断をしている。
大宇インターナショナルは、ポスコ鉄鋼製品輸出の20%を引き受けていたうえに、ビルマのガス田をはじめとする、
海外資源開発にも世界水準の力量をそろえている。 ポスコ内部では二つの業者を取得する場合、過去の
大宇グループの海外開拓精神のような強靭な企業文化が、ポスコ内に伝播するのを期待していると伝えられた。

ある重工業社の関係者は“来年に現代・起亜車グループの現代製鉄一貫製鉄所が稼動に入れば‘競争体制’になり、
造船受注まで減って、2年後は厚板競争が本格化すること”とし、“ポスコとして安定的需要先の確保が、順次重要に
なりえる”と見通した。

他の関係者は“産業銀行もポスコが入ってくるということを信じ、再売却を急に推進するようだ”として“問題はポスコに
大宇造船海洋と大宇インターナショナルをすべて渡す時の、世論負担ではないだろうか”と話した。

ポスコ内部でも‘国民企業’であり基幹産業体のポスコが、需要業者を取得することに対する、産業界の否定的な見解
を負担に思うことも分かった。

これと関連して、ポスコの関係者も“率直に言って、資金の問題ではなく、企業を取得して、どれくらい規模の会社と
内実を育て、国家経済に尽くすのかという側面から、引き受けや合併を眺めてくれたら良いだろう”と話した。

（2/2）以上です。
終わります。支援ありがとうございました。

>>103おつ

(･_･)ゞ

元金5倍の大儲け? 企画不動産ファンド エサに3000億ウォン横領　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20091209/24686245/1&top=1

　ソウル中央地検不動産投機違反合同捜査部(本部長キム・ハクソク部長検事)は9日、全国に10ヶ所のテーマ
パークを作るとだまして投資家7000人余りから3000億ウォンを騙し取った疑惑(特定経済犯罪加重処罰法上詐欺
など)で、21世紀コンサルティング代表チェ某氏(54)ら役職員7人を拘束起訴し、この業者会長ヤン某氏(63)ら7人を
同じ嫌疑で指名手配したと明らかにした。

　検察によればチェ氏などは1999年〜2008年、江原（カンウォン）江陵（カンヌン）と慶北（キョンブク）、蔚珍（ウルチン）、
済州（チェジュ）などの地に10ヶ所のテーマパークを作るとした虚偽広告をして、有名デパートで投資誘致大会を開い
たり、電話をかけて投資家を募集した。これらは'投資後3年以内に開発を完了する' '元金の3〜5倍収益を保障して、
開発出来なかった場合は10%の利子を付けて戻す'など勧誘をしたが、未着工の事業が大部分だと明らかになった。

　これらは役職員に一件当たり3〜15%の手数料を与えるために投資金1000億ウォンを使い、関係会社貸与金や事業費、
土地購入費などで2000億ウォンを使った。特に会長ヤン氏は151億ウォンを引き出して土地を買ったり、系列会社有償
増資などに使った疑惑も受けている。検察関係者は"既存の企画不動産事件は、価値がない土地を数十個に分けて
投資家に高値をつけて売ったが、大規模不動産開発ファンドを作った事例は初めて"としながら、"投資家の抗議を受けて
払い戻した投資金まで合わせれば、1兆ウォンを越えると推定される"と明らかにした。

　21世紀コンサルティングは2008年2月、キム・ギョンハン前法務部長官の人事聴聞会でキム前長官の夫人が4億5000万
ウォン余りを投資した事実が公開されて注目をあびることもあった。開発が遅れて被害を受けた投資家らはこれまで20回
余りにわたってこの業者を告訴したが、証拠不足で全で無嫌疑処分を受けていた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜気が向けば深夜に登場するかもしれませんが、終了します。皆様お疲れ様でした。

<｀∀´>ゞ　オツニダ

●産銀,大企業会社債4500億流動化 マネートゥデイ | 入力 2009.12.09 10:01
http://media.daum.net/economic/stock/bondsfutures/view.html?cateid=100017&newsid=20091209100116252&p=moneytoday
基礎資産は産業銀行が保有している会社債だ。新韓カード, 東国製鋼 ,現代オイルバンク,大韓航空,
SKケミカル,ハンファ石油化学,LG電子など7ヶ大企業が発行した無保証社債11件であり,元金基準では
総4500億ウォン分だ。
産業銀行は元利金の支給確実性を高めるためにSPCに最初2100億ウォン限度の信用供与を提供する。
これは全体流動話者産額面金額の47%水準だ。 また基礎資産の平均信用等級はA+等級に定めた。
韓国企業評価は流動化資産の信用と流動化構造,産業銀行が提供する信用供与規模を考慮して
ABSの信用等級をAAAで評価した。
＃いつかどこか別の場所で見た光景。あの時と同じように時を乗り越えてあの時と同じように破裂するのだと思います。

●外国人ドル贈り物一日純買い急増.."ドバイ事態後最大"　アジア経済 | 入力 2009.12.09 16:08
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091209160818825&p=akn

●11月家計貸し出し408兆2千億..2兆6千億増加　ファイナンシャルニュース | 入力 2009.12.09 14:02
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091209140226945&p=fnnewsi
市中資金流れは短期化現象が続いた。韓銀がこの日出した'10月中通貨および流動性動向'によれば市中
通貨量を現わす広義通貨(M2)は9月より16兆ウォン増加した。これは前月対比基準として昨年11月の
22兆2000億ウォン以後最も大きい幅の増加傾向だ。
前年同月対比M2増加率は10.5%で去る4月10.6%以後最も高かった。
M1もまた増加傾向を継続した。前年同月対比M1増加率は19.6%で去る9月19.5%より高かった。
これは2002年8月(20.3%)以後最も高い。市中資金が投資先を探せなくて相変らず短期化しているという意味だ。

＃今日もこれだけ。

>>108
小鉄さん乙！

|∀´>ゞ　照れ屋だから顔半分ｗで

　 。。
　゜○

★トップニュース★
☆財務統計の粉飾が発覚し、一気にデフォルト危機に発展したギリシャ、その動向に注目が集まっている。
ユーロ圏ということで、そのまま放置すれば通貨ユーロの信頼を傷つけることになる。『本当にヤバイ!欧州経済』
にも書いているが、ユーロ貨とユーロ紙幣には発券銀行が明記されている。しかし、市場に流通する電子マネー
やバーチャルマネーには国籍がなく、その分別は不可能な状況。切り分けたくても切り分けられない状況である。
一国のデフォルトが通貨そのものの信頼を傷つける構造になっており、これにどのように対処するか、欧州連合と
ECBの対応に注目が集まる。
■ギリシャがデフォルトしないという｢確信ない｣−フィッチのプライス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahZqtwhDr5f4
■ユーロ圏の財務相ら、ギリシャ情勢の動きを注視−独政府報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ahJxUWwCqAOA
■ギリシャはデフォルトの恐れ、ＥＵ加盟国で初−元英中銀委員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGLrTx6hW1Mc
「ギリシャは、真夜中まであと５分といったところだ。ＥＵ主要15カ国の中では、1948年のドイツ以来で初のデフォルト
となる恐れがある」
■スペイン格付けアウトルック「ネガティブ」に修正−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=avZJoUKojag0
☆ギリシャだけでなく、スペインにも信用不安が発生、スペインはサンタンデールとBBVAという２大巨大銀行が金融支配
する構造、スペインの危機はその２社に深刻なダメージを与える可能性が高い。そして、その２社は世界的な営業展開
をしており、英国（国内シェア８％）、南米ブラジルなど関係の深い地域への波及も懸念される状況
■ＵＡＥとドバイの政府関連企業、格下げ方向で見直しへ―ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4y_Fzxy4hBk
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府関連企業の格付けを格下げ方向で見直すと発表した。ＵＡＥとアブダビの政府関連
企業すべてが対象となる。
ムーディーズは今回の見直しについて、ドバイ政府が直接抱える債務と政府支援企業の債務とを明確に区別すると
決定したことを受け、同社の見解を再確認し、さらに格付けの裏付けとなる材料を再検証する必要があると説明した。
☆ドバイ・ワールドからドバイ全域に、そしてUAE全体にリスクが波及しはじめた。
■ドバイ・ワールドのイスティットマール、ＮＹ高級ホテルの経営権失う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK.qkzI5qvcE

■英スタンダード銀：ドバイ債権で「深刻な」処理見通しない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHki3mThBxq4
☆減損処理をするかしないかは、銀行の判断となるが、実際にデフォルトが発生する見通しであり、その回収見込みも
非常に低い状況、このような声明を出して大丈夫なのだろうか
■ラトビアとリトアニアの信用格付け、引き下げリスク続く−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9vfN.zwXBDI
バルチック諸国は、借金頼みの不動産バブルがはじけるとともに、政府が厳格な財政政策を推進したことで、欧州連合
（ＥＵ）のなかでも最も深刻な景気縮小に直面している。
★本日の市況★
■今日の国内市況：株は続落・債券高、ユーロ安−ギリシャ・ドバイ懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS3Q._PS0vD4
■アジア株：下落、ギリシャ格下げと日本のＧＤＰ下方修正を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ5l91QVip24
■欧州株：３日続落、ギリシャ国立銀など銀行株安い―格下げが影響
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aM6dOpQFwam4
■欧州債：独２年債が上昇、ギリシャに続いてスペインでも格付け不安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayB6UyVa8QTI
★ニュースヘッドライン★
■ＣＤＳ指数新設でウォール街合意、プライムＭＢＳ連動−マークイット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDS915gt2hIM
米プライム（優良）住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に連動するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数を新設することで
合意した。同ＭＢＳは過去最大級の相場上昇を演じてきたが、今回の動きで価格が下落するリスクが出てきた。
マークイットはロンドンに拠点を置き、ゴールドマン･サックス･グループやバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースなど
の金融機関が出資している。
☆大手銀行が出資し、そこが評価する構造、格付け機関にも言えるが、利益相反関係にあるといえる。
■ボルカー元ＦＲＢ議長：金融商品の欠陥、経済を大惨事寸前に陥らせた
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1bHDZMdUcP8
■米財務長官：ＴＡＲＰによる金融支援策、来年10月まで延長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTiFSjaGqipM
■ゴールドマンは報酬慣行を鋭意見直し中−取締役のジョージ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_lQE5Y9aBYI

支援

■米住宅所有者、06年のピーク以来で520兆円の価値喪失−ジロー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avlMtFlvIJVo
■米カルパース：不動産投資評価額が７−９月期に３割減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqf4sGpjTNIs
不動産ポートフォリオの評価が７−９月期に30.1％下落し、前年同期比では48.7％低下した。
☆商業不動産の下落が直撃したものと思われる。同様の損失は銀行にも発生しており、それをどのように計上するか
という問題となる。商業不動産ローンの総額は約3.5兆ドル、その50％棄損として1.75兆ドル（約158兆円）となる。これは
ローンの額であり、資産額ではない。サブプライムローン問題発覚以降、時価評価上は800兆円以上の資産が失わ
れた計算となるだろう。
■10月米卸売在庫：前月比0.3％増加、機械中心に耐久財は減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZae5FTeNozM
■米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、8.5％上昇−金利低下で借り換え急増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Sn_sc41sLg
■英財務相：今後４年間の財政赤字見通し、50億ポンド引き上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWIlwWLZh3Dg
■英財務相：銀行ボーナスの上限を約286万円に設定か−ＢＢＣ放送
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_1VWXtvgftE
■英ＨＳＢＣ：ＲＢＳのインド、中国、マレーシア事業買収へ−ミント
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5kg3kLgW7Yc
■ソロス氏：ロンドン金融界の「地位低下」へ向け「独仏同盟」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aywh24SwdKcI
「欧州大陸ではロンドンを抑え、その地位を低下させたいという考えが存在する」と指摘。「これについてはフランスと
ドイツの間で同盟関係、もう少しで共謀と言うところだったが、というか共通認識が見られる」
■仏財務省、ＨＳＢＣ元従業員が盗んだスイスの口座データを保有−仏紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF5hKS7on8Cw
仏財務省は英銀ＨＳＢＣホールディングスの元従業員が盗んだスイスの銀行口座のデータを保有している。
■国交相：組む相手は日航が決める−米デルタＣＥＯと会談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1OwGw6Wkk.U
■藤井財務相：新規国債発行44兆円以下が財政健全化のめど
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahDvEHAVpD4M

も一個支援

まさに、Greek　Miss

(´・ω・｀)

◎◎

韓国大丈夫なのか？たしかギリシャ方面も受注してて韓国より技術ないのかとバカにした記憶が…

<大宇建設プットバックオプション行事延期陣痛>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/09/0200000000AKR20091209179500002.HTML?audio=Y

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=五日先に迫った大宇建設[047040]プットバックオプション行事時点を1ヶ月延期
する方案を置いて財務的投資家(FI)らがまだ合意点を見出せずにいる。

10日金融業界によれば錦湖（クムホ）アシアナグループが15日に予定された大宇建設プットバックオプション行事を1月15日
に1ヶ月延期してくれと要請したことに対して財務的投資家の銀行らは肯定的な立場を見せている反面私募ファンドや単純
投資家などの一部投資家らは難色を表わしている。

大宇建設プットバックオプションは錦湖（クムホ）グループが去る2006年大宇建設を取得して,財務的投資家らから3兆5千億
ウォンを支援される代わりに今年の末まで大宇建設株価が行事価格の3万1千500ウォンを下回れば差額を保全してあげること
にした契約だ。

契約上には財務的投資家らが今月15日から1月15日まで一月間いつの時もプットバックオプションを行使することができる
ようになっており,現金償還は来年6月15日なされる。

錦湖（クムホ）アシアナが財務的投資家らに要請したことはプットバックオプション行事を来年1月15日、一日にしてくれと
いうことだ。 大宇建設売却作業がまだ完了しなかった状況で財務的投資家らがプットバックオプションを行使すれば売却に
影響を及ぼすこともできるという理由からだ。

A銀行関係者は"錦湖（クムホ）アシアナがM&A交渉がうまくいくという前提にプットバックオプション行事を遅らせてくれと
提案した"として"交渉がうまくいかなければ銀行らも損失をこうむるから肯定的に検討している"と話した。

B銀行関係者は"銀行らがM&Aがうまくいかないようにすることはできない"として"国家経済と企業状況などを考慮して,法的
にだけ問題がないならば行事時期を延期してくれなければならない"と話した。

ソン・ヨンファン国民銀行副銀行長は"1ヶ月程度延期するのは必要だと考えられる"ながらも"大株主団と協議してするが,
担保要求など補強手続きも必要だ"と話した。

(1/2)つづく

>>120 つづき

しかし相変らず私募ファンドなどの一部財務的投資家らは行事時期延期に対して否定的な立場を見せている。

一部私募ファンドは資産流動化(ABS)を通じてプットバックオプションをすでに他の投資家に渡したことだし行事時点延期
に同意しにくいという立場だ。

ある財務的投資家側は"私募ファンド投資家らが行事時期を1ヶ月遅らせるのに同意しない"として"単純参加者らも行事時期延期
に対して否定的"と話した。

もしオフィスファンドなど一部財務的投資家らが来る15日以後プットバックオプションを行使すれば延期の中に同意した銀行
など残り投資家らも行事時期を遅らせることができないという立場だ。

ただし金融当局と債権団も1ヶ月程度行事時期を遅らせるのに対して肯定的な立場なので来週初めまでどんな方法ででも17財務
的投資家らの間合意がなされる可能性もある。

陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長も"今週末錦湖（クムホ）アシアナグループの主債権銀行の産業銀行に会って,大宇建設
プットバックオプション行事時点延期問題などに話を聞いてみる"と話した。

(2/2)おわり

○○
○　○

サッサと破産させちゃえばいいのになんで必死なんだ？

＜ニ：彡=3　＜おはよーございます

KT、年末までに3000人余りの早期退職募集（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091210000006

通信大手のKTが最大3500人の大規模な特別名誉退職を実施する。

KTが名誉退職などを通じて雇用調整を行うのは、2003年以来6年ぶりとなる。

KTの幹部役員は9日、「SKテレコムなどライバル社に比べ役員が多く、非効率的だという自己診断に基づき、
3000人から最大で3500人規模の特別名誉退職を考えている」と語った。
これに先立って、KT労組は先週、通信市場環境の変化に対応して新しい進路を模索する社員のために、
特別名誉退職制度を実施してほしいと会社側に要請していた。

特別名誉退職が終了すれば、現在3万7000人ほどいるKTの社員数は3万4000人前後に減る見込みだ。

これについてKTは9日、労使協議を行い、今月31日付で特別名誉退職を実施することで合意した。
今回の特別名誉退職は勤続15年以上の社員を対象に実施され、今月14日から申請を受け付ける計画だ。
特別名誉退職者には、会社の定めた従来の名誉退職金のほかに、別途慰労金が支給される予定だ。
これにより、名誉退職者は定年（58歳）までの残り年数などを考慮し、約60カ月分の給与を名誉退職金として
受け取る見込みだ。

KTは今回の名誉退職を契機に経営環境の改善に拍車をかけ、約700人の新規人材を選抜し、組織を活性化する方針だ。
KTは近いうちに名誉退職対象社員と個別面談を行う方針だ。
KTとKTFの合併後、KTは構造調整が進まず、雇用構造が非効率的だとの評価を受けていた。

＜ニ：彡=3　＜ゴルフのカーt･･･

韓国で都心を走る「ロボット電気自動車」開発（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091210000018
http://file.chosunonline.com//article/2009/12/10/785516123640689156.jpg

都心で人が操作せずとも路上を走行できるロボット電気自動車が、韓国で初めて開発された。

韓国科学技術研究院（KIST）認知ロボット研究室のカン・ソンチョル博士率いる研究チームは8日、「高層ビルや街路樹に
遮られてGPS（衛星利用測位システム）の信号を正確に受け取れない都心でも、自ら走行することが可能な電気自動車
『シャトルKUVE』を開発した」と発表した。

研究チームはKUVEについて、「人間が操作をしなくても、時速10キロで3時間ほど安全に走行できる」と説明した。
現在、このロボットはKISTの敷地内にある1.2キロのコースでテスト走行を終え、安全性が検証されれば
、KIST内でシャトルバスとしてテスト運行される予定だ。

ロボット自動車の開発は、世界的には今回が初めてではない。
米国では国防省が中心となって、毎年ロボット自動車大会を開催している。
しかしこれまでは、砂漠や開かれた空間などで動くケースがほとんどだった。
カン博士は「高性能GPSを利用すれば、誤差の範囲は5センチ以内に抑えることができる。しかし、ビルや街路樹で
信号が遮られてしまうと、役に立たなくなってしまう。そのためKUVEのポイントは、GPSの信号が届かないときにも
レーザーを利用し、路上の車線を正確に認識することにある」と説明した。

路上にレーザーを放つと、車線が描かれた位置とそれ以外の場所では反射されるレーザーが異なってくる。
KUVEはこの違いを利用して、車線を正確に認識する。
レーザーの代わりにカメラ映像を利用することもできるが、直射日光が反射すると映像を正確に認識できないという問題がある。
カン博士の研究チームはレーザーとカメラ映像の両方を利用し、路上を認識する際の正確さを大きく向上させたという。
レーザーを利用すれば、暗い夜にも車線を正確に認識できるという強みがある。

カン博士は「交通渋滞が激しい都心で走行するには、周りで動く車を認識する技術なども必要となってくる。
そのため、まずは空港や大規模産業施設、大学のキャンパスなどのように、車がそれほど混雑しない場所で
利用が可能になるだろう」と述べた。

自動車ってか車椅子だな

じ……じんりきｓ（ｒｙ

おはようございます

米共和党“韓米FTAが金の掛からない雇用創出案”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20091210/24694823/1
　ホワイトハウス会合でオバマ大統領に提案。オバマ、雇用創出協力要請

　米国共和党は9日、韓米自由貿易協定(FTA)批准を含む'金を使わない雇用創出案(No-Cost Jobs Plan)'を用意、
バラク・オバマ大統領に提出した。

　共和党はこの日、失業率の増加を克服する議論のためにオバマ大統領招請でホワイトハウスで開かれた、上下
院両党指導部会合でこのような方案を提示した。共和党指導部はこの日の会合で不良資産救済プログラム(TRAP)の
施行後に残った2千億ドルの財源を、雇用創出などに使うというオバマ大統領の計画に反対して、金を使わないで
雇用を増やすことができる方案から施行するべきと強調した。

　エリックカンター下院共和党院内副代表が作った共和党案には、批准が遅れている韓国とコロンビア、パナマとの
FTA批准の促進をはじめとして、増税を中断して公共支出を減らし、企業らに対する税金減免を要求する内容が
含まれている。共和党議員らは不良金融機関支援のために用意されたTRAP資金を雇用創出に転用せずに、1兆
3千億ドルに達する財政赤字を減らすのに使うべきだと要求した。

　カンター議員は会合後に記者らと会って、"私たちが持っていないお金をずっと使うことはできない"として、"大統領の
提案と私たちの方案の間には確実な差がある"と指摘した。

　一方オバマ大統領はこの日の会合で、共和党指導部が非常に否定的に経済を見ていると批判したと伝えられた。

　オバマ大統領は"米国国民を恐怖で青ざめさせるな。状況ははるかにより良い"という話を共和党指導部にしたと、
会合に出席したハリー・リッド民主党上院院内代表が伝えた。

　オバマ大統領はまた会合後、"米国民を代表して経済的挑戦に対抗する共有された責任があるという点を認識して、
私たちが手を携えて仕事をしていくことができるよう期待する"と失業問題克服のための共和党の超党派的協力を促した。

　彼は"雇用と経済成長を促進させるのは民主党や共和党の問題でなく米国の問題だ"と強調した。

4en

KTデータ通信量ARS通知問題　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20091210/24695817/1

　KTがアイフォンなどスマートフォン料金制加入者へ、無線インターネットデータ使用量を間違って通知していた
ため、利用者から抗議が相次いでいる。

　10日KTによれば、最近一部スマートフォン料金制加入者のデータ使用量問い合わせに対して、実際の2倍で
知らせるなど、システムの不具合から利用者の混乱をかもした。

　これに伴いARS案内を信じた多数の利用者は実際のデータ使用量が少ないのに課金を憂慮し、それ以上の
データ通信を使用しなくなるなど不便を体験した。

　これは一部の使用者がARSに案内された使用量が過度に多いのに疑問をもち、インターネットホームページで
確認した結果、案内内容が実際と大きく異なるという事実を明らかにして知らされた。それだけでなくKTは、アイ
フォン予約加入者に対してだけ提供するとにされていた500MB無料データを、一部該当しない加入者に対しても
提供して混乱を助長した。

　またKTは、一部の利用者が顧客センターに内容を再度確認するや、500MBデータを実際に提供するといって
またこれを取り消して無料通話サービスを提供すると提案するなど、無原則に対応して不満を育てた。

　しかしKTはまだ正確な理由を把握できないまま確認中という回答で一貫するなど問題は続いている。

　KT関係者は"ARSシステムで一部エラーが発生したことは事実"として、"問題に対して把握中であるだけに
最大限はやく措置して不便が無いようにする"と話した。

　一方KTは最近アイフォンの予約販売が過熱化するなど配送問題と関連して顧客に謝って補償を約束し、アイ
フォンでは位置情報サービスの一部誤りも発生するなど、アイフォン導入以後大小の問題が絶えることなく続く。

韓国中銀、政策金利を2.00％で据え置き
2009年 12月 10日 10:01 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853981220091210

時速10kmで都心を走れる優れ物ﾆﾀﾞ。
追突はしないﾆﾀﾞが、確実に追突される優れ物ﾆﾀﾞ。

全国火葬施設オンライン予約可能になる　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20091210/24696976/1
　福祉部、国家葬祭情報総合システム構築推進

　保健福祉家族部は、葬儀を控えた遺族たちの火葬施設予約と利用を便利に助ける'葬祭情報総合システム
(仮称e-空（?）)'を構築すると10日明らかにした。

　福祉部は火葬場予約申請と変更を容易にできるように、全国で統一されたシステムを構築して利用者が願う
火葬施設と時間で葬祭手続きを踏めるようにし、死亡者関連国家統計と対民間行政を体系化するという計画だ。
　特に一部業者によって商業的目的で火葬サービスが先行獲得予約される事例を防止するのも、このシステム
構築の目的の一つだ。 現在は全国49の火葬施設中で、9施設だけがオンライン予約が可能だ。

　このシステムを通じて葬祭施設の位置、使用料、現況、運営主体などに対する、客観的で合理的な情報も得る
ことができる。福祉部関係者は"火葬施設が不足した点を利用して、一部業者が火葬サービスを大量先行獲得
予約したり、無断で取り消すということによって、実需要者が4日葬をしなければならなかったり、他の施設を探して
長距離を移動しなければならない実情だった"と話した。

　全国火葬率は昨年初めて60%を越えた61.9%の火葬率を記録するなど、毎年着実に高まっていて2〜3年内に70%に
達すると予想されている。福祉部は長期的には墓地の位置や死亡者、および縁故者情報などに対する実態調査を
経て、墓地情報を統合管理する計画だ。墓地情報がデータベース化されれば、地理情報システム(GIS)を基盤とした
墓地管理が可能になり、最大60年の墳墓設置期限を定めた'一時的埋葬制度'の基盤も構築される展望だ。

　福祉部はまた死亡者の個人情報を医療機関、葬儀場、火葬施設などから早期に確保して、死亡情報を公務員年金
管理公団や国民年金公団、報勲医療福祉公団、勤労福祉公団などの年金支給機関と社会福祉統合コンピュータ・
ネットワークなどで迅速に通知する計画だ。これは遺族たちが死亡届を出さなかったり遅らせることで、死亡者に
保険料や財産税がずっと請求されたり社会保険年金と基礎生活保障需給金がずっと支給されることを防ぐためだ。

　福祉部はe-空システム構築のための情報化戦略計画(ISP)を来年1月まで樹立して、来年上半期中にポータルシス
テム、死亡情報獲得および関連機関連係サービス システムを終える計画だ。

★火葬と化粧がおんなじ　０ｒｚ

>>133
さまざまな理由で放火するのに必要あるのか？支援

起亜車"エンブレム変更検討中"
イーデイリー|チョン・ソルリ|入力2009.12.10 10:01
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091210100107380&p=Edaily
・"オピロス以外の車種、エンブレムは今後も装着する"

[イーデイリーチョン・ソルリ記者]
起亜自動車が車両のボンネットやフードトップに付着する、エンブレムを変更する方案を検討している。
http://photo-media.daum-img.net/200912/10/edaily/20091210100106469.jpeg

ソ・チュングァン起亜車(000270)国内マーケティング担当理事は去る9日慶南（キョンナム）泗川（サチョン）市、
三千浦（サムチョンポ）海上観光ホテルで持ったK7試乗記者懇談会で"内部的に起亜車エンブレムの変更を絶えず
検討してきた"としてこのように明らかにした。

エンブレムは通常完成車メーカーの伝統または魂に比喩される。 エンブレムを通じて、完成車企業等は、自社の歴史
を誇り、自社が追求する自動車の★異常を表現するためだ。

起亜車は去る94年ウォンと鳳凰衣翼形状と、起亜の英文最初の字'K'を組み合わせて作った青色のエンブレムを丸い
楕円形内にKIAという英文字を図案したものに変更した。
以後2004年からは、ボリューム感ある立替タイプにデザインを少し修正した。

ソ理事はまた"準大型新車のK7にエンブレムを付けるどうかに、対しても悩んだ"とし、"国内2位の自動車業者としての
自負心を示す方針を定め、装着することにした"と伝えた。

引き続き"内需用はもちろん、海外輸出用にもオピロス以外の車種には、今後もずっとエンブレムを付着する計画だ"
とし、"特に海外では、まだ認知度をアップしなければならない状況のため、エンブレムが重要だ"と付け加えた。

起亜車は現在大型セダンのオピロスに対してが、エンブレムを付けないでいる。 エンブレムがあたえるメーカーの
アイデンティティが、製品の性格の確立に邪魔になるという判断の下に選択した戦略だ。
現代車(109,500ウォン▲0.92%)がジェネシス、エクースなど大型乗用にエンブレムを付着しないでいるのも同じ理由だ。

※おはようございます。★理想＝異常なので、脳内で置き換えてください。ｗ

年を越した基準金利引き上げ…いつになるのか　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091210/24698086/1

　韓国銀行が10日の金融通貨委員会で基準金利を凍結したことは、自然発生的な景気回復に対する疑問のためと
見える。各種経済指標で景気回復速度が鈍化する兆しを見せているところに、ドバイ事態など国内外経済の不透明
性が高まったのに伴うものだ。

　経済専門家たちは、基準金利引き上げが年を越すことになったが物価が安定傾向を維持していて、物価安定目標の
範囲も拡大したので、来年1分期中に基準金利を引き上げるのかどうかも不透明だと分析した。

◇基準金利凍結理由は
　韓銀が今月基準金利を凍結したのは、政府の景気浮揚策効果が消えた4分期に自然発生的な成長が可能なのか
どうかが確認されなかったためだ。3分期の国内総生産(GDP)増加率は3.2%と7年ぶりに3%台に進入したが、在庫調整
のための企業の生産拡大と財政支出拡大、税制恩恵などに絶対的に依存している。

　10月鉱工業生産は前月対比より3.8%減って一ヶ月ぶりに減少傾向へ反転し、金融危機の衝撃を受けた昨年の同月に
比べても0.2%増加するのに終わった。現在の景気状況を現わす景気同行指数循環変動分が、10月に上昇の勢いを
止めたうえに、先行指数も前月対比基準として6月から下落傾向を持続するなど景気回復速度が遅くなっている。

　ドバイ事態と新型インフルなど国内外で不確実性要因が散在する点も、中途半端な基準金利引き上げを自制させる
要因だ。

　物価や不動産価格が安定したことで基準金利を急に上げる理由も消えた。11月の消費者物価は昨年同期対比2.4%
上昇して4ヶ月連続2%台を維持しており、ソウルのアパート売買価格格は先週まで7週連続下落傾向を持続している。

　キウム証券ユ・ジェホ研究員は"物価や資産価格の側面から、直ちに基準金利を引き上げなければならない緊急性が
ないように見える"として、"景気浮揚策効果が消耗した4分期の経済成長率が、どのようになるのかを確認する必要が
ある"と話した。

(1/2)　つづきます

>>136　つづきです
◇専門家たちの引き上げ時期予測混乱
　基準金利引き上げが年を越したことで、韓銀が果たして来年いつ頃金利引き上げに出るかが関心事に浮び上がった。
　専門家たちは現在のところ下半期より上半期に引き上げされるという見方がやや多い。ただし国際金融市場の不安
要因が、少しずつ現実に現れる漸移変化の要素だとされた。韓銀が物価安定目標範囲を3.0%±0.5%ポイントから3.0%
±1.0%ポイントで広げることにした決定も考慮対象だ。

　三星経済研究所ファン・インソン首席研究員は、"'ドバイ事態'とギリシャ・スペインの国家信用等級下方調整などで、
国際際金融市場が最近不安な様相を見せている"として、"我が国の経済成長率が良くても、成長指標だけで引き上げ
時期を決めはしないから、来年上半期中に引き上げられるという水準で予想が可能だ"と話した。

　ウリ投資証券ユイクソンエコノミストも、"今年4分期を基点に景気回復が少しずつ鈍化する姿を見せている"として、
"来年1分期以後まで引き上げ時期が延ばされる可能性が大きくなっている"と診断した。

　これとは違い海外投資銀行(IB)のバークレイズキャピタルは、"今年4分期の経済成長率が発表される来年2月頃に
引き上げに出る"としながら、"1分期中に0.25%ポイント上げて、実質成長率が潜在成長率との格差を狭める3分期に
追加で0.50%ポイントを上げるだろう"と予測した。

　来年から適用される韓銀物価安定目標の許容範囲が広くなり、通貨政策決定で物価上昇圧迫をあまり受けない
ことになったという意見も提起された。

　現代経済研究院ユ・ビョンギュ経済研究本部長は、"制度的に物価と景気の伸縮性がさらに高まったもよう"として、
"不動産景気過熱など予期できない変化の要素がないならば、来年上半期末から0.25%ポイントずつ1〜2回上げる
形態になるだろう"と展望した。

　海外 IB中でも韓銀の物価安定目標決定が弾力的な通貨政策運用を可能にしたと評価して、基準金利引き上げ時期が
来年1分期から2分期へ延ばされるという見解が台頭している。

　だがこれに対して韓銀は、先月26日に物価安定目標範囲を発表して"通貨政策基調の変化を意味するのではない"と
明らかにしている。

(2/2)　以上です

今年の投資全般的に不振の中で、大企業だけが回復傾向
聯合ニュース|入力2009.12.10 06:13 |修正2009.12.10 11:04
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091210061303897&p=yonhap
5大グループ2分期は前分期比2.2%、3分期4.1%増加
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=今年に入り、産業活動関連投資が振るわない中でも、大企業の投資は
回復傾向を見せたことが分かった。

10日の韓国上場会社協議会によれば、金融業種を除いた12月の決算上場企業558社の投資活動によるキャッシュ
フローを分析した結果、上場企業の有無形資産取得による現金純流出額は35兆2千450億ウォンとなり、昨年同期
の37兆5千331億ウォンより6.1%減少した。

有形資産は物理的形態がある物として営業活動に使われる資産を表すもので、土地、建物、機械装置、車両運搬機
などがある。 また無形資産は企業経営に役立つが物理的形態がない資産で、営業権、産業財産権、開発費などが
これに属する。 有無形資産取得で現金純流出が発生したという事は、企業がそれだけ産業活動関連の投資に実際
に支出したという意味だ。

分期別での有.無形資産取得にともなう現金純流出額は、1分期の11兆8千833億ウォンから2分期に12兆3千430億
ウォンとなり、3.9%増加したが、3分期には11兆186億ウォンに10.7%急減した。

だが三星、現代車、SK、LG、ポスコなど5大グループ系列会社の場合、今年に入って、持続的な増加傾向を見せた。
1分期5兆5千778億ウォンから、2分期5兆6千979億ウォンに2.2%増えたのに続き、3分期に5兆9千322億ウォンとなり、
4.1%さらに増加した。
業種別では今年に入り、着実に増加傾向を見せたところは電機電子であった。 2分期、3分期に各々18.4%、9.4%増加した。

鉄鋼金属は現代製鉄の投資増加に力づけられて、昨年同期対比59.7%も増加したが、今年に入っては2分期と3分期
に前分期対比-0.8%、-16.0%で下落傾向を見せた。

三星証券のオ・ヒョンソク投資情報パート長は"今年の経済危機回復過程で、企業ごとに感じる温度差があった"とし、
"グローバル競争力を持つ企業や、寡占的な位置にある企業には景気回復が、投資につながることができる契機に
なった"と話した。

4en

'風船の破裂した、首都圏アパート分譲権市場'
マネートゥデイ|ソン・ポクキュ|チョン・イェジン記者|入力2009.12.10 07:08 |修正2009.12.10 07:09 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091210070812172&p=moneytoday

[マネートゥデイ ソン・ポクキュ記者]
[編集者注] #1.京畿（キョンギ）九里市（クリシ）校門交差点'別内（ピョルネ）地区の南洋ヒュトゥン'モデルハウスの前。
'トトダバン'(移動式仲介業者)が、分譲権不法取引のために設置した10余りのテントが建っている。 別内地域内での
最後の分譲団地であるため、分譲権の不法物件を処分しようとする仲介業者らが集結したのだ。 モデルハウスで
訪問客が出てくる度に、4〜5人の仲介業者が同時に駆けつけるように名刺を渡す。 名刺には'別内地区すべての
分譲権の売買'と記されている。

#2.去る10月1順位契約で平均30対1を越える競争率を記録したソウル、銅雀区（トンジャクク）、
鷺梁津洞（ノリャンジンドン）'レミアンツインパーク'. 二団地は当選者発表直後には、最高1億ウォンまで追加金がついた
が、現在は2000万〜3000万ウォンも難しい。 契約直後の買い傾向が急激に減り、現在は最初から買収の問い合わせ
さえない。

◆1〜2ヶ月の間にプレミアム90%以上下がって…追加金操作爆弾の出物も回って

首都圏アパート分譲権市場'のバブルが急速に消えている。 契約過熱、景気回復期待感などの余波により、数千万
ウォンから数億ウォンも、追加金がついた新規分譲アパートの分譲権の価格が急落している。

当選者発表直後1億ウォンまで追加金が必要とされるほど上がった、分譲権の相場が2000万ウォンに大きく落ち、
また、4000万〜5000万ウォンを払っても買えなかった分譲権の追加金が1〜2ヶ月の間に500万ウォンまで墜落した。
移動式仲介業者らが、投資金回収などのために追加金を操作した、不法爆弾の出物も回っている。

