【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 30元【砂上の救世主】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 29ﾊﾝ【上海反転高声】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251928163/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 29元【恐る恐る国慶節】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1253804252/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 257won【行き倒れ引当金】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1255860977/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その275
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1256055066/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

>>1
いつも乙です

隆盛の死角　ある村で起きた事件
http://globe.asahi.com/feature/091019/03_1.html

のどかな農村に、三角屋根の工場と3本の煙突が突っ立っていた。
湖南省瀏陽市鎮頭鎮にある「長沙湘和化工」の化学工場。
周囲は畑と緑にあふれ、点在する民家の軒先をニワトリや犬が自由に走り回る。
時がゆっくり流れる。ごく普通の中国の農村の風景だ。
今年、その様相が一変した。
「そのサツマイモ、口にしちゃダメだよ。稲もトウモロコシも、この村の農作物は全部ダメだ」。
工場から出た有毒のカドミウムや鉛で、土が汚染されているのだという。

汚染源となった化学工場でインジウムを製錬していた場所（写真上）。
操業停止の後、原材料や廃棄物は放置されたままになっていた（写真下）
＝いずれも湖南省瀏陽市鎮頭鎮、奥寺淳撮影 工場は03年に開業した。
表向きは工業用の硫酸亜鉛の製錬。
だが、裏では創業当初から無許可でインジウムを生産していた。
亜鉛鉱石を製錬する際に副産物として得られる希少金属（レアメタル）だ。
元従業員は「経営者自らトラックを運転して運び出し、売りさばいていた」と話す。

インジウムは、テレビの液晶画面の電極や次世代型太陽電池など、ハイテク産業を支える素材として注目されている。
価格も、03年から3年間で5倍に上昇。ピーク時には1キロ＝10万円以上した。今でも銀と同じくらいの高値で取引されている。
だが、インジウムを生産する際に同時に副産物として出てくる鉛やカドミウムを適切に処理しなければ、水や土壌が汚染され、
公害が発生する。

5月下旬、村に住む羅伯林（44）が突然、原因不明の死を遂げた。
1カ月後には欧陽樹枝（61）が呼吸困難など似た症状で亡くなった。
湖南省衛生当局の検査では、尿中のカドミウム値が基準の4倍以上になっていた。

村民の怒りは沸点に達した。ある遺族は、遺体を鎮政府前に安置して抗議。
政府の責任で尿や血液検査を実施するよう求めた村人が集結し、6月末には数千人のデモに膨れあがった。
そこに1000人以上の治安部隊が投入され、がぜん緊張が高まった。
鎮で公害問題を追及している男性（28）は語気を強める。
「06年から汚染と中毒を訴えてきた。政府の対策が遅れたから、被害が拡大したんだ」

閉鎖された工場への取材が鎮政府から許可された。
「楽しく仕事をして、平穏に自宅へ帰ろう」と敷地内に書かれたスローガンとは裏腹に、
原材料の袋の多くは破れ、黄土色の物体が流れ出し、廃棄物も放置されていた。
製錬所にはほとんど壁がない。高台に立地しているため、風が吹けば粉塵（ふん・じん）が舞う。
鎮政府によると、かまどの灰などの廃棄物を農民に化学肥料として売り、
道路の建設材料として配っていたことも住民に被害が広がった理由だという。
05年から工場で働いていた欧陽運河（41）は
「おれたちは農民だ。インジウムが何だか分かるはずもないし、
仕事に危険が潜んでいるなんて知らなかった」と憤る。
工場では長さ約20センチのゴム手袋をしていただけで、マスクもせず、
薬物や粉塵で汚れた作業服のまま自宅へ帰っていた。
11歳と9歳の娘は、鉛の血中濃度が基準値の1.5〜2倍となり、入院して解毒の点滴を受けている。
農業収入よりましだからと、3交代の24時間体制で勤務し、08年には月1500元（約2万円）まで賃金も増えた。
だが、代償がこんなに大きくつくとは思ってもみなかった。
市衛生当局によると、工場から半径1200メートルだけでも、577人の尿中カドミウムが基準値を超えていた。
鎮中心病院の小児科や内科病棟は、解毒の点滴を受ける患者であふれている。
陝西省宝鶏市でも8月、汚染源の工場近くに住む児童731人のうち、
615人の血中鉛が基準値を超えていることが判明し、亜鉛の製錬工場が全面停止となった。
マンガン、クロム、ヒ素など、最近明らかになった汚染も後を絶たない。

