【凸凹】鳩山民主党研究第279弾【大国会】

>>604

小沢幹事長による陳情一本化が、
日本の利権政治を変える可能性

「私自身の考えている陳情の整理の仕方としては、県内の市長会とかがまとめて文書で持ってく
る分は、県連などで書類を精査して幹事長室に上げてほしい。首長から電話などで要望を上げた場
合は、各省政策調整会議で発言してもいいし、国会質問でやってもいい。同じ同僚の政務三役に働
きかけるのは当然のことだ。与党の国会議員として、大臣に堂々と言ってもらうことは全く制限し
ないし、政権党としての役割でもあるから問題はない」

　11月中旬、全国幹事長会議の席上、小沢幹事長は地方の党代表に向かって、新しい陳情方式を次
のように説明した。

「陳情のやり方でみなさんも混乱しているところもあると思うが、大前提として、地方のことは、
財源も権限も、最終的に身の回りのことはすべて地方に任せよう、本当の地方分権社会を作ろうと
いうことです。

　言葉を換えれば、明治以来の中央集権の国家統治の形をまったく変えようという、いわば革命的
な陳情の改革になります。

　一つの手法として、いわゆる霞が関のひも付きの補助金、補助金は全て一括して自主財源として
交付しようと思っている。それに伴う権限ももちろん与えようというのが、我々の究極の目標です。
各中央官庁で陳情することが弊害を生むし、また最終的な目標から離れることにもなります。

　そういう意味で、党として、県連が主体となって各地域の陳情や要望を聞いて頂いて、それから
党本部において、政務三役の大臣、副大臣、政務官などに党として要望を出す形に、本当の最終の
地方分権社会に至るまでのプロセスとして、党が主役となって地方も本部もやっていこうというの
が、みんなで考えた新しい陳情の仕組みなわけです。