アパート契約の時に投資需要が集まり、不法分譲権の取引が深刻だった首都圏郊外周辺であるほど状況が深刻だ。
京畿 南揚州市（ナムヤンジュシ）、別内（ピョルネ）地区の場合、去る9〜10月の分譲権は4000万〜5000万ウォン内外
で取引されたが、現在は1000万〜2000万ウォンでも取引がない。

（1/2）続きます。

>>140の続き

南揚州市（ナムヤンジュシ）のある仲介業者は"数ヶ月の間、別内（ピョルネ）地区の分譲権を不法に取引していた
移動式仲介業者らが、南洋ヒュトゥンのモデルハウスに集まった"とし、"双龍レイカ、アイパークなど先立って供給
された分譲権の物件を何とか捌いた後、取引が無くなったため、最後に必死のあがきをしているようだ"と雰囲気を
伝えた。

彼は引き続き"分譲当時の雰囲気に巻きこまれて、分譲権を不法に買いとったため、困りきっている人々もいる"とし、
"大部分は契約直後に追加金を上乗せして、売る計画だったが、買い傾向がなく、(追加金がつかなかった)無費用の
出物も売れていない"と付け加えた。

京畿（キョンギ）儀旺市（ウィワンシ）'ポイルチャイ'も同じだ。 二団地85�u型は、去る10月に5000万ウォンまで追加金
がついて、取り引きされたが、現在は2000万〜3000万ウォン線を維持することも無理に見える。もちろん買い傾向はない。

近隣のJ仲介業者の関係者は"不動産ごとに分譲権の売り物が積まれているが、取引は全くされないでいる"と耳打ち
した。 このように分譲権市場が急速に冷却されたのは、既存住宅価格が下落傾向を見せているためだ。

去る9月に総負債償還比率(DTI)規制が、首都圏全域のアパートで拡大し、'風船効果'により分譲権に集まった投資
需要が、急激に減っていることだ。

分譲権相場が短期で急騰したため、更なる買い傾向がつかないのも一つの要因だ。 不動産114のキム・キュジョン部長
は"移動式仲介業者らが分譲権の不法取引に介入し、実体がない追加金を、人為的に操作した場合も多い"とし、
"取引の後押しがない追加金や言い値は、短期急落する可能性が大きい"と見通した。

※「トトダバン」は、解り難いので「移動式仲介業者」にしています。

（2/2）以上です。

支援

規制解除支援

”見えない爆弾”見つけちゃいました、ﾃﾍ(｀･ω･´)

韓国の外貨準備高の異様な伸び率を調べていたら、中々良い感じのﾃﾞｰﾀが出て来ました。世へ出そうか迷いましたが
（某所にて山狩りされた事を思い出します）
最低でも四連投になりそうなので一回ぐらいご支援頂けると助かります

尚、数字や表の作り方に関して【韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 61won】の”ID:T1/oPYjB”様を参考にしています。先人様へ感謝を
また下記ｻｲﾄの「Balance of Payments Trends during （月名） 2009」からﾃﾞｰﾀを拝借しました
韓国銀行 (http://www.bok.or.kr/)　 Top > ENGLISH > Press Releases >

では――の、前に外貨獲得に際しての簡単な説明を。常連様は次ﾚｽまで読み飛ばして下さい

韓国は外債が3800億ﾄﾞﾙ程ありました。よって返済するためには同規模の外貨が必要です（特に短期外債が4割だったので）
09年初の時点では2000億ﾄﾞﾙ程持ち合わせていたのですが、売ってはいけない米国債や資産価値の無くなったｼﾞｬﾝｸ債等々、
数字通りには持っていませんでした。よって”通貨ｽﾜｯﾌﾟ制”という余所様の通貨を回して貰う事で凌いでいます
普通は返済後に直ぐ似たような条件で借金するのですが、ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸや金融収縮の資金引き揚げなどの条件が重なった、と
（実際に08年だけで544億ﾄﾞﾙ程外貨準備高が減少しました。返済とｷｬﾋﾟﾀﾙﾌﾗｲﾄかと思われます）

さて、外貨を獲得する手段は幾つかあります。例えば貿易黒字を出せば「輸出した額＞輸入した額」なので外貨が貯まります
またｻｰﾋﾞｽ収支…韓国でお金を使う観光客が多ければ外貨はﾌﾟﾗｽとなりますし、韓国人が外国でお金を使うとﾏｲﾅｽになります
他にも外国からの投資があればﾌﾟﾗｽ、外国へ投資をすればﾏｲﾅｽ…詳しくはまとめｻｲﾄの「財政・貿易・通貨」をお読み下さいませ

韓国 国際収支表-2009年 (単位：US$)
外貨準備高増減＝経常収支＋資本収支＋誤差漏洩

2009年上半期　　　　　　1月 　　　　2月 　 　　　3月 　　 　　4月 　　　5月 　 　　　6月
経常収支 　　　　　　　-16.4億　　　35.6億　　　66.5億　　　42.5億　　35.0億　　　54.3億
　 貿易収支　　　　　　-17.4億　　　31.1億　　　69.8億　　　61.3億　　48.8億　　　66.1億
　 サービス収支.　　　　-7.1億　　　-5.3億　　　-6.5億.　　-11.1億.　-14.7億.　　-14.5億
　 所得収支 　　　　　　　5.6億. 　　　4.8億　　　-2.2億　　　-8.6億. 　　3.6億. 　　　6.8億
　 経常移転収支..　　　　2.5億. 　　　5.0億. 　　　5.3億. 　　　0.8億　　-2.8億　　　-4.1億
資本収支. 　 　　　　　　51.4億.　　-29.8億.　　-27.1億　　　21.6億　　70.2億　　　-2.9億
　 直接投資収支...　　　-0.6億　　　-5.5億　　　-5.9億. 　　　0.8億　　-2.6億. 　　　2.2億
　 証券投資収支...　　　56.8億. 　　　1.6億.　　-23.1億　　　71.3億　　42.6億　　　53.4億
　 金融投資. 　　　　　　-2.5億.　　-23.2億.　　-23.2億　　　-6.8億　　13.4億.　　-12.8億
　 その他投資収支 　　-3.8億　　　-6.1億　　　22.7億.　　-45.3億　　15.9億.　　-46.2億
　 資本移転収支他　　　1.4億...　　　3.4億. 　　　2.4億. 　　　1.6億. 　　0.9億. 　　　0.4億
外貨準備高増減. 　　　44.9億　　　12.6億.　　　32.7億. 　　54.4億.　102.5億.. 　　38.5億
誤差漏洩. 　　　　　　　　9.9億.. 　　　6.7億　　　-6.7億...　　-9.6億　　-2.7億.　　-12.9億

2009年下半期　　　　　　7月 　　　　8月 　 　　　9月　　 　　10月　　　　　　　　　　合計
経常収支　　　　　　　　43.6億.　　　19.1億　　　40.3億　　　49.4億.　　　　　　　　369.9億
　 貿易収支..　　　　　　61.3億.　　　33.3億　　　52.8億　　　57.2億.　　　　　　　　464.3億（※1
　 サービス収支　 　　-18.9億 　　-17.9億.　　-16.3億.　　-11.3億..　　　　　　　-123.6億
　 所得収支.　　　　　　　4.8億....　　　5.9億.　 　　5.5億. 　　　5.4億 　 　　　　　　　31.6億
　 経常移転収支 .　　　-3.6億.　　　-2.2億　　　-1.6億　　　-1.9億　　　　　　　　　-2.6億
資本収支　　　　　　　　23.8億.　　　54.6億..　 　72.0億..　 　15.4億.　　　　　　　　249.2億
　 直接投資収支..　　　11.4億 　　　-1.1億　　　-2.3億　　　-2.8億.　　　　　　　　-29.2億
　 証券投資収支..　　　79.4億 　　　40.6億　　　79.1億　　　61.3億.　　　　　　　　463.0億（※２
　 金融投資..　　　　　　-2.7億 　　　-7.2億 　 　-3.0億　　　-5.7億.　　　　　　　　-73.7億
　 その他投資収支 　-43.8億 　　　21.8億　　　-0.6億.　　-37.4億..　　　　　　　-122.8億
　 資本移転収支他 　 　2.4億. 　 　　0.5億　　　-1.1億.　 　　0.1億.. 　　　　　　　　12.0億
外貨準備高増減.　 　　55.7億.　　　71.0億 　　112.2億.. 　　79.7億.　　　　　　　　604.2億
誤差漏洩.　　　　　　　-11.7億 　　　-2.8億　　　-0.2億　　　14.8億.　　　　　　　　-15.2億

外貨準備高の寄与度は貿易収支（※1・貿易黒字）と証券投資（※2・外資による株券買い）の二本柱が大きいようです
貿易黒字は通貨安によるﾒﾘｯﾄなのでさておくとして、問題なのは”証券投資収支”です
韓国のGDPは一兆ﾄﾞﾙ前後ですから、比率にして4.6%程の額が市況へ流れ込んでいます（日本ならば23兆円を市況へ注ぎ込む感じ）

多分常連様ならずともこう思ったかと、「韓国の外資からの投資規模ってこんなに大きかったっけ？」

sien

ここ数年の”証券投資収支”をまとめてみました。09年は10月までの合計です（飲食せずにご覧になった方が宜しかろうと存じます）
証券投資収支 2001〜2009年（単位：US$、09年は暫定値）
01年　　　65.8億
02年. 　　　7.0億
03年.　　179.0億
04年　　　86.1億
05年.　　-17.2億
06年..　-227.4億
07年 　-190.9億
08年 　-153.8億
09年.　　463.0億←Σ<｀Д´ ；>…!?

…此を見て「ﾊﾞﾌﾞﾙじゃないﾆﾀﾞ！ｳｨｯﾊﾟｰｳｨﾙの羽音なんか聞こえないﾆﾀﾞ！ｱﾚは只の昆虫の鳴き声ﾆﾀﾞ！」と言うのでしたらご随意に
しかし現実として流れ込んでいる投機資金の額が尋常ではありません。そもそも常態で続けば流行りの金融工学で食っていけますw

354 ：日出づる処の名無し：2009/12/06(日) 12:41:40 ID:Xp6+4Ga7
外人債券保有資本市場開放以後最高
今年49兆ウォン純買い…昨年比115%急増
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/04/0200000000AKR20091204146800008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=今年外国人の国内上場債券買収価格急増して,保有残額が資本市場開放以後
最高値を記録したことが分かった。 （※勝手に後略、次で最後です）

紫煙

また先程も少し触れましたが、証券投資収支とは「海外から投資された額−韓国人が海外へ投資した額」なので実数は更に増えます

348 ：日出づる処の名無し：2009/12/06(日) 11:23:26 ID:Xp6+4Ga7
海外証券直接投資昨年比103%急増
92億8千42万ドル…決済件数も65%↑
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/04/0200000000AKR20091204139800008.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=グローバル金融危機の余震の中でも今年、韓国人の海外株式の直接投資
が急増したことが分かった。
6 日韓国預託決済院によれば今年に入って,11月末まで個人投資家と一般法人が海外株式や債券など外貨証券に直接投資
して,預託決済院を通じて,決済した金額は92億8千42万ドルで昨年同期の45億5千267万ドルより103.85%(47億2千775万ドル)
増加した。（※勝手に後略）

以上の記事を読めば韓国から92億ﾄﾞﾙ海外へ投資されていると分かります。昨年の倍以上なんですね
其れだけであるなら証券投資収支が「-92.8億」になる筈でしたが、其れを上回る資金が入っているため「+463億」となっています
つまり外資からの投資額だけを上げるならば最低でも550億…莫大な額ですね

「絶好調の貿易黒字と同規模で外資に買収されている事への危機感は無いんかい(´・ω・｀)」とも個人的には思います
証券投資なので不動産ﾊﾞﾌﾞﾙには（多分）関係してないと思いますが、株を抵当に土地を買っている可能性もあります
また韓国にとって最悪なのは此らの投資が投機的なものであり、何かの切っ掛けで弾けると国内からのｷｬﾋﾟﾀﾙﾌﾗｲﾄが進む事です
（株安→通貨安→外貨不足の悪夢再び。仮に証券投資が過去五年の平均値まで下がると、今年の外貨準備高は+50程度……）

長文連投失礼致しました。幾つか過去記事を引用して偉そうに講釈を垂れていますが、悪意は御座いませんのでご容赦を
ご支援有難う御座いました

\4

新韓カードに続き外換カードも顧客の金ピンはね　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/10/2009121000718.html?Dep0=chosunmain&Dep1=news&Dep2=topheadline&Dep3=top
　カード会社らなぜこのざまか、決済端末機会社と共謀？
　外換カード、レストラン一店で約2年間2千万ウォン、カード決済代金未払い
　新韓カード、レストラン一店で7千万ウォン延滞
"故意的に全額受け取れなかった" VS "電算ミスであり元金全部支払った"
　関連被害事例続出、外換カード約2年間2千万ウォン未支給
"外換カード、言い逃れに終始野結果1580万ウォン支払い、領収書も一方的廃棄"

　ソウル市鍾路区（チョンノグ）で韓国式食堂を運営するパク・某(55)氏は、カード端末機を設置した1997年から2002年
までの間、外換カード社での決済代金を受け取ることができなかった。正確にいくらを受け損ねたかすらさえも把握が
難しい。

　2002年夏、まとまった資金が必要になり通帳入出金内訳を確認してみたところ、外国為替カードでの決済代金が入金
されないでいることを発見した。カード端末機会社とカード会社を全面的に信じていたので、こういう事があることすら
想像できなかった。幸い2000年から2002年まで2年分のカード伝票(領収書)を保管していたため、確認してみた結果、
2年分だけでも受け取っていない金額が2000万ウォンに達した。

　以後朴氏の抗議により、2003年06月にカード会社は朴氏の通帳へ約280万ウォンを入金し、1年が過ぎた2004年6月
には二回目の1,300余万ウォンを入金した。2000万ウォンにはまだ不足している。未払い金がいくらなのか、すなわち
外換カードに横取りされたお金がいくらかわからないだけでなく、利子は一銭も計算されなかった金額だ。事故を知って
6年が過ぎたが、パク氏は忙しい日常の中で悩み続けるだけで積極的に出ることができなかった。

　時間がたちすぎて該当記録がなくなってしまっている。普通は公文書および証拠書類は5年間記録保管することになっ
ている。朴氏は“関連被害事例は明確に多いだろう。その気になれば決済記録を端末機会社とカード会社が共謀して、
決済記録を消去させることもできるのではないか”と、くやしさを訴えた。

　実際に確認したところ、カード端末機を管理する中間業者レベルでカード決済記録を削除することが可能だと明らか
になった。ある関係者は“代理店でも消すことはできるが、削除した者の記録が残るから絶対簡単にすることはでき
ない”と話した。

(1/3)　つづきます

>>152　つづきます

　この過程で朴氏は保管していたカード明細書が決定的な証拠になった。しかし外換カード社と端末機業者は朴氏の
カード明細書を回収して行った後、朴氏の同意なしで一方的に廃棄するトラブルさえ発生した。5年が過ぎたので廃棄は
当然だという論理だ。だがこれは、公文書に準ずる個人私文書を窃取した不法だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/200912/10/2009121000659_0.jpg
▲2003年6月に280万ウォンが振り込まれた後、1年後の2004年06月に'外換信用'から1,300万ウォンが入金された

●未支給被害生じることがあるカード決済過程が問題
　主に便宜性と安全性を前に出して消費者らはカードを使い、政府やはり信用社会の構築のためにカード使用を奨励
する。これに自営業者らは高い手数料にもかかわらず、泣く泣くカード決済を受けなければならないことだ。
　それでは消費者がカードを決済する時点から、該当加盟店の店主に決済金額が入金されるまでの過程を見てみよう。

　1万ウォンのキムチチゲを食べたお客さんがカードで支払ったと仮定してみよう。約3〜4秒以内に決済内容が加盟店と
カード会社を結びつける、中間業者である通信会社の‘VANシステム’を通じて該当カード会社へ承認を要請する。その
結果が正常ならば該当金額は顧客に請求される。顧客から該当金額がカード会社へ入金されるとカード会社はまた一定
手数料を差し引いて、加盟店主に代金を支払う。普通は何日かかかる。正確には小型加盟店らは普通、2日、3日、4日、
7日の4種類決済形態を使うが、大部分の加盟店は10種類余りを越える決済形態が混用されている。

　この過程で自営業者らは精算の困難を訴える。カード決済代金を入金する日が各カード会社ごとに違うから、毎日の
売り上げとカード会社ごとの入金内訳をいちいち確認するのが難しいためだ。その上カード手数料が控除されて入金
するため、会計を勉強した人でも簡単に分類するのが大変だ。

　これに中間通信会社(VAN)は、“毎日のカード代金をインターネットで確認できる付加サービスを用意した”と明らかに
したが、加盟店主らは“なぜ私たちが追加料金を出してサービスを受けなければならないのか分からない。当然カード
会社で提供するべきこと”という反応だ。

(2/3)　つづきます

4￥

>>152,153　つづきです

●新韓カードは4年間顧客の金7千万ウォン延滞していた
　慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）で飲食店を運営するイ某(46)氏も似た経験をした。朴氏とは少し
違った理由でカード決済代金が支払われなかったが、結局毎日のカード代金を精算できなくて事故にあったのだ。

　カード会社でそれまで支給保留を解除しなかったため、4年間で約7000万ウォン余りが入金されないでいたが、李氏は
“ただ一度も大型カード会社でこういう事故が起きるとは想像してみたことがなかった”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/200912/10/2009121000659_1.jpg
▲イ氏は現在、7千万ウォンに達する元金は全部受け取ったたが、利子問題で新韓カードと法廷で争っている。

●関連機関“非常に特殊な状況”
　知らず知らずにカード代金支給が脱落する事故が起きているが、金融当局とカード会社側は特別反応を見せないで
いる。関連カード会社らは徹底した電算システムを整えているので、こういう事故は“非常に異例なこと”として、現在の
システムに大きな問題がないという立場だ。金融当局も“関連嘆願が入ってくれば仲裁ができるだろうが、こういう事故
はカード会社側で処理するべきこと”として、“こういう嘆願がなかった”と言い切った。

　中小自営業者らがいちいちカード代金を対照して確認しにくいぶん、事故の素地を減らすカード決済システムの補完と
さらに徹底した管理監督が要求される。

〜以下類似体験談募集と、告知のため省略

(3/3)　以上です

日本ビッグ4消費者金融社韓国市場'ノック'(総合)
聯合ニュース|入力2009.12.10 11:49
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091210114906868&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=
日本の大型消費者金融社らが、国内の小額信用貸し出し市場をもの欲しげに見ている。

資産規模が12兆〜22兆ウォンに達する、日本の'ビッグ4'の消費者金融社が国内市場に進出すれば、業界に地殻変動
があると予想される。

10日の金融監督当局によれば、先月11日に日本の大型消費者金融社が出資したメトロアジアキャピタルが金融監督院
に与信専門金融会社(以下与信社)の登録手続きを終えた。

メトロアジアキャピタルは、国内創業投資会社のアジアインベストメントキャピタルホールディングスが41%、日本4位の
消費者金融社の武富士(3月末基準資産規模12兆5千億ウォン)の米国の子会社(TWJ)が39.1%、韓国証券金融が19.9%
の株式を保有している。

金融監督院関係者は"武富士がメトロアジアキャピタルの消費者金融部門を担当して、小額信用貸し出し事業をする
ことになるだろう"と話した。
武富士は小額信用貸し出しに強力な点があるだけでなく、大型貯蓄銀行の引き受けにも関心があると分かった。

日本1、2位消費者金融社のプロミスとアコムも、やはり国内進出を推進している。 今年3月末基準プロミスとアコムの
資産規模は各々22兆8千億ウォン、20兆8千億ウォンに達する。

貸金業協会のある関係者は"二つの会社が何回か、韓国の市場を調査していった"として"自分たちの子会社を通した
韓国進出計画を持っているため、貯蓄銀行や与信社の引き受け、あるいは設立に関心があると知っている"と明らかにした。

日本の大型消費者金融社が、消費者金融社として登録することより、与信社や貯蓄銀行を通じて、韓国市場進出を
望むのは、イメージ管理のためだと分析される。 国内では与信社や貯蓄銀行も30〜40%台の高金利での小額信用
貸し出しをしているのに、あえてイメージが良くない消費者金融社として、登録する必要はないということだ。
日系の消費者金融社は、1998年以後に中小型業者を中心に国内市場に進出し始め、現在30社余りの業者が活動している。

（1/2）続きます。

>>156の続き
在日同胞のチェ・ユン会長が設立した、ラッシュアンキャシーは資産規模が1兆ウォンに達し、日本の三和グループが
出資したペーパーカンパニーのユナイテッドが最大株主の三和マネーも、資産規模が8千億ウォン水準だ。
二つの会社が国内貸金業市場の45%を占めるほど、すでに国内の貸金市場は在日同胞界および日系業者が掌握している。

日本のビッグ4の消費者金融社が貯蓄銀行や与信社を通じ、国内市場に進出すれば小額信用貸し出し市場を相当
部分蚕食すると予想される。

貸金業界ある関係者は"我が国のほとんどの地方銀行より大きい、日本の大型消費者金融社が日本から低金利で
調達した資金を武器に、小額信用貸し出しに出れば急速に市場を掌握できる"とし、"1998年以後に日系中小型消費
者金融社が、国内進出した時より波紋がより大きいだろう"と話した。

日本の大型消費者金融社らが、国内進出を急ぐ理由は、日本市場の営業環境が悪化するためだ。

日本貸金業の利子上限線は、来年の6月からは、年29%から20%に低くなる。 これに比べて、国内貸金業の利子上限
線は49%で、制度圏の金融会社の貯蓄銀行や与信社も30〜40%台の高金利信用貸し出しをしていて、日本より収益性
の側面で有利なわけだ。
実際貸金業界1位のラッシュアンキャシーは、資産規模が1兆ウォンしかないが、年間1千億ウォン内外の利益を出している。

収益性を重視する日本消費者金融社が、小額信用貸し出し市場を掌握することになれば、この市場の庶民金融支援
機能が弱まるという憂慮も提起されている。

現在としては、日本消費者金融社による、与信社や貯蓄銀行の引き受けを防ぐ方法はあまりない。 与信社は登録制
のため、適格性審査を受けず、また、貯蓄銀行は大株主適格性審査を受けるが、監督当局としては要件に合えば
承認するほかはないためだ。

金融監督院の関係者は"日本消費者金融社が、貯蓄銀行引き受けを申請した時、承認の可否はまだ予断しにくい"
とし、"どんな業者がどんな方式で取得するかにより、変わることがあり、要件を充足するかは申請が入ってきた以後
に、判断できるだろう"と話した。

（2/2）以上です。
>>144-146,148　乙です。今から読ませていただきます。

4en

ソウル バナナ値段世界で最も高く 
入力:2009-12-10 13:49 /修正:2009-12-10 13:49 
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=200912109153g&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　ソウルで販売される輸入品中、バナナ、プリンタインク、マウンテンバイク、ワイン、香水、乗用車タイヤなど6個品目の消費者
価格が世界主要都市の中で最も高いと調査された。

　韓国消費者院が去る9月ソウルを含んで11ヶ国の主要都市を対象に流通構造が閉鎖的だとか国民生活と密接な20個品目
に対して価格調査した結果このように現れたと10日明らかにした。

　調査対象はソウル、香港、タイペイ、シンガポールなどアジア主要都市とニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、パリ、東京
、ミラノ、トロントなどだ。 

　ソウルで販売される輸入品中で乗用車タイヤが11都市平均価格の3.3倍を記録したのを始めとして△牛肉牛ひれ肉(3.1倍)
△バナナ(2.0倍) △豚肉三枚肉(1.9倍) △ワイン(1.7倍)が最も高いと分析された。非輸入品中では民営駐車料(1.6倍)が最も
高かった。 

　引き続き△オレンジ(1.5倍) △公営駐車料(1.5倍) △マウンテンバイク・香水・スキンローション(各1.4倍)等も調査対象都市の中
で二番目で高い水準を見せた。

反面、都市ガス(0.3倍)、歯科スケーリング(0.6倍)は相対的に価格が安い方だった。

　消費者院は一部品目が我が国で唯一高い理由に対して独占輸入販売構造、事業者の価格統制など輸入業者の不公正
取り引きと手数料など高い流通マージンを挙げた。

　ベクビョンソン消費者院取り引き調査研究チーム長は"輸入品販売市場の不公正取り引き行為を監視・調査する必要がある"
として"また流通段階を縮小する為に直取引など多様な方法が摸索されなければならない"と明らかにした。

　ペク チーム長はまた"バナナ、オレンジなどは国民の消費が多いのに関税が日本、香港より相対的に高い"として"国民生活
と密接な品目に対しては税制改善が必要だ"と付け加えた。

新型インフル危機段階‘警戒’へで下げる　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091210/24703207/1

　保健福祉家族部は、11日から新型インフルエンザ危機段階を'深刻'段階から'警戒'段階へ
下方修正すると10日明らかにした。

　福祉部は危機段階の調整理由に、インフルエンザ流行指数(ILI)と抗ウイルス剤投薬件数
などが減少して、新型インフル予防接種が順調に進行するなど、治療拠点病院と薬局を
中心に迅速な対応体系が取りそろったことをあげた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜手洗いもやめて、食中毒が蔓延するんですね。

＜ニ：彡=3　＜弾犀さんの分析と関連するかな。こちらは時間軸じゃなくて国別の比較だけど

国内株式市場の外国人買越額、アジア新興国の４４％
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/10/0200000000AJP20091210000500882.HTML

【ソウル１０日聯合ニュース】
ことしの国内株式市場での外国人買越額が、アジア新興７カ国・地域市場の外国人買越額の半分に迫っていることがわかった。
韓国銀行と国際金融センターが１０日に明らかにしたところによると、韓国をはじめ、インド、タイ、台湾、インドネシア、
フィリピン、ベトナムのアジア新興７カ国・地域の株式市場の外国人買越額は、年初から１１月まで総額５２０億２０００万ドル
（約４兆５７００億円）だった。

韓国株式市場での外国人買越額は２２９億ドルで、７カ国・地域全体の４３．９％に達した。
次いで、インド（１５０億２９００万ドル）、台湾（１１６億２２００万ドル）、タイ（１２億５７００万ドル）、
インドネシア（８億９３００万ドル）、フィリピン（３億９３００万ドル）、ベトナム（１億２２００万ドル）が後に続いた。

韓国市場では５億５９００万ドルの売り越しを記録した２月を除き、毎月外国人による買い越しが続いた。
ことしの外国人買越額は、３３３億３７００万ドルの大幅な売り越しを記録した昨年とは対照的だ。

外国人投資が大量売り越しから買い越しに急反転した背景には、裁定取引のほか、顕著な景気回復傾向や国内外の肯定的な
経済見通し、対外信認度の正常化などが作用したと解釈される。

韓国銀行のイム・ヒョンジュン株式市場チーム長は、韓国は米国や欧州より金融危機の直接的な打撃が少なく、
経済成長と企業業績に対する肯定的な見通しが提示され、外国人の投資資金が相対的に多く流入したと説明した。

国際金融センターのアン・ナムギ研究員は、「ドバイ・ショック」にもかかわらず、アジア新興国の景気回復傾向や
金融緩和基調の持続に対する期待などで、外国人による買い越し傾向は今後も続くとの見通しを示した。

セマングム全面開放目の前...'宿泊大乱'憂慮
聯合ニュース|入力2009.12.10 14:09
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091210140906539&p=yonhap

(群山）=聯合ニュース)イム・チョン記者=
来年初めに全面開放されるセマングム防潮堤一帯で、'宿泊大乱'が広がると憂慮される。
10日の群山市（クンサンシ）によれば、農漁村公社は来年初め、世界最長のセマングム防潮堤の全面開通を控え、
現在33kmの防潮堤道路舗装と分離帯の設置など、末工事を急いでいる。

今月現在、工事の工程率は96%で、すべての工程が終わる来年の1〜2月頃にはセマングム観光時代が開かれるもの
と見られる。

これに伴い防潮堤の全面開放にともなう'宿泊戦争'も避けられないとみられる。
防潮堤が開通すれば、年間500万-600万人の国内外観光客が集まるという分析がされているが、現在セマングム防潮
堤入口の群山と扶安（プアン）地域の宿泊施設が、非常に不足しているためだ。

現在、群山地域の宿泊施設はホテルとモーテルを合わせて、120件余り(客室3千500室余り)で、一日の収容人員が
7千〜8千人余りにも達し得ないばかりか、建物の大部分が古くて、問題を産んでいる。
さらに防潮堤入り口の'巫女島'に建築中のモーテル10軒余りの工事も経済難のために、中断や遅れが出ている状態だ。

扶安地域も事情は同じで、浜辺の格浦（キョクポ）、辺山（ピョンサン）一帯を中心に100件余りのホテルとリゾートなどが
営業中だが、大明コンドミニアムなどの一部業者を除いては、宿泊規模と施設面で大きく劣り、国内外から観光客を
むかえるには不十分なのが実情だ。

したがって辺山海水浴場一帯に計画中である大規模リゾート タウンと、セマングム観光団地造成事業が終る時までの
数年間は、宿泊難を避けることができないものと見られる。

群山市の関係者は"昨年から観光客訪れる事に備え、宿泊施設の拡充事業を展開しているが、経済難のために容易
ではない"とし、"最近経済が活気を戻しているため、すでに計画された宿泊施設業者に対しては新築を促し、新規設立
業者に対しては、許認可手続きを速かに処理する計画だ"と話した。

>>150

<ヽ｀∀´>ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ！ 分析乙ﾆﾀﾞ！



斜め上な政策やるウリナラ政府だから、韓銀が政府系の国策ファンド使って株で荒稼ぎってオチかもしれないﾆﾀﾞ！w

国税庁、ハワイ コンドミニアム購入者税務調査着手
ノーカットニュース|入力2009.12.10 12:03 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091210120327853&p=nocut
[CBS経済部イム・ミヒョン記者]
国税庁が域外所得脱漏容疑者に対して、追加の税務調査に着手した。
国税庁は10日に海外不動産を便法により取得や、贈与した疑惑がある16件を含み、域外所得脱漏疑惑が大きい
24件に対して、税務調査に着手したと明らかにした。

国税庁はハワイ、ワイキキ浜辺の豪華コンドミニアムを購入した、国内居住者44人の中から取引事実を申告しなかった
28世帯などに対して税務調査に入った。

英国のある銀行に千億ウォン台の預金を預けておいて、利子所得を申告しなかった高所得資産家も税務調査対象に
含まれた。
http://photo-media.daum-img.net/200912/10/nocut/20091210120326867.jpg

国税庁はまた、海外現地法人を利用して、法人資金を流出した容疑者らに対しても調査を始めた。

これらは主に租税避難所に、偽装法人を設立した後、偽装取引により手数料などを払い、マネー・ローンダリングを
通じて、外国人名義で資金を国内に持ってきた疑惑を受けている。

国税庁のソン・グァンジョ調査局長は"域外脱漏容疑者に対し、最後まで追跡して、課税して租税を脱税していた場合、
租税法処罰法を適用して、厳正に対処するだろう"と強調した。

これに先立ち国税庁は、去る8月に国税行政変化方案を発表し、'国際取引を利用した脱税遮断'を重点推進課題に
選定し、先月には'域外脱税追跡専門担当センター'を設置し、稼動に入った。

一方、国税庁は今年に入り海外財産隠匿など域外脱税容疑者39件を調査し、脱漏所得3千134億ウォンを摘発し、
1千534億ウォンを追徴したと明らかにした。

韓銀総裁"出口戦略'門'側に動かなければ"(詳報)
イーデイリー|チョン・ウォンソク|入力2009.12.10 12:53 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091210125305384&p=Edaily

・ "毎月景気と物価状況見守り、タイミングを計る"
・ "景気回復に主眼点を置くことは、金利を動かさないこととは違う"
・ "来年度経済展望明るい..来年先進国の景気改善を期待"
・ "雇用は後行跡指標..雇用見て動けば遅れる"

[イーデイリーチョン・ウォンソク記者]
イ・ソンテ韓国銀行総裁が近い将来、金利の引き上げがある可能性を示唆する発言をした。

イ総裁は、10日の金融統委直後に行った懇談会で"今月も低い政策金利水準を維持することにしたが、今後は毎月
景気や物価を見守りながら(金利引き上げの)タイミングを計る"と明らかにした。

イ・ソンテ総裁は"景気回復に主眼点を置くことは、金利を変更しないという話ではない"としてこのように明らかにした。

イ総裁はそれと共に、出口戦略は先制的に始まらなければならないという点を強調した。 イ総裁は"指標で全てのもの
を確認し、行動に移せば適切な時期から遅れるというのが、通貨政策の原理だ"と言及した後、"(今は) 門から遠く離れ
ているが、門の方へ徐々に動かなければならない"と強調した。

イ総裁は先制的通貨政策を強調して、多様な比喩を使って説明した。 イ総裁は"水平線は高い所に上がって初めて
全部が見えるのだが、(通貨政策は)水平線の彼方にある時動き始めるべきで、そうでなければ遅れると見るのが、
通貨政策を行う人々の経験からの教訓だ"と話した。

また"(今年の初めの景気浮揚策は)ヘリコプターを使って空中から投下したこと"と比喩した後"かと言って（金利を
上げる）回収する時も、ヘリコプターで回収する事はできない"とし、漸進的で段階的な出口戦略が先制的に施行され
なければなければならないと強調した。

（1/2）続きます。

>>165の続き

彼は景気状況に対しては"いくつかの不安要因が残っているが、大きく見ると世界経済が回復期に入り込んだと見る"
とし、"韓国銀行の来年の経済展望も比較的明るい"と明らかにした。

彼は特に"内需では、政府財政効果が多く減るが、消費や一部の分野では良くなると見ている"とし、"先進国の景気
も来年には今年より良くなるため、輸出も着実に増えるだろう"と見通した。

イ総裁は雇用が回復する時までは、出口戦略施行を先送りしなければならないという政府側立場とは、相反した見解
を持っていることを表わした。

イ総裁は"雇用は景気がかなり良くなったが、雇用は減少しているが、雇用指標は後行跡の指標だ"とし、"今回の
雇用減少は、構造的な側面もあるため、構造的な問題は構造的な対策で解決するべきで、構造的な問題を景気対策
で解決しようとすれば、他の問題を呼び起こす"と強調した

イ総裁は"景気が原因でない、構造的な側面から消えた雇用も、すべて回復する時まで待って通貨政策を始めれば、
遅すぎて新しい問題を呼び起こすだろう"と強調した。

彼は家計負債と関連し"どんな貸し出しだろうが、家計部門の借金水準が引き続き高まるということは、警戒するべき
と見ている"とし、"住宅担保貸し出しが、11月に前月水準から増加傾向を現わしているのを、警戒している"と指摘した。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜やろうとしてることは間違っちゃいない。で、今何万トン排出してるの？

ＬＧ電子昌原工場、炭素排出１千万トン削減を宣言
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/10/0200000000AJP20091210001500882.HTML

【昌原１０日聯合ニュース】
ＬＧ電子昌原工場（慶尚南道昌原市）は１０日、環境に配慮するグリーン経営実践に向けた「グリーンビジョン２０１２」
宣布式を開催した。
低炭素グリーン成長に向けたエコロジー活動を率先して進め、２０１２年までに二酸化炭素排出量を約１０００万トン
削減すると宣言した。昌原市全面積（２９２．６６平方キロメートル）に３０億株の木を植えるのと同じ効果があるという。

ＬＧ電子系列の５事業本部（生産工場）でグリーン経営実践関連の宣布式を開くのは、昌原工場が初めて。
李栄夏（イ・ヨンハ）ＨＡ事業本部長（社長）、盧煥竜（ノ・ファンヨン）エアコン事業本部長（副社長）、
同社製品の広告モデルを務める女優イ・ナヨンさんらをはじめ、協力会社代表団、昌原市、環境団体など
関係者２００人余りが出席した。

同工場は、本格的な「グリーン経営」に乗り出す。
これに向け、全社員が参加する二酸化炭素削減活動の展開、製品の全過程におよぶ二酸化炭素最低システムの構築、
協力会社や地域社会とのグリーンパートナーシップ展開など、４大実行案を発表した。

エコロジー活動の極大化と現場改善の加速化に向けた「ＬＧグリーンコンサルタント」と「ＬＧグリーンボランティア団」の
発足式も行った。
生産現場のエネルギー節減活動だけでなく、協力業者へのグリーン活動コンサルティング、地域社会のグリーンブランドイメージ
向上活動などを行う計画だ。

李本部長は「これからは社会、経済全般にわたりエコロジー企業へのパラダイム転換が要求される」と述べた。
グローバル家電のリーダーとして、気候変動に対する責任と温室効果ガス削減の使命と役割を果たすと強調した。

＜ニ：彡=3　＜本日ラスト。当たればいいねとしか言えない

バルチック海運指数：来年は15％上昇か、景気回復が追い風−ＳＴＸ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aK_0eZs.Dn9M