中国にも環境保護法や水質汚染防止法はあり、対策は進めている。
しかし、無許可操業が後を絶たないうえ、都市部から環境意識の低い農村部へ工場が次々と移り、
汚染が広がっている。
日本でもかつて、カドミウムが原因でイタイイタイ病が発生した。
50〜70年代の高度経済成長期には、メチル水銀が原因の水俣病、大気汚染による四日市ぜんそくなどの公害が発生した。
それと同じ現象が今、世界第2の経済大国になろうとする中国で繰り返されている。
重金属に汚染された耕地は約2000万ヘクタールにのぼり、中国全土の耕地面積の約20％を占める、
との中国科学院生態研究所の指摘もある。

中国はインジウム、タングステンなどの産出が世界一の「レアメタル大国」だ。
日本も必要量の多くを中国に依存している。中国政府が輸出を事実上規制するほど内外からひっぱりだこだ。
それだけに「金もうけ」が汚染対策に優先しがちな面は否めない。
鎮頭鎮の村民は、健康被害の補償を求め、今も政府と闘い続けている。
正門には、怒りの声がペンキで記されていた。
「新鮮な空気、美しい自然、健康な子供たちを返せ。私たちにだって生存権がある」

(文中敬称略)

乗っ取られた中国貨物船、ソマリアの港に到着
http://j.people.com.cn/94475/6792592.html
中国本土から出産希望の妊婦が激増、あまりの多さに公立病院は受け入れ禁止―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36434&type=1
「衣類ゴミ」の村で取り締まり、1日で50トン分押収される―広東省陸富市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36433&type=1
亡命中の元中共幹部、帰国直後に身柄拘束＝中国　　（「中国臨時政府」の副総統　賈甲氏）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d92079.html
上海市、金融リストラ人材求めＮＹなどで採用活動
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091023/chn0910231732000-n1.htm
中国の偽札押収額、年間10億元
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/23/content_18757188.htm

李克強氏 中米クリーンエネルギーフォーラム出席
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/23/content_18757788.htm
米国務長官、中米退役高級将校交流代表団と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/23/1s149086.htm
外貨準備に人民元を採用か？財務相が示唆―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36439&type=1


中国、全人代議員選出の都市優遇改定へ　農民重視に転換
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091023AT2M2203022102009.html
　中国は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代議員選出方法で、人口比で見た都市優遇の規則を改め、
農民の発言力を拡大する法改正に着手する。国会議員に相当する「代表」１人を選ぶ人口は現在、
農村と都市が「４対１」の比率になっているが、「１対１」に改める。
27日に開幕する全人代の常務委員会会議で改正案を初めて審議入りし、来年までの成立を目指す。

　農民の発言力拡大を狙った法改正は、胡錦濤・共産党総書記（国家主席）が打ち出した中国独自の「民主化」
を進める政治改革の一環。選挙法改正は候補者選定の予備選挙の復活を盛り込んだ2004年以来となる。

中国サイバー攻撃　軍民一体で推進　議会図書館２棟分の内部データを盗み出し
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231953012-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は２２日、
中国から米国へのサイバー攻撃や、データベースへの不正アクセスを通じたスパイ活動に関する報告書を公表した。
内部データの年間収集量は、米連邦議会図書館の蔵書２倍分とも推計されるほか、
有事には米国の軍や政府機関をはじめ、日本を含む「アジア太平洋地域の同盟国」のコンピューター網が、
攻撃対象になり得ると警告した。

　報告書によると、中国は軍備の急速な近代化を進める一方で、圧倒的な軍事力を持つ米国には、
サイバー攻撃で対抗することが有益と判断。平時には、「兵器の開発情報」や「米国の対中政策」などに関する情報を、
政府機関や軍需産業のデータに対する不正アクセスで収集していると指摘した。

　サイバー攻撃の準備やスパイ活動には、中国人民解放軍で電子情報を担当する総参謀部第４部をはじめ、
電波情報担当の同第３部など複数の軍事機関や、中国国内の公安機関などが関与している。

　さらに、日米など外国のウェブサイトに攻撃を繰り返す民間のハッカーについても、
報告書は「国家支援がなければ活動は難しい」として人材確保や情報提供を通じた、
軍などとの緊密な関係を指摘。サイバー空間を狙う中国の攻撃準備やスパイ活動が、
技術の「高度化」と同時に、幅広い「人海戦術」の様相を帯びていることも浮き彫りとなった。