12月10日（ブルームバーグ）：ばら積み貨物船運航で韓国最大手のＳＴＸパン・オーシャンは、商品運搬コストの指標となる
バルチック・ドライ指数が、世界景気の回復を追い風に2010年に15％上昇するとの見通しを示した。

ＳＴＸの戦略計画担当責任者、イ・サンジェ氏は、バルチック・ドライ指数の10年の平均が3000ポイントと、
今年の約2600ポイントから上昇する可能性があるとみている。
イ氏は９日のインタビューで、世界のばら積み貨物量は来年、今年の推定30億トンから５−７％増加するとの見方を示した。

世界最大の鉄鉱石消費国である中国では、政府による5860億ドル（約51兆円）規模の景気刺激策導入に伴い原材料需要が拡大、
今年の鉄鉱石輸入は過去最高水準に達している。
バルチック・ドライ指数は年初来で５倍以上に上昇。昨年は過去最大の92％の下落率を示した。

イ氏は「ばら積み船の海運市場は今年全般にわたって中国にけん引され、後半には欧州やアジアの新興国の
景気回復が追い風となった。この傾向は来年にかけても続くだろう」と述べた。

＞欧州の景気回復…う〜ん…
ではこれにて。おつかれさまでしたﾉｼ

乙でした4￥

年金基金7ヶ所1700億飛ばすことに
毎日経済| 2009-12-10 17:11 
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002194358&office_id=009&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=401&date=20091210&page=1

国内年金基金投資金1700億ウォンが空中に飛んで行くかも知れない状況が発生した。

　10日の監査院と資産運用業界によれば私学年金地方行政共済会など国民年金を除いた国内大型年金基金7ヶ所が米国
マンハッタンに1700億ウォンを共同投資して一銭も取り出す事のできない危機に陥った。

　屈指の年金基金らが不動産投資で1700億ウォンを飛ばしたという事実が知らされると直ちに監査院が出た。’モラルハザード’
問題がふくらむ可能性が高く見えた。数兆ウォンを転がす年金基金に1700億ウォンは大きい金額ではないが損失率100%は深刻
だった。監査院としては十分に’食欲’が出そうである懸案だった。

　ところで最近監査院が堪え難い問題に直面したという後聞だ。一つ一つ事実を剥がして見ると単純に’モラルハザード’と
見るには問題が複雑に絡まっていた為だ。

　2年前に遡る。2007年初め世界的保険グループのメットライフが自分たち所有のマンハッタン所在アパート団地を売り物に出した。
世帯数 1万2000世帯の大型団地だ。

　米国不動産建設会社T.C.マンと世界最大資産運用会社のブラックロックが買い入れに出る事にして全世界を舞台で投資家
を集めた。買い入れ金額だけ64億ドルに達する超大型取引だった。

カルパース(カリフォルニア公務員退職年金)とカーライルなど世界投資界大手らが参加を決めた。韓国では7ヶ所の年金基金が
国内某資産運用会社を通じて投資に出た。

（1/2）　続く。　>>168お疲れ様ですﾉｼ

>>170　続き

　投資家らは総19億ドルを投資した。この中の1億6000万ドル(約1700億ウォン)が国内年金基金らが投資したお金だ。残り45億
ドルは19億ドルを担保に金融圏債務(シニアローンなど)を起こして充当した。投資家らは賃貸料を大幅上げて債務に対する利子
と元金を返すという腹案だった。

　しかし住民たちが集団反発した。住民たちは住居安定法に基づいて’リモデリングと賃貸料引き上げに反対する’という内容の
集団訴訟を投資家らを相手に提訴した。

先月、米国連邦大法院判決が下された。結果は原告勝訴、すなわち住民たちが勝利したのだ。

　投資家らは茫然自失した。投資に出たある年金基金関係者は"賃貸料を一銭も上げる事ができなくなった事はアパート所有
価値が紙切れになったことを意味する"として"45億ドルという天文学的債務に対する利子を返す事が出来なくなっただけで
なく投資元金(19億ドル)を丸ごと飛ばしてしまう他はない状況"と明らかにした。彼は"投資額を一部でも取り出す為にあちこちで
努力中だが事実上、水泡に帰したと見られる"と付け加えた。

　監査院が堪え難がる部分はまさに投資家ら面々だ。カルパースは世界最大の年金基金だ。カーライルは私募ファンドの代名詞
で呼ばれる超大型ファンド会社だ。

　世界屈指の投資家らも不覚を取ると言うのに無条件で国内年金基金らの誤りだと追い詰めるには多少無理が有るという主張
が提起された。このために監査院も懲戒可否を置いて深刻に苦悩中だと知らされた。

（2/2）　以上です。　

>>168
お疲れ様でした。夜の部行きます

イ・ミョンギュ議員'R&D投資首都圏・大田に70%集中'指摘　【聯合配信　中央日報】
http://people.joins.com/news/html/3916744.html?cloc=home|people_article|people&total_id=3916744

　国会予算決算特別委イ・ミョンギュ(ハンナラ党)議員は10日、"国家R&D(研究開発)投資が深刻な地域的偏重を
見せており、国家均衡発展に逆行している"と主張した。

　イ議員が知識経済部などから提出させた資料によれば2007年基準として、首都圏と大田（テジョン）に投入された
研究開発費は全16市と道の69.7%に達し、その他の地方は全部合わせ30.3%に過ぎないことが分かった。

　地域別研究開発費集中度は京畿道（キョンギド）が39.2%で最も高く、ソウル19.8%、大田10.7%の順だった。反面、
済州道（チェジュド）は0.2%、江原道（カンウォンド）0.7%、全南（チョンナム）0.8%、蔚山（ウルサン）1.1%、全北（チョンブク）
1.2%、大邱（テグ）1.3%等が下位圏を記録した。

　特にIT分野の研究開発費も首都圏45.4%大田38.2%で、83.6%がこの地域に集中投資されたが、その他地方はみな
合わせても16.4%に留まったと調査された。

　イ議員は"研究開発投資とインフラの不均衡が、結局生産性と成長の不均衡を持ってくる"として、"こういう悪循環の
輪を切るために、政府はバランスの取れた研究開発政策をとるべきだ"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜対象企業や団体の地域的偏在は？

(2010経済政策)　’外国為替政策協議会’新設"危険管理"
イーデイリー| 2009-12-10 17:31 
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002192689&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20091210&page=1

-政策当局・研究員・銀行参加．．分期別外国為替市場点検
-金融会社外国為替健全性強化方案施行．．外国為替保有額国際議論

[イーデイリーイ・ジンチョル記者]　
政府が関係機関協議体を構成して外貨資金の流れなど外国為替関連のマクロ的流れを周期的に評価、管理する事にした。

　国際金融市場不安が緩和されたが金融圏の追加不良の可能性、ドルキャリートレードなど不安要因が今なお残った状況で
為替レートが経済のファンダメンタルと外国為替需給と乖離しないように管理するという事だ。

　10日に政府が発表した’2010年経済政策方向’によれば,政府は外国為替部門の関係機関協議体を構成・運営して外貨資金
の流れなど外国為替関連のマクロ的危険を周期的に評価して政策対応方向を摸索する事にした。協議体には企画財政部、
韓国銀行、金融委員会、金融監督院など政策当局の他にも必要時、研究機関、銀行などの関係者も参加する事になる。

　政府は来年は安全資産選好緩和と米低金利などの影響でおおむねドル劣勢が現れると展望した。特に新興国通貨は新興国
らに対する投資需要が持続して強勢基調が続く可能性が大きいが、外部衝撃などで資本流入の流れが逆転する素地も今なお
残ると見通した。

（1/2）　続く

>>173　続き

　外国為替市場の安定次元で作られる仮称’外国為替政策協議会’という分期別に稼動して外国為替市場、外国人ポートフォリオ
投資、国際収支、外債などの動向を総合点検する事になる。

政府はまた去る11月発表した金融会社の外国為替健全性向上および監督強化方案も来年から施行する予定だ。

　昨年のリーマン事態以後、政府が国内銀行の外貨債務の支給を保証した事に対しては当初の計画の通り今年末に支給保証
を終了する事にした。

　政府は昨年10月20日から発生した外貨表示債務に対して支給保証を総1000億ドル規模で実施した事がある。当初、支給保証
期限は今年6月末を予定していたが今年末に延長した事がある。

　今年11月末現在の政府の外貨債務支給保証規模はハナ銀行が発行した2件12億8000万ドル規模の海外債権が残っている。
政府はハナ銀行に対しては償還時点まで外貨流動性確保努力など支給保証関連MOU履行事項の点検を持続するという方針だ。

　一方、政府は金融市場安定の為の国際議論にも主導的に参加する事にした。特に新興国らが競争的に外国為替保有額の
拡充に出る場合、拡充の為に保護貿易、通貨切下げなど重商主義に回帰が憂慮されるという点でIMFとG20等を通した国際社会
金融安全網の議論に出るという計画だ。

（2/2）　以上です。

ｼｪｰﾝ

清州圏広域焼却場'問題だらけ'　【忠北日報配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/news/3/02/20091210/24696217/1
　700億かけて竣工、数ヶ月で頻繁に故障発生
　近隣住民は有害物質の発生不安に震える

　清州市（チョンジュシ）が700億ウォン台の予算を費やして建設した'清州（チョンジュ）圏広域焼却場'が、稼動してから
数ヶ月も経たないうちに故障を頻繁に起こすなど、各種問題点が発生していることが本誌の取材で明らかになった。

　市は総事業費755億ウォンをかけて興徳区（フンドク）休岩洞（ヒュアムドン）338番地一帯の敷地面積7万1千870�uに
清州圏広域焼却場を建設して、4月から本格稼動に入った。広域焼却場は焼却棟7千148�uと管理棟1千598�u、整備
洗車棟1千617�u、住民便益施設棟3千319�u等で構成された。

　2006年9月に着工した広域焼却場は、1月から全3回にかけて韓国産業技術試験院に性能試験と汚染物質測定を
依頼して、無公害焼却場であると認証を受けた。

　GS建設（株）が委託管理している広域焼却場は、当時の検査でダイオキシン発生と悪臭、大気および水質検査では
全て法で定める基準値より低く出てきた。最先端施設のストーカー方式で建設された広域焼却場は、清州・清原地域で
発生する生活ゴミを、一日220tまで焼却・処理できる能力を持っている。

　しかし最先端施設を自慢している広域焼却場が数ヶ月も経たないうちに故障を頻繁に起こし、何回も稼動が中断し
近隣住民たちを不安にさせている。

　本誌が入手した広域焼却場稼動停止現況によれば、5月17日床材コンクリート排出によるベルトコンベア破損で12
時間の運行停止に始まり、6月25日ゴミ供給機油圧シリンダー保守で8時間、6月30日空気流量操作機故障で10時間、
7月15日タービン発電機点検で8時間停止、9月13日誘引（吸引?）送風機故障で12時間とそれぞれ停止していた。

　10月4日から11日までは定期点検で停止されたことが把握された。

(1/2)　つづきます

○　○
○○

>>176
つづきです

　中断原因に対して市は、市民らがゴミ分別を正確にしていないために、火に溶けないコンクリートなどの物質が流入して、
関連部品が破損して停止したと説明しているが、専門家の意見は全く違っている。

　この分野の専門家たちは、これまでの事例で見る限り、竣工してからいくらも経たない焼却場の故障が多いという点は
運営未熟や管理・監督不在、または設計当時に低価格の部品を使ったためだと見ている。これと共に部品破損や故障は
焼却時にホコリなど有害物質が、基準値を超過して発生したためという分析も出している。

　万一専門家たちの意見のように、このような問題によって稼動停止現象が相次いでいるならば、広域焼却場の煙突から
ホコリなどの有害物質が排出されている可能性が高く、住民の健康面での綿密な点検と改善が至急に要求されている。

　近隣住民たちは"村近隣に広域焼却場が入ってから、ホコリなどの有害物質が発生しているようだ"として、"市民健康と
直結する懸案であるだけに市が綿密に検査するように願う"と話した。

　これに対して市とGS建設関係者は、"何回も部品故障で稼動が中断されたことは事実だが、有害物質などが排出される
ことは決してない"として、"内部改善を通じてこれ以上このようなこと（停止）が発生しないように措置する"と説明した。

http://localen.donga.com/IMAGE/2009/12/10/24687717.2.jpg
清州興徳区休岩洞の清州圏広域焼却場全景

(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜エキサイトもグーグルも「ほこり」と訳すのですが、なんかヘン。

マッコリの悲哀…原価高いが安物のイメージ
毎日経済|入力2009.12.10 16:49
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20091210164927494&p=mk

"マッコリ熱風に大儲けしたかと? 原材料費が高くて、赤字です。" "マッコリに人気があっても客単価が低く、業者と
して販売するのは容易でありません。"

マッコリ熱風時代にマッコリが心痛を味わっている。 マッコリ人気にもかかわらず、製造業者はマージンが迫害"噂に
なった祭りで、食べる物がないのと同じだ"として不機嫌な声で、酒屋や飲食店も"残る利益があまりない"としてマッコリ
販売には、消極的だ。
http://photo-media.daum-img.net/200912/10/mk/20091210164927287.jpeg

これは何より'マッコリ=安物'という汚名を晴らせずにいるためだ。 庶民の酒と呼ばれるマッコリは、本当は焼酎やビール
より製造原価が高い。 だが消費者購入価格がビール・焼酎より安いため'安物の酒'と位置づけられることになった。

10日の酒類業界によればマッコリは、製造原価が750〜800ウォン水準である反面、焼酎は440〜480ウォン水準、
ビールは500〜550ウォン水準だ。

製造原価というのは穀物酒精など原材料価格と、容器・栓など副資材の価格、そして物流費、人件費、製造業者
マージンなどが含まれた金額だ。

このように製造原価はマッコリ、ビール、焼酎の順で高いが、消費者への売り値は大きく変わる。 大型マート基準として
ビール(500ml) 1190ウォン、焼酎(360ml) 1000ウォン、マッコリ(1200ml) 1000ウォン台だ。 100ml当たり価格で換算すれば
焼酎277ウォン、ビール238ウォン、マッコリ83ウォンだ。 マッコリ原価が最も高いのに、単位容量当たりの売り値は最も
低いのだ。

このような価格逆転が広がったことは酒税が作用したためだ。
焼酎とビールには、酒税が72%もつくがマッコリ(ドブロク)の酒税は5%に過ぎない。 マッコリは庶民用の酒という理由から、
低い酒税が賦課される。 製造原価は高いが安い酒として、扱われることになった理由だ。

（1/2）続きます。>>168お疲れ様でした。

>>179の続き

例えばAマッコリは原価790ウォンに、酒税39.50ウォンが付き、出庫額は829.50ウォンだが、ここに流通マージンが
170ウォン程ついて、1000ウォンで販売される。

反面B焼酎は製造原価438ウォンに酒税教育税付加価値税など税金が450ウォンついて、888ウォンで工場から出庫
される。 ここに112ウォン程流通マージンがついて、1000ウォンで販売されている。

Cビールは製造原価503ウォンに、税金が516.18ウォンついて、出庫額が1019.18ウォンで流通マージン170ウォン程が
増え、売り値は1190ウォンだ。

これと関連して、あるマッコリ業者の役員は"安物イメージのために製造原価が占める比重が非常に高いのに、
ブランド化のためのマーケティングやパッケージの高級化ができない状況だ"と指摘した。

これだけでない。 食べ物が少なかった時代には、食事の代用になったマッコリは、過去に満腹感が美徳だったが、
売り上げには、むしろマイナス要因として作用する。

ソウル、鍾路（チョンノ）に所在する酒屋の社長は"飲み屋では、マッコリは飲むと満腹感があり、他の酒に比べて、
たくさん飲むことができないばかりか、酒安住（おつまみ）も余り食べられないため、客単価が少ないため、マッコリを
あまり取り扱おうとしない"と話した。 このために最近では庶民的な酒として不況に乗って人気を得たマッコリが、
景気好況と共に弱まるのではないのか心配する声も出てきている。

マッコリ専門家たちは"今吹いているマッコリ ブームを継続するためには、満腹感を減らすことができるマッコリの
開発とワインにマリネのように、マッコリに合う酒安住を開発するのが重要だ"と指摘する。

（2/2）以上です。

[金融特集]IT―自動車―中国―緑色技術2010 ‘さわやかな予感’　【東亜経済　東亜日報】
http://economy.donga.com/ENews/3/0101/20091210/24675116/3&top=1
　《2010年の投資気象図は例年になく予測するのが大変だ。大きい枠組みでは米国と中国の消費が増加して経済回復
　傾向が加速化されるという意見が多いが、△出口戦略時期△オイル価格および為替レート推移△インフレーションの
　可能性などの色々な変化の要素のために今後どんな方向に動くのか確信できる要素は少ない。
　　しかし下落時にも粘り強い収益を出す投資家らがいるように、不透明な展望の中でも有望な投資対象はある。
　　2010年経済展望および投資フォーラムを開催した主要証券会社から、来年に注視しなければならないチェックポイントと
　投資アイディアを聞いてみた。》

○出口戦略はいつ
　2010年の投資戦略を立てる時投資家らが最も気になるのは、出口戦略時期はいつかという点だ。証券会社らの展望を
総合してもると、本格的な出口戦略時期は市場の予想よりはるかに遅れる見込みだ。米国の雇用と消費が回復した後に
出口戦略カードを使うことができるが、来年上半期中は米国消費がはっきりと感じられるほど、回復傾向へ向かうのは
難しいだろうという展望が多いためだ。大宇証券ゴユソン経済金融チーム長は、“米国をはじめとする主要国の出口戦略は
上半期に進行されることは難しいものと見られる”として、“来年上半期は低金利と流動性環境が持続し、下半期に入って
景気回復強度が弱まり、株式市場は上高下低の姿を見せるだろう”と展望した。

　ウォン-ドル為替レートの動きも主要関心事の中の一つだ。今年の韓国経済にはやい回復を可能にした△ウォン貨劣勢
△低金利△低原油価格環境が、来年は多少不利な方向に動きかねないという予想が出ている。今年上半期は世界的に
金融不安が拡大して、ウォン-ドル為替レートは1500ウォンを上回ったりもしたが、現在1100ウォン台中盤まで下落した。
ウリ投資証券は、今年の年間平均為替レートを1292ウォン、来年は1115ウォン水準で見ている。韓国ウォンが今年より
高値傾向になって輸出企業らがマージン圧迫を受けることはするが、1000ウォン台の為替レートまでは耐えられるだろう
という展望が多い。ウリ投資証券パク・ヒョンジュン エコノミストは、“先進国の景気回復で主力輸出品目の情報技術(IT)、
自動車などの輸出が持続的に好調傾向を示す可能性が高い”として、“韓国企業は1000ウォン以上のウォン-ドル為替
レートにも耐えられると見る”と話した。

○グローバル消費拡大恩恵はあるか
　今年の主導株であったITと自動車関連株は来年も有望業種に選ばれる。2010年に世界消費市場の大きい軸の米国と
中国の消費が回復するならば、これらの国に対する輸出比重が高い韓国企業らが恩恵を得るだろうという展望のためだ。

(1/2)　つづきます

>>181　つづきです
　大宇証券は2010年度の世界輸出と輸入を合わせた交易規模を、今年より10.4%増加した25兆8000億ドルと推定した。交易
規模増加は韓国企業の売上額成長につながる。大宇証券キム・ソンジュ投資戦略チーム長は、“米国のIT新規注文が
増加しており、韓国のIT輸出増加率が早く回復するものと見られる”として、“自動車も新興市場および小型車部門を中心に
成長の勢いが持続すると予想する”と話した。三星電子やLG電子、現代車など今年グローバル強者に立った韓国の大
企業らは、来年も良好な成績をおさめると展望する専門家たちが多い。

　米国の消費回復と共に投資家らの関心を引く部分は、果たして中国の成長の勢いが来年も持続するかどうかだ。大
部分の証券会社らは、他の国家と比較すると中国が相対的に強い成長の勢いを持続すると見ている。特に中国の家計
所得が着実に増加すると予想していて、中国の消費ブームで恩恵を見られる業種に関心を持てとの助言が多い。IBK
投資証券オジェヨル投資戦略チーム長は、“中国家計の消費増加でハイテク、電子製品の輸入需要が急増している”
として、“対中国輸出比重が高い韓国企業らの恩恵が予想される”と話した。中国の消費で恩恵を見る種目ではオリオン、
ロッテショッピング、CJショッピングが推薦を受けた。

○グリーンは永遠のテーマ
　今年の市場から大きい関心を受けたグリーン関連業種の成長の勢いは、来年も続くものと見られる。もうグリーンは
テーマでなく、長期成長産業と認識される雰囲気だ。特に政府のグリーン成長5ヶ年計画により、来年から集中的に育成
されると見られる△4大河川振興事業△新成長動力エネルギーなどに対する関心が高まっている。政府の財政支出恩恵を
最も多く見る業種としては建設株が挙げられ、主要種目ではGS建設と現代建設が推薦された。

　新しい気候協約を用意するために開かれたコペンハーゲン気候協約を契機に、風力、太陽光、発光ダイオード(LED)、
炭素排出権など気候変化と関連した分野も有望テーマに浮び上がっている。コペンハーゲン気候協約以後清浄開発体制
(CDM)事業が本格化して、親環境グリーンデザインに対する需要が高まるだろうという展望だ。

　トーラス投資証券イウォンソン投資分析部長は、“コペンハーゲン気候協約以、後温室ガス縮小のための制度および
技術が台頭して、エネルギー自立の重要性が大きくなるだろう”として、“太陽電池、炭素低減、二次電池など韓国のグリーン
技術開発は活性化するだろう”と話した。グリーン要素と関連した主要推薦種目では、LG化学、三星SDI、三星電気、三星
物産、ヒリム、ハンミパスンスなどが挙げられた。

http://economy.donga.com/IMAGE/2009/12/10/24675112.3.jpg

(2/2)　以上です

●双龍車管理人"17日が回復デッドライン…時間がない"
"来年1月6日まで減資などすべての法的要件履行しなければ"
"海外債権団、過度に無理な要求"入力:2009.12.10 18:58
http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE21&newsid=02820806589917208&MLvl=2
[イーデイリーチョン・ソルリ、キム・バク記者]イ・ユイル双龍自動車(003620)(3,520ウォン455 +14.85%)共同法廷管理人
は、10日に"来年の1月6日までに出資転換、減資など法的要件をすべて履行しなければならない"とし、"これを勘案
した回復デッドラインは、来る17日で、時間が本当にない"と強調した。

イ・ユイル管理人は、この日にソウル ルネサンスソウルホテルで開かれた'自動車産業人の夜'行事に参加する前に、
記者らと会ってこのように話した。
この管理人は海外CB(転換社債)債権団が、過度に無理な要求をしているとし、不満を吐露した。

彼は"海外債権団はCB購入当時30%以下の安い価格で買いとった"として"最近提示した修正回復計画案によれば、
海外債権団は購買当時より34%以上の利益を得る"と伝えた。
引き続き"大株主および一般株主に対する減資比率調整など、無理な要求をしている"と付け加えた。

双龍車は先月6日に開かれた2、3次関係の集会以後、2ヶ月以内に出資転換、減資など法的要件を皆履行しなければ
ならない。

だが裁判所が、明日(11日) の4次関係の集会で、直ちに強制認可の決定を下すのか、一週間後になるのかは不透明
な状態だ。

一方、ユン・ヨチョル現代車(005380)(110,000ウォン1,500 +1.38%)労務総括副会長は"労組専従者賃金支給禁止と複数
労組許容問題は、原則通り行かなければならない"と話した。

またソ・ヨンジョン起亜車(000270)(19,000ウォン400 +2.15%)社長は、準大型新車'K7'の海外生産計画はないと明らかにした。
ソ社長は"世界準大型市場が大きくないため、国内生産量だけで充分だろう"と伝えた。
'K7'の米国市場での発売時期に対しては"米国市場の雰囲気を見て決める"と話した。

来年5月頃発売予定のロチェの後続'TF(プロジェクト名)'と関連しては"借名を'K5'に決めるのかどうかは、発売時期に
差し迫ってから決める"とした。

現代重、現代商社引き受け本契約締結
2351億ウォンで現代商社持分50%+1株取得
入力:2009.12.10 11:34
http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE41&newsid=01905686589917208
[イーデイリーチョン・ジェウン記者]
現代重工業が、現代総合商社引き受けのための本契約を締結した。

現代重工業(009540)(165,500ウォン2,000 +1.22%)は10日に、ソウル ウェスティン朝鮮ホテルで、現代総合商社
(011760)(18、950ウォン0 +1.77%)引き受けのための株式売買契約を締結したと明らかにした。

この日の締結式には、イ・ジェソン現代重工業代表理事社長をはじめ、ラリー・クレイン(Larry A. Clane)外換銀行
頭取など、債権金融機関協議会関係者30人余りが参加した。

今回の契約で現代重工業コンソーシアムは、現代総合商社持分50%+1株を2351億ウォンで引き受け、今後は、
大株主として安定した経営権を行使することができるようになった。

一方、現代重工業は去る9月、現代総合商社売却本入札で優先交渉対象者に選ばれた以後、去る10月に
引き受け了解覚書(MOU)を締結していた。

●大宇建設プットバックオプション猶予、担保の変化の要素が'浮上'
FI "代金支給の物的担保または、M&Aの確証が欲しい"
14日頃に、FIの意見集合されるよう
入力:2009.12.10 16:20
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=02561686589917208&MLvl=1

[イーデイリー ハ・スジョン、チュァ・ドンウク記者]
大宇建設(047040)(12,600ウォン300 +2.44%)への財務的投資家(FI)らが、プットバックオプション行事猶予条件として
担保を出せと要求し、錦湖アシアナグループと交渉が難航している。

錦湖グループは、保有する株式を担保に設定するか、大宇建設買収合併(M&A)に、対する確証を与えるなどFIらを
説得するための'ニンジン'を出さなければならない境遇だ。

10日の金融業界によれば、大宇建設の一部FIらは、プットバックオプションの一ヶ月猶予条件として、
錦湖産業(002990)(11,300ウォン150 +1.35%)が保有する大宇建設株式18.6%を担保に設定しろと要求した。

錦湖グループ側は、一部FIからのこのような要求に、難色を表わしたと伝えられた。

FIの関係者は"一部FIが、大宇建設売却決裂により、錦湖産業が破産する場合に備えて、保有持分を担保に出す
べきだと要求したが、錦湖側が断った"とし、"FIのあいだで担保設定必要性に対して意見を交換する予定だ"と話した。

特にこのような要求は、錦湖側のプットバックオプションの一ヶ月猶予要請に比較的肯定的だった銀行界から提起
されたものなので緊張感を加えている。

担保必要性を提起したFI関係者は"大宇建設M&Aがどうなるのか確信できない状況で、来年6月15日までに、
プットバックオプションの請求金額を入金するという錦湖の発言を、無条件で信じるわけにはいかない"とし、
"錦湖がプットバックオプション行事を猶予して欲しいと要請したため、代金支給を担保できる方案も一緒に
出さなければならない"と強調した。

（1/2）続きます。

>>185の続き

引き続き"投資家のFIは、錦湖と債権-債務の関係ではないため、'担保'という表現が法律上合わないこともある"
とし、"必ず物的な担保ではなくても、プットバックオプション行事可能期間の来る15日の前に、単一優先交渉者を
選定するか、それに相応するM&Aの情報を開示してこそ、合意書に同意ができる"と話した。

いいかえれば、必ず錦湖産業が保有する大宇建設株式など物質的な担保ではなくても、代金支給に対する、
確信が持てるほどの根拠を提示しなければならないということだ。

FIの中で、プットバックオプション延期に反対の立場を現わした私募ファンドだけでなく、銀行らも担保設定可否を
置いて論議を行っているため、FI間での意見統一が直ちに行われることは大変とみられる。 当初は11日までには、
FI間での意見が統一されると予想されたが、14日頃に決定されるものと見られる。

一方、錦湖グループは大宇建設に投資した18社のFIに、プットバックオプション行事を来月15日まで、1ヶ月猶予して
欲しいと要請したことがある。 既存契約書上のプットバックオプション行事日は12月15日からだ。

（2/2）以上です。

※これには、かなりwktkしています。

4
en

しえんニダ！

[ニュース追跡]�@江原（カンウォン）ランド10年…続出する自殺者ら
SBS |入力2009.12.10 19:28
http://media.daum.net/society/nation/view.html?cateid=100000&cpid=73&newsid=20091210192808658&p=sbsi

廃鉱地域開発に関する特別法により、去る2000年10月に開場した江原ランドが、10年目をむかえている。 年間
1兆ウォンを越える収益を得ているが、一方では財産を使い果たし。カジノで物乞い商売へ転落や、はなはだしきは
自殺する人まで続出するなど、弊害が相次いでいる。

倒れたり、気絶する人は頻繁にいることだ。 ある旌善（ショウゼン）道民は"ギャンブル中に、そのまま倒れる人も何度も
見た"として弊害の深刻性を伝えた。

旌善警察署の統計資料によれば、開場以後から現在まで自殺者だけで35人だ。だが江原ランド周辺の人々は、
統計資料に含まれない自殺者の数も多いと話した。

取材班は、統計資料に含まれなかった自殺者と、自殺をすると遺書だけ残して、行方不明になった人々に会い、
理由を取材した。

カジノで自殺を試みたパク某氏は、遺書に"バカラというゲームに接した瞬間から、悪魔に捕りつかれたということ
だった。 全てのものを犯し、死の中に逃げる"という内容を残して姿を消した。

パク氏はカジノに行って、自分で動脈を切って担架で出てきた後に、睡眠剤を飲んで'焼身する'としてカジノに行って
倒れた。 パク氏は卒倒を体験した以後、行方不明になり、周辺の人に心配をかけている。

財産を使い果たして自殺を企てた経験があるというカン某氏も、やはり当時の痛い心を忘れることができなかった。
彼はまだ生きてはいるが、人生に対する喜びは失って久しかった。 彼は"まだ(江原ランドから)家に帰ることが
できない人々が、あまりにも多い。 大韓民国の国民の誰も行かなければ良いだろう"と涙で訴えた。

思遠

[ニュース追跡]�A彼らはなぜ'カジノで物乞い商売'に転落したか?
SBS |入力2009.12.10 19:28
http://media.daum.net/society/nation/view.html?cateid=100000&cpid=73&newsid=20091210192807657&p=sbsi

取材班は、先月江原（カンウォン）ランドを訪れた。 そこには、自身が当選したカジノの席を売ったり、ギャンブルを
する人々のために代理ベッティングをする人々を簡単に探して見ることができた。 かれらは場所代として、50万
ウォンを要求した。 不法だが、カジノでお金を失ったかれらの生計手段とは、こういう方法しかなかった。

かれらは別名'カジノの物乞い商売'と呼ばれる。 カジノの物乞い商売の種類も多様だった。 かれらは客の場で
ゲームする人々に、飲み物やタバコの買い物の手伝いもし、また、その場で、金失った人には、車両を担保として、
金を貸して生計を立てていた。

取材班は、彼らがなぜカジノの物乞い商売で生きていくほかはなかったのか、その理由と生活を密着取材した。
大部分がここで財産を使い果たし、家へ帰ることができなくなり、そこで留まっていた。

手伝いをしながら一日10万ウォンを儲けたという一人の男は"そのように稼いだ金も、カジノで飛ばしてしまった"
と話した。 かれらの宿舎は近隣の蒸し部屋だ。この蒸し部屋だけで物乞い商売200人余りが泊まっている。
蒸し部屋で会ったキム・某氏は"家も家族もなくした"とし、"私が通う所は、江原ランドしかない"と話した。 かれら
には、希望は、なかった。

>>183
このまえ上海車の無茶な減資を強引にやって経営奪い取っておきながら
そのくらいで過度な要求ってどういうこっちゃw

>>185
こっちも当然過ぎる要求だな

強制的な対応すればもともと無い韓国の信用がマイナスになるし世界のためにはそっちの方がいいね

[ニュース追跡]�B'カジノで大当たり'可能性、どのくらいあるだろうか?
SBS |入力2009.12.10 19:28
http://media.daum.net/society/nation/view.html?cateid=100000&cpid=73&newsid=20091210192806656&p=sbsi

取材班はドラマ'オールイン'の主人公のカード ゲームの達人チャ・ミンス氏に会った。 彼は"カジノのゲームは
全てカジノが有利に設計されている"とし、口を開き始めた。

彼は"カジノで、金を儲けることができる人は、世界チャンピオン級のギャンブラー数人だけだ"と断言した。

チャ氏は'なぜ人々は、カジノで失うばかりなのか'に対する理由を、丁寧に説明した。 彼は"普通カジノの勝率は、
1.5%〜4%程度に(カジノが)有利になっている"とし、"事実1%以上高ければ、無条件で負ける"と説明した。

その上に、唯一実力で勝つことができる'ブラックジャック'も江原ランドでは難しい。 チャ氏は"やはり多くのルールを
複合して、シミュレーションをしてみれば、結局カジノが1.5%以上有利に計算される"と話した。

初心者が、好むスロットマシンも同じことだ。72種の絵柄の中で3種の形が同じように、出てくる'ジャックポット'の確率は
0.0003%だ。 バカラ44.8%、ルーレット47%など、全てが客に不利になっている。

その上カジノでする、ゲームらは全てゲーム時間が短く'お金失う時間'も早い。 ほとんどの人々が、カジノでお金を
失い、出てくるほかはない構造であった。

チャ・ミンス氏は"カジノというものは、一般人らがストレスを解くための手段にならなければならないが、そうではなく
'家や銀行に金を取りに行く'場合には、敗家亡身する確率が高い"としてその危険性を伝えた。

※昨日、見落としていた記事です。

ウリ銀行、ポスコ株式87万株売却決定
売却差益1千億越えるよう
入力:2009.12.09 18:10
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=02663366589916880&MLvl=2

[イーデイリーハ・スジョン記者]
ウリ銀行が保有しているポスコ株式を売却し、1000億ウォンを越える差益を得ることになった。

ウリ金融持株会社(053000)(15,250ウォン150 +0.99%)所属のウリ銀行は、9日の理事会でポスコ(005490)(570,000ウォン
16,000　 +2.89%)株式87万2000株(1%)を、全量売却することを議決したと明らかにした。

ウリ銀行は、2006年6月に、ポスコが敵対的買収合併(M&A)危険に直面したため、持分1%を1株当り42万900ウォンで
総3670億2400万ウォンを買い入れ、救済者の役割をした。

この日のポスコの終値(55万4000ウォン)基準として計算すれば、ウリ銀行は約1200億ウォンの評価差益を得ることに
なる。 ウリ銀行は正確な株式売却時期は、決定されなかったと明らかにした。

4en

●SKネットワークス株式25.7%売却制限'解除'
株主協議会で売却制限書面決議
株が上がれば株式売却..個別銀行別に決定
入力:2009.12.10 10:58SK
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=01764646589917208&MLvl=2
[イーデイリーハ・スジョン、チュァ・ドンウク記者]
債権団が保有したSKネットワークス(001740)(10,500ウォン0 -0.8%)株式25.7%が市場に売られることができるように
なった。

SKネットワークス株主協議会は、去る9日に株主協議会所属銀行らが、SKネットワークスの株式全量(25.7%)に対する、
売却処分制限を解除することを書面決議したと10日に明らかにした。 SKネットワークスに対するワークアウトが推進
された以後、構成された株主協議会も解体された。

株主協議会所属の銀行関係者は"市場状況により、株主が保有株式を自由に売れるように決めた"とし、"株主協議会
所属の金融会社8ヶ所すべてが、株式売却解除案件に賛成した"と説明した。

当初株主協議会はブロックディルを通じ、株式を売ろうとしたが、個別の株主が要求する売却価格を合わせるのが
難しく、個別で株式を売却することに決めた。

株主協議会は、政策金融公社、新韓銀行ハナ銀行、輸出入銀行、ウリ銀行、農協・外換銀行、韓国シティ銀行
(売却制限株式保有順)等8社の金融会社で構成された。 これら8社の会社は、現在売却が制限されていた
SKネットワークス株式6251万3888株(25.7%)を持っている。

過去SKネットワークスの株式を、ほとんど売らなかった新韓銀行が債権団中、最も多い9.50%(今年3分期基準)の株式
を保有していて、その次で政策金融公社が8.2%だ。 ハナ銀行など残り6社の金融会社は、5%未満の株式を持っている。

これらの金融会社は、現在SKネットワークス株価がとても低い水準のため、当分株式を売却する計画がなく、今後
株価が一定水準に到達すれば、株式を売る計画だと説明した。
去る9日のSKネットワークスの終値は1万500ウォンだ。

SKネットワークスは去る2003年3月にワークアウトに入り、2007年4月にはワークアウトから卒業した。 当初、債権団の
保有株式は55%に達したが、順次に株式を市場に売却し、売却制限株式が25.7%に減少した。

大宇造船労組"外国資本・投機資本への売却反対"
産業銀行、今月主幹社選定…売却日程・方式決定
2009-12-10 17:37慶南CBSソン・ポンジュン記者
http://www.cbs.co.kr/nocut/Show.asp?IDX=1337289

大宇造船海洋売却推進が再開になったのと関連し、労働組合は"外国資本や投機資本には、ならない"という立場を
再確認した。

主債権銀行の産業銀行は、去る8日に国内証券会社と海外投資銀行など、20社の金融会社に、大宇造船売却主幹社
選定のための入札提案書を発送した。

産業銀行は今月中に主幹社を選定した後、来年年初に売却日程と売却決定などを決め、上半期中に売却を断行する
予定だ。

大宇造船の売却作業は、昨年にも一度進行されたが、優先交渉対象社の韓国火薬コンソシアムの放棄により、今年の
1月に失敗に終わった。

このような再売却の動きに。大宇造船労働組合は。外国資本への売却には、反との立場を明確にした。

労組の関係者は10日の"売却主幹社選定を含み、本入札までは、技術力流出の可能性が大きい外国資本や投機資本
への売却には反対する"と話した。

彼はまた"国内の企業に売却されるとしても、雇用が保障されるべきだということが、労組の立場だ"と説明した。
彼は引き続き大規模受注など、重要な時期に売却が再推進されることに対する不快な内心を表わした。

※帰れる♪終わります。支援ありがとうございました。

出勤の路上で乱闘劇…蚕室第二団地商店街になにが?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/10/2009121001528.html

　9日朝、ソウル地下鉄2号線新川（シンチョン）駅近隣のリセンツ団地(蚕室（チャムシル）住公第二団地)商店街
建物の前で、時ならぬ乱闘劇が繰り広げられたと韓国経済が10日報道した。商店街に残っていようとする人々と
引き出そうとする建設会社職員の間の衝突で、出勤者であふれる路上は血なまぐさい場所になった。

　この新聞によれば、紛争は商店街が完工した昨年7月31日から商店街組合とアパート組合間で始まった。商店街
組合側は営業を始める一方、一般分譲も進行しようとしたがリセンツアパート組合側に遮られた。アパート組合は商
店街敷地にアパート敷地が一部編入された点を根拠に、1100億ウォンに達すると見られる商店街分譲収益を得よう
として分譲承認権を担保に商店街組合を圧迫した。大法院まで行くうっとうしい法廷攻防の結果、商店街組合は分譲
承認など財産権を確保した。

　だが今度は施工業者4者が、商店街建物に留置権(工事代金を受けることが出来ない事業者が、建物を占有する
こと)を主張した。商店街建物建設代金はもちろん、アパート閉鎖工事費用、工事費延滞にともなう利子費用などを
受けることができなかったというのが理由だ。

　該当建設会社と商店街組合側の話を総合すると、現在リセンツアパート団地および商店街から建設会社に支払う
べきお金は820億ウォンで、商店街工事代金が400億ウォンと団地景観整備費など仕上げ工事代金が230億ウォン、
代金支払いが延ばされたのに伴う延滞利子が190億ウォンだ。建設会社関係者は"工事がすべて終わったのにお金を
踏み倒されてはかなわない"として、"工事代金を受けられるべきなので、唯一入居されていなかった店舗に留置権を
行使するほかはなかった"と話したとこの新聞は伝えた。

　商店街組合長はこれと関連して、"400億ウォン程度と推定される商店街工事代金はいつでも出す意志がある"として、
"いわれのない商店街主を困らせずに、残り代金はアパート組合から支払われるべきだ"とした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜？よーわからん

今日はこれで終了します。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>197
>>198
おつかれさまでした。

年金基金7ヶ所,米不動産投資で1千700億飛ばす危機
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/10/0200000000AKR20091210216900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=米国最大不動産プロジェクトが不渡りになる危機に直面して,国内年金基金が投資金
1千700億ウォン(約1億6千万ドル)を飛ばす危機に陥った。

10日資産運用業界によれば国内年金基金7ヶ所は2007年3月ある資産運用会社を通じて,1千700億ウォンを世界的不動産開発
会社のティッシュマン・スパイヤー世界最大資産運用会社ブラックロック資産運用が主運用者で参加する不動産プロジェクト
に投資した。

このプロジェクトはニューヨークウォールストリートとブロードウェーなどが隣接したマンハッタン核心地域のアパート
団地1万1千世帯をリモデリングして,収益を追求する米国史上最大不動産プロジェクトで,シンガポール国富ファンドの
シンガポール投資庁が5億7千500万ドル,世界最大年金基金の米カリフォルニア公務員年金(カルパース)が5億ドル,フロリダ
州政府が2億5千万ドルを投資するなど全19億ドルが投資された。

投資家らは建物賃貸料を上げて,債務に対する利子と元金を返すという腹案だったが近所住民たちが集団反発,リモデリング
と賃貸料引き上げに反対するという集団訴訟を提起して,勝訴することによって国内年金基金をはじめとする投資家らが投資金
を失う境遇に直面した。

業界関係者は"2007年末から始まった米不動産景気沈滞と不況余波で賃貸料が下落して空室率が増えて,収益性が悪化したし,
悪くなったキャッシュフローで利子負担が増加した状態"として"プロジェクトに投資しようとするなら元金にレバレッジを
おこすようになっているから投資金全体を損をすることになる可能性が高い"と話した。

7ヶ所年金基金をはじめとするプロジェクト投資家らは現在損害賠償のために訴訟を進行中であり正確な賠償金額と時期は
来年上半期になってこそ輪郭があらわれる展望だ。

＊参考　
カルパースが資産運用ブラックロックとの契約破棄を検討中
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDEN1230.html

アメリカの不動産で直撃くらったのがこんなとこにもいるのかw

>>201
これは不可抗力だと思う。
米国のカルパースが100%の損失出すってのは普通じゃない。

チョンの自動車市場って日本で売れない大型車が売れるって
日本の自動車メーカーにしてみたら二重に美味しいな

あの狭い国で大型車だぁ？
うそだろ〜〜〜

現実の使い勝手なんて考えていません、見栄が貼れればそれでよいのです

国民の大半が顔面改造済みなくらいですから

★トップニュース★
■英国が最高格付け失うリスクが上昇、賭け率が示唆−パディー・パワー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3HGTu.s8esw
☆債権金利やＣＤＳ実体値からすれば、とっくにＡＡＡを失っています。しかし、ＡＡＡはＡＡＡであることに意味があるのですね。
一部の安定性を基本としたソブリン債などではＡＡＡ以外の債権は買えないことになっている。また、受け入れ担保などの
評価にも格付けは意味がある。まぁ、格付け機関次第ともいえますが、どうするのでしょうかね？
■ＥＣＢ、受け入れ担保の基準変更は計画せず−ノボトニー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alGbxNYXo0SY
「われわれは担保に関する明確なルールを定めており、こうしたルールが変更されることはないだろう。担保として受け入れが
可能な国債の格付けに関しても、現行ルールを変更するつもりはない」
今週「ＢＢＢ＋」に格下げされたギリシャ国債は、ＥＣＢが2011年に受け入れ担保規定を金融危機前の基準に戻した場合、
適格ではなくなる可能性がある。ＥＣＢは危機への対応として基準を緩和して以降、現在は格付け「ＢＢＢ−」の国債を融資に
対する担保として受け入れている。ただ、来年末に当初の基準に戻す可能性があり、その場合は「Ａ−」が受け入れ可能な
最低格付けとなる。
☆一時的に緩和されているため、問題になっていませんが、これが厳格化された場合、ギリシャ国債を差し替える必要が
出てくる。そして、銀行などが、流動性を失ったギリシャ国債を売る動きにつながりかねない。
■エマール不動産：ドバイ・ホールディング子会社との合併断念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax0ksb8bjOZ0
ドバイに拠点を置くエマール不動産はこの取引がもはや「経済的観点から実行不可能」と表明した。エマールは６月、ドバイ
・プロパティーズ、サマ・ドバイ、タトウィールとの事業統合計画を発表していた。
■ドバイ政府の傘下企業、エジプト投資銀の一部株式を売却＝報道
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12860620091209
今回の売却価格はこの水準を６０％下回っている。
次に債務再編の対象となるのはドバイ・ホールディングではないかとの憶測が広がっている。
☆資金繰りの為の資産の投げ売りが続くのでしょうね。
■ドバイのナキール債をヘッジファンドが購入、再編の妨げにも−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCNivMFBqWsQ
ヘッジファンドによる購入は債権団と発行者との協議の行方に影響する可能性がある。債権銀行団はナキール債の再編で
合意したい考えだが、一方ヘッジファンドはナキールをデフォルト（債務不履行）に追い込み同社が保有する優良資産を
獲得するのが狙いだと事情に詳しい複数の関係者が述べたという。
☆潰して儲けるですか、再建が難しそうですね。

支援

■クウェート政府系ファンドのＫＩＡ、シティとの関係で内部協議−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adhyGBH7mpBw
☆危機がドバイから中東全域に広がる可能性
■賞与課税「毒薬」飲まされる英銀とゴールドマン−敗者は社員か株主か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abkq8g8vYerg
金融機関は、従業員へのボーナス支給を維持して増税による報酬コスト上昇と株主利益の減少を受け入れるか、
ボーナス水準を下げて利益を守るか、二者択一を迫られることになる。
■サルコジ仏大統領：09年バンカー賞与への課税を検討−英国に続き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_wBtoP9PQP8
★本日の市況★
本日、ＭＳＱ
■今日の国内市況：日経平均１万円割れ、債券小幅安−円反発
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTQE9CqG8LFY
■アジア株：下落、円高や中国の不動産投機抑制策を嫌気−マツダ安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD6LdnpekEf0
■12月10日の欧州マーケットサマリー：株が反発、銀行株に買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2NlLcrCIX4M
★ニュースヘッドライン★
■米ゴールドマン：ＣＥＯら幹部30人の年末賞与は株式のみ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azx6BBwtZorE
■シティ、ゴールドマンほか10社が米大統領と会談へ−融資で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9VKf5WApaCg
中小企業向けの融資拡大や金融業界の規制問題について話し合う
■高頻度トレーディングは市場の公正さを阻害も−米テーミス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQ5jv.MqKL4c
■米バークシャー・ハサウェイ：ムーディーズの株式を270万株売却
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awWbWi_igX0A
■米財務長官：ＡＩＧやＧＭへの公的資金、回収できる可能性は低い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax9FW7b7dPUE

●米住宅差し押さえ：09年も２年連続で過去最高に−リアルティトラック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEy1oiK99nmM
「住宅市場は回復には程遠い」と指摘。「失業者がピークを過ぎるまで改善は期待できない」
●米失業保険申請：47.4万件に増加−４週平均１年ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3tylqC2MGQM
●11月米財政赤字：1203億ドル、最長の14カ月連続赤字
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aattu1Wxxe4k
■英ＦＳＡ：金融機関に資本積み増し提案､ＥＵ規制改革に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiGIWQ5X4tNQ
■ＥＣＢ：市場環境改善で流動性措置の一部解除が可能に−月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJqbH6uCKG1s
■盗まれたＨＳＢＣ口座のリスト、4000口座の情報か−仏紙フィガロ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEL8E5cqxrH0
☆なにかスパイ小説のようになってきましたね。
■スイス中銀：フラン高阻止でドルとユーロを買い入れ−ヨルダン理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a35gWF5VMBho
■スイス中銀：政策金利は据え置き−債券買い取りは停止へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCWJpxFD15y8
■モルガンＳ、上海のショッピングモールを183億円で売却−東方早報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTITVGlhyFKU
■ＩＭＦのリプスキー氏：人民元など一部アジア通貨の上昇容認促す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay24eBdTWfiI
■日銀：新型オペを初めて実施、ターム物の一段低下を促す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atx2bcIPfj9g
■ドバイショック、建機会社は大波受けず−アナリスト見方
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoIima2mBHl0
中東での販売が少ない日本の建機会社が直接大波を受けることは避けられるとの見方が大勢を占めた。ただ、
資源市場や欧州の金融市場にショックが波及するリスクには警戒が必要になりそうだ。
☆日本の大型建機の場合、盗難防止とメインテナンスの為、日本国内からその稼働状況をモニターできる仕組みが
ついています。ですから、日本国内から世界各地の稼働状況が丸見えなんですね。わかって売るのですからリスクも少ないでしょう（笑）
■平野氏：米国と首脳会談についてやりとりない−普天間問題
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaLjEshAkOuw

支援

支援っぽい
試演

>>204-205
韓国は、道路が広い。だから大型車でも問題ない。

国土の広さと車の大きさよりは、道の広さに関係するだろう。
日本も以前は、セダンが人気だった。車にステイタスを感じる経済発展段階にあるんだろう。
韓国の運転は荒い。事故のとき軽自動車では不安だろう。

韓国スレに出入りしてるのに、基本情報も知らないで小バカにするのか。スレを荒らすな。

起亜車,米法の3千485億債務保証決定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/11/0200000000AKR20091211034000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヘジン記者=起亜車[000270]は米国現地法人のKia Motors Manufacturing Georgia(KMMG)
がウリ投資証券など4証券会社から借入れた3千485億ウォンに対して債務保証人になることにしたと10日公示した。

>>212
道路が広いのはソウル等の大都市の一部だけだろ。

>>212
デカい・重いの接頭語に“ムダに”が付くのは無視かね？w
あと道路が広いのはまだ戦時モードだからってのがあるんじゃね？

見栄っ張りのみっともなさは双竜のデザイン見ても明らかだねw

意外に光岡自動車って韓国向け輸出いけるんじゃないかな？

＜ニ：彡=3　＜おはよーございます

高付加価値マーケティングの元祖「活命水」（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091211000021

韓国の電子メーカーが海外の高付加価値市場でブランドイメージを高め、大きな収益を上げています。
ところがすでに112年前、「高付加価値マーケティング」で成功を収めた韓国ブランドがあります。
それは同和薬品の胃腸薬「扇印の活命水」です。

漢陽大経営学部のイェ・ジョンソク教授は、最近出版した「活命水100年の成長の秘密」と題する本で、
「活命水は発売初期、ソルロンタン（牛肉・牛骨のスープ）2杯分に相当する価格で販売され、
高級商品というイメージが定着しました。高価付加価値マーケティングなど、各種現代的なコンセプトの
マーケティング技法が活命水の成功の秘訣」と説明しました。

活命水は、高宗が大韓帝国皇帝に即位した1897年に発売された韓国最古のブランドで、
独バイエル社の鎮痛薬「アスピリン」と同様、長い歴史を持っています。
活命水は当時、宣伝官（官職の一種）のミン・ビョンホ氏が生薬を煎じることなく服用できるよう
液体にし、瓶詰めしたものです。

イェ教授は、「便利で携帯しやすいものを求める消費者のニーズを反映した商品。宮中秘方というのも
市場参入のプラスになった」と語りました。
最近流行している「ストーリーテリング・マーケティング」の元祖ということです。

つづく（1/2）

支援

>>217のつづき

また、その確固たるブランド戦略も成功の要因に挙げられます。
活命水は1910年、韓国で初めて特許局に商品と商標を登録し、類似品の販売を防ぎました。
また、開発当時には商品を無償で配り、消費者の反応を調査した「テストマーケティング」の先駆者でもあります。

同和薬品は最近、別の「ストーリーテリング・マーケティング」を展開しています。
活命水が「独立運動の資金源となった胃腸薬」というPRを始めたのです。実際に初代社長のミン・ガン氏は、
1919年に社内に上海臨時政府の秘密連絡地「連通部」を設置し、活命水による利益の一部を
上海臨時政府に提供していました。
「100年の長寿ブランド」の力が改めて感じられるマーケティング戦略です。

おしまい（2/2）

＃ポイント
・1910年に特許局に登録
・1919年以降、上海臨時政府に資金提供

で、おまけ

人体薬効試験拒絶、大型製薬会社大量懲戒（Innolife.net）
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=107761

人体薬効試験を行なわなかった大企業製薬会社が、大量に摘発された。
食品医薬品安全庁は複製薬が新薬と同じように、人体に作用するのかに対する実験結果を提出しなかった110ヶ品目に対して、
販売停止や課徴金賦課など行政処分を下したと明らかにした。

処分を受けた業者には広東製薬と同和薬品、柳韓洋行、日東製薬と一洋薬品、CJ第一製糖やコーロン製薬など
大手製薬会社が多く含まれた。　　＾＾＾＾＾＾＾＾
しかし販売停止や営業停止処分を受けても課徴金に変えることができて、3次処分を受ける前までは薬品を販売でき、
制裁の実効性に疑問が提起されている。

>>216
TopGearでRX-5と並んでもっとも醜い車と評されたんだよね

財政部次官"来年のインフレは考えにくい"
聯合ニュース|入力2009.12.11 08:17 |修正2009.12.11 09:40
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20091211081706566&p=yonhap

"不動産微視的措置はずっと"
(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者=企画財政部ホ・ギョンウク第1次官は、11日に来年度の物価展望と関連し、
"インフレになるのは、難しいだろう"と明らかにした。

ホ次官はこの日の午前に、SBSラジオ'SBS展望台'に出演し、"来年はオイル価格が今年より上がる代わりに為替
レートが安定して、相殺されると見る"とし、"この場合、物価上昇率は3%水準で安定するだろう"と話した。
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/yonhap/20091211094011320.jpg

彼は不動産市場の状況に対して"必要ならば来年も、住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還比率(DTI)措置を維持し、
住宅取引申告地域を拡大する措置を取るつもりだ"とし、"一部地域の住居価格が上がれば、その地域を中心に微視
的措置が必要で、こういう微視的措置は継続するだろう"と明らかにした。

出口戦略施行時期と関連し、"不動産市場が安定傾向に転じ、株式市場もバブルの兆候はないと見る"とし、"何より
雇用がまだマイナスで、世界経済の不確実性が多く、出口戦略の準備はするものの急ぐことではない"と説明した。

また政府が来年度5%内外経済成長率を展望したことに対して"分期別で1%ずつ成長すれば、年間で4%になるが、
今年は成長率が低く、基底効果で1%の成長の助けを受ける"とし、"十分に達成することができる"と自信を見せた。

彼は今年に入って、外国人投資資金の急速な流入にともなう憂慮の声に対し、"資金流入の内容を見れば、憂慮
しなければならない銀行業界の短期借入でなく、株式.債権市場への流入なので耐えられる部分だ"と話した。

※おはようございます。

おはようございます

裁判所、KIKO訴訟は銀行有利に判断するか　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091210/24713381/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/10/24715026.1.jpg
　担当裁判長“事情はかわいそうだが、企業は自ら責任を負うべき”来月初めての宣告

　三星電子などにプレス金型を納品するT社は社員わずか14名だが、2007年には74万ドル相当の金型を輸出する
など、毎年25億ウォン前後の売り上げを上げる小さな強い企業だった。だが2007年にメキシコへ工場を建設する
ために外換銀行から融資を受けて、想像もできない暗礁に乗り上げてしまった。融資に対する感謝もあって当時よく
理解されていなかったファンヘッジ商品の‘キコ(KIKO)’を銀行の勧めで気軽に加入してしまった。

　この商品は、為替レートが937ウォンを基準として±30ウォン限度内(907〜967ウォン)で動けば約定したレートで、
2008年一年間の分岐ごとに30万ドルずつを売って、レート変動に安定的に対処する構造であった。だが為替レートが
上・下限を突破すれば不利な為替レートで2倍の60万ドルを売らなければならず、危険も非常に大きかった。この会社
社長のパク某氏は、商品に対する説明を正しく聞かないままキコに加入し、2008年初めからまき起こった為替レート
急騰で1分期から途方もない為替差損をかぶることになった。

　弱り目にたたり目で、昨年は中国金型業者の躍進で輸出額が半分に減った状況だ。銀行のドル売り圧力は強まり、
パク社長は中小企業流動性支援プログラム(ファーストトラック)を通じて4億ウォン程の金を借りて、損害を甘受した
まま約定したドル売りに出た。このようにパク社長のキコ損失額は昨年5億1000万ウォン、会社年間純益の10倍に
達する規模であった。結局パク社長は“銀行がまともな説明もせずにキコを売った”として、銀行を相手に不当利益金
返還訴訟を起こし、10日には証人として法廷に立った。

　ソウル中央地方民事合議21部(イム・ソングン部長判事)の審理で開かれたこの日の裁判で銀行側は、2007年12月
28日午後1時半、銀行職員がキコについてパク社長に詳しく説明した通話録音と、キコの商品説明が書かれた契約書
などを証拠で提示した。これに対しパク社長は“通話当時食事していて、質問に無条件に‘はい’とだけ答えて、正しく
聞けなかったし、契約書も忙しさからよく読まないで署名した”と反論した。裁判長は“かわいそうな会社事情は分かるが、
忙しさを理由によく読まずに契約したことは、自ら責任を負うほかはないではないか”と話した。

(1/2)　つづきます

>>222
つづきです

　この会社のようにキコ損失のために銀行と法廷で争っている訴訟は200件余りになる。現在のソウル中央地方民事
合議21部はこのうち40件余りを受け持っている。T社など15件に対して今月24日までに裁判を終えて、早ければ来年
1月14日と21日に判決を宣告する計画だ。総被害額が4兆ウォンに達するキコ本案訴訟の最初の宣告が下される。

　当面の急な被害を防ぐために、本案判決が下される前までキコの効力を停止を要請した仮処分事件は大部分が終了
した。昨年末初めての仮処分事件でソウル中央地方民事50部(イドンミョン部長判事)は企業側の主張を受け入れて、
キコの効力を中止させた。当時は世界的金融危機で景気が悪化しており、為替レートも急騰してキコに加入した企業ら
の被害が雪だるまのように増えている時であった。

　だが最近になって為替レートが安定して、キコ商品に対する多様な研究結果が出たことで裁判所の判断は、順次銀行
側に傾く雰囲気だ。今年8月ソウル高裁民事40部(イ・ソンボ首席部長)は、キコ仮処分申請抗告審(2審)で初めて企業の
主張を棄却して銀行側主張を支持した。銀行が商品説明に不十分な面があったとしても不法行為と見ることは難しく、
企業が自由意志により契約を結んだ点が認められるということだ。

　ソウル中央地方民事合議21部は最近、キコと類似の構造の‘輸出換変動保険’に加入して為替差損を見た企業らが、
保険販売社の韓国輸出保険公社を相手取ったに訴訟でも企業側敗訴の判決を下した。裁判所は“為替レート変動危険
性は、あくまでもファンヘッジ金融商品に加入した企業らが負わなければならない責任(機会費用)”と明らかにした。

(2/2)　以上です

4en

kikoも二転三転支援

双龍車'運命の日'‥本格売却手続き進行されるか
アジア経済|ソン・ヒョンジン|入力2009.12.11 09:25
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1074&newsid=20091211092506266&p=akn
[アジア経済ソン・ヒョンジン記者]双龍自動車の'運命の瞬間'が近づいた。
双龍車利害関係人は、11日の午後3時ソウル中央地方法院で、第4次関係の集会を開いて回復計画案の認可の可否を決める。
先立って進行された2、3次集会で反対票を投じた、海外転換社債(CB)の保有者らが、2次修正案も否決することにより、双龍車
の運命は裁判所の決定にかかった。

双龍車の回復計画案が可決されるためには、回復担保権者で保有した債権額4分の3以上、回復債権者組債権額3分の2以上、
株主組株式総数の2分の1以上の同意が必要だ。 この中の一つでも同意を得られなければ否決される。 先月の集会では、
回復担保債権の41.21%を保有した海外CBらの反対により、回復計画案が否決された。
この日予想されるシナリオは、裁判所で強制認可を出すのか、宣告期日を定めることなのかの二種類とされる。

まず双龍車の回復計画案が否決された以後、裁判所で強制認可を下す可能性がある。 前回の海外CB保有者の反対により、回復
計画案が否決された時、産業銀行などで裁判所の強制認可を要請したが、裁判所はこれを受け入れなかった。 だが長期ストライキ
以後、双龍車が実施した強力な構造調整と会社が破産する時、発生する経済的な波及効果などを勘案する時、裁判所で双龍車の
回復手続きを廃止するのに相当な負担を感じなければならない。

また裁判所で、この日に直ちに決定を下すより、別に指定した宣告期日まで十分な時間をとる可能性もある。 この場合には、概略
一週間ほどの時間がかかると予想され、内容は当事者らに個別に通知することになる。

裁判所で続行期日を再度決めることもできるだろうが、可能性は相対的に低い。 双龍車で減資と株主名簿の廃止などの手続きを
進行するためには、最小限今月の17日以前には、裁判が決定されなければならないためだ。 イ・ユイル共同管理人も"色々な手続き
を準備するためには、事実上今月の17日以前までには、裁判所が回復計画案に対する決定を下さなければならないだろう"と話した。

一方、ひとまず裁判所の回復手続き開始命令が下れば、双龍車は回復計画案に含まれた返済計画により、借金を償還し、正常化を
推進することになる。 そして本格的な売却手続きも推進される展望だ。

業界の関係者は"双龍車としては、裁判所の認可が出れば経営を正常化し、投資資金を充当するために、良い引受け者を探すことを
しなければならない"とし、"回復計画案の認可で双龍車が返さなければならない金額が、決定されたぶん、本格的な売却手続きを
踏むことができるようになった"と話した。

預貸率規制12年ぶりに復活…貸し出し競争抑制　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091211/24718364/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/11/24719269.1.jpg
　銀行の財務健全性強化に焦点。大型金融会社は毎年総合検査実施

　来年から金融危機再発を防ぐための規制が大きく強化される。すでに廃止した銀行財務健全性管理基準を復活させて、
金融会社の経営陣を牽制するための措置も相次いで導入する。

　まず政府は、銀行が来年から無理な外形拡大競争をできないように、1998年末に規制緩和として撤廃した預貸率規制を
復活させる。預貸率は銀行貸し出し金を貸し出し財源の預り金で割った数値で、この数値が100%を越えると銀行が貸し出し
できる能力を超過して資金を運用したという意味だ。

　この比率は2006年末は95.6%程度だったが、銀行間外形競争が触発された2007年と2008年には100%線を大きく上回った。
昨年の金融危機以後は銀行の資金運用が保守的になったため、10月末基準預貸率は96.7%に落ちた状態だ。

　金融監督院は“経済が完全に復活すれば、銀行が過去のように住宅担保貸し出しを競争的に増やすなど、規模を大きく
する行動に出る可能性があり制御措置が必要だ”と明らかにした。銀行の純利益の中から、市況の悪化にに備えて銀行
内部に積む留保比率を、今より大幅に高めるように誘導する方案も推進される。

　資産規模が一定水準を越える金融会社に対しては、毎年総合検査をする方案も推進することにした。これに伴いKB金融
持株や三星生命、大宇証券など業種別に大型金融会社に対する検査回数が増えるものと見られる。

　政府は金融会社の実績を1年単位で評価する現行体系のため、経営陣が短期に実績を出すために無理を強いる傾向が
あると見て、金融会社役員らの報酬を長期成果に連動させるように、評価および補償規定を直す方案を推進する方針だ。
銀行連合会と金融監督院は、主要20ヶ国(G20)傘下金融安定委員会(FSB)が提示した補償原則を参考にして、年末までに
新しい補償体系を作ることにした。

　また銀行の社外重役が経営陣を適切に牽制できなくなっているという指摘により、社外重役の最長任期を5年前後に制限
して、選出方式を変えるなど制度を大幅改編する計画だ。

煙
　紫

●バブル弾けた松島‘蜃気楼だったか’
‘カナルワーク’入居率2%とわずか…不動産費用、まっさかさまに墜落
‘さらに商店街’追加金は、おろか分譲価格半分急売物出てきて
周辺環境の遅い形成“詐欺分譲の水準”訴訟相次ぐ
京郷新聞|パク・ソクチン記者|入力2009.12.11 05:07 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091211050716382&p=khan

'不動産ロト'と呼ばれた仁川（インチョン）、松島（ソンド）新都市に、不動産バブル崩壊の兆しが現れている。
ひとまず買っておけば、無条件に価格が上がるという噂に、商店街とアパート、オフィステルなどは分譲の
時ごとに数十対1の契約競争率を見せたのと異なり、入居時期に達すると、利益どころか分譲価格も取り
返せない場合が増えている。

これに伴い、地域の不動産業界では"松島では、商店街・住居施設分譲にともなう、プレミアムはこれ以上
期待できない"という言葉が流れている。
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/khan/20091211050716600.jpeg

ポスコ建設は、昨年末に総445世帯のカナルワーク オフィステルを分譲した。 分譲当時の最高競争率は、
100対1を軽く越える程激しかった。 だが、今年10月30日に入居を始めた以後は、たった11世帯だけが入居した。
入居率は2%にも至らない。 不動産費用も逆さまに落ちた。 一般的に貸し切り（チョンセ）価格は、分譲が完了した
時点から形成され始め、分譲価格の50%台で適正取引価格帯が決まる。

カナルワーク オフィステル132�uオフィスの場合、分譲価格は3億6000万ウォン〜3億7000万ウォンだ。 予想の
とおりならば、チョンセ価格は1億7000ウォン線で形成されなければならない。 だが現在チョンセ価格は4500万
ウォンの水準だ。 家賃価格は500万ウォンや35万ウォン台の物も出てきている。

このようにカナルワークの価値が落ちたのは周辺条件のためだ。 分譲当時ポスコ建設はカナルワーク周辺に
国際学校、外国人病院などが建てられ、最高の住居環境が作られるという青写真を掲げた。

（1/2）続きます。

>>229の続き

しかし入居が始まった今、カナルワーク周辺は工事現場があるだけだ。 入居予定者らは"周辺環境、専用面積など
が分譲募集当時説明とかなり違って、詐欺の分譲水準"としながら共同対応を模索している。

商店街の不法分譲論議を起こした松島の、モアファーストワールド商店街も、やはりプレミアム(追加金（チップ）)
どころか、分譲価格でも取引がない状況だ。 この商店街は2005年分譲当時数は、百対1の競争率を見せたが、
現在までの入居率は30%に届かない。
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/khan/20091211050716613.jpeg

商店街が活性化しないため、価格も下降曲線を描いている。 1億ウォンまで上がったプレミアムは消えて久しく、
4〜6億ウォンの分譲価格でも取引がない。 損が予想されると分譲価格の50%水準の急売物件も登場したが売れて
いない。

投資目的で、分譲に飛びついた商店街の所有主は、より大きい損害を避けるため、むしろ契約解約を選択している。
土地取引許可区域であるが、許可なく売買契約を締結し、仁川（インチョン）地方法院から21日に契約無効判決を
受けたことがある、この商店街は訴訟も相次いでいる。

商人らは、さらに住宅商店複合商店街非常対策委員会を構成し、施工者のポスコ建設に商店街活性化対策の
準備と。中途金の無利子期間の延長、空室商店街に対する補償などを要求している。 非常対策委関係者は"
294の商店街が活性化するためには、途方もない流動人口が必要だが、松島新都市は、今のところはベッド タウン
の性格が濃厚だ"とし、"基盤施設不足などで、活性化しないことが明らかに予想されたのに、何の対策もなく、
むやみに分譲にだけ汲々とした施工者が、庶民に経済的損害を与えた"と話した。

地域不動産業界では、カナルワークや銀松島でバブルが消える信号弾であり、年を繰り返すほど、このような事例
が増えると見ている。 供給物件は増えている反面、周辺環境は予想より遅く形成されているためだ。

松島イウン不動産の関係者は"不動産ブームが起き始めた、6年前と現在の松島は状況が違う"とし、"商店街の
他に、来年はアパート供給物件だけでも数千世帯に達するため、これ以上、投資価値としては松島を見ることは
難しいだろう"と話した。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜流通マージンに談合疑惑ですか。病理は深い

海外に比べ韓国で高い値段で売られる製品は？（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123852&servcode=300§code=300

韓国の輸入乗用車用タイヤの価格が、比較可能な世界６都市で最も高いことがわかった。海外の平均価格の３．３倍だ。
韓国人が好きなワインの「モンテスアルファ２００６年産」の価格は５都市で最も高かった。海外平均の１．７倍だった。

韓国消費者院は１０日、百貨店、専門店、大型マートで消費者が多く購入する輸入品と工業製品、サービスなど２０品目の
料金を調査し、１０カ国と比較した結果を発表した。
１０カ国は米国、英国、ドイツ、フランス、日本、イタリア、カナダのＧ７と香港、台湾、シンガポールだ。
調査の結果、国内価格が比較対象国のうち最も高い品目は７つ。
価格比較は同じ日に同一品目を同じ種類の販売店で調査し、為替レートと購買力平価（ＰＰＰ）を考慮して計算した。

品目別では牛ヒレ肉の国内価格は海外平均の３．１倍だった。バナナが２倍、豚バラ肉が１．９倍、公営駐車場料金が１．５倍。
マウンテンバイクが１．４倍、香水が１．４倍、スキンローションが１．４倍などとなった。

オレンジと鶏ささみ、民営駐車場料金も海外平均より高かった。
国産肉類の場合、流通マージンは鶏肉が５３％、豚肉が４９％、牛肉が４０％など半分近くを占めており、価格が高くなる要因に
なっていると消費者院は説明している。
ただ都市ガス料金は海外平均の３０％水準にとどまっており、歯科でのスケーリングも海外平均の６０％と、
比較対象１０カ国で最も安かった。

消費者院は一部輸入品の国内価格が海外平均よりはるかに高いと調査されたことについて、「輸入会社による価格統制と
流通会社の価格談合の蓋然性がある」と指摘している。

また、「バナナやオレンジのような果物は一般国民の消費が多い品目だが、日本と香港などアジア主要国に比べ関税が高い。
国民所得増加により消費が一般化したワインと香水の場合、酒税と個別消費税の軽減を検討する必要がある」としている。

あと　韓国はガソリンの値段が　所得に対してかなり高いんじゃなかったかな

ただでさえ高いガソリンに　燃費の悪い大型車が好みとはさすがですね

保育支援増やして‘出産率UP’… G20-法秩序確立‘国の品格 UP’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091211/24718347/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/11/24719245.1.jpg
　《政府が経済危機克服以後の成長基盤を拡充するために、10日の官民討論会で提示した政策課題で特に
　眼に触れるのは、低出産高齢化に備えて社会全般の各種制度を‘多子世帯’中心に再設計するということだ。
　世界最高水準の高齢化速度、世界最低水準の出産率を放置する場合、経済活動人口自体が減って国民
　経済に‘災難’になりかねないという危機感が反映されたのだ。これと共に来年11月主要20ヶ国(G20)首脳
　会議開催を契機に、国家ブランド管理システムを体系化するなど国の格を高めてグリーン産業を本格育成
　する方案も主要課題として提示した。》

多子+高齢対応
　第三子出産で30万ウォン支給に国公立幼稚園優先権。老人向け賃貸住宅増やして、シルバー住宅に逆モーゲージ

財政管理+国の品格向上
　財政投入する総事業費増加率1%以内に抑制。サイバー暴力厳しい処断…不法行為申告者身分保障

○多子世帯助ける政策出す
　三人目の子供を産む世帯には、妊娠と出産にともなう費用を政府が追加で支援することにした。出産の場合、今までは
子供数に関係なく健康保険から1人当り20万ウォンずつ支援したが、三人目の子供からは30万ウォンに上げて、必須予防
接種費2万1000ウォンへ対する現在の支援国庫補助金6000ウォンを大幅に増やす方針だ。

　これと共に子供三人以上の家庭には国公立幼稚園や保育園などへ優先入園権をあたえる方案も推進する。小学校進学
年齢を1年低くして子供養育費用を節減し、早期に社会に進出することができるように支援する方案も、来年中に学界、乳児
教育・保育界、父兄、教員団体などとの公聴会を通じて結論を出す計画だ。

　政府は来年上半期までにこういう内容を含む多子多産化総合対策を用意して、早ければ下半期から実施する方針だ。政府
はまた、第二子(0〜4才)から保育料と幼稚園費を全額支援する対象を拡大して、来年から5万人に追加で支援する方針だ。
小学校思いやり教室を今年4172ヶ所から来年6172ヶ所に拡大し、保育施設の夜間人材も5000人から6000人に増やすことに
した。子供を持つのが困難な夫婦の出産を助けるための体外受精手術費支援基準も、今年の都市所帯月平均所得の130%
以下(2人世帯基準471万ウォン)から、来年は全国世帯月平均所得の150%以下(2人世帯基準481万ウォン)に緩和する。

(1/2)　つづきます

>>233
つづきです

　高齢者向け国民賃貸住宅供給物量を今年1000軒から来年1500軒に増やして、住宅を担保に年金を受け取ることができる
逆モーゲージ対象住宅も、アパートおよび一戸建て住宅だけでなく来年下半期からシルバー住宅まで拡大することにした。