　日常的に続けられている内部データの不正収集について、報告書は２００７年に米空軍が行った推計として、
「１０〜２０テラバイト」との情報量を示した。歴史文献から新刊書まで収蔵する米連邦議会図書館の蔵書を
電子データに換算すると「ほぼ１０テラバイト」という。

　軍需部門を含む産業情報の不正な収集について、報告書は「研究に時間や資金をかけることなく、
さまざまなデータを獲得できる情報源となっている」として、最も安価で安全なスパイ活動という側面を指摘した。

　不正アクセスの代表的な手口として、報告書はセキュリティー上の欠陥を組織的に探し出し、
管理者が対策を講じる前に攻撃やデータ収拾を図る「ゼロデー・アタック」などを挙げ、
政府機関や企業のセキュリティー・システムは、「先駆的な攻撃者の前では不十分だ」との判断を示している。

【特集・サウスチャイナリポート】輸入食品が消える？波紋広げる栄養表示制度［食品］
http://news.nna.jp/free/news/20091023hkd002A.html
日本貿易会会長・勝俣宣夫　グローバル時代の米中摩擦
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200910230002o.nwc
米国債格下げ懸念
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2000
英国の諜報機関が見た中国のスパイ活動　ネット上の掘り出し物〜中国株式会社の研究〜その30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1996
中国地方政府、負債総額が５兆元超
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d39433.html
中国、「IOT」国際基準制定で主導権
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/23/content_18757905.htm
上海適齢期戸籍人口の約8％が出産育児願望なし
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/23/content_18757278.htm
対策に“めど”立たず―中国の貧富の格差、収入に２３倍の開き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1023&f=national_1023_031.shtml
老いゆく中国…高齢人口１．６億、一人っ子世代に負担「ずしり」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1023&f=national_1023_029.shtml
一人暮らしの高齢者が急増、農村部はさらに深刻−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1023&f=national_1023_006.shtml

中国当局は信用拡大を抑制へ、人民元はより柔軟性が必要−ＡＤＢ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2I3e_hva4Qs
中国：10年まで刺激策必要、景気の完全回復に向け−人民銀の樊氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1g8vuqqV6Go
中国当局者：景気回復のファンダメンタルズ、なお不十分−経済参考報 　　（王一鳴）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alHVu8QqWpHY

日立建：中国需要の予想伸び率、３カ月で２倍−ライン再開(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axrVPEzUiuZs
豪州当局：エン州煤炭によるフェリックス買収を承認−3000億円規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEfqbyVSP3L4
中国：自動車の販売促進策継続へ、来年は販売鈍化の見通し−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXZECEJNv55A
中国の民間企業400社が軍隊装備の製造に参加
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/23/content_18758837.htm

ブラックストーン、２年ぶりの大型アジアファンド設立支援へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=andR4Ta0IBHI
〔焦点〕中国版ナスダック、人気過熱でバリュエーションリスクを懸念する声
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857338120091023
創業板開設　中国で多層的な資本市場が形成へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/23/content_18756451.htm
香港のハンセン中国企業株指数、３月の今年最安値から２倍に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7oBRhMO..9E

中国の輸出、第4四半期に前年比で増加する公算＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12086620091023
再送：中国銀監会、国内銀行に四半期ごとのストレステスト実施を要請─関係筋＝中国証券報
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857331520091023
中国：ＥＵのエックス線検査装置を反ダンピング調査−商務省 　　（保護主義キターｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alEIITkpDZR0
銅需給が回復予兆、アジア・プレミアム３年ぶり反発へ−ＰＰＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVJqlkJ56k4o

クルーグマン教授：中国は元安誘導で他国の雇用奪取−ＮＹＴに寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAoTLYKRRsJk
原文
http://www.nytimes.com/2009/10/23/opinion/23krugman.html
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は、
22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）に寄稿し、
中国が人民元の価値を下げることで世界の景気回復を弱め、
同国よりも経済成長が遅い他国から雇用を奪っているとの見方を示した。

同教授は「チャイニーズ・ディスコネクト（中国の断絶）」と題した寄稿文で、
中国は自国通貨安の政策を取ることで貧困国を含む他国から需要を吸い上げていると指摘した。

クルーグマン教授は、「通常であれば、私は中国が他の人々から職を奪っている
との主張を率先して退ける一人だが、今はまさにそれが真実だ」と言明。
米当局者らはこの問題を中国に突き付けることに「極端に慎重」で、これは全く理にかなわないと指摘した。