○国の借金さらに増えないように管理
　国の借金を安定した水準で管理するための財政管理システムも大幅整備する。まず政府が管理している財政事業の総事業
費増加率を1%以内に抑制することにした。現在の財政事業総事業費が242兆ウォンなので、来年にいくら財政事業を展開しても
244兆4200億ウォンを越えることはないという意だ。毎年‘でこぼこ’展望で信頼性が落ちるという指摘を受け入れた5年単位の
国家財政運用計画も、評価分析を強化して正確性を高めることにした。

　来年には‘租税支出予算制度’も新しく導入する。租税支出は原則的には出さなければならないが、各種非課税・減免制度に
より、税支出がなくとも政府が直接お金を支出する予算支出と似た効果を出す。政府は租税支出と予算支出の連係を強化して
全体財政支出を統合管理する方針だ。

　G20首脳会議開催を控えて国家品格をアップグレードするための各種対策も本格推進する。特に遵法、秩序、反腐敗、清廉
など社会全体の利益のための無形資産である‘社会的資本(Social Capital)’を積むのに焦点を置いた。インターネット空間の
言語暴力と誹謗、人身攻撃などを浄化するために、サイバー秩序政策協議会を作って不法行為を申告する人の身分を保障
する公益申告者保護制度を導入する。

　またアセアン(ASEAN・東南アジア国家連合)+3(韓国、中国、日本)の金融協力を強化するための方案として、来年中に域内
発行債権に対して信用保証を提供する機関で信用保証投資機構を設立することにした。

(2/2)　以上です

韓国の10年成長率＋4.6％に加速へ、09年＋0.2％ 2009年 12月 11日 11:10 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12887620091211

　［ソウル　１１日　ロイター］　韓国銀行（中央銀行）は１１日、国内総生産（ＧＤＰ）が
今年かろうじてマイナス成長を回避した後、２０１０年はプラス４．６％に加速するとの
見通しを示した。
　中銀の見通しは、政府および主要国際機関の予想とほぼ一致した。企画財政省は
１０年のＧＤＰ伸び率をプラス５．０％、国際通貨基金（ＩＭＦ）はプラス４．５％と見込んでいる。
　同中銀は、今年のＧＤＰ伸び率予想についてはプラス０．２％とし、７月時点の
予想マイナス１．６％から大きく上方修正した。また０９年第４・四半期については、
季節調節済みの前四半期比でプラス０．３％と、第３・四半期のプラス３．２％から
鈍化するとの予想を示した。
　１１年についてはプラス４．８％と見込んでいる。
　韓国中銀は１０日、政策金利を１０カ月連続で過去最低の２．０％に据え置くともに、
今後段階的に利上げを行っていく方針を示唆した。

カン・マンス"来年の世界経済ダブルディップ不可避"
聯合ニュース|入力2009.12.11 10:54 |修正2009.12.11 10:58
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091211105416040&p=yonhap

"拡張政策維持および内需基盤拡充しなければ"
(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者=カン・マンス大統領直属国家競争力委員長は、11日に来年に
先進国を中心に、世界経済の'ダブルディップ'が避けられないと予想されるとし、政府はこれに備えて、既存
の拡張的政策基調を維持すると話した。

'ダブルディップ'は景気が沈滞から抜け出して、しばらく回復期を見せた後、再度沈滞に陥る二重沈滞現象をいう。

彼は、またわが国の経済は対外依存度が高く、外部衝撃にぜい弱な構造を持っているとし、内需基盤を拡張
するための4大河川事業の正当性を力説した。

カン委員長は、この日のコエックス インターコンチネンタールホテルで開かれた'コスダック上場法人CEO
(最高経営者)セミナー'で、今後の世界経済の流れと関連して"出口戦略を使えば金融がふさがり消費と投資が
減って、デフレーションになり、出口戦略を使わなければインフレとなる問題が生ずる"とし、"出口戦略を使ったり
使わなかったりで、来年の世界経済はダブルディップとなるだろう"と展望した。

彼は、政府はこのような最悪の状況を前提に対処するべきで"緊縮政策を使って良くなくなれば、デフレーション
と失業率上昇をもたらし、これは低所得層にとって、さらに恐ろしいことだ"とし、既存の政策基調を一貫性がある
ように、維持しなければなければならないと強調した。

カン委員長は引き続き、現在我が国は誰も予想できない前代未聞の危機をよく克服し、'勝機'を捉えたとし、
今は'勝勢'を固めていかなければならないと話した。

（1/2）続きます。

4en

>>236の続き

それと共に政府は、民間での消費拡大と企業投資誘導のための減税政策を維持して、財政拡大政策を
持続すると話した。 低金利政策基調も維持すると言及した。

企業に対しても、骨を削る構造調整を要求した。 彼は"中国の追撃と日本の構造調整以後の状況は
侮れない"とし、"為替レート効果にともなう利益を成果給で分けて割り振る時ではなく、技術への再投資
と人材養成に出るべきだ"と話した。

彼は4大河川事業と関連しては"我が国の対外依存度はますます高まって、国内総生産(GDP)対比での
輸出入比重は2000〜2007年には、平均66%だったが、昨年には92%水準まで高まった"とし、"外部衝撃に
ぜい弱な経済構造を変える事は'生きるか死ぬか'の課題で、4大河川事業は高い対外依存度を減らし、
青年たちに雇用を作る事業だ"と強調した。

カン委員長は引き続き"大統領が企業家出身のため、商売にならない仕事はしない"とし、"民間の積極的
な参加を誘導するため、4大河川事業の予算が過度に増えて、他の事業予算が減ることはないだろう"と
付け加えた。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜>>233関連。政府が笛吹けど国民が踊ってくれるとは限らない

女性の結婚願望年齢、３０歳超える…「子ども必要」２４％だけ（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123860&servcode=400§code=400

保健福祉家族部（福祉部）が１０日にまとめた「２００９年・全国の結婚及び出産動向調査の結果」によると、未婚者のうち
結婚したいという人は１０人のうち７人にすぎなかった。

「子どもは必要」と考える未婚者は１０人に２人だけだった。同調査は韓国保健社会研究院が福祉部の依頼を受け、
今年６〜７月、全国の１万２１１世帯を対象に行った。独身の男女（２０〜４４歳）３３１４人と既婚女性（２０〜４４歳）
３５８５人が回答した。０５年に続き２回目となる。

調べによると、未婚者の結婚・子どもについての肯定的な認識が４年ぶりに大きく減った。
一般的に、女性に比べて男性の結婚願望が強かった。０５年の調査でも、男性の回答者の８２．５％が結婚したいとしたのに対し、
女性は７５．７％にとどまった。しかし、今回の調査では男性と女性がそれぞれ７５．７％、７３．５％と近かった。

経済危機による雇用の不安で、男性の結婚願望がなくなっているとみられる。
結婚を計画する年齢は男女いずれも３０歳以降に遅らせた。子女観はより変わった。
「子どもが必要」と回答した未婚者は男女いずれも２４％にすぎなかった。０５年の調査では、回答者の半分が「子どもが必要」と答えた。

未婚者とは異なり既婚女性の子どもへの態度は肯定的に変わった。
２０００年には既婚女性１０人に９人が子どもが必要だと考えたが、０５年の調査では６５．２％だけ子どもが必要だと答えた。
今回の調査では８９％に急上昇した。
問題は子どもが欲しくても不妊のため産めない割合も増えているということだ。
０５年、不妊と診断された既婚女性の割合は７．５％だったが、今回の調査では２６．２％だった。

不妊は初婚の年齢が高いほど多かった。中間所得者層が出産を忌避する現象は今回の調査でも目立っている。
月平均所得３４５万ウォン（約２６万円）〜４８３万ウォン（３人家族の世帯をベースにしたもの）台の中間所得者層世帯の
子女数が１．５８人（平均１．６６人）で最も少なかった。

>>235　現地報道です

韓銀、来年4.6%成長展望　【聯合配信　東亜日報】

　就職増加17万人、今年は0.2%成長予想

　韓国銀行は来年の年間経済成長率が4.6%を記録すると展望した。就業者数増加規模は17万人に留まると予想された。
今年の成長率は0.2%に終わり、外国為替危機以後11年ぶりに最低水準を記録すると見られるが、プラス成長は維持する
と展望された。

　韓国銀行は11日発表した'2010年経済展望'で、今年4分期国内総生産(GDP)成長率は前期対比0.3%増加し、年間で今年
年間成長率が0.2%を記録すると展望した。年間成長率が韓銀展望値のとおりならば、1998年の6.9%以来11年ぶりに最低
値を記録することになる。

　韓銀は来年の年間GDP成長率が前年同期比4.6%上昇すると見通した。韓銀の展望値は政府の5%や韓国開発研究院
(KDI)、三星経済研究所、LG経済研究院、現代経済研究院など国内主要研究機関の展望値平均4.73%より低いが、国際
通貨基金(IMF)の4.5%よりはやや高い水準だ。GDP成長率は2006年以後2年間5%台を記録したが、昨年の世界的金融
危機余波で2.2%へ墜落し、今年は0.2%に追加下落した後来年に急反騰すると観測されている。

　韓銀イ・サンウ調査局長は、"自動車需要減少が来年上半期成長率を0.2〜0.3%引き下ろして、前期対比で上半期に0.7%、
下半期に1.1%の'上低下高'の流れを見せる"として、"先進国の雇用事情改善など民間成長動力の回復と、米国商業銀行の
貸し出し活動正常化速度が速くなれば、成長率が展望値より高く出てくることもある"と説明した。

　イ局長は"成長率4%台中盤は、経済協力開発機構(OECD)30会員国中で1位水準の相当高い数値"として、"政府展望値
とは予測誤差範囲内にあるので差に意味がある必要がない"と話した。

(1/2)　つづきます

>>240
つづきです

　来年就業者数は17万人増加して今年の-7万人から増加傾向へ転換されて、失業率は3.5%で今年(3.7%)より下落すると
展望された。

　設備投資増加率はグローバル需要増加と企業収益性改善、基底効果などで大幅増加して、今年-9.6%から来年11.4%で
プラスに転化したすると展望されたが、建設投資は今年3.1%から来年2.5%へ下落すると予想された。

　民間消費成長率は消費心理と所得条件改善などに力づけられ、今年0.3%から来年3.6%で上昇して、輸出は世界交易条件
改善で-0.1%から9.3%へ堅調な増加傾向を見せると展望された。

　来年の経常収支黒字規模は170億ドル前後で、今年の430億ドル前後より縮小すると観測された。

　消費者物価上昇率は今年と似た年平均2.8%前後を記録すると予想された。

　韓銀は来年の世界経済展望率3.3%、原油価格バレル当たり83ドルを前提に来年成長率展望値を集計した。

　韓銀関係者は"民間部門の成長動力が強化されて、成長率全体を引き上げると予想される"としながら、"しかし雇用は
構造的な問題なので、危機以前の水準に到達しにくい"と話した。

(2/2)　以上です

>>240,241
記事ソース
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091211/24723646/1
失礼しました

100大企業、今年の寄付金ケチだった
聯合ニュース|入力2009.12.11 10:22 |修正2009.12.11 10:32
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091211102210729&p=yonhap&RIGHT_COMM=R2

9月までで4千439億…昨年比39%↓
(ソウル=聯合ニュース)イ・クィウォン記者=今年の国内大企業が、生活困難者への助け合いや社外福祉基金などに
支出した寄付金が、昨年より急減したことが分かった。

11日の財閥ドットコムが、売り上げ上位100大企業(金融保険会社除外)の分期報告書を調査した結果、今年に
入って、9月までに支出した寄付金総額は4千439億ウォンで、昨年の同じ期間の7千242億ウォンより38.7%(2千803億ウォン)減少した。

同じ期間、調査対象大企業の純利益は26兆166億ウォンから26兆9千652億ウォンに平均3.6%増加した。

これに伴い純益対比での寄付金比率は、昨年の2.8%から1.6%に1.2%ポイントに下落した。
売り上げ上位100大企業の中で、昨年より寄付金が増えたところは38社に終わった反面、減少したところは62社に
達して、相当数の大企業らが寄付金を減らした。

三星重工業は昨年1千77億ウォンだった寄付金が、今年46億ウォンで1千31億ウォン(-95.7%)も減り、寄付金減少
幅が最も大きかった。

引き続きポスコは、昨年847億ウォンから今年408億ウォンに438億ウォン(-51.8%)が減り、三星電子も昨年の818億
ウォンから、今年は400億ウォンに終わった。

反面、現代自動車は昨年136億ウォンだった寄付金が、今年337億ウォンと201億ウォン(+148%)が増え、調査対象
企業中寄付金増加額が最も大きかった。

KT & Gも、昨年の54億ウォンから、今年228億ウォンに4倍程増え、SKガスと現代商船も昨年6億6千万ウォンと
2億2千万ウォンから、各々176億ウォンと153億ウォンに急増した。

>>243
そういえばね日本ではすっかり「企業の文化活動への取り組み」に対する賞賛記事も撤退非難記事も出なくなりましたねぇ。支援

韓国 タイ 台湾 中国 辺りは 先進国について行きたい欲が先行して二度と出生率は上がらないだろうな。因みにスリランカのゲリラが収まったのは少子化で跡取りを大切にし出したかららしい 支援

●SK-ハナ金融、カード会社業手を握った
SKT、ハナカード有償増資参加..49%株式4000億ウォン台の引き受け
ハナ金融今日理事会合作事業承認...SKT 14日理事会
入力:2009.12.11 09:18
http://www.edaily.co.kr/news/Finance/newsRead.asp?sub_cd=IC11&newsid=01495686589917536&MLvl=1
[イーデイリーチュァ・ドンウク記者] SK(003600)(88,900ウォン1,900 +2.18%)グループがハナ金融持株と手を握り、
クレジットカード事業に進出する。

11日のSKテレコムとハナ金融持株によれば、両社はこの日の明け方に、ハナカード合作事業投資と関連した交渉を
最終妥結させた。

ハナ金融持株の関係者は"SKテレコムと進めてきた、クレジットカード合作事業交渉が今日の明け方、最終的に
妥結した"とし、"今日の理事会に、関連案件が上程されるだろう"と話した。

両社はSKテレコムが有償増資に参加する方式で、ハナカード株式49%を4000億ウォン台に取得することに合意した。
ハナ金融持株は、ハナカード株式51%を保有した1大株主で、SKテレコムは2大株主として、今後のハナカード経営
全般に対して協力する。

ハナ金融持株とハナカードは、この日の定期理事会にハナカード合作事業と関連した案件を上程する。 SKテレコム
は14日の理事会で合作事業を承認する。

ハナ金融持株関係者は"合作事業に対する具体的な内容と今後のビジョンは、両社の理事会で承認手続きが
終えられた後、外部に公開できるだろう"と話した。

SKテレコムとハナ金融持株間での合作事業は、国内のクレジットカード業界に相当な影響を及ぼすと予想される。
ハナカードはSKテレコムの膨大な顧客データベース(DB)をマーケティングに活用し、市場占有率を短期間に
引き上げるという計画を持っている。

先立って先月2日にハナカードは、ハナ金融持株が資本金3000億ウォン規模で単独出資した専業の信用カード会社
としてスタートした。

ちょっと調べてみた。

　　　　人口　　国土面積　　高速道路　道路総延長　　　幅5.5m以上の道路
-−------＋----------+----------+-----------+------------------------
J　 1.3億　　　377873km2 　7500km　　　　120万km　　　　656861km
K　4700万　　99268km2 　　3000km　　　　10万km　　　　？(統計データ発見できず)

舗装率は日本79%,韓国87%で韓国の方が高い。

問題は道路密度で、日本の3分の1以下。
日本は１平方キロの面積に3.2kmの道があるけど、韓国は1km。
田舎の生活道路を作ってないのだろうか？
（日本が無駄に道路を造り過ぎている面もあるけど）

新規建設分の道路面積/国土面積 比率を見ると
大都市周辺に集中投資して太い道作っているとしか思えんが……

・舗装道路が都市部にしかないなら電気自動車に全面移行できるな。

海南キムチ、日本のコンビニエンスストアーに　【光州日報配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/news/real/3/01/20091211/24723462/1
　来年から7千店舗へ供給

　海南（ヘナム）キムチが日本キムチ市場攻略に出た。海南郡（ヘナムグン）は国内最大規模のキムチ加工工場を
運営する花園農協の‘イマルウンキムチ’が最終製品検査に合格した後、販売製品を確定して、早ければ来年1月
から日本国内のコンビニエンスストアーに本格的に供給を開始すると10日明らかにした。

　品目は味キムチで、農協中央会日本事務所と日本国内のバイヤーを通じてコンビニエンスストアー7千店舗に供給
されると郡は伝えた。

　花園農協キムチの日本コンビニエンスストアー進出は、品質管理が難しいことで有名なコンビニエンスストアーに
進出したという成果の他にも、韓国農協製品の初めての進出で関心を引いている。郡関係者は“予想輸出量は年間
300t、金額では1億円(13億ウォン)程度になると予想するが、品質が認められただけに物量拡大の可能性が非常に
大きい”と展望した。

　花園農協は日本とドイツ、オーストラリア、米国などにキムチや塩辛、惣菜類などを輸出している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本側報道未発見。
店舗数から見るとファミリーマート7,601、サークルKサンクス6,190店でした。
10月末現在、↓より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%BA%97%E8%88%97%E6%95%B0%E4%B8%80%E8%A6%A7

拍車を上がったスノーボードが、世宗大王（セジョンデワン）の後頭部を?
オーマイニュース|入力2009.12.11 10:59 |修正2009.12.11 12:19 |
[オーマイニュース クォンパク・ヒョウォン記者]
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/local/view.html?photoid=4567&newsid=20091211105908585&cp=ohmynews

http://photo-media.daum-img.net/200912/11/ohmynews/20091211121904157.jpeg
▲ '2009〜2010シーズン スノーボード ピゲオワールドカップ競技'開幕を控えた11日午前ソウル、世宗路（セジョンノ）、
光化門広場世宗大王銅像後方のスノーボード ジャンプ台で、雪手の均し作業が最中だ。

"スノーボードが光化門（クァンファムン）に上がって滑り降りてきて、世宗大王の後頭部を刺す形状だ。 世界的に
ソウル市を広報するのに本当に良い。"今日(11日)光化門広場で開かれる'2009〜2010スノーボード ピゲオワールド
カップ'の姿に対する文化政策専門家たちの批判は苛酷だった。 光化門の前に34m(アパート13階高さ)のスノーボード
ジャンプ台を設置したのは、一言で"間が抜けたこと"であり"国際的恥さらし"というものだ。

ソウル市は、光化門広場で今回の大会を開催する背景を'ソウルと大韓民国の地位強化'と挙げ、広報効果を強調したが、
文化政策の専門家たちは"ソウルの歴史と伝統ではない。文化財の棄損を広報することだ"と反論した。

大会を一日前にした10日の午後、光化門広場を訪れた市民らも"ジャンプ台がみっともない"という意見が大多数で
あった。

一部"伝統と現代文化の出会い"という肯定的反応もあったが、大部分の人は"あのように醜い設置物で景福宮
（キョンボックン）を遮っているのに、何の広報になるのか"と憂慮を現わした。 ペ・ソクサン(66)氏は"ホワイトハウスの
前に、ああいう変な建物を建てるのか"と厳しい忠告を与えたし、イ・ヘジン(29)氏は"ソウルを広報すると言いながら、
なぜ歴史文化空間分断したのか分からない"と話した。

◆景福宮・北岳山（プガクサン）は、遮られたが... "ジャンプ台自体が見どころ"

現行文化財保護法によれば、文化財の周辺環境を変えるためには、文化財庁文化財委員会の許可を得なければなら
ない。 ジャンプ台周辺の景福宮は国家指定史跡であり、白岳山(ペガクサン)も去る7日に文化財庁から名勝と指定された。

（1/4）続きます。

紫
　煙
　　ニ
　　　ダ

>>249の続き

しかしソウル市は今回のジャンプ台設置に対する許可を、最初から求めることもなかった。 代わりに3人の専門家から
"ジャンプ台が文化財に影響を及ぼさない"という検討を受けた。 手続き上では合法だが、慣例には外れるものだ。

ファン・ビョンウ文化遺産政策研究所長は"以前まで昌徳宮（チャンドックン）から100m離れたところに家を建てる場合や、
タプコル公園の近くに建物を建てる時も文化財委の許可を受けなければならなかった"とし、ジャンプ台の影響の検討
を引き受けた専門家の名前を公開しろとソウル市に要求した。 イ・コンム文化財庁長に対しても、権限でジャンプ台の
撤去命令を下すべき主張した。

文化専門家たちが、スノーボード ジャンプ台の設置を文化財棄損と見るのは、単に遮られた景福宮のためだけではない。
光化門広場自体が主要文化遺産というのが、文化運動陣営以前からの主張だった。 すなわち、ソウル市は文化遺産の
上で、国際スポーツ大会を開くわけだ。

http://photo-media.daum-img.net/200912/11/ohmynews/20091211121904162.jpeg
▲スノーボード ジャンプ台の工事現場の後方には、大統領府本館の姿が見える。

現在の光化門広場の場所、すなわち世宗路1番地16車線道路は、朝鮮時代に主要官衙が道両側であった六曹の種だ。
太祖イ・ソンゲが漢陽を建設し、幅58尺の規模で突き抜けた世宗路は国の象徴的中心であり、1914年には通りの基点
になる道路元標が設置され、通りの中心に席を占めた。

しかし朝鮮戦争当時燃えてしまった光化門は、1968年パク・チョンヒ政権当時に、本来の位置より約13m後に移し、再度
建築され、文化運動家らは光化門広場造成当時には、六曹の種復元を要求した。

イ・ドンヨン韓国芸術総合学校韓国芸術学の教授は"六曹の種にスノーボード ジャンプ台を建てて、広報をするという
のは間が抜けたこと"とし、"外国人は、表向きは良いというのか、知らないが'広場の剥製化'を問題と考えるだろう"
と話した。 イ・デテク国民大学校社会体育学の教授も、やはり"少なくともここで国際スポーツ大会を開くのは、宮廷に
対する礼儀ではない"と強調した。

（2/4）続きます。

大仏らしきもの支援

4en

>>249,251の続き
◆ソウル市内部でも"突風の影響ありえる"補強を要求

光化門広場の歴史的意味を、関知しないとしても問題は消えない。 ジャンプ台は光化門から広場に向かうように設置
されるため、スノーボードの進行方向が、絶妙に世宗大王の同銅像の後方となる。そのため、スノーボードが世宗大王
の後頭部にささる姿となる。 国際スポーツ大会を開き、韓国の歴史上最高の君主に、自ら欠礼をするわけだ。

直接広場で大会を見る人々は、高いジャンプ台のために景福宮と北漢山を見ることはできない。 ソウル市の計画の
とおり、全世界の人が放送等を通して高い位置から、ジャンプ台の後方都市全景を見るといっても"ソウル市内には、
ジャンプ台を設置する所が一つもなく、都心の中に、あんな物を建てたのか"とあざ笑うというのが、ホン・ソンテ尚志
（サンジ）大文化コンテンツ学科教授の指摘だ。

これに対してソウル市側は"スノーボード ジャンプ台自体が、見どころで大きい"とし、"ソウル市全景が映るように
放送会社らと協議をした"と強調した。 ソウル市は去る9日に報道資料を通じて"都心の素敵な風景が、全世界100余ヶ国
以上で放映され、景福宮・光化門・北岳山が交わった全景が、自然に全世界に紹介される見込みだ"と明らかにした。

16車線の真ん中に建てられた、ジャンプ台の安全性も論議に残る。 広場でジャンプ台施設状況を見た市民らは、
全員"選手たちがケガするのではないか、観衆も多いがジャンプ台が崩れれば、大きい事故となるのではないか"と
心配を表わした。

驚くべき事に同じソウル市の機関でも、同じ憂慮を表わした。 ソウル市都市基盤施設本部は去る9日、大会
マーケティング担当官に公文書を送り"行事期間中に、瞬間的突風などの影響がありえる、過度な変形およびこれに
ともなう安全性などに問題が発生しないようにして欲しい"という構造技術士の検討意見を通知した。

この公文書で都市基盤施設本部は"現場確認結果、荷重に対する構造検討が行われていない状態だ"とし、'サポート
下部ジャック ベース固定と、プレンシン追加設置'などを要求した。 また"現場責任者(総監督官)に12月4日に現場で
補強することを要請し、責任者も補強する予定といったが、12月8日現在までは、補強されていない状態だ"と強調した。

これに対してソウル市側の行事担当者は"大会施設は、世界スキー連盟(FIS)から、承認を受けた、そうでなければ行事
を行うことはできない"とし、自信を示した。

（3/4）続きます。

4
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ｲﾙﾎﾞﾝでも似たような話があったﾆﾀﾞ紫煙

>>249,251,254の続き

彼は問題の公文書に対して"問題はないと考えるが、内部技術部署に諮問を受けで、その過程から出た意見だった"
と解明した。 彼は"その意見も危険だということでなく'このようにすれば、さらに安全になる'という追加的話に過ぎない"
とし、"妥当性を全て検討し、反映する懸案は全部反映した"と話した。

◆歴史上初めての、都心のスノーボード... 自慢の種だろうか

http://photo-media.daum-img.net/200912/11/ohmynews/20091211121904166.jpeg
▲光化門四つ角から眺めた光化門広場.

熱い賛否論議の中に、スノーボード ワールドカップは開催準備を終えた。 11日午後6時の開幕式を始め、12日と13日
両日間は世界トップ選手による、スーパーマッチとワールドカップ予選および決勝を行うことになる。

大会一日前の10日の光化門広場には、終日雨が降ったが、11日の午後に、再度雨が降らなければ大会開催には、
支障がないということがソウル市の説明だ。 ソウル市側は"最終決定はFISがする"とし、"選手たちは天気や安全に
対しても、何も心配することは無い"と明らかにした。

ソウル市の報道資料によれば、この大会は国家や都市をプランディングするためのスペース マーケティングと結合して、
ロンドン・モスクワ・ストックホルムなど、世界の大都市で開催された。 当初の大会趣旨から、広報的性格が強い。

しかし、今までの大都市では都心で大会を開催したことはなかった。 ソウル市は"都心でこのような大きい規模で
ワールドカップ競技が開くのは、スノーボード競技の歴史上初め"と強調した。

ソウル市はこれを自慢の種として掲げたが、批判する立場から見れば'類例のない非常識な行事’であるわけだ。
かれらは"史上最初なのは当然だ、他の国がそのようなことをする訳が無い"と強調した。 ホン教授は"日本は、
天皇宮の前の空地がかなり広いが、そこにジャンプ台を設置してはいない、都心で大会を開かなかった他の国々は、
間抜けだったからそうしていたと言うのか"と皮肉った。

（4/4）以上です。

●韓国、IMF・世界銀行株式GDP比重ぐらいに増やす
財政部"経済力に符合するように上向き推進"
IMF株式0.61%p、世界銀行0.94%p拡大推進するよう
入力:2009.12.11 09:00
http://www.edaily.co.kr/news/Economy/newsRead.asp?sub_cd=IB11&newsid=01377606589917536&MLvl=2
[イーデイリーキム・セヒョン記者]
政府が国際通貨基金(IMF)と世界銀行株式を、我が国が世界経済に占める国内総生産(GDP)の比重ぐらいまで、
拡大する方案を推進することにした。

企画財政部は11日にイ・ミョンバク大統領主宰で開いた、第3次国家ブランド委員会で、このような国家ブランド向上
方案を報告した。

財政部は国際金融機構への参加拡大が、我が国の地位強化に役に立つと見て、IMFと世界銀行などへの我が国の
出資株式を、経済力に符合するように上向きにする方案を推進することにした。

我が国のGDPが、全世界経済に占める比重は1.95%だ。これに比べて、IMF株式は1.34%、世界銀行株式は1.01%で、
GDP比重を下回っている。 これに伴いIMF株式は0.61%p、世界銀行株式は0.94%pほど拡大する方案が、推進されると
展望される。

政府はG20首脳会議の主要議題の中の一つとして、国際金融機構の改革が本格議論されているという点を、株式拡大
に積極的に、活用するという方針だ。 来年11月のソウルG20首脳会議でIMFとワールドバンクなどの基金を拡大する
方案も論議されるため、これら機構の基金拡大時には、我が国が現在の株式より多い規模の基金を、出資する方案
が推進される見込みだ。

財政部はこれと共に、国際機構に対する韓国職員の進出拡大も推進することにし、国際金融機構採用説明会を開催し、
国際金融機構情報センターも設置することにした。 また来る7月と9月の各々、G20と連係したIMFアジア コンファレンス
と韓国・アフリカ経済協力フォーラムも開く方案を推進することにした。

“KTに不公正取り引きあった” IT業者へ賠償判決　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091211/24727148/1

　ソウル南部地方裁判所民事合議11部(チェ・スンロク部長判事)は、ソフトウェア開発業者の(株)イディビが
"(株)KTの不公正取り引きで損害をこうむった"として、KTを相手取って起こした損害賠償請求訴訟で"4億
2千万ウォンを支払え"として、原告一部勝訴のを判決を下したと11日明らかにした。

　裁判所は"KTはバーコードを利用して患者処方せんを発給する事業を進めるにあたり、協力業者にEメールを
送って、事業に協力しなければ法的対応など不利益を与えると告知した"として、"これはすでに市場に進出して
いる原告の事業を邪魔して、競争で排除しようとすることで不公正取り引き行為に該当する"と明らかにした。

　引き続き"KTが不公正取り引き行為をした以後は、原告と契約を結んだ薬局数の増加傾向が停滞して、不公正
取り引きを中止した以後の2007年7月からは薬局数が増加し始めた"として、"したがってイディビの事業低調は
KTの不公正取り引き行為によるものだと見ることができる"と付け加えた。

　裁判所はしかし、"KTの不公正取り引き行為がなかった場合、原告がどの程度の利益額を得ることができたかを
算定することが現実的に難しい"として、"諸般の状況を考慮して、原告が受けた損害額を請求金額の30%に制限
する"と説明した。

　イディビは2004年6月、バーコードに患者の処方内容などを入力して電算を利用して処方せんを発給する、バー
コード処方せんソフトウェアを開発し、以後一部病院や電算会社と業務提携契約を締結して事業を始めた。

　KTはしかし2006年11月に同じ事業を推進するにあたり、一部病院や電算会社にEメールを送って、'事業に参加
すればインセンティブを与えるが、参加しなければ法的な対応をする'という圧力を加え、イディビはこれに反発して
損賠訴訟を起こした。

　イディビは2007年5月にKTの不公正取り引き行為に対して公正取引委員会に申告し、公取委は3ヶ月後にKTへ
'警告'措置を下している。

●来週会社債36件1兆1711億ウォン発行
今週より23件・1286億ウォン増加
入力:2009.12.11 15:03
http://www.edaily.co.kr/news/BondFx/newsRead.asp?sub_cd=ID11&newsid=02095926589917536&MLvl=2

[イーデイリー　イ・テホ記者]
韓国金融投資協会は、今月第3週(12/14〜12/18)に、36件1兆1711億ウォンの会社債が発行される予定だと
11日に明らかにした。

今週発行計画の13件の1兆425億ウォンに比べて、発行件数は23件、金額は1286億ウォン増加した数値だ。
種類別には、無保証一般会社債7件3736億ウォン、金融債3件1350億ウォン、株式関連社債4件500億ウォン、
資産流動化証券(ABS) 22件6125億ウォンだ。

韓国金融投資協会は"今週と同様に需要と供給がどちらも萎縮した、典型的な年末の傾向だ"としながらも"
金利メリットがある、金利が高いBBB級債権の中の一部の物量は、リテール販売用として、消化される予定
のため、売りの需要は相変らず有効だと見られる"と話した。
http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2009/12/PS09121100091.GIF

>>247
＞田舎の生活道路

各藩で道を造っていたﾁｮﾊﾟｰﾘと、とにかくソウル行きさえあればいい中央集権国家
ｳﾘﾅﾗの差ではないかと思うnida支援。

>>261
×ソウル行き
○ソウル
ええ、両班は漢城から動かなかったですが？
動くときは犯罪系だから道がないほうが都合良かったですがなにか？、
イザベラバード「朝鮮紀行」でも「道が通じてない隠れ里の人たちは幸福そうで、
両班が居るほど（両班本人も含めて）不幸になってる」と書いてたり。

＜ニ：彡=3　＜これに反発してデモったりして

違法デモで国家財産破損、民主労総に全額賠償責任（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091211000034

違法な集会やデモで警察バスなど国家財産を破損したとして、国が全国民主労働組合総連盟（民主労総）に損害賠償を
求めた裁判で、大法院（最高裁に相当）2部は10日、被告に60％の賠償を命じた控訴審判決を破棄し、被告は全額を
賠償すべきとの趣旨で、審理をソウル中央地裁に差し戻した。

大法院は判決で、控訴審は集会主催者の民主労総について、「秩序維持義務を果たさず、損害賠償義務がある」と
認定しており、損害賠償の責任範囲は因果関係がある全ての部分に及ぶと指摘。
その上で、「損害賠償範囲を60％に制限した控訴審は法理を誤解している」とした。
大法院はまた、「民主労総は遅れて秩序維持のための措置を取ったと主張しているが、それは損害発生にいかなる
影響も与えなかった」とし、秩序維持措置が損害賠償責任を制限する理由にはならないと判断した。

今回の大法院判決は、政府が鉄道労組などの違法なストライキやデモについて、徹底的に民事上の責任を問う
方針を示す中で下されたもので、注目される。

>>263
良く分からない裁判をする国です。

裁判所“ろうそく集会参加団体補助金取り消し不当”
ソウル新聞|入力2009.12.11 04:01 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20091211040131737&p=seoul

[ソウル新聞]
狂牛病での、ろうそくデモ不参加確認書を書かなかったという理由から、政府が補助金支給を切るのは不当だという、
裁判所判決が下された。

ソウル行政法院行政14部(部長ソン・ジヨン)は、10日に、社団法人韓国女性の電話が女性部長官を相手に出した、
補助金支給拒の否取り消し請求訴訟で、原告の勝訴判決をした。

裁判所は判決文で"原告が不法デモの主催や、参加したと見る証拠がない以上、これに対する確認書提出を拒否
したという理由だけで、補助金の支給を制限してはいけない。"とし、"補助金支給時は、交付目的のために、必要な
条件を付けることができるが、これと関係がない団体の性格や活動を問題にし、確認書提出義務を賦課できない。"
と明らかにした。

＜ニ：彡=3　＜トンネル好きねえ

中韓「海底トンネル」構想が浮上…北京・ソウルが高速列車で４時間（サーチナ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1211&f=national_1211_018.shtml

広州日報（電子版）は11日、中国と韓国を結ぶ黄海海底トンネルの構想を紹介した。
中国では環球時報、人民日報など他のメディアも同話題を紹介。注目が集まっている。

韓国の京畿道（キョンギ・ド）開発研究書の趙応来（ジョ・ウンネ）副所長によると、準備期間と建設期間で約15年が必要で、
高速鉄道を通すことにより、北京とソウルを4時間で結ぶことが可能という。

趙副所長は、同構想の提唱者。京畿道の関係者は2008年から議論を重ねており、海底トンネルの建設は中韓交流を促進する上で、
極めて有効だとの結論を盛り込んだリポートを作成した。
韓国の高速鉄道ＫＴＸと中国の高速鉄道の相互乗り入れを行えば、トンネル完成時には北京とソウルを4時間で結ぶことが可能だ。
韓国政府も研究に着手し、2010年にはプロジェクトの概要をまとめるという。

建設に際しては、5年の準備と10年の工事が必要と考えられる。
トンネルのルートとしては◆韓国・仁川−中国・威海（341キロメートル）◆韓国・華城−中国・威海（373キロメートル）
◆韓国・平沢−中国・威海◆韓国・瓮津−中国・威海（221キロメートル）――の4候補がある。
総工費はルートによって異なるが、トンネルが最も短い瓮津−威海ルートでは4200億元（約5兆4700億円）、
その他のルートなら7000億元（約9兆1200億円）程度と予想される。

趙副所長は、日韓海底トンネルは20年前から構想があったが進んでいないと述べ、両国間の歴史問題認識、
韓国側の強烈な反日感情で、政治的リスクが大きいという問題を指摘した。

趙副所長は、中韓、さらに日韓を結ぶ海底トンネルができれば、経済の一体化の促進と政治的な信頼関係の構築など、
極めて大きな効果が期待できると述べた。

＃相変わらず、だれがお金出すかは書かないのね

>>265ウォンでなく元で表記してあるって事は…ｗ


北外務省、米国と追加協議強力に示唆(総合)
ノーカットニュース|入力2009.12.11 11:42 |
http://media.daum.net/politics/north/view.html?cateid=1019&newsid=20091211114214803&p=nocut&RIGHT_COMM=R1
[CBS政治部パク・ジファン記者]

北朝鮮、米対話が10日終えられた中で、北朝鮮外務省が米国との差異点を狭めるために、続いて協力することだと11日
に明らかにした。

北朝鮮外務省は、この日にスチーブン・ボズワス米国務部の対北朝鮮政策特別代表北朝鮮訪問以後"米国と残っている
差異点らを狭めるため、これからずっと協力することにした"と強調した。

北朝鮮の外務省スポークスマンは、朝鮮中央通信記者の質問に答える形式で"実務的で率直な議論を通じ、双方が
相互理解を深くする事ができ、お互いの見解の違いを狭めて共通点も少なからず探すことになった"としてこのように
話した。

スポークスマンは、また"6者会談再開の必要性と9.19共同声明履行の重要性と関連し、一連の共同認識が成立した"
と評価した。

北朝鮮外務省のこの日の発表は、前日ボズワス代表がソウルに戻り"北朝鮮、米対話が非常に役立ち、6者会談と
9.19共同声明履行に対し、北と米が認識を共にした"という評価と脈を同じにする。 ボズワス代表は記者会見で"
6者会談のプロセスと、9.19共同声明の重要性に(北と米が)共感を形成したが、北朝鮮がいつ、どんな方式で6者会談
に復帰するかは、もう少し今後を見なければならないだろう"と明らかにした。

北朝鮮外務省のスポークスマンは、また"双方は平和協定締結と関係の正常化、経済およびエネルギー協力、朝鮮半島
(韓半島)非核化など広範囲な問題を、長時間にかけ、虚心坦壊に議論した"と話したが、具体的な議論内容に対しては
言及しなかった。

北朝鮮外務省のこの日の立場は、6者会談と9.19共同声明に対する追加協議意志を強調したと解釈され、今後の北朝鮮、
米間での対話が急流に乗るものと見られる。

4￥

トンネルでもつないでないと不安なんだろうな

なんでかりにも造船大国とか言ってるくせに陸路にこだわるのかねぇ

＜ニ：彡=3　＜相変わらず慎重なMB。冷静とも言う

青瓦台「非常経済政府体制」、２度目の延長
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/11/0200000000AJP20091211000700882.HTML

【ソウル１１日聯合ニュース】
青瓦台（大統領府）が経済危機克服に向けた非常経済政府体制の運営を６カ月延長する。
青瓦台（大統領府）政策ラインの中核側近が１1日、聯合ニュースの電話取材に対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の指示で
経済首席秘書官室の下部に設置した非常経済状況室を当面維持することが決まったと明らかにした。
これを受け青瓦台は、大統領室運営規定の非常経済状況室運営期限を、現行の２００９年１２月３１日から
２０１０年６月３０日に延長する改正案をまとめた。間もなく首席秘書官会議で処理する方針だ。

李大統領は、１月２日に行った新年の国政演説で「ことしの李明博政権は非常経済政府体制でいく」と宣言。
非常経済状況室を設置し、これまでに３９回の非常経済対策会議を主宰した。同状況室は当初、７月末までの運営と
されていたが、１度、年内までに延長されている。

ある側近は「李大統領が最近、いわゆる出口戦略に対する慎重論を重ねて強調しており、運営期限を再延長した。
来年末までは状況室が維持される可能性が高い」と話した。今後は危機後の政策も積極的に開発するとの計画だと伝えた。

李大統領は１０日に青瓦台迎賓館で開催した「２０１０経済政策方向官民討論会」で、来年の見通しがやや肯定的に
出ているものの、世界経済環境や変数が多く存在するため「少なくとも来年上半期までは気を抜いてはならない」と述べている。

夜の部行きます

双龍車回復修正案否決…17日宣告　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20091211/24731056/1&top=1

　ソウル中央地方破産4部(ゴヨンハン首席部長判事)は11日午後、双龍（サンヨン）車回復関係者4次集会を開いて、
双龍車法廷管理人が提出した回復計画修正案を表決に送ったが否決された。

　これに伴い裁判所は17日午後2時、計画案の廃止または強制なのか可否を決めて宣告することにした。

　この日の表決で回復担保権者グループと株主グループでは賛成率各99.69%と100%で可決要件を充足したが、回復
債権者グループの賛成率が51.98%に終わって否決された。

　計画案が通過するには、回復担保権者グループと回復債権グループが債権額基準として各4分の3以上と3分の2以上、
株主グループは株式総数基準として半分以上が同意しなければならない。

　先月6日開かれた2・3次集会でも回復担保債権者グループと株主グループでは回復計画案が可決条件を通過したが、
海外転換社債権者の反対のため、回復債権者グループに否決された。

　これを受けて双龍車は、金融機関および一般貸与債務免除比率を2%ポイント低くする代わりに、出資転換比率を2%
ポイント高め、利率を3%から3.25%に上方修正する修正案を提出した。

　また商取引債務の免除比率を3%ポイント低くする代わりに、現金返済比率を3%ポイント高め初期の返済金額を上方
修正するという計画も付け加えた。

もう夜か早いな

>>265
だって、陸の孤島ですもの･･･・・トンネルでもなければいざというときに徒歩で逃げれないですもの･･･・支援

双龍車運命の日は12月17日..強制認可の重さ
聯合ニュース|入力2009.12.11 17:02 |修正2009.12.11 17:15
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091211170206982&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)アン・ヒ記者=法廷管理中の双龍車が、回復手続きを維持できるかに対する決定が、来る17日に
下される。

裁判所が10日の利害関係の集会で、回復計画案が否決されたため、来る17日の午後2時に双龍車の回復手続きを廃止
するのか、計画案を強制的に認可するのかに対する決定を宣告すると明らかにしたのだ。

裁判所は双龍車の減資などに所要する時間、各債権者らの利害関係、回復手続きが維持または廃止された時の波及
効果などを考慮し、宣告期日を定めたと分析される。
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/yonhap/20091211171509087.jpg

海外債権者らが回復計画の案に反対意思を表明しているが、裁判所は多様な事情を勘案し、計画案を強制認可する
可能性が高く見える。

◇双龍車の運命、17日に決断=ソウル中央地方は、来る17日に双龍車の法廷管理を廃止するのか、計画案のまま、
回復手続きを継続するのかどうかを決める。

法廷管理が廃止されれば、莫大な債務を計画案通りに、分割して返すことのできない公算が大きいため、双龍車が個別
の債権者らと交渉をしながら会社存続の道を歩いても、結局清算される可能性が高い。
反対に計画案が承認されれば、双龍車は決まった債務返済計画を履行し、事業をそのまま継続ができる。

裁判所の決定により、双龍車の運命が分かれるわけだ。
裁判所は今回の利害関係の集会が終わると、直ぐに決定を下さず、別途の宣告期日を定めた。

これは債権者らの利害関係が複雑にからまったうえ、決定が及ぼす波及効果が大きいという点を勘案して、多少ながら
余裕を持って判断をしてみるという意味と受け入れられる。
来る17日に宣告日が特定されたのは、計画案が認可された場合、所要する時間を考慮した措置と見える。

（1/2）続きます。>>270の続きです。

>>273の続き
先月6日に初めての表決が行われたため、法規上の最終決定を下されなければならない限界は二ヶ月の後の
来年1月6日だ。
2年以上資本蚕食が続けば、上場が廃止されるため、これを防ぐためには、減資と出資転換などがなされなければ
ならない。

計画案に明示された二度の減資が完了するためと回復は、決定日から26日が必要とされるため。来る17日までには
決定が下されなければならないということだ。

◇強制認可の可能性高くて=この日の集会で計画案が否決されたが、裁判所は計画案を強制認可する可能性が高い
というのが、法曹界と業界の大まかな意見だ。

双龍車の企業価値が、清算価値より高いという点がすでに立証されていて、今年の販売量も、法廷管理調査報告書に
書かれた目標値の2万9千台を16%以上、上回ると展望されている。

また海外CB保有者らを除いた大多数債権者が、回復計画案に同意している点も、裁判所が強制認可を下すという予想
に力を与えている。

もし回復手続きが廃止され、双龍車が財務的危機に陥れば、納品依存度が高い1次協力会社32社と2次協力会社399社
は、連鎖で不渡りの危機に処する。

実際に不渡りを出した協力会社が出て、この業者が保有する核心技術で主要部品を作る他の完成車業者がいるならば、
その業者まで納品を受けることができないため、被害はより一層広がることが予想される。
整備業界も打撃を受け、双龍車の根拠地の平沢（ピョンテク）地域の経済にも悪影響を及ぼすと予想される。

このように関連業界と地域経済に'双龍車崩壊'の打撃が広がるという点も、やはり裁判所が双龍車の回復手続きを
維持させるという観測に力を与える。

業界のある関係者は"双龍車が破産の道を歩くならば、業界だけでなく地域経済と国家の信任度にも否定的影響を
及ぼすだろう"とし、"裁判所がこういう状況を勘案して、双龍車に回復の機会を与えると見ている"と話した。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜本日ラスト。

韓米当局者、ワシントンでアフガンＰＲＴ運営を協議
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/11/0200000000AJP20091211002000882.HTML

【ソウル１１日聯合ニュース】
韓国と米国が、来年アフガニスタン・パルワン州に設置される予定の韓国地域復興支援チーム（ＰＲＴ）の運営に関する
協議を行う。
外交通商部は１１日、李容濬（イ・ヨンジュン）次官補が米ワシントンで、オバマ政権でパキスタン・アフガニスタン問題を
担当するリチャード・ホルブルック特別代表やミシェル・フロノイ国防次官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ジェフリー・ベーダーアジア上級部長らと会合すると明らかにした。
デレク・ミッチェル筆頭国防次官補代理をはじめ、国防総省および米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）実務責任者らとの懇談会なども行う。

米国側との会合では、韓国ＰＲＴ設置関連事項の協議と併せ、パルワン州で進められている米国の大型再建事業の推進方向についても
具体的な協議が行われる見通しだ。

米国はこれまで毎年数千万ドルの予算を投じ、パルワン州で各種建設・工事を行い、事実上のＰＲＴを運営してきたとされる。
しかし、韓国のＰＲＴが事業を引き継ぐことができない上、１つの州で１カ国だけが主導国としてＰＲＴを運営できるとする
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の方針から、これら再建事業の処理が韓米間の協議事項となっている。

一方、李次官補は財務省のスチュアート・レビー次官（テロ・金融情報担当）とも会合すると伝えられた。
米国の対北朝鮮制裁措置の動向が話し合われる見通しだ。

＃一方、どこぞの国の政権はインド洋での給油をやめる上に、5年間で最大50億ドルの支援を決めただけでそこから先に進んでいません
では、今週はこれにて。支援に感謝ﾉｼｼ

‘112申告受付制度’賛否論議　【大田日報配信　東亜日報】
http://localen.donga.com/news/3/02/20091211/24723534/1
　警察、来年から事件軽重よって出動の有無3段階分類

　来年から申告内容により出動の有無が変わる112申告制導入を控えて、賛否論議が加重されている。警察力の
浪費を減らして治安サービスを改善させられるという立場と、市民不便を招くだけだという憂慮が交差している。

　10日大田（テジョン）・忠南（チュンナム）地方警察庁によれば、警察は来年1月1日から事件の軽重によりコード
(CODE)1・コード2・コード3で分類して出動方式を決める‘112重要度別受付制度’を推進することにした。

　‘コード(CODE)1’は殺人などの凶悪犯罪で一番最初に現場に出動して、‘コード2’は交通事故や単純暴行など
現場措置が必要な時に出動する。‘コード3’は不法駐・停車、ゴミ処理など警察官が直接出動しない。

　警察のこのような措置は、嘆願性の高い112通報に対してもひとまず出動して現場を把握するようにした既存の
システムが、本来重要な事件が発生した時には迅速に対応できない原因として作用しているという指摘によるものだ。

　大田警察の112通報件数は昨年16万件、今年は先月まで23（訳注：万が抜けているようです）件余りに増加したが、
このうち警察官の現場出動が必要でない嘆願性電話は平均60%を占めた。

　警察は通報制度改編により、凶悪事件などに対する警察による迅速な対応治安サービスが一層強化されると
期待している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ゴミ処理って、アータ。松戸市すぐやる課だろ。

>>275
おつかれ〜

’円-ウォン為替どこへ跳ねるだろうか’為替ヘッジ注意報
イーデイリー| 2009-12-11 15:16 
http://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002193097&office_id=018&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20091211&page=1

-日本円　超強気傾向．．円-ウォン為替急変動の可能性大きくなった
-短期展望乱調．．性急な為替ヘッジ取り引き留意して

[イーデイリーイ・ジンチョル記者]　
　最近、日本円が一時ドル当り84円台を記録するなど去る95年以降で最高に強勢を現わしてグローバル外国為替市場で
日本円に対する関心が急増している。 

　特に最近、日本円の超強気傾向現象で今後の円-ウォン為替の急変動の可能性も一緒に大きくなった姿だ。したがって
日本円エクスポージャーを持った経済主導者は為替危険管理により万全を期する必要があるという指摘だ。

　11日の国際金融センター分析によれば昨年の米サブプライム事態、リーマンブラザース破産等を契機に日本円は再度
強勢傾向に急激に転換され、最近ドバイ事態を契機に先月27日には一時ドル当り84.8円水準を現わして超強気傾向を記録
する事もあった。 

これに伴い市場では日本円が去る95年に記録した79円水準以下での強勢を現わす事が出来るのかに関心が集中している。 

　最近の日本円の超強気傾向現象は　▲グローバルドル安　▲円-キャリートレード追加清算　▲日本外国為替当局の消極
的対応　等が複合的に作用した事と言う分析だ。 

　また今後、注目しなければならない日本円関連主要変化の要素らで　▲円-キャリートレード再開の可能性　▲日本外国
為替当局の為替レート政策　▲日本生保会社らの海外投資為替ヘッジ動向　▲HIA(外国子会社配当金の利益不算入制度)
にともなう資金還流の可能性　等が議論される。 

　市場では短期的な日本円の方向に対しては意見が交錯している状況だ。主要グローバル投資銀行らが最近、急騰落を繰り
返した日本円に対して中長期的に劣勢に対しては大部分が一致した意見を見せているが、短期的な展望は劣勢と強勢が乱調
となった予測を出している。 

（1/2）　続く　　>>275お疲れ様です。

>>277　続き

　国際金融センターが集計した投資銀行らのドル-円為替展望値は去る7日基準として来年3月末88.33円、6月末90.91円、
12月末96.08円で短期では横這い、中長期では劣勢と展望されている。今後、最高の強勢水準もドル当り80円の水準に止ま
ると予想された。 

　投資銀行別にはBNPパリバ、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレー、UBS等は円キャリートレード再開の可能性、投機
性日本円ロングポジション清算、日本当局のドル買収介入の可能性、米雇用指標改善等に伴う米国債との金利差拡大等に
より日本円が劣勢を見せると展望している。 

　反面、BoA、メリルリンチ、バークレイズキャピタル、クレディスイス、ドイツ銀行、野村等は米金利引き上げ遅延、元貨切上げ
展望、日本外国為替当局の外国為替市場参加の消極的立場等により日本円が強勢を現わすと分析している。 

　結局、最近の日本円の超強気傾向現象で今後、円-ウォン為替の急変動の可能性が大きくなっただけに日本円エクスポー
ジャーを持った経済主導者は為替危険管理により万全を期する他はない境遇だ。 

　国際金融センターは"ドル-ウォン為替と違って-円為替との同調化現象が過去に比べて相当部分弱まっただけに日本円
展望による性急な為替ヘッジ取り引きは留意する必要がある"と助言した。

ttp://imgnews.naver.com/image/edaily/2009/12/11/1260512164.044390_PS09121100088.JPG
▲ドル-円為替レート長期推移

（2/2）　以上です。

[2009年の海運決算]赤字のドロ沼で〜足掻く〜..生存の戦い‘騒々しく’
-カレンダーで見る2009海運業界
2009-12-11 10:45:50
http://www.ebn.co.kr/news/n_view.html?kind=cate_code&keys=MA&id=413155

昨年の下半期に突然訪れた、金融危機の余波で2009年海運業界は暴風雨を抜けなければならなかった。 今年の
初めには、三善ロジックスを始め大宇ロジスティックス、TPCコリアなど15位圏の船会社の法廷管理申請が相次ぎ、
政府は海運業界の構造調整に刀を抜いた。枯死危機に処した中小の船会社はもちろん、韓進海運、ＳＴＸペノション、
現代商船など有名な大型の船会社も最悪の分期実績をおさめなければならなかった。 この中で韓国電力、ポスコ
など大量輸送する荷主らが、海運業への進出を試みて、海運業界は頭を痛めた。 EBNは一年を締め切る時期に、
去る1年間の海運業界のイシューらを月別で調べる。[編集者注]
http://www.ebn.co.kr/data/200912/11_413155_1.jpg

◆7月-相次いだ法廷管理行…船会社-造船所間で葛藤〜水面上で〜
今年の初め国内10位圏の船会社の三善ロジックスが法廷管理を申請したのに続き、7月には大宇ロジスティックスと
TPCコリアが2週間隔で相次ぎ法廷管理を申請し、業界の憂慮をもたらした。

特に、TPCコリアの場合、竜台での関係でからまっていた三善ロジックスが法廷管理に突入し、口座を差し押さえられる
など困難を経験し、構造調整手続きを踏んでいる新生造船所、YS重工業との葛藤もまた大きかったことが伝えられた。
TPCコリアとYS重工業の葛藤は、市況急落で資金難に処した海運業界と造船業界の立場が衝突して発生した代表的
事例だ。

資金難で船舶発注自体の取り消しや、引き渡し時期を遅らせようとする船会社と、現金確保のために一日でもはやく
船舶を建造しなければならない造船会社の立場が、摩擦を起こしたのだ。

TPCコリアはYS重工業に発注した、多目的運搬船4隻と関連し、ソウル中央地方法院に履行禁止仮処分申請をしたが
棄却され、現在英国のロンドン海事仲裁委員会へ渡した状態だ。

これと共に7月には、海運業界構造調整の一環として、推進されるケムコ(韓国資産管理公社)の船舶ファンドが公式
スタートし、1次買い入れ対象17隻を確定した。

（1/5）続きます。>>275お疲れ様です。

>>279の続き
◆8月-"海運障壁低くする?"業界〜びっくり〜…ケムコ引き続き産銀ファンド スタート
8月には公正取引委員会が〜海運業関連進入規制改善〜のための公開討論会を開いて、鉄鋼業者、精油会社など
大量貨物荷主の海運業進出を許す方案を模索し、海運業界の反発が強く起こった。

今までは、韓国電力、ポスコなどをはじめとする大型荷主らの海運業進出は、海運法24条によって遮られてきた。
大量貨物荷主が貨物の直接運送のために、海運会社業登録を申請すれば、海運法24条により国土海洋部長官が
産業に及ぼす影響を考慮し、政策諮問委員会の意見を聞いて、登録の有無を決めることになっていて、事実上海運法
24条が〜進入障壁〜の役割をしてきた。

しかし海運法24条の廃止などが議論されたため、業界の反発が強かった。 特に、今まで公然と海運業進出方案を模索
してきた韓国電力が、これと関連し、公正委に公式異議を提起した事実などまでが伝えられ、海運業界に騒乱が起きもした。

結局政府は、大量貨物荷主の株式所有制限範囲を既存30%から40%に緩和する線で最終決定し、これら企業が海運業
に進出する場合、政策諮問委員会の審査を経る既存の体制は、維持することにした。

そんな中で、韓国資産管理公社(ケムコ)に続き、産業銀行も2兆ウォン規模の船舶ファンドをスタートした。 2兆ウォン
規模の産銀の船舶ファンドは、ＳＴＸペノションと大宇造船海洋、東部火災海上保険などが作った1兆ウォンと、国内外
貸出団から誘致した、1兆ウォンで構成された。

基礎金額が1兆ウォンという点と、資金をドルで調達し、船舶を市価で買いとるという点などは、ケムコ船舶ファンドと同一
か、償還方式、金融界の誘致、売買対象などでケムコ船舶ファンドより船会社の活用度が高いという評価を受けた。

◆9月-資産売却、会社債発行など各国船会社、〜資金確保〜血眼
グローバル船会社の営業赤字が持続する中で、各国船会社らが資産を売却し、会社債を大挙発行するなど運営資金
確保に両腕まくりをしてとりかかった。

韓進海運は、ケムコの船舶ファンドを通じて、セールアンドリースバック(Sale & Lease back)方式で船舶16隻を売却し、
約3千億ウォン(約2億4千万ドル)を確保し、現代商船もまた同じようにバルク船1隻を売却した。
（訳者注：ケムコの17隻の内訳が韓進16隻・現代商船1隻だった訳です。かなり韓進は、この時危なかったと思っています。）

（2/5）続きます。

支援

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜十日町紫煙

>>279,280の続き

海運会社らの会社債発行もまた相次いだ。 韓進海運は上半期だけで、すでに8千億ウォンほどの会社債を発行し、
現代商船も総8千億ウォンを調達した。 韓進海運は以後もコンテナ ボックスを売却し、追加資金を確保し、現在は
財務約定の一環として釜山新港湾の株式売却まで推進している。

船会社が、このように資金確保に血眼になった理由は、海運市況がなかなか回復する兆しを見せられずにいるため
と分析される。 そのため、大多数の船会社が来る2010年にも、赤字を記録すると予想されている。これに伴い基本運営
資金など、余裕資金を十分に作っておくべきだということが、業界関係者たちの説明だ。

これと共に韓進海運、現代商船、ＳＴＸペノション、大韓海運など国内船会社が現代製鉄、韓国電力など大量荷主の
有煉炭の長期運送および、専用船契約の入札に〜ボイコット〜を宣言し、原材料運送を囲んだ荷主間の葛藤も、より
一層深刻化された。

ＳＴＸペノションは世界最大鉄鉱石業者のブラジル バレー(Vale)と単一契約件では、史上最大規模の最大約7兆ウォン
規模の長期輸送契約を締結し、話題を集めることもあった。

◆10月-世界3位船会社も〜モラトリアム〜…国内造船会社〜どうしようか...〜
物流減少と低運賃、新造船の負担という三重苦は、社の規模に関係なく船会社に負担として作用した。 最近何年間
先端拡張に努力していた、世界3位コンテナ船会社のCMA-CGMは資金難に耐えることができなく、結局モラトリアム説
に包まれた。

10月末を基準としたCMA-CGMの借金規模は、56億ドル相当だった。CMA-CGMは最近になり、資金保証などの承認を
受け、本格的な構造調整に先立ち債権団、政府側と協議を進行中だ。

特に、10月には資金難に処した船会社および船主らが政府に救済金融、支援などを要請し、国内造船業界をドンと
引っくり返すこともあった。

世界3位船会社のCMA-CGM、ドイツ最大船会社ハパックロイド、台湾TNTなどに続き世界5位船会社の
Peter Dohle Schiffahrtsまでが、ドイツ政府に救済金融を要請したことが確認された。

（3/5）続きます。

○○
○○

>>279,280,283の続き

これら船会社は、好況期に攻撃的に船舶発注に出た企業等で、国内造船会社に相当数の船舶を発注したという共通点
を持っている。 これに伴いグローバル船会社の資金難が、発注契約の取り消し、引き渡し時期の延期などにつながって、
〜後日の暴風〜を起こす可能性も提起された。

◆11月-積もっていく営業赤字…"4分期は良くなる"
海運不況の余波が、造船業など連係産業まで広がって、長期不況の可能性まで順次高まると政府が〜格別の対策〜
の用意に出た。 去る4月に発表した海運産業構造調停案に続き、追加支援策を発表したのだ。

政府は構造調整基金を活用、船舶ファンドが船舶を買いとる場合、構造調整基金が最大60%まで参加することができる
ようにするなど、船舶金融萎縮に対する補完策を重点的に推進することにした。 また、ケムコ船舶ファンド買い入れ対象
を、既存の運航中の船舶から建造中の船舶まで含むように範囲を拡大した。

そんな中でも、船会社は相変らず赤字で汚された成績表を受けた。 韓進海運、ＳＴＸペノション、現代商船、大韓海運
など、いわゆる国内海運ビッグ4の、3分期累計営業赤字は総1兆8千536億ウォンを記録した。 これは昨年同期の営業
利益合計(1兆8千592億ウォン)と似た規模だ。

ただ、ヨーロッパ航路を中心に運賃引き上げ効果が現れているなかで、バルク船部門が冬のシーズンをむかえ、上昇
の勢いを継続し、4分期実績は前期対比で改善されると予想された。

鉄鉱石、穀物などを運ぶドライバルチック指数(BDI)は、11月に入り冬季シーズン効果に力づけられて、4千ポイント線
を再突破し、年中最高値を連日更新した。

特に、石炭、鉄鉱石を主に輸送するケープサイズ級船を中心に、市況が改善された去る6月と違い、ケープサイズは
もちろん、パナマックスサイズ、アフラマックスサイズなど全船型にかけて強気を見せていて、船会社の体感効果も
相対的に大きいと予想された。 タンカーとコンテナ市況を現わすWS指数とHR傭船指数も、また先週対比で小幅上
がった。

（4/5）続きます。長くてすいません。次がラストです。

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ﾌﾟｶｰ

大物記事
紫煙

>>279,280,283,285の続き

◆12月-韓進海運持ち株会社体制へ転換…SK海運除名説〜騒々しい〜
韓進海運の持ち株会社の韓進海運ホールディングスが、チェ・ウンギョン会長体制で公式スタートした。

これに伴い既存の韓進海運は、子会社の投資および管理にだけ専念する純粋持ち株会社の韓進海運ホールディングス
と、固有の海運会社業を専門担当する子会社の韓進海運に分離した。 韓進海運ホールディングスの代表理事会長には、
チェ・ウンギョン韓進海運会長が、代表理事社長にはキム・ヨンミン韓進海運社長が選任された。

韓進海運が自社株320万株(3.62%)を売却して持ち株会社体制への転換を発表し、業界内外では系列分離のための
手順でないかという分析が提起されることもあった。 チョ・ヤンホ韓進グループ会長との経営権紛争の可能性もまた
提起されたが、チェ・ウンギョン韓進海運ホールディングス会長は、持株会社スタート後の公式記者懇談会を通じ、
〜韓進海運自体に変化はない〜とこのような噂を一蹴した。

国内5位圏の船会社のSK海運は、船会社の代表団体の船主協会から、除名される危機に処した後、一息つくことも
あった。

SK海運は、最近に業界との合意を破り、韓国東西発電と長期運送契約を締結し、業界の非難を一身に受けた。 これに
伴い船主協会社長団会議で除名される方案まで議論されたが、妥協案を提示する線で、除名はしないことが決定された。

社長団側は、現在SK海運が提示した1次妥協案が不十分だと判断し、来週までに新しい妥協案を要求している状態だ。

（5/5）以上です。

..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　本日終わります。支援ありがとうございました。
　　⌒＜鶏)　　
　　　　┛┗

わいろ1千万受け取って、年金1億5千万飛ばす　【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20091211/24726824/1&top=1
　わいろ授受校長、罷免されれば年金半減

　業者から1000万ウォンを受け取った疑惑で捜査を受けている蔚山（ウルサン）の某小学校校長が、一生積み立てた
年金の半額に当たる1億5000万ウォンを飛ばす身分になった。

　11日蔚山市教育庁によれば、わいろ授受疑惑で拘束令状が申請されたA校長の犯罪事項を検察が市教育庁に通知
するならば、市教育庁は直ちにイ校長を懲戒委員会に渡すことにした。市教育庁はA校長が'公務員の職務と関連して
直・間接的に謝礼や贈与または接待を与えたり受けることはできない'と規定した、国家公務員法61兆清廉の義務に違反
したとして、重い懲戒を受ける可能性が非常に大きいと明らかにした。

　定年がいくらも残っていないイ校長が懲戒委で罷免処分を受ければ、自身と国家で半々に分けて一生積み立てした3億
ウォンほどの年金の中から国家負担金1億5000万ウォンは支払われなくなる。

　解任であれば年金は全部受けることができるが、勲・褒賞対象から除外されて校長公募制などの申請資格が喪失に
なるなど、類似業種で就業できなくなる。

　A校長は11日、学校工事業者11人から1000万ウォンほどを受けた疑惑と、3〜6ヶ月の短期契約職教職員から再契約を
条件にした一ヶ月相当のバックを要求した疑惑で警察から拘束令状が申請された。

　A校長は、業者に290万ウォンの工事を発注して40万ウォンを受けるなど、290万ウォンから1500万ウォン規模の工事を
随意契約して、業者から工事金額の12〜15%程度のわいろを受け取っていた疑惑を受けていると警察は明らかにした。

,(V) 　 (V)
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜野垂れ死にされたり、さらに犯罪に走られても困りますからね。

皆様お疲れ様でした。私も終了いたします。支援ありがとうございました。

http://iup.2ch-library.com/i/i0036221-1260497541.jpg

週間韓国経済……じゃなかったﾆﾀﾞ

2007年3月号ﾆｶ？

>262
外界から隔たれた平和な村という話が韓国映画にあった気がした。
確かそこの平和を破ったのは、映画内では日本人だったが
やっぱり実際は両班だったんだろうなぁ。

　 。。
　゜○

　国際自動車連盟（ＦＩＡ）は１１日、モナコで世界モータースポーツ評議会を開き、
来季のＦ１世界選手権シリーズの日程を下記のように決定した。
　来季は今季より２戦増えて全１９戦。
第１６戦として１０月１０日に決勝が行われる日本ＧＰ（鈴鹿）の２週後に韓国ＧＰが初開催されるほか、
６月にカナダＧＰが復活。最終戦は当初予定されていたブラジルＧＰから
今季と同じアブダビＧＰに替わった（韓国ＧＰはコース承認の必要あり）。
　オーストラリアＧＰとアブダビＧＰは現地時間午後５時スタート。
マレーシアＧＰは午後４時、日本ＧＰは午後３時、カナダＧＰは正午スタートとなる。

■２０１０Ｆ１世界選手権シリーズ日程(日付は決勝日)
第　１戦　３・１４　バーレーンGP
第　２戦　３・２８　オーストラリアGP
第　３戦　４・　４　マレーシアGP
第　４戦　４・１８　中国GP
第　５戦　５・　９　スペインGP
第　６戦　５・１６　モナコGP
第　７戦　５・３０　トルコGP
第　８戦　６・１３　カナダGP
第　９戦　６・２７　ヨーロッパGP（バレンシア）
第１０戦　７・１１　イギリスGP
第１１戦　７・２５　ドイツGP
第１２戦　８・　１　ハンガリーGP
第１３戦　８・２９　ベルギーGP
第１４戦　９・１２　イタリアGP
第１５戦　９・２６　シンガポールGP
第１６戦１０・１０　日本GP
第１７戦１０・２４　韓国GP
第１８戦１１・　７　ブラジルGP
第１９戦１１・１４　アブダビGP

msn.(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/091212/oth0912120051000-n1.htm

韓国GPはF1史上初のグラベルコースか？

つか、建設間に合うのか？

★トップニュース★
■サルコジ仏大統領：ギリシャは経済面での大きな課題に直面
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGvgvcEQwoTc
■ＥＣＢ総裁はギリシャのデフォルトを予想しない−パパンドレウ首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiO82IUY6r0Y
パパンドレウ首相はブリュッセルで開催中の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で記者団に対し、「ギリシャがデフォルトする
可能性はない」と言明。さらに、同国がユーロ圏から脱退する可能性もないと付け加えた。
■ＥＣＢ総裁：ギリシャ政府が財政赤字対策をとることを確信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a41.WUXM6fR8
■スペイン：債務残高ＧＤＰ比90％に拡大も、デフレ圧力著しい−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJKQm1B5l3oY
　Ｓ＆Ｐは９日、スペインの格付け「ＡＡ＋」の見通し（アウトルック）を「ネガティブ」（弱含み）に引き下げ、アラブ首長国
連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国やギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念を背景にスペイン国債の利回りも上昇した
■ムーディーズ：英米の「Ａａａ」格付け変更する予定は現在ない−ＤＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLmJXbI_0hbs
■英格付け「ＡＡＡ」に引き続きリスク、財務相の予算編成で−シティ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acKijNuoDq1k
■英債権銀行団、ドバイ債務の返済繰り延べ報道を否定
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12888820091211
■ドバイ危機の余波で資金調達がより困難に−湾岸諸国の建設競争で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a36huFW0g4Xs
カタールは、ドバイのパームアイランドに類似した140億ドル規模の高級住宅プロジェクト「パール」を進めている。
サウジアラビアは、ドバイに対抗する独自の金融センターをリヤドに建設しようとしている。
サウジのアルワリード王子が率いるキングダム・ホールディングスは、ＵＡＥのブルジュドバイを超える世界一の高層ビルを
含む266億ドル規模の不動産プロジェクトに着手した。
■日航への政府保証７０００億円を断念＝２次補正予算で、資金繰り悪化懸念も
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009121001007
■国交相：日航支援問題は支援機構が１月中に決めるだろう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=avyjz.WJDunc
■日本航空：再建問題　提携先選定に政府関与　前原国交相が意向
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091212ddm008020112000c.html

過去記事
■政府：日航に最大7000億円の政府保証で調整−２次補正で対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av2GGWj24fx8
■日航：つなぎ融資、異例の高金利10％−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar6BVr8qd410
☆政府保証を前提に付与されたクレジットライン（融資枠）、政府保証がないとなると話が違ってきます。そして、
１０％の金利で借り入れたとしても返済のめどなど立つわけがない。また、アライアンスに関する報道、政府の
対応も二転三転しており、まったく見えてくない。これでは企業体力を奪われるだけですね。どんどん再生可能性が
低くなることになります。また、民事再生など法的整理を行う上でも、負担が増加することになります。
それもこれもちゃぶ台返しした前原さんの責任です。
★本日の市況★
■アジア株：上昇、景気への信頼感改善−中国工業生産と米失業統計好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBHz1EOpEOH4
■日本株は４日ぶり反発、米中景気と円安加速に安心−輸出や素材中心
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asnJ.5g0dujM
■12月11日の欧州マーケットサマリー：株が続伸、経済統計を好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMjht22SWoUw
★ニュースヘッドライン★
■デュークＦＲＢ理事：米政府はＭＢＳ市場の「後ろ盾」になる必要も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFGNWwDfU0DE
☆フレディマックやファニーメイなどの債権、『暗黙の政府保証』とされていますが、実際には政府保証は明文化
されていない。ちょうど、ドバイの政府系ファンドなどと同じ構図といえます。そして、今最も多くこの債権を買って
いるのは、FRBなんですね。政府の保証がないとFRBの財務が棄損するということですね。
●12月ミシガン大学消費者マインド指数：73.4に上昇、予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8V65i8qdwOw
●11月米輸入物価：前月比1.7％上昇−燃料が押し上げ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTG3g1PmimvQ
●11月米小売売上高：前月比1.3％増、除自動車は1.2％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXvGKfvckWlY

■ＥＵ首脳：刺激策は景気回復の全面確保まで継続−声明草案
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aohqmaf8Ly3M
■ＥＣＢ総裁：銀行と規制当局はシステミックリスク理事会と対話を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aelK47CDQRJg

■ＥＣＢ総裁：銀行は「不当なボーナス」支給を避けるべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2uxUs5l426g
■英国が打ち出したボーナス課税は「後ろ向き」−ＩＭＦリプスキー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=as45aietzcU4
■ドイツ金融界：報酬自主規制で合意−Ｇ20指針を順守、英国の轍踏まず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCUE3uAWoHFU
■サルコジ仏大統領：英国に続き賞与税導入へ−英仏で「道筋を示す」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7QkqIT7mloY

■白川日銀総裁：金融緩和の長期間は金融システム安定損なう−講演
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awLChl6sHDjc
■亀井金融相：10年度予算、総額95兆円は必要−「大きな対策打つべき」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajaC.AmWMRtU
■藤井財務相：来年度国債発行44兆円枠は守らなければならぬ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaVu97YQmSWc
☆まずは閣内できちんと話し合いをしてからご発言を、もう、うんざりです。

■アイフル:米ＧＳの債権買い取りへ−ＡＤＲ成立の公算高まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWcEzGft8.e8
☆権利主張の強い一部の債権者だけが、有利となるシステムでは駄目ですね。外銀などの場合、CDSなどを使い
『潰して儲ける』ことも投資の前提にありますから、強い不公平感がでる。
■アイフル発ＣＤＳ問題で識者委、清算条件で助言へ−デリバティブ協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axf_Mrn8xSKE

紫煙

支援

笑うのは中央の官僚ばかりなり。
支援

タイムオフ制、労使また他の葛藤
毎日経済|入力2009.12.11 15:03 |修正2009.12.11 19:51 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091211150325156&p=mk