クルーグマン教授は、中国が現在約２兆1000億ドルに上ると同教授が指摘する「貯めこんだドル」を売れば、
米国の輸出競争力を高め、米経済は恩恵を受けるだろうと述べた。
その上で、「世界経済が現在もなお不安定な状況にある中、中国の近隣窮乏化政策は容認できない」
との見解を示し「人民元に対して何らかの対応を取る必要がある」と強調した。


1─9月の中国の中小企業向け融資は28％増加＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857401720091023
中国人民銀行の２３日の発表によると、中小企業（ＳＭＥ）に対する中国国内銀行の融資残高は
１─９月に２８％増加して１４兆１０００億元（２兆０７００億ドル）となった。
　増加率は、年初来の総銀行融資残高の増加率（２８．３％）に概ね一致している。
　国務院（内閣に相当）は金融機関に対し、中小企業への融資を増やすよう繰り返し促している。

中国中化グループ：英エメラルド社買収
http://www.chinapress.jp/economy/18777/
2009年10月22日、中国中化グループ（シノケム）はイギリスのエネルギー資源企業、
エメラルド社（Emerald Energy PLC）の買収完了を発表した。
エメラルド社はシリア、コロンビア、ペルーで石油採掘事業を経営、1996年よりロンドン証券市場に上場している。
シノケムとの買収協議によって、現在はロンドン市場から撤退している。
今後シノケムは、エメラルド社の権益を100％保有する。
将来的には、エメラルド社を足がかりとした、南米、中東への進出を計画している。


1月-9月の都市部新規就業者数、目標の9割を達成
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/23/content_18757998.htm
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aEp5PpwDoObo
中国人力資源と社会保障部の尹成基報道官は23日に行われた記者会見で、
「現在、中国の就業情勢は楽観視できる」との見解を示した上で、
1月から9月まで、都市部における新規の就職者数が今年の年間目標である94%を達成したことを明らかにした。

1月から9月まで、全国都市部の新規就職者は 851万人で、
登録失業者数は年間見通しの4.6%をやや下回る4.3%に留まったということである。
また、当面の就業情勢については、「世界金融危機の影響を受けたにもかかわらず、
昨年の第4四半期から実施した一連の対策により、今年の就業情勢は概ね安定している」と述べた。


中国：９月の自動車生産は前年比８割増、鋼材・セメントも急増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1023&f=business_1023_051.shtml
　中国国家統計局によると、9月の中国における自動車生産台数は
前年同月比78．7％増の137万台だった。1−9カ月では31．7％増の983万台だった。
　うち、セダンタイプ乗用車は9月が前年同月比72．6％増の74．6万台。1−9月では31．8％増の526万台だった。
　鋼材生産は9月が31．6％増の6116万トン。1−9月は12．4％増の5億180万トンだった。
セメントは9月が25．1％増の1．6億トン、1−9月は18．2％の11．8億トンだった。
　中国政府は19日、鉄鋼、セメントなどで深刻な生産能力過剰が発生しているとして、
新規株式発行（ＩＰＯ）や社債発行など資金調達の厳格な規制を含めた抑制策の対象にすると発表した。

成長する風力発電の裏側で盲目的な開発も−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1023&f=business_1023_102.shtml
　中国国際放送局によると、中国国家エネルギー局は22日、
「大まかな統計によると、1月から9月までに建設された風力発電所は93カ所となり、
発電量は559万キロワットとなった。これにより中国の風力発電所の総発電量は1585万キロに達した」と明らかにした。

　これについて、国家エネルギー局の張国宝局長は、
「風力発電を開発することは世界の流れであり、中国が新しい戦略的産業を発展させるのに必然の選択だ」と述べた。
一方、張局長は、「風力発電が急ピッチで成長するにつれ、盲目的な開発もみられる。
この産業の順調な発展を図るため、今後は計画と管理、開発と送電網の協調および財政、
税収、価格の政策支援などについて研究を進めていきたい」と強調した。