2010年10月、A中小企業労組委員長キム・ダンケ氏(仮名・40)は、普段は生産管理チーム次長で一般組合員のように
正常勤務をする。 しかし現在会社と団体交渉を行っていて、一日8時間勤務時間の中で1時間と延長勤務2時間など
3時間は、労組業務を遂行する。 金氏は会社と結んだタイムオフ協約により、一日3時間の団体交渉関連業務に対して
会社側から賃金を貰っている。 4ヶ月前までは、金氏は労組専従者として会社の仕事をせずに、労組の業務だけをして
いれば、基本給に賞与金、年末インセンティブまで全て貰えたが、去る7月から専任者賃金支給禁止と、タイムオフ制が
施行されたため、状況が変わった。 金氏をはじめとする労組執行部は修練会を開き、来年の闘争方向と新規組合員
募集方案などを議論する予定だ。 このような業務は金氏が会社の代わりをして、労務管理をするのではないため、
会社側で賃金を貰うことができない。 会社側からの支援は研修院用の講堂を貸したことだけだ。

http://photo-media.daum-img.net/200912/11/mk/20091211195106791.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/mk/20091211195106778.jpeg
◆ハンナラ党改正案'専任者認定'論議

去る4日に労・社・政は、来年7月から労組専従者賃金支給を禁止してタイムオフ制(勤労時間免除制も)を導入すること
に合意した。労・社・政の合意案は'中小企業の合理的な労組活動が維持されるよう、労使交渉・協議、苦情処理、
産業安全など活動に対して、事業場の規模別に適正水準勤労時間免除制度を運営する'とされている。 具体的な細部
事項は労・社・政の実態調査などを土台に緊密な協議を通じ、合理的な基準を用意した後、施行令に反映し準備期間を
経て、来年7月から施行すると明示した。

反面、去る8日にハンナラ党が発議した改正案は'団体協約に定めたり使用者が同意する場合には、事業または事業場
別に組合員数等を考慮し、大統領令が決める限度を超過しない範囲で勤労者は賃金損失なく、大統領令に定める通常
の労組管理業務を遂行することができる'という条項を入れた。 これと共に労組や労組業務従事者が、大統領令に定めた
限度や範囲を超過して、賃金支給を使用者に要求や、使用者側から貰ってはいけないと規定した。

（1/3）続きます。
※おそようございます。

>>302の続き
◆専任者賃金禁止後退するか

このような改正案は労・社・政の合意事項が、大部分反映されたが一部の条項は解釈の余地を残しておいているため、
今後は主体別に激しい力比べが繰り広げられる可能性が高い。

改正案には"団体協約に定めたり使用者が同意する場合'と'賃金損失なく通常の労組管理業務を遂行することができる'
という文句が新しく入って目を引く。

これを置いて韓国労総は、今のように'賃金損失なしで'会社側から賃金を貰う専任者を置くことができると解釈している。
'通常の労組管理業務'という文句は、より一層曖昧だ。 上級団体派遣も'通常の業務'と見るのか不明確で、定期的に
行われる各種総会、代議員大会、修練会なども含まれる余地がある。 はなはだしくは、合法だろうが不法だろうが
ストライキ準備活動まで認められることもできるため心配だ。 '団体協約に定めたり使用者が同意する場合'という文句
も労使での葛藤余地がとても多い。 団体協約等を通し、使用者が日程限度の中で専任者へ賃金を与えることができる
根拠になるためだ。

現代車グループは"今回の改正案で'通常の労組管理'と'団体協約で決めたり、使用者の同意がある場合'という文句は、
今後のタイムオフに対する具体的認定基準と限度を定める時、混乱を与えるため、必ず削除されなければならない"と
強調した。

労働部の関係者は"現在専任者は、個人活動までも勤務時間と認定され、賃金を貰うがタイムオフ専門担当者は、許可
されたすべての勤務時間に苦情処理など労組の仕事をするべきで、これに対してタイムオフ制で認めた賃金を支給する
という話だ"と説明した。 その一方で" '通常の業務'の範囲をどこまでとするのか、すなわち上級団体派遣、総会・代議員
大会なども含ませるのかどうかは、今後の議論過程で決定される懸案だ"と一歩後退した。

◆タイムオフどこまで認められるか

タイムオフ認定範囲と関連しては、去る7月の労使政府委員会の公益委員案が示唆する点を与える。 当時労使政府
委員会は'専任者賃金を禁止するものの、タイムオフの導入'を提案したことがある。

（2/3）続きます。

>>302,303の続き

当時公益委員案は△勤労者の苦情処理△団体交渉に必要な時間△産業安全保健と関連した事項△労使共同で設置
した機関の運営または協議のために必要な時間△権利救済機関への参加や、関連業務のために必要な時間など、
五種類を勤務時間と認定される活動と規定した。 上級団体派遣と総会・代議員大会のような労組教育・広報・管理など
活動は認めなかった。

労働部が調査した結果、現在専任者業務中48.3%がタイムオフで認められる五種類業務に割り当てられていることが
明らかになった。 専任者賃金を禁止しても、半分程度はタイムオフにより有給と認定されるという話だ。

大法院判例も参考にするに値する。 大法院は労組活動と関連した過労死に対し、所属会社内で労組活動をして
亡くなった時は、業務上災害と認定するが、上級団体から派遣されて仕事をして死亡した時は、業務上災害と認定
しないでいる。

ストライキ準備期間がタイムオフに入るのかどうかに対して、イム・テヒ労働部長官は11日に開かれた国会環境労働
委員会の全体会議で、個人的意見であることを前提に"入らないだろう"と答えた。 イム長官は"労組法が国会で開いた
話まで処理されなければ、窓口単一化、タイムオフ制などが明示されていなかった現行法が、そのまま施行されて問題
が生ずる"として国会の早急な法案処理を要請した。

■タイムオフ制というのは

専任者に対する会社側から賃金支給を禁止する代わりに、団体交渉、苦情処理、産業災害予防など、労使の共通利害
が絡んだ業務に従事した時間を、勤務時間と認定し、これに対して賃金を支給する制度だ。

（3/3）以上です。

4
en

【北朝鮮】戦闘機が一時南下　韓国軍機が緊急出動か[12/12]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260584455/

中国‘進んだ技術+半額供給’電子など10大産業世界1位間近に　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20091212/24741023/1&top=1
　チャイテック(China+Technology)の空襲が始まった
　低価格-低質は過去の話。高附加産業占有率、米-日抜いて
　理工系‘人材実弾’も強大、ナビゲーション学科だけでも100ヶ所余り
http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/12/24743361.1.edit.jpg
　韓国新サンドイッチ時代。鉄鋼、造船、石油化学頭角あらわす
　‘韓国追跡’全面支援

　《今年予想売上額が300億ドル(約36兆ウォン)に達する中国企業‘華為’は、ヨーロッパの‘ノキア-シーメンス’に続く
　世界2位の通信装備業者だ。華為は1988年に小型電話交換機を輸入して販売する中小企業として出発したが、自
　国の安くて優秀な技術人材を積極的に活用する戦略で、世界的技術企業に成長した。華為は職員8万7000余人の
　中で42%が研究開発(R&D)人材だ。中国本土のR&D人材は人材を中国内大学卒業者らだけで構成した。この会社は
　技術の現地化と雇用費用節減を通じて今年、通信装備分野の世界3位業者の‘アルカテル’を抜いた。》

○チャイテック、国内主要産業と競争予想
　中国企業の躍進は‘中国の三星電子’と呼ばれる‘ハイアール(海爾)’の進化でも確認することができる。しばらくは
模倣低価商品が大部分だったハイアール製品群は、すでに輸出品の90%以上がオリジナルブランドであるほど技術
力が高まったという評価を受けている。中国最大の太陽光パネル製造業者で、世界3位の‘尚徳電力’は、最近発電
効率(光電池太陽エネルギー転換率)を15.6%まで高めるのに成功した。世界最高を更新した数値だ。

　このような‘チャイテック(China+Technology)’の浮上はいくつかの企業に限定されるのではない。企業と政府、内陸と
海岸を分けないで中国大陸全域が技術強国に向かって疾走している。こういう動きは中国の各種技術関連統計資料でも
明確に現れる。
　今年中国統計年鑑によれば、2004年から2008年まで中国のR&D支出額は1966億中国元から4616億中国元に約2.4倍
増加した。R&D人材も115万人から197万人に増えた。特許認定件数は年平均19万件から41万件以上に急増した。

　中国全域に造成された58ヶ所の国先端技術産業団地は、宇宙航空、電子通信、コンピュータ、製薬など中国の戦略
産業成長を導く核心基地だ。中国の国際特許出願は2004年898件に過ぎなかったが、昨年は6100件余りで世界6位に
浮び上がった。

(1/3)　つづきます

>>307　つづきです
　チャイテックの浮上は、世界最大の消費市場に成長した国内市場を海外企業に奪われないようにすると同時に、国際
市場で自国企業の影響力を育てようとする中国政府の戦略が結実を見せていることをあらわしている。中国のこういう
野心は、今年の初め発表した10大産業構造調整振興政策でも現れる。自動車、電子情報、鉄鋼、造船、石油化学、軽
工業、紡織、設備製造、非鉄金属、物流業の10大産業分野で世界競争力を整えたグローバル企業を育てるということだ。
各産業分野では、水準以下の企業を退出させて全体産業構造を一段階レベルアップする作業も同時に進行される。ここ
で生き残った有望企業らは、中国政府の全面的な支援の下中国を代表するブランドに育成される展望だ。

　チョチョル韓国産業研究院北京事務所所長は、“中国の10大産業大部分が現在の我が国の主要輸出品目と重なる”
として、“今まで中国は製造中心、韓国は技術中心の相互補完的な両国の産業構造を維持してきたが、これからは
‘相互競争的’に変化することを意味する”と説明した。

○世界最大の技術人材、技術追撃は時間の問題
　より一層威嚇的なのはチャイテックのはやい成長速度だ。専門家たちは“中国は、過去韓国が日本を追撃したより何倍
以上も早く先進技術に追いつくだろう”と診断する。KOTRA北京貿易館パク・ハンジン部長は、“中国は基礎科学部門に
硬い力量を整えていて、商用化に成功すれば各分野で1位に上がる技術が1,2個ではない”と話した。

　実際に中国は自国の硬い基礎科学力量を早く産業化して、すでに世界高付加価値製造業輸出占有率で、米国、日本、
韓国を全部抜いた状態だ。韓国の代表産業の電子情報産業でも中国の売上額は2001年以後年平均28%ずつ増加して
いて、鉄鋼製品も競争力も私たちと似てきたことで評価されている。

　チャイテック急浮上の背景には中国政府の支援以外にも世界最大規模の‘理工系人材源’がある。中国科学技術院
集計によれば、中国の大学院卒業生のうち理工系比重は41%に達する。‘巧弁企業’と呼ばれる大学ベンチャー企業の
潜在力も無尽蔵だ。大学から直接出資を受けて、学校の研究成果を産業化する科学技術型巧弁企業は、現在の中国
全域で2000個を上回る。これらは最近の10年間で年平均約20%以上の売り上げ成長の勢いを見せている。

　世界2位の保安設備企業‘ヌクテク’は中国巧弁企業の力を代表的に見せる事例だ。中国清華大の物理学技術を土台に
世界最高水準の税関用コンテナ検査システムを開発したこの会社は、最近自分たちの核心技術と商業化能力を航空、
鉄道分野へ拡張している。KOTRAパク・ハンジン部長は、“技術人材が豊富な中国は技術の専門化水準も非常に高い”
として、“中国ではナビゲーションを研究する大学学科だけでも100ヶ所を越える”と伝えた。

(2/3)　つづきます

>>307,308　つづきです

○外国企業に技術共有要求も
　こういう状況で外国企業に対する中国政府の技術共有要求は、国内企業らの悩みを一層さらに深くしている。中国は
最近国内に進出しようとする外国企業に対して、△R&Dセンター設立△中国市場だけのためのオリジナルブランド(モデル)
開発△独自モデル関連技術共有などを要求している。

　外国企業を合作形態で現地に進出するようにした後、この企業の知的財産権を外国企業でない合作企業が持つように
させるのが代表的な技術共有戦略だ。例えば北京フォルクスワーゲンは中国だけのための中国型モデルを開発しなけ
ればならなくなり、このモデルの知的財産権はフォルクスワーゲンでなく北京フォルクスワーゲンにあるようにするという
ことだ。中国に進出したある国内企業関係者は、“中国内需市場を見聞きしてきた大部分の外国企業は、政府のこういう
要求を聞き入れざるをえない”と打ち明けた。最近中国現地に液晶表示装置(LCD)パネル工場を建設しようとしたある
国内業者の関係者は、“(技術流出の恐れがあるといっても)中国の貿易障壁が高まる状況では、今入らなければ(最初
から中国に物を)売れないという危機感が大きい”と吐露した。

　三星経済研究所北京事務所ユ・ジンソク首席研究員は、“各分野で中国が韓国技術に追いつくのは時間の問題”として
“投資力量、市場規模などすべての面で中国の影響力が圧倒的であるだけに、国内企業らは中国と‘共に’生存する
戦略を模索しなければならない時”と指摘した。

(3/3)　以上です
関連報道
［社説］躍進する「チャイテク」、規制が足かせの「コリテク」 　【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009121220588

支援

通信翼を付けた金融… ‘モバイル カード’市場大きくなる
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091212/24742065/1
　SKテレコム、ハナカードの49%。4000億ウォン台で引き受け最終合意
　《国内1位移動通信会社のSKテレコムがハナカードと手を握ってクレジットカード事業に進出する。SKテレコムは
　ハナカード持分49%を4000億ウォン台で取得して、ハナカードを共同経営することでハナ金融持株と最終合意した。
　これに伴い現代人の必需品である携帯電話とクレジットカードが融合した革新的金融サービスをリリースすると
　展望される。》

http://news.donga.com/IMAGE/2009/12/12/24743465.1.edit.jpg

○ SKテレコム、ハナカード共同経営
　ハナ金融持株は11日に理事会を開いて、ハナカードが新株5760万株(持分49%)を有償増資してSKテレコムがこれを
4000億ウォン台で買いとるという内容の、‘ハナカード戦略的投資家提携の件’を議決した。SKテレコムも14日に理事
会を開いて関連案件を承認する予定だ。

　今回の提携は、ハナカード全体持分の49%を取得するSKテレコムが2大株主として経営に参加する方式で、二社は
共同経営のために新経営陣を構成することにした。また今後は流通業社と提携する場合には持分参加を許さず、戦略
的業務提携に限定することで経営権を保護するようにした。SKテレコムは本部長級をはじめとする100人余りの役職
員をハナカードに配置する計画だ。

○ 5年以内に‘トップ3’カード会社目標
　ハナカードとSKテレコムが戦略的資本提携に合意したのは、新しい成長動力を求めるニ社の利害関係が合致した
ためだ。会員550万人市場占有率7%で業界下位圏のハナカードは、SKテレコムの莫大な資金力と顧客基盤、マーケ
ティングパワーを活用して、急速に成長できると期待している。

　6月末現在、SKテレコムの会員は2383万人、OKキャッシュバック会員は3000万人に達して、カード業界1位の新韓
カード(1400万人)の2倍を越える。特にハナ金融持株としては今回の持分売却で来年から本格化する銀行業買収合併
(M&A)のため‘実弾’を確保することになった。

(1/2)　つづきます

>>311
つづきです

　ハナカードはSKテレコムと連係して2014年まで会員1000万人市場占有率12%に達する国内3大カード会社へ跳躍する
という計画だ。

○モバイル カード時代本格化するようだ
　業界では国内1位移動通信会社のSKテレコムがカード市場に参入することで、カードと通信を融合した金融サービスが
活性化すると見ている。 何より携帯電話にクレジットカード機能が入った‘モバイル カード’市場が拡大すると展望される。

　SKテレコムは3世代(3G)携帯電話加入者認識チップ(USIM)へ、いくつかのクレジットカードと割引クーポン、メンバー
シップ カード機能を入れたモバイル決済サービスを来年から商用化するという計画をたてた。モバイル カードは携帯
電話でカード決済をするのはもちろん、携帯電話位置情報サービスを通じて割引特典がある周辺飲食店を知らせ、即時
割引クーポンを提供する方式へ進化している。カード業界関係者は“現在のモバイル カードを具現する技術力は全部
揃えたがこれを活用できるサービス基盤が不足して活性化できずにいる”と話した。

　イ・ポウ檀国（タングク）大経営大学院教授(クレジットカード学)は、“通信と金融の融合は、消費者らに決済接近性と
便利性を高めて、通信および金融界には新しい巨大市場を開くことになる”として、“こういう傾向によりカード会社と通信
会社の結合が活発になっている”と説明した。

(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、＞イ・ポウ檀国（タングク）大経営大学院教授(クレジットカード学)
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんという単刀直入。

雇用不足・家計借金・ウォンなど3高‘3大伏兵’がある
京郷新聞|イム・ジソン、キム・ダスル、パク・スジョン記者|入力2009.12.11 18:09 |修正2009.12.12 01:10 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091211180916947&p=khan&RIGHT_ECO=R8

政府と韓国銀行、各研究機関らの来年の経済展望が11日に終えられた。 経済回復傾向が持続し、今年よりはるかに
良い、4〜5%台の成長率を見せるという予想だった。 その一方で雇用の不足と家計負債、韓国ウォン価値・オイル価格・
金利が同時に上がる'新3高現象'を来年の私たちの経済の不安要因として選んだ。 来年の韓国経済の'3大伏兵'と
これを克服するためには何が必要なのか調べる。

◆1雇用のない成長|女性就職・公共部門での雇用増やしてこそ

'雇用のない成長'は、私たちの経済の最も大きい悩みだ。 金融危機以後、経済指標は肯定的信号が現れているが、
雇用展望は否定的であるためだ。

韓国銀行は、来年には就業者数が17万人増えると予想しながらも、構造的な雇用構造問題のため、就業者数増加幅
が金融危機以前の水準には達し得ないと見通した。 飽和状態の零細サービス業で、退出が始まるなど状況が悪化
しているということだ。

数字上の失業率は3.2%(10月基準)で、外見上は安定傾向に見える。 しかし新規雇用創出は停滞状態だ。 統計庁の
10月の雇用動向によれば、求職をあきらめた求職断念者は、15万4000人に達した。 昨年同期対比で3万人増加した
数値だ。

今年は、危機措置で政府部門での雇用を大幅増やしたが、来年政府の雇用事業は80万人から55万人に減る。 民間
で後押しをすべきだが、企業らは勤労時間を増やすか、賃金を調整するなど短期的な方法を使う可能性が高い。
根本的には、国内での雇用創出構造に問題がある。 現在、我が国は'投資拡大=雇用増大'の等式が成立しない経済
体制だ。

労働力が集中する産業は、中国など海外に抜け出て国内投資は、デザインと研究開発中心のため、以前のように雇用
が増えるのは、難しい構造だ。 10億ウォン当り必要とされる就業者数の就職計数も、製造業の場合2000年の4.4人から
2007年には3人に減った。

（1/3）続きます。

>>313の続き
ミンジュン三星経済研究所の研究員は"労働生産性が高まり、雇用創出能力も下落傾向を持続する"とし、"サービス業
を活性化し、女性勤労者を就職市場に引き出す方案などを積極的に探さなければならない"と話した。

ユン・ジンホ仁荷（インハ）大教授は"建設より医療、教育、福祉など社会部門を公共部門に吸収し、雇用を作らなければ
ならない"とし、"中小企業を活性化するのも雇用増進方法だ"と話した。
<イム・ジソン記者vision＠kyunghyang.com >。

◆2増える借金|雇用増やして、所得増大・不動産安定必要

家計負債が史上初めて710兆ウォンを突破し、世帯当り借金が4200万ウォンを越えて、家計発の不良への憂慮が大きく
なっている。 来年度に金利が上がれば、家計負債規模はさらに増えるほかはなく、これに伴い民間消費が萎縮すれば、
景気回復の困難に陥るためだ。

韓国銀行が最近出した3・4分期中の家計信用動向によれば、去る9月末現在、家計信用残額は712兆7971億ウォンとなり、
前分期(697兆7493億ウォン)より15兆478億ウォン(2.2%)増加した。 家計信用残額は、家計が返さなければならない全体
の借金を意味する。 これを所帯数(2009年基準1691万7000世帯)で分ければ、世帯当り4213万ウォンとなり、全体人口数
(4874万7000人)で分ければ、1人当り1462万ウォンの格好で借金をしているという計算が出てくる。

このように借金は増えているが、所得はむしろ減っている。 統計庁が発表した'3・4分期家計動向'によれば、2人以上の
全国世帯の月平均名目所得は、1年前より1.4%、実質所得は3.3%減少した。

ここに金利が上昇すれば借金は増える反面、償還余力は減って、家計の健全性の悪化憂慮が大きくなる。 総負債償還
比率(DTI)の規制拡大により、家計貸し出しが相互貯蓄銀行などに傾いて、第2金融業界の資産の健全性の悪化も憂慮される。

政府は住宅担保貸し出し規制を強化し、貸し出しを長期固定金利型に誘導するなどの代案の用意に出ているが、専門家
たちは雇用拡大にともなう家計所得増加の後押がなければならないと指摘している。 現代経済研究院イ・ブケイ実物
経済室長は"家計負債の根本解決法は雇用の増加により、所得を上げることしかない"とし、"住宅貸し出しが家計負債
に占める比重が高いため、不動産市場が安定できるように規制の緩急を、調節しなければならない"と話した。 彼は
"金利の引き上げなど出口戦略は、景気の感触が完全に生き返る時期までは、保留しなければならない"と付け加えた。

（2/3）続きます。

>>313,314の続き
<キム・ダスル記者・・・＠・・・・・・ >

◆3韓国ウォン・オイル価格・金利上昇|企業別収益改善・費用節減努力を

ウォンの価値とオイル価格、金利が同伴上昇する'新3高(新三高)'現象も不安要素だ。 直ちにウォン高の勢いは、国内
輸出企業らの収益性の悪化につながる。 原油高は生産原価負担、高金利は貸し出し利子の負担を増加させる。

11日現在、ウォン・ドル為替レートは1164.0ウォンだ。 去る3月高点(1573.6ウォン)に比較すれば韓国ウォンの価値は
26%も上昇した。 外国人投資資金の国内流入、経常収支黒字とともにドル劣勢基調に従ったのだ。 ドル安現象は、
来年も傾向的につながるという意見が支配的だ。 これにともなうウォンの相対的強勢も長期化する展望だ。 今年
上半期、高為替レート効果に力づけられて、実績が改善された輸出企業は、既に本来の'実力'の検証受けることに
なった状況だ。

オイル価格も騰勢を見せている。 今年のはじめバレル当たり40ドルラインだった国際石油価格(WTI)は、最近70〜80ドル
水準に上がり、国内企業に負担になっている。 韓銀は2010年の景気展望を通じ"来年の国際石油価格は景気改善に
ともなう需要増加により、騰勢を見せる"としながら"ただ生産量の増大と高い在庫水準などで、上昇幅は制限的"と
見通した。

金利も来年から、うごめく展望だ。 政府は金利の引き上げ時期を、来年下半期以後に設定しているが、韓国銀行は
来年1・4分期中にも引き上げる態勢だ。 債権金利は、すでに上昇していて、都市銀行の貸し出し金利も騰勢を現わした。
これは企業らの資金調達費用の上昇を意味し、借金に苦しめられる家計にも、貸し出し利子の負担を加重させる。
シン・ミンヨンLG経済研究所金融研究室長は"為替レートとオイル価格は、外部的要因によって動くため、政府レベル
の対応には限界がある"とし、"企業ら自ら収益性の改善と費用節減努力をするべきで、キコ(KIKO)のような投機的手段
ではない、原則によるファンヘッジをしなければならない"と話した。

<パク・スジョン記者・・・＠・・・・・・ >

（3/3）以上です。
ひとつアドレス消しそこねました…orz

　 。。
　゜○

群山近海で行方不明の船員1人が亡くなった状態で発見
聯合ニュース|入力2009.12.12 12:53 |修正2009.12.12 13:18
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1010&newsid=20091212125305547&p=yonhap

(群山=聯合ニュース)キム・ドンチョル記者= 12日の午前8時、群山（クンサン）近海で網を引っ張っていた、
底網漁船が砂運搬船の衝撃で転覆し、行方不明だった船員3人の中の1人が亡くなった状態で発見された。

行方不明者の捜索作業をしていた、群山海洋警察署は転覆した漁船ミン・ギョンホ号の船内寝室で、この日
午前11時40分頃に船員1人が亡くなっているのを発見し、遺体を引き揚げた。
http://photo-media.daum-img.net/200912/12/yonhap/20091212131805492.jpg

死体の身元はまだ確認されていない。
先立ってこの日の午前8時10分頃、群山市、於青島南西側31km海上で、砂運搬船のシンチャン5号(2千339t級)が、
底網漁船のミン・ギョンホ号(7.9t級)の網に触れて、その衝撃でミン・ギョンホ号が転覆した。

この事故により、ミン・ギョンホ船長パク某(41)氏とともに、乗っていた船員のチェ某(43)、イム某(35)氏など3人が
行方不明となり、チョン某(44)氏は海上警察によって、救助された。

[Why]毎年数千億赤字のKTX、無賃乗車を防がないのか防げないのか　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/11/2009121101195.html?Dep0=chosunmain&Dep1=news&Dep2=topheadline&Dep3=top

　最近KTXに乗ると、乗客100人中何人が乗車券をまともに購入して乗っているのか気になる時が多い。大田
（テジョン）まで片道2万ウォンを越える金額になるから、月に十回無賃乗車すると20万ウォンを越える金額が
'脱税'ということだ。
　改札口にはヨーロッパスタイルのように自律的改札を実施して、駅員が撤収して随分と経つが、補完策を徹底
して施行していないようだ。 （本紙12月7日読者情報提供）

"KTXに無賃乗車してもバレない方法をちょっと…"
　全国17箇所のKTX停車駅を中心に自動改札機が撤収されて三ヶ月を越えた。インターネットに'私はこのように
無賃乗車した'という文まで登場して、とんでもない'乗車券無用論'が起きている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/200912/11/2009121101110_0.jpg

　検札がなくなってからかなり経った。KTXが開通した2004年5月からはすべての乗車券が自動改札機用に磁気
乗車券に変わってから、自動改札機が設置されなかった一般駅では検札がほとんど省略されてきたのだ。駅には
駅員の代わりに"快適な旅行のために検札を省略する"という文句だけ残った。コレールは"携帯電話メッセージ
乗車券が登場したことで、検札が無意味になった"として"乗り遅れ問題も解消された"とした。

　ゲートの開閉の代わりに、車内で座席情報が入れられたPDA(無線移動端末機)で乗務員らが検札をするから
大きな問題ではないということだ。だが乗務員らは"無賃乗車を100%防ぐのは不可能だ"と口をそろえた。

　お手洗いやおむつ交換室、授乳室に隠れたり、カラオケ・ゲームセンター・スナックバーなど'列車カフェ'を利用して
乗務員の目を逃れることもできる。セマウル号乗務員は"カラオケを楽しんでいる乗客に、切符を見せてくれとは言い
にくい"と話した。

　最も大きい問題は通勤列車など短距離の無賃乗車者の場合だ。ある駅員は"すべての区間で乗務員らが検札する
ことができないために、出退勤時間の短距離で無賃乗車する会社員・学生たちが多い"とした。

(1/2)　つづきます

>>318
つづきです

　巧妙に不正乗車をする場合も多くなった。子供用や障害者割引で安く購入することだ。むやみに寝る場合も多い。
お願いのために乗務員が乗客をむやみに起こすことができないという点を悪用している。

　本社で移動検札をしたりもするがきわめて僅かな水準だ。KTXの乗務員は"私たちは検札以外にも業務があって、
乗客を信じているが、意図的に無賃乗車を狙うならば仕方ない面がある"とした。

　全南（チョンナム）麗水（ヨス）から京畿道（キョンギド）光明（クァンミョン）までセマウル号とKTXを乗り継いで通勤して
いるある乗客(59)は、"検札がないため乗車券をごみ箱に捨てて出てくる"として、"悪い心を持っていれば、いくらでも
無賃乗車も可能なようだ"と話した。

　行き過ぎた乗客の便宜配慮が無賃乗車を量産している面もある。KTXの乗務員は"違う席に座っている乗客を見ても、
無札ではなく、好みの席へ移ったと考えている"として、"目が合えば無札の人は素振りでわかる"とした。

　コレールによれば2005年から今年前半期までKTXを含む列車内不正乗車者は総59万人に達した。罰金だけでも67億
ウォンを越えた。自律的な鉄道文化造成も良いが、昨年のコレールの営業赤字は総7400億ウォンに達した。

(2/2)　以上です
★自動改札のメリットは不正乗車の防止とそれによる増収のほかに、改札要員を減らせることにあります。

4￥

無賃乗車は韓国起源ニダ！！支援

"都心幻想ショー" "とんでもないショー"
韓国日報|入力2009.12.12 02:37 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/local/view.html?photoid=4567&newsid=20091212023712554&p=hankooki

ニュースPoll全体目録光化門（クァンファムン）広場スノーボード ジャンプ台、どう思われますか？
□都市の名物、良い見ものなる。
□安全性危険、撤去しなければならない。
□よく分からない。

[光化門スノーボード大会'交錯した見解'] "新鮮な発想…全世界にソウル広報効果"歓呼"
周辺と似合わない…安全無視した展示行政"非難

スノーボード大会を中心にした冬祭り'2009ソウル スノーショー'が開幕した11日ソウル、光化門広場には数千名の市民
らが集まり、多くの関心を見せた。 都心の真ん中に設置された高さ34m、長さ100mのスノーボード ジャンプ台の上で
繰り広げられた'ジャンプ妙技'に市民らは歓声をあげて喜んだが、一部の市民は"あえて光化門の前で、こういうショー
をしなければならないのか"と不満を述べた。

http://photo-media.daum-img.net/200912/12/hankooki/20091212023712656.jpeg
↑ 11日午後ソウル、光化門広場に設置されたスロープ(高さ34m、長さ100m)で‘2009ソウル スノーショー’大会開幕式
ショーが繰り広げられている。 チェ・フンス記者

この日の午後6時に、光化門広場で開かれた開幕式は、市民7,000人余りが集まった中で30分間余り行われた。
オ・セフン ソウル市長は、開幕の辞で"ソウルと大韓民国のブランド価値を高める、大切な踏み台になると期待する"
と話した。

市民は特に開幕式最後に、スノーボード選手18人がジャンプ妙技を披露した'フリースタイル スノーボードショー'に熱を
帯びた反応を見せた。 色とりどりのスノーボードを持ってゴーグルを付けた選手がジャンプ台から疾走し、トンボ返りを
披露すると、あちこちでカメラのフラッシュが光った。 20代の青年は"世宗大王（セジョンデワン）の銅像を飛び越える
ようだ"として、どっきりするといった。

（1/2）続きます。

>>322の続き

この日の開幕式を始め、12日には世界的なスノーボード選手たちが参加したトーナメント方式の'スーパーマッチ'競技が
開かれ、13日には国際スキー連盟(FIS)のスノーボード ワールドカップ杯の決選競技が行われる。

市民らは概してTVでしか見られなかった、異色な光景が都心の真中で繰り広げられ、新鮮だという反応だった。
イ・ヨングォン(81)氏は"白いスノーボード ジャンプ台が景福宮（キョンボックン）と北漢山（プッカンサン）などと交わって、
素晴らしく見える"と話した。 キム・ジンチョル(66)氏は"施設を設置するのに、お金が沢山必要だったが、全世界に
放映され、我が国を広報できるということが、さらに重要だ"と話した。 チョ・ヨンスク(61・女）氏は"都市で見るのが難しい
新鮮な風景だと、楽しい見ものになるようだ"として選手たちの妙技から、目を離すことができなかった。

だが一部の市民らは、ジャンプ台が光化門を遮る点などを指摘する一方、事故を起こす事を憂慮することもした。
大学生イ・ワヘイ(22・男）氏は"周辺と似合わず、スロープが短く、事故がおきるが心配になる"と話した。
ペ・ギョンエ(49・女) 氏も"人が多く集まる中心街に(ジャンプ台を)臨時に設置したのは危険に見え、ソウルの象徴の
光化門も遮られる"とし、"オ・セフン市長が来年の選挙で勝つための展示行政であるようだ"と批判した。

ソウル市は、この日の行事のために光化門から世宗路（セジョンノ）四つ角方向6車道中2車道を、午後4時から10時まで
規制し、市民らが不便を体験した。 12日も午後4〜10時、13日には午前10時から午後10時まで規制する。
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/yonhap/20091211231207310.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/yonhap/20091211231205215.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/nocut/20091211230916693.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/newsis/20091211221306444.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/newsis/20091211215707377.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/newsis/20091211215610992.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200912/11/newsis/20091211215609862.jpg

（2/2）以上です。

増える家計負債、問題ないか?
毎経エコノミー|入力2009.12.12 11:54
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091212115408858&p=mkeconomy

韓銀が去る11月19日に発表した、金融安定報告書によれば、今年2分期の我が国の家計の金融負債は、総818兆
4000億ウォンに達することが明らかになった。 グローバル金融危機以後、家計負債の増加額は昨年の4分期6兆
ウォン、今年1分期5000億ウォン増加するのに終わったが、今年2分期に入りまた急増した。

一方、韓国銀行が最近家計信用動向を通じて、発表した今年の3分期の家計信用も前分期より15兆ウォン増加した
712兆8000億ウォンを記録した。
http://photo-media.daum-img.net/200912/12/mkeconomy/20091212115409108.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200912/12/mkeconomy/20091212115409061.jpeg

ここで話す家計信用は、銀行および第2金融業界の家計貸し出しとクレジットカードの信販合計を意味する。 家計金融
負債は、家計信用と貸付業および民間信用など、その他金融負債を合わせた金額だ。

グローバル金融危機により、急激な増加傾向が鈍化した家計負債が、今年2分期以後、住宅担保貸し出しを中心にまた
増加した。 家計信用残額中、住宅関連貸し出しの比重が50.8%に上昇し、初めて半分を越えた。

金融地域別で見れば、預金銀行は家計貸し出し規制により、3分期の増加規模は2分期8兆1000億ウォンの半分水準の
4兆7000億ウォンの増加傾向を見せたが、ノンバンク金融会社からの貸し出しは、2分期の2兆9999億ウォンの2倍水準の
5兆5000億ウォンの増加傾向を見せた。 家計負債水準を統計庁の推算の、今年の世帯数(1691万7000世帯)で分ければ、
世帯当り4213万ウォンずつ、1人当り1462万ウォンの借金があるわけだ。

◆我が国の家計負債の特徴は、大きく四種類に分けることができる。

最初に、生計型貸し出しが増加しているという点だ。 家計信用中でも住宅担保貸し出しの増加傾向が目立っている。
これは史上最低金利の中で、金融機関の無分別な貸し出し拡大と、消費者らの借金不感症がかみ合わさった結果と
指摘される。

（1/4）続きます。

>>324の続き
特に最近の住宅担保貸し出し増加中、半分ほどは生計型の生活資金目的の貸し出しだ。 景気低迷で内需が萎縮し、
急激に、所得が減少した自営業者が、事業資金や生計型貸し出しを増やしたのだ。 このように資産に投資されなかった
純粋な消費性借金は、返す余力がより一層落ちる。

二番目は、家計財務健全性の不良だ。 すなわち、負債償還余力がぜい弱だということだ。 家計負債規模が持続的に
増加するのに比べて、家計所得条件は雇用不安などで早く改善されるのが難しく、家計負債償還能力が持続的に
落ちる傾向だ。 すなわち所得は少しずつ増えるのに比べて、借金は速い速度で増え、借金に耐えられることができる
能力が悪くなっていることだ。

去る9月6日の韓国銀行によれば、今年の上半期の名目国民総可処分所得(一言用語参照)は、502兆797億ウォンで、
昨年同期501兆2095億ウォンより0.2%増加するのに終わった。 これに比べて、今年6月末基準のクレジットカード販売額
を含んだ、家計借金(家計信用残額)は、697兆7493億ウォンとなり、昨年と同じ時期の660兆360億ウォンより5.7%増え、
史上最高値を記録した。

◆生計型貸し出し増加分'半分'獲得

これに伴い、国民総可処分所得対比での家計信用比率は、昨年対比139.9%まで沸き上がり、三星経済研究所は、
今年末には142.3%に達すると推定している。 これは米国132%、日本111%より高く、相対的に借金を返す能力のぜい弱
さを現わす。

国内総生産(GDP)対比の家計金融負債比重を見れば、2007年末基準82%では、米国(100%)、英国(100%)、オーストラリア
(98%)よりは低い。
だが家計資産中、流動性が落ちる実物(不動産)資産比重が高いという問題がある。 2006年基準として、我が国の実物
資産比重は83%で、米国(58%)、オーストラリア(68%)、日本(70%)、カナダ(71%)よりはるかに高い。

三番目、金利の変動にぜい弱だ。 我が国の家計の金融負債の利子適用方式を見れば、変動金利付の貸し出し比重が
とても高い。 住宅担保貸し出しの場合、90%以上が変動金利付貸し出しで、これの大部分が91一物CD金利連動型貸し
出しだ。 したがって最近の家計貸し出しの加算金利が上昇する中で、市場金利上昇圧力も高まっているため、家計の
利子償還負担が大きくなっている。

（2/4）続きます。

4en

>>324,325の続き
統計庁によれば、今年の2分期の全国世帯当り月の平均利子費用は、6万5932ウォンで、超低金利局面にかかわらず、
歴代最高値を見せた。 これは昨年同期より18.3%増加したもので、今年2分期家計支出増加率1.7%の10倍を越える。
特に2分期の勤労者所帯の利子費用は7万5898ウォンとなり、前年と同じ分期より24.4%増加し、去る2004年1分期以後
では、5年3ヶ月ぶりに増加率が最高値を記録した。

家計の月平均利子費用は、2004年の2分期に4万ウォン台(4万857ウォン)を突破し、2007年4分期5万ウォン台
(5万3404ウォン)を越えた。 以後昨年1分期5万5372ウォン、2分期5万5739ウォン、3分期5万8190ウォンに続き4分期には
6万1168ウォンで、6万ウォン台を突破した。 基準金利が2%で史上最低値水準であるのに、家計の利子費用が増えた
理由は、住宅担保貸し出しが大きく増えたうえ、銀行ではない第2金融業界や私債など、非制度圏を通した家計貸し出し
が、大きく膨らんだためと分析される。

◆来年2分期に住宅貸し出し最高潮に達するよう

結局過去に比べて、家計所得が大きく増える可能性は多くなく、雇用が不安で企業構造調整も進行され、家計の負債
償還能力は当分改善される余地がない。 こういう状況から金利まで上がれば、家計の破産が深刻な社会問題として
台頭する。 最後に、住宅貸し出し商品は、とても単純だ。

最近発表されたハム・ジュンホ延世（ヨンセ）大教授の研究結果によれば、来年2分期に我が国の住宅担保貸し出しの
危険が、最高潮に達すると指摘されている。

韓国金融学会の政策シンポジウムで、全国貸出者2210万人の所得と貸し出し現況を分析した結果、新規住宅担保貸し
出しの中で一時償還型貸し出し比重が、金額基準として50%を上回り、58兆ウォンの住宅担保貸し出し満期が到来する
来年2分期まで、総負債償還比率(DTI)が40%を上回る債務者の貸出金が、37%に達し、危険が最高潮に達するという
指摘だ。

こういう結果は、何よりも我が国の家計貸し出し商品の満期が、貸し出し別に特性化されていなくて利子適用方式、
元利金償還方式などが単純なためと判断される。
それなら来年の家計負債はどうなるだろうか。 我が国の家計らが借金増加の危険性をそんなに深刻に受け入れない
状況で、来年の家計負債増加傾向は、全面的に住宅景気と関連政策にかかっているといっても大きい無理がない。

（3/4）続きます。

4
en

>>324,325,327の続き

わが国の経済が、来年に本格的な回復局面に入り込んでも、資産のバブル発生を遮断しなければならない。 もちろん
家計負債の構造調整が避けられない状況だと、家計貸し出し増加を大きく容認する政策環境ではない。 しかし家計
貸し出しの他に特別な収益源がない、金融会社が競争的な家計貸し出し戦略から抜け出せない場合もある。

◆商品の多様化で、危険分散急ぐ時

したがって所得増加傾向は微小なのに比べて、家計負債は大きく膨らみ、家計負債償還能力がより一層悪化する。
特に出口戦略が本格化し、金利が引き上げられれば、利子償還負担が大きくなり、下部階層や自営業者の中の、
ぜい弱階層の不渡りの増え方が激しければ、中産層が崩壊する危険も大きくなる可能性がある。

家計貸し出しの安定化のための対策としては、最初に、家計貸し出し商品の多様化、および高度化が必要だ。 例えば、
住宅担保貸し出し満期構造の改善、変動金利と固定金利の構造調整、適用金利方式の転換可能商品の活性化、顧客
の所得発生および支出特性にともなう元利金償還方式の多様化などが必要だ。

二番目、家計負債の本格的な構造調整と軟着陸対策が必要だ。 根本的には家計の可処分所得が増えてこそ、家計
信用が健全になるため、減税政策、追加補正予算の拡大執行、良質の雇用の創出などが必要で、家計負債問題を
軟着陸させる方向で、家計負債の構造調整が推進されなければならない。 これと関連して家計の財政および借金状況
を分析し、家計の特性に合う借金管理を自問することができる、社会的措置が用意されなければならない。

最後に、私たちの社会に'借金を恐れる認識'が、席を占めなければならない。 不動産価格は上がるはずだとの期待心理
が修正されるように、関連政策の大々的な整備が必要だ。

※一言用語：国民総可処分所得(GNDI)

一つの国の国民が、消費や貯蓄で自由に処分できる所得で、国民総資産に僑胞（海外在住韓国人）の送金など生産
活動と関係なく外国から送られた所得を加え、国外移住費など外国に支給した所得を引いたことをいう。

（4/4）以上です。

昨夕の記事。見落としてましたが・・・

Ｇ２０のブランディング推進、「Ｇ２０公園」など指定　【ソウル１１日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/12/11/0800000000AJP20091211003500882.HTML

　政府はソウルでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を来年１１月に控え、「Ｇ２０公園」や「Ｇ２０通り」を
造成するなどＧ２０のブランディングを進める方針だ。

　国家ブランド委員会は１１日、京畿道・城南の韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）大講堂で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の
第３回報告大会を開き、Ｇ２０首脳会議を契機とするこうした国家ブランド引き上げ計画を確定した。

　これに基づき、政府は来年上半期に関係官庁共同でＧ２０の旗や公園、通りなどを指定し、Ｇ２０ブランディング事業を
進める。来年８月にはＧ２０構成国の学生代表による模擬サミットを開催する。

　また、来年２月のバンクーバー冬季五輪、５〜１０月の中国・上海エキスポ、６〜７月のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）
南アフリカ大会などの国際イベントを機に、ＣＮＮやＢＢＣなど海外有力メディアで国家ブランド広告を流す計画だ。

　政府はあわせて、サミットの開催決定や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟などを受け、国際
社会への貢献度を高め国際的な市民意識を持たせることで、国の格を一段階高める方針だ。ことしはベトナムを対象に
進めた経済発展ノウハウの共有事業を、来年はインドネシア、カンボジアなど４カ国に拡大し、２０１３年までに韓国海外
ボランティア団２万人を派遣する。

　このほか、世界の優秀な人材との交流を目指し「グローバル・コリア・スカラシップ」事業を本格的に進め、来年には
３５００人を支援する方針だ。来年下半期には、国際社会での交流拡大に向けた総合的な国家マーケティングイベント
「コリア・ウィーク」をインドネシアで開催する計画も立てている。

,(V) 　 (V)、　　　　・・・＞（☆）
ミ(　ﾟｗﾟ)彡＜・・・

宇宙旅行の景品当選者"商品券に変えて欲しい"
聯合ニュース|入力2009.12.12 12:09 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091212120904518&p=yonhap

(大邱（テグ）=聯合ニュース)イ・トクキ記者=ロッテデパートが創立30周年を記念して、実施した'宇宙旅行'
景品イベントの当選者が、大邱で誕生したが、当選者は宇宙旅行の代わりにデパートの商品券の受領を
希望していると伝えられた。

12日のロッテデパート大邱店によれば、創立30周年をむかえ、先月6日から22日まで行った'宇宙旅行'景品
の最終当選者は、大邱南院大明洞（テミョンドン）に居住する30代初めのA(女）氏に確定した。

これに伴いA氏は、2011年中旬に海外民間航空会社の宇宙船に乗り、3時間余りの間112km上空から地球を
見下ろし、無重力状態を体験する'宇宙旅行'の機会を得ることになった。

しかしA氏は、最近デパート側が当選事実を通知し、宇宙旅行の意志を打診すると、高度な事前訓練の手続き
が必要な宇宙旅行よりは、デパート側が当初、宇宙旅行を希望しない当選者に提供することにした2億ウォン
相当のロッテ商品券の受領を希望すると明らかにしたということだ。

一方、今回の景品イベントには、全国的に総100万人余りのデパート利用客が応募し、デパート側は当選者が
宇宙旅行に行く場合、3億5千万ウォン余りの経費が必要とされると推算していた。

宇宙旅行より金権かよｗ　4￥

現実的な女性ですね紫煙

本当はデパート側が用意してたコメントだったりしてｗ支援

撤去に入った鍾路（チョンノ）玉仁（オクイン）アパート"人が住んでいるのに..."
オーマイニュース|入力2009.12.12 11:45 |修正2009.12.12 13:57 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/society/societyothers/view.html?photoid=2831&newsid=20091212114504571&cp=ohmynews

[オーマイニュース キム・サンチョル記者]
11日の午後1時12分、鍾路玉仁アパート代表から、差し迫った声の電話がかかってきた。 "キム・スンイ(仮名)氏が、
住んでいるアパートにシートを張っているのですって、何をするためでしょう？"瞬間考えた。 本当にソウル市が、行く
ところまで行ったのだなという気がした。 ひとまず住民がケガしてはいけないため、家の外に出ていなさいと言った後、
この事業を担当するソウル市住宅供給と担当者に電話をかけた。 電話には出なかった。 引き続き住宅供給と責任者
のチーム長に電話した。 "人が住んでいる所は、撤去をしてはいけません。"そう話した。

"それは鍾路区庁で処理することだ。" "事業施行者は、ソウル市ではないのか、事業施行者は、区庁に撤去中断を
要求しなさい。" "それはできない。" "ソウル市長に公式に抗議公文書を送る。" "好きにしろ。"まさにこれが1年前
には、冬期の撤去は禁止するとして、マスコミから歓呼を受けた、ソウル市の現状だ。

◆冬期の撤去は、しないといったのに、居住アパートにシートをして撤去

ソウル市は、2008年11月26日に創意行政推進会議を開き'借家人総合対策'を出した。 ここには短期対策と中期対策で
区分して、10条余り対策が羅列され、この中の一つとして冬期撤去の場合には、原則的に禁止させるといった。

http://photo-media.daum-img.net/200912/12/ohmynews/20091212135705748.jpeg
▲ソウル市の冬期撤去禁止方針が、入れられた文書の部分。ソウル市は2008年11月26日に創意行政推進会議を開き、
冬期撤去禁止など借家人対策を出した。 だがわずか1年で冬期撤去禁止は空念仏になった。

こういう約束がわずか1月後、2008年12月往十里（ワンシムニ）ニュータウン地域撤去開始で光を失った。 当時の
ソウル市は'民間事業者が行う撤去は、合法的に進行されるものであるため、ソウル市には防ぐ方法がない'と述べた。
それから起きたことはまさに、龍山惨事だ。 当時撤去を指示した契約書には、2009年2月までに撤去を終えるようにした
内容が含まれている。

（1/3）続きます。

>>335

事実銀行から借金をして、施行する再開発事業の場合には、どのくらい工期を短縮させるかが、建設会社の利潤を
極大化する試金石になる。 そのため撤去はできるだけ冬期に終わらせ、3月から建設工事を始めるということが、
再開発事業の定石となって随分経った。

http://photo-media.daum-img.net/200912/12/ohmynews/20091212135705751.jpeg
▲ 12月10日に行われた、玉仁アパート撤去の姿。冬期撤去禁止を市庁前で要求している時、ソウル市と鍾路区庁は
玉仁アパートを撤去していた。 このアパートの向かい側には、人が住んでいる。

問題は、ソウル市の冬期撤去禁止指針が果たして、民間事業者にだけは、適用できないのかという部分だ。 冒頭に
言及した鍾路玉仁アパート都市計画施設事業でも、以前に紹介した麻浦（マポ）、龍江（ヨンガン）アパート都市計画
施設事業は、全てソウル市がアパートを崩して公園を作るという公益事業だ。 そして撤去業者選定など、実務策を行う
のは鍾路区庁と麻浦区庁になっている。

すでに一部の借家人が死亡した、麻浦、龍江アパートの場合も同じだが、それより残っている住民数がさらに一層
少なく、劣悪な鍾路玉仁アパートの場合には、すでに建物自体を崩す工事が始まった。

ソウル市は、去る8日に龍江借家人の死亡問題と、冬期撤去問題に対する問題を議論するために送った、面談要請書
は軽く拒否した。 明らかにソウル市長宛てに送り、参照で政務副市長を明記した。担当公務員が電話をしてきたため、
あれこれ質問をしたところ、返事の大半が"それは私が答えることが、できるものではない"というものだった。 そう話し、
最後の言葉は"面談をする必要がないということが、私の考えだ"という話だった。

◆公園の造成が常識と原則より大きいのか

この公務員が知っているのか、知らないが、ソウル市の公務員規定を見れば、ソウル市の公務員の業務中最も一番
上にあるのは、請願人の嘆願処理業務だ。 ソウル市長も政務副市長も、そして'何も答えることはできなかった'その
担当者も、全員公務員だが、至急を争う問題に対しては、まったく会うことはできなかった。

（2/3）続きます。

>>335,336の続き
http://photo-media.daum-img.net/200912/12/ohmynews/20091212135705753.jpeg
▲ソウル市の解明資料の部分。ソウル市は去る8日に上の内容を入れた解明資料を出した。 だが解明資料に含まれた
事実の中の大多数は、事実と違っていたことが分かった。

そして後に、世論をなだめるのに余念がなかった。 それがまさに去る8日にソウル市が発表した'解明資料'だ。 この資料
は事実に対する歪曲で綴られている。 いくつかの部分を見よう。

"死亡した借家人が居住した5棟は、仮幕設置工事もしなかった。" "現在借家人などが居住しているアパートに対する
撤去行為は、一切施行していない。"死亡した借家人は、まさに自身が住んでいる部屋を撤去する撤去作業について、
争っていたところだった。 目撃者も遺族もこれを確認している。 したがって借家人が住んでいるアパートに対する、
撤去行為がないということは嘘だ。

http://photo-media.daum-img.net/200912/12/ohmynews/20091212135705758.jpeg
▲人が住んでいる部屋の上の部屋の姿。ソウル市は人が住んでいる部屋は、撤去はしなかったといった。 だが、
上の写真のように人が住んでいる家の上部屋、下の部屋、隣室をこのようにしておいて撤去ではないとしている。

問題はソウル市が、こういう内容を麻浦区庁から確認したということだ。 そして麻浦区庁は撤去業者に確認したという。
現場に直接行けば、肉眼で撤去の有無を確認できるのにもかかわらず、加害者の撤去業者の話を、オウムのように
繰り返すのは、考える余地もないことだ。

そしてまさに、11日の今日、鍾路玉仁アパートでは人が住んでいるアパートを、分けるシートを張る工事を進行している。
すでに人がいる家を除いた上の家、下の家、隣の部屋の什器とオンドルの石は撤去にされて久しい。分けるシートを
張る行為は、撤去業務指針上、本格的な外壁撤去も含まれている。 換言すれば、明白に人が住んでいる建物の撤去
を進行しているということだ。

（3/3）以上です。
進歩新党、ソウル市党は、ソウル市長に抗議の公文書を送った。そのまま放っておけば、再び人がケガすることが
起こるため、今からでも出てできてくれとお願いした。 本当に、地方選挙を控え、公園を作る仕事が常識と原則より
優先したものであるのか訊ねたい。 このようでは、私たちはまた再び、胸中に血豆が入るかも知れないという恐怖に
襲われる。

支援〜♪

[Why]暴行受けても隠す119救急隊員…これはどうして?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/11/2009121101184.html?Dep0=chosunmain&Dep1=news&Dep2=topheadline&Dep3=top
　救助に行き暴行を受ける事件が年に数十件発生…毎年の増加傾向
　加害者の大部分が泥酔者、女性隊員の身体に触れる事件も

　１１９救急隊員に暴行すれば、公務執行妨害罪で5年以下の懲役刑や1000万ウォン以下の罰金刑を受けることになる。
消防防災庁は119救急隊員らが活動中に暴行にあう事例が頻発していることから、暴行事件の加害者がこのような処罰を
受けるようにする方針だと2日明らかにした。

　'救急隊員は患者や保護者、周辺の人の動作や目、顔の変化に注意して暴行に備えなければならない'。これは救急隊員
手帳の'安全管理標準作戦マニュアル'だ。119救急隊員がこのような暴行防止マニュアルまで用意しなければならない程、
現実は厳しい。

　消防防災庁によると、救急隊員の暴行被害は2006年28件から2007年に66件、2008年は71件、今年の6月までに43件と
毎年増加している。打撲傷、脳震盪、歯や鼻骨の骨折、10針以上縫わなければならない程の傷を負ったりもする。誰が
彼らを殴り倒すのか? 119出動は火災だけでなくボイラー破損や猪出現、蜂の巣除去申告のようなものもある。この中で
暴行事件は主に、急病患者が発生する救急状況中におきるという。

　消防防災庁キム・ギョンジン救急係長は、"火災や救助隊員らは最低５人以上で出動するが、救急隊員は車一台当り
運転手を含んで2人がせいぜい"といった。一言で人員が少ないため暴行事件にまきこまれる余地が多いということだ。

　全国には1310台の救急車があり救急隊員は5973人になる。3人ずつ3交代で運営されるならば適正人員(1万1790人)の
半分水準だ。それでも急病患者が救急隊員を暴行することができるのだろうか?

　京畿道（キョンギド）消防災難本部洪城の救急係長は、"正常な人に合う場合は殆どない"とした。とある救急隊員も"急病
患者は自分の命を救って欲しいのに人を殴るわけがない"とした。 何の話であろうか?最近4年間218件の暴行事件のうち
半分にあたる106件が飲酒状態の患者だった。酒に酔っ払って倒れている人を救助しに行って殴られて帰ってくるということだ。

　富川（プチョン）消防署のジャンナムホン救急隊員は昨年10月に被害に遭うところだった。人が倒れて額が割れているという
通報を受けて6分後に出動したが、"遅くきた"という理由で保護者から色々な暴言と暴力に苦しめられたのだ。

(1/2)　つづきます

>>339　つづきです
　泥酔状態の20代男性は鉄の棒で救急車を壊してチャン氏をはさみで威嚇した。チャン氏は服が裂けて奥歯が折れた。チャン
氏は"患者を病院に移送したあとで警察署に被害調査を受けに行った"とした。

　女性救急隊員はもっと深刻だ。水原（スウォン）消防署チョン・チウン救急隊員は、"ジッパーになっている隊員服を突然
脱がされかけたり、何かのはずみのふりをして身体の特定部位を触る人も多い"として、"そのような場合は協力要請をして
警察と同乗する"とした。

　彼女は"被害に合ったといっていちいち報告すれば手続きが煩雑で同僚に迷惑をかける。不快でも隊員内で隠している
場合がさらに多い"とした。それでは泥酔者をは必ず助けなければならないのだろうか?

　実際に単純泥酔者を移送拒否できる法律根拠はある。だがホン係長は、"放っておけば凍傷にかかったり転倒してケガを
することも大いにある"として、"潜在的に患者になりうるからこれらも急病患者に準じて処理する"とした。

　119救急隊員は昨年189万回余り出動した。この中には様々なエピソードがある。酒に酔ってただ会話がしたい人、タクシー
代用で救急車を利用しようとする人、病院に行くと救急車に乗った途中でおりる人などだ。

　消防防災庁は'公務員が国民を刑事告訴する姿は望ましくない'として消極的だったが、方針を変えて救急車中にCCTVを
設置し、隊員に録音機を持たせるなど積極的に公務執行妨害に対処することにした。

　最近4年間の218件の暴行事件で刑事立件されたのが58件、救急隊員らの治療費を公務員年金管理公団に申請したのも
20件に過ぎなかったが、これからは"救急隊員暴行を根絶する"ということだ。

　"国家のどこかの部署はこういう仕事をしなければならないでしょう。仕事自体が国民に奉仕することだから"
　"時折実際に死んでいく人でも救助に向かうと'ありがとう'のひとことを元気の素としています。"現場隊員らの話だ。

(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜酔っ払いの端くれですが、これはひどい

4en

>>318
こういうの読むと、つくづく朝鮮に新幹線の技術を渡さなくて良かったなと思う。
もし渡していたら、無賃乗車は新幹線のせいニダ、イルボンのせいニダ、賠償するニダと
やられていただろうな。
ていうかさエビスのジーンズパクリはやめたんかい、苺のロイヤリティ払えや、このボケ朝鮮が。

>>336
＞ttp://photo-media.daum-img.net/200912/12/ohmynews/20091212135705751.jpeg

重機（ユンボ）を屋上に上げて解体って…
流石ケンチャナヨ国家…支援

北ジーンズ通信販売開始、米国人は財務部の許可が必要
ノーカットニュース|入力2009.12.12 09:54 |
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1019&newsid=20091212095407920&p=nocut
[ノーカットニュース アン・ユンソク論説委員]
北朝鮮で作られたという理由により、スウェーデンの有名デパートで販売が禁止されたジーンズ、'ノコジーン
(NOKO JEAN)'が、全世界購買者を対象にインターネットで販売され始めたが、米国人は事実上、購買は難しいもの
と見られる。

自由アジア放送によれば、北朝鮮で作られたジーンズ'ノコジーン (NOKO Jean)'が、本格的にインターネットを通じて
販売され始め、購買者らはモデルが着たジーンズの写真を見て、自身の身体に合うサイズを選び、申請をした後、
クレジットカードで価格を支払えば北朝鮮産ジーンズを着られる。

北朝鮮産ジーンズを販売するスウェーデンの衣類業者'ノコジーン'側は、男性用と女性用二種類で作られた北朝鮮産
ジーンズをスウェーデン貨幣で1千 500クローナ、米国のお金では、約212ドルで販売しているが、米国市民は購買前に
米国財務部の許可を受けなければなければならないと述べた。

'ノコジーン'は、米国市民がジーンズを購入するためには、米国財務部傘下の海外資産統制室
(Office of Foreign Assets Control)の承認を受けなければならないと、海外資産統制室のホームページのアドレスまで
伝えた。

実際に米国財務部の高官は"大統領行政命令13466号により、北朝鮮産の品を輸入しようとする米国人と米国企業は、
財務部傘下の海外資産統制室の輸入承認を受けるように規制している"とし、"2008年7月以後、輸入の承認をただ一件
もしてはいない"と最近自由アジア放送(RFA)に明らかにした。

経済制裁専門家の米国ノートルダム大学のジョージ・ロペス教授は、"財務部の海外資産統制室が、国際緊急経済圏法
をより一層厳格に適用し、北朝鮮と交易を統制し、北朝鮮との交易を禁止している"と説明した。

北朝鮮で海外輸出用に作られた'ノコジーン' 1千 100着は、去る4日からスウェーデンの首都ストックホルムにある
高級デパート ポブ(PUB)で市販される予定だったが、北朝鮮産という理由により、販売が拒否された。

※本日終わります。支援ありがとうございました。

>>344
乙でした

(･_･)ゞ

(･ω･`)乙　これは（以下省略

ジーンズ１本買うのに、国の許可が要るとは凄いなｗ

ユン・ジュンヒョン"債権市場グランドプラン用意中" ニューシス|入力2009.12.12 13:27 |
http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1020&newsid=20091212132705252&p=newsis
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は12日"全般的な国公債債権市場に対するグランド プランを
作っている"と明らかにした。

ユン長官はこの日国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で国公債発行物量急増にともなう
副作用を憂慮するハンナラ党キム・ソンシク議員の質問にこのように答えた。

キム議員は"ドバイ事態以後世界が公企業の財務健全性を(注目していて,これが)入札流れなどの
(結果を産むことができる)"として"債権発行規模に対する政府の綿密な再調整が必要だ"と指摘した。

これに対してユン長官は"一般会計上30兆ウォンの赤字国債をはじめ,会社債と公社債を含んだ
来年度全体債権発行物量を80兆ウォン〜90兆ウォン線で見ている"として"債権市場で受容できない
ほど物量があふれ出れば金利を引き上げさせる副作用がある"とうなずいた。

ユン長官は引き続き"来年国公債をはじめとする債権市場の安定に対して(対策を用意中)"としながら
"今後(方案に対する輪郭が出てくれば)報告するようにする"と付け加えた。


＃韓国も公企業ということで当然のように恩恵を受けていた農協や産銀、電力などについて再考されているのでは
ないでしょうか。政府保証はついているのかちょっと記憶に無いです。

あとドバイに関して日本では未回収見込みの工事売り掛け額75億$とのことですが、韓国は全くないのでしょうか？
かなり大規模の受注をしていたと思うのです。

>>343

上からバラすこちらが普通なのよ解体する建屋が隣接してる場合は

爆破解体の方がちょっと特殊ﾆﾀﾞ！

企画財政部第1次官の発言
"我が国のエクスポージャー(貸し出し金.支給保証など)はドバイ8千800万ドル,ギリシャ5千万ドル,スペイン
3億9千万ドルに過ぎなくて,点検はしているが私たちの経済に直接的影響はあまりない"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/11/0200000000AKR20091211104800002.HTML

たぶんもっとあるでしょう。

おはようございます

ガス公社がイラク油田落札、ガスプロムらと共同　【ドバイ１２日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/13/0200000000AJP20091213000400882.HTML

　韓国ガス公社が１２日、イラク政府が主管する国際入札で同国油田開発権を落札した。

　駐イラク韓国大使館が明らかにしたところによると、ガス公社はロシアの独占天然ガス企業ガスプロムとの
企業連合で、イラク東部でイラン国境近くに位置するバズラ油田の開発権を落札した。同油田の原油埋蔵量は
７億７０００万バレルと推定される。権益はガス公社が３０％、ガスプロムが４０％、マレーシア国営石油会社
ペトロナスが２０％、トルコ国営石油会社（ＴＰＡＯ）が１０％。１カ月以内にイラク国営石油会社などと本契約を
結び、来年下半期から本格的な開発に着手する予定だ。

　ガス公社は今回、油田開発後に生産量が最少目標を超過した場合は１バレル当たり５．５ドルを受け取るなどの
相当の好条件で契約を結んだと伝えられた。ほかの大型油田では、補償単価は１．１５ドル、１．３９ドルなど２ドル
未満のケースが多い。

　ガス公社は先月２日にも、イタリアの石油大手エニ（Ｅｎｉ）との企業連合で、イラク南部のズベイル油田（埋蔵量
６６億バレル）開発契約の仮署名をイラク石油省と締結している。

★関連報道
日本企業初、埋蔵量３位のイラクで油田開発権　【バグダッド＝田井中雅人】
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120235.html
　バグダッドで１２日、イラク油田の国際入札があり、日本の石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）とマレーシア国営石油会社
ペトロナスの企業連合が、南部ガラフ油田の開発権を取得した。原油の確認埋蔵量が世界３位のイラクで日本
企業が油田開発権を落札したのは初めて。日本の長期的なエネルギー安全保障の足場になると期待される。
〜以下略

アパート取り引き'こちんこちん'.."家売れないで,引越しできない"
住居価格下落傾向ずっと..最近2ヶ月江南（カンナム）圏再建築5千万〜9千万ウォン下落
専門家たち"来年3月過ぎてこそ取り引き回復の可能性"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/12/13/0200000000AKR20091213015900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・スヒョン記者=首都圏アパート売買市場がこちんこちん凍りついた。

総負債償還比率(DTI)規制拡大施行以後2〜3ヶ月間ソウルと首都圏地域でアパート売買価格が急に下って,
実需要者らの場合住んでいた家が売れなくて引越しをあきらめる場合が続出している。

住居価格もずっと落ちている。 政府規制に敏感な江南区（カンナムグ）再建築アパートの場合第2金融圏で
DTI規制が拡大した以後2ヶ月の間にだけ最大9千万ウォンも下った。

専門家たちは冬ずっとこのような取り引き不振が続いた後,分譲市場の譲渡税減免恩恵が終わって春引越し
シーズン需要が動く来年3月以後にでも少しずつ買い傾向が動くと見通した。

◇"家売れないで,引越しできないで"..急売物も残る= 13日不動産業界によればDTI規制拡大施行以後2〜3ヶ月間
ソウル,首都圏住宅市場には買い傾向が失踪して,急売物も消化できないほどだ。

冬季引越しオフシーズンの点を勘案しても行き過ぎた水準で特に既に住んでいた家を処分できなくて,契約を出来
ない場合が多いというのが一線の仲介業者らの伝言だ。

江南区（カンナムグ）,大峙洞（テチドン）,江南（カンナム）ガーナ興業のキム・ジンホ社長は"売買取り引きは
10月に入ってから'オールストップ'だ" として"盆唐（ブンダン）やタワーパレスなど近隣住宅商店複合に住む人々
は未到が優性,東部アパートなど再建築団地に移ろうとする問い合わせが少なくなったが家が売れないので,結局入っ
てこれない場合が多かった"と伝えた。

江東区（カンドング）,高徳洞（コドクトン）高位公人の関係者も"住んでいた家を処分できなくて困るという買収者
らが多くて最近では急売物が出てきても取り引きがならない"と話した。

(1/4)つづく

>>352 つづき

江北（カンブク）も事情は同じだ。 蘆原区（ノウォング）上渓洞（サンゲドン）住公10団地24坪の十階が3ケ月前
より3千万ウォン以上下がった2億8千万ウォンで出てきたのに取り引きが成立しないでいる。

上渓洞（サンゲドン）の不動産チャンネルのチョン・ヒスン室長は"9月以後では貸し切り・売買分ける必要がなく
取り引きが一件もなかった、しかも需要が多い小型も売れない"として"特に議政府（ウィジョンブ）やソウル他の地域
で借家住まいして家を買おうとしても、居住実績需要者らが住んでいた家を売れないで, びくともできない実情"
と吐露した。

例年この時期ならば冬休みを控えて学区需要が形成されるものである陽川区（ヤンチョング）木洞（モクトン）,蘆原区
（ノウォング）,中渓洞（チュンゲドン）なども一部貸し切り需要他には取り引きがない。

中渓洞（チュンゲドン）J興業の関係者は"売買の場合昨年末〜今年の初め金融危機の時も急売物はたびたび取り引きが
なる傾向だったが今年は9月以後でないようにする"として"貸し切りも近隣他の地域よりはより良いがあまりにも再契約
で居座ろうとする雰囲気で取り引きが円滑でない"と話した。

◇下落傾向持続..江南（カンナム）再建築2ヶ月間最大9千万ウォン↓ =取り引き日照りの中に売買価格もずっと落ちている。

不動産114によればソウル アパート売買価格変動率は第2金融圏DTI拡大施行直前の10月2日を基点にマイナスに転じた以後
今月11日まで-0.27%を記録した。

区別では松坡区（ソンパグ）-0.98%,道峰区（トボング）-0.42%,江南区（カンナムグ）-0.37%,蘆原区（ノウォング）-0.28%,
東大門区（トンデムング）-0.26%などの順に下がって,江南（カンナム）・北を分けないでいる。

江南（カンナム）圏の場合本来DTI制限を受け入れた投機地域だが,政府規制に敏感に反応する再建築アパート価格が大きく
落ちて,去る二月間で団地・住宅型別に5千万ウォン内外で最高9千万ウォンずつさがった。

(2/4)つづく

紫
　煙

>>352,353 つづき

江東区（カンドング）の場合この期間再建築アパート売買価格が2.69%も下がったし松坡区（ソンパグ）は2.34%,江南区
（カンナムグ）は1.47%,瑞草区（ソチョグ）は0.19%各々下落した。 これら4ヶ区の平均下落率は-1.5%であった。

実際に10月初め6億4千万ウォンだった遁村（トゥンチョン）住公1次52�uは2月中旬現在3千万〜4千万ウォン落ちた5億9千500万
〜6億1千万ウォン線に売り物が出ている。 貸し出し規制拡大施行直前今年最高取り引き価格の6億7千万ウォンと比較すれば
6千〜7千万ウォンが落ちた。

松坡区（ソンパグ）では可楽洞（カラクトン）音調市営2次 43�u(専用 33�u)は月末〜10月上旬6億4千万〜6億6千万ウォン
だったが2ヶ月半分ぶりに5億8千万〜6億ウォン水準でやはり6千万ウォン下がった。

開浦（ケポ）住公団地らは最近1週間間1千万ウォン程度価格が上がったりしたが規制拡大以後下落幅を挽回することが
できなくなっている。

開浦（ケポ）住公1団地56�uの場合規制拡大直前、今年最高取り引き価格が14億ウォンであったのに10月初め13億4千万ウォン
に落ちたし最近二月間には最高9千万ウォンに落ちて,12月中旬現在12億5千万〜13億ウォン水準で座り込んだ。

首都圏と1期新都市はもちろん板橋（パンギョ）など2期新都市アパート売買価格も気が許せないのは同じだ。

同じ期間分党は0.38%下落したし坪村（ピョンチョン）-0.21%,日産-0.16%などの変動率を現わしている。

分譲権に億台追加金（チップ）がついて'ロト'と呼ばれた板橋（パンギョ）新都市一帯アパートも規制拡大と中大型転売制限
が解けた影響が重なって,3ケ月前より8千万〜1億ウォンずつ下がった。

M興業の関係者は"125�u型で秋夕(チュソク)前,最高10億5千万ウォンまでした言い値がわずか3ヶ月で9億5千万ウォン線で
落ち込んだがそれさえも取り引きは成立しないでいる"と伝えた。

(3/4)つづく

支援

>>352,353,355 つづき

◇専門家たち"来年1分期以後分け目" =不動産専門家たちは現在の取り引き不振が冬ずっと続いた後,来年3月以後にでも
少しずつ取り引きが生き返ると見通した。

分譲市場に集中した需要者らの関心が来年2月譲渡所得税減免恩恵が終了して本格的な引越しシーズンに入り込めば既存
アパート売買に戻る可能性があるということだ。

不動産114キム・ヒソン専務は"DTI規制余波とますます増幅される傾向なのに加え、わが家用意を先送りするくつろぎの場所
住宅待機効果まで重なって,売買不振が長期化している"として"分譲アパートに対する税制恩恵が終わる2月以後それさえも
既存住宅取り引きに息の根がひらくだろう"と展望した。

ドクターアパートイ・ヨンジン室長も"現在住宅を購入しようとする人々が追加価格下落に対する期待感のために傍観傾向を
固めていて取り引き不振は当分続くこと"としながら"分譲市場譲渡税恩恵が終わって既存アパート価格がずっと落ちて,投資性
が高まってこそ需要者らが視線を転じるはずなので来年3月以後にでも可能だと見る"と話した。

だが譲渡税恩恵が終了しても違例新都市やくつろぎの場所住宅など分譲が待機中なので一般アパート売買価格上昇の勢いに
乗るにはある程度限界があるものと見られる。

不動産サーブ　ハム・ヨンジン室長は"譲渡税特例が終わって家族らが集まって,不動産情報を分ける正月連休以後3月頃が
分岐点になるだろうがくつろぎの場所住宅と違例新都市など政府が主導する良い新規分譲物量が待機中なので需要者らの
関心は相変らず分譲市場に傾く可能性が大きい"と話した。

(4/4)おわり

自動車業界"ソウル市'花塀黄土色'タクシー量産に難色"　【イーデイリー　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/12/13/2009121300118.html
　1年以上の準備期間必要"十分な事前協議がなければ、全体生産量支障の可能性"

　韓国自動車工業協会はソウル市の'ハッチ タクシー'生産要求に対して13日、難色を表わした。

　ハッチ タクシーはソウル市がソウルを象徴する'花塀黄土色'を適用してデザインしたタクシーで、ソウル市は来年
2月から中型ハッチタクシー7万台余りを運営させる計画だ。

　韓国自動車工業協会はタクシーを'花塀黄土色'で塗装するためには、生産ライン調整と塗料開発にともなう追加
費用負担などが予想されるとして困難を訴えた。協会側は花塀黄土色のタクシーを生産するためには、塗料開発の
ための先行検討、塗装評価、塗装ライン適合性評価、量産準備など1年以上準備期間が必要だと主張している。

　協会側は特定カラーで仕上げるためには、新規の塗料タンクを追加で確保しなければならないと明らかにした。
乗用車工場の特性上、追加色を投じることで塗装工程でライン生産が遅れが生じ、全体生産物量にも支障をきたし
かねないという立場だ。

　花塀黄土色を適用する場合には、外注部品の塗装も必要なことから中小部品業者にも原価上昇負担を与えることに
なる。また車両を中古車で処分する場合は、一般的な色へ再塗装して処分しなければならないために、ｌタクシー所有
者も追加塗装費用80万ウォンを負担しなければならないなど負担が大きいと指摘した。

　協会関係者は、"ソウル市が自動車業界と十分な事前協議なしでハッチタクシーに対する費用負担を転嫁させるのは、
受け入れ難い"と話した。

http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2009/10/PS09102200024.JPG
▲ソウル市が試験運営している親環境ハッチ タクシー写真