　中国の風力発電量は、2008年末時点で世界4位にランクされている。


中鋼協：9月鋼材価格引き続き下落も、今後の下落余地はわずか
http://www.chinapress.jp/economy/18776/
2009年10月22日、中国鉄鋼工業協会（中綱協）の発表によると、
中国9月の鉄鋼生産量は高水準を維持、生産過剰状態は持続的に拡大している。
供給過剰によって10月の鋼材価格は9月に引き続き下落、企業収益も大幅に減少している。
特に大中型鉄鋼企業2009年1―9月の実現利益は、前年同期比77.65%減少した。
中国鉄鋼工業協会は鉄鋼企業の減益について、主な要因を鋼材価格の低下としている。
今後については、「生産コストから考えて、鋼材価格がこれ以上下落する余地は僅か。」
との見解を示し、市場は比較的安定すると予測した。

中国石油・化学工業協会：「石油・化学工業産業構造調整指導意見」発表
http://www.chinapress.jp/economy/18774/
2009年10月21日、中国石油・化学工業協会は
「石油・化学工業産業構造調整指導意見」「石油・化学工業産業振興支援技術指導意見」を正式発表した。
今回の意見書で、年間生産量100万トン以下の製油装置淘汰の加速、
また、瀝青（ビチューメン）・重油加工等を名目とした小規模製油施設の建設防止が示された。

中国石油・化学工業協会、李勇武会長は、
「両意見は石油化学産業振興・調整計画から、さらに踏み込んだ内容となっている。」とコメント。

また、中国では石油・化学工業産業製品のうち50％は適正な需給バランスを保っているが、
残りの50％のうち、20％に生産過剰、30％が供給不足問題を抱えていることを指摘。
李会長はリン酸肥料生産状況を例に挙げ、「リン酸肥料は生産過剰状況下にあるが、
2009年1月―8月の産業投資は前年同期比 85.4％増加している。」と述べた。

発布された両「意見」では、石油化学工業原材料の生産能力過剰について、
立ち後れた生産能力の早急な淘汰の必要性が指摘された。
今後3年―5年間は原則として、苛性ソーダ、リン酸肥料といった供給過剰状態にある
石油化学工業原材料の生産能力新規建設・拡張プロジェクトを承認しない方針をとる。


統計局：統計諮問委員会を設立
http://www.chinapress.jp/events/18787/
2009年10月22日、中国国家統計局は統計諮問委員会を正式に設立した。
国家統計局、馬建堂局長は、「諮問委員会の設立効果は、十分に発揮されている。
委員会は中国の統計作業が直面する問題や困難にも実直に取り組んでいる。
中国政府統計方法の科学化、民主化を推進し、政府統計の信用度を向上させた。」と発言。
諮問委員会は統計制度改革と、大型統計調査プロジェクトの調整に関する諮問意見の提出を軸として、
統計システム改革、統計発展戦略などにも取り組んでいる。

中国建設銀行の７−９月：18.6％増益−融資増が寄与 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anmfUGeluuP0
ＥＣＢノボトニー氏：中国政府の為替市場介入がユーロに影響
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqtUweKmzvL8
「米報告書は捏造」と中国　　（>>11のお返事）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091023/chn0910232034001-n1.htm

欧州、原発回帰　環境面など評価　世論は懐疑的
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910230008o.nwc
国防省、インド洋で中国船舶の護衛強化を
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/22/1s149054.htm


中国、北朝鮮の羅津港開発に着手　積み出し港多様化へ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000669.html
　【北京共同】中国の民間企業が日本海に面する北朝鮮北東部の経済特区、
羅先市にある羅津港１号埠頭の開発に当たることで北朝鮮側と合意、
既に工事に着手していることが２３日、分かった。中国吉林省の複数の関係者が明らかにした。
１０月初旬に訪朝した温家宝首相は経済・貿易協力の強化で北朝鮮と一致しており、同港開発の追い風となりそうだ。

　吉林など中国の東北３省は食料などを大連港から積み出しているが、輸送量の増大で出荷能力は逼迫している。
羅津港からの大量輸送が可能になれば、中国国内への海上輸送路が多様化、
日本や韓国向けの交易路開拓にも道を開きそうだ。

　今後、中朝国境を流れる豆満江（中国名、図們江）を挟み、
吉林省琿春市圏河から羅津港へ通じる約５０キロの道路の整備や、
両国を結ぶ橋の補修・再建について中朝間で協議を進める。
ただ、費用分担などは未解決の課題として残されている。

　吉林省関係者らによると、羅津港を開発しているのは遼寧省大連市で食料加工などを手掛ける民間企業「創力集団」。
創力は昨年までに北朝鮮側と契約を結び、まず２千万〜３千万元（約２億６６００万〜４億円）を投資し、
石炭を積み出すため埠頭改築工事を進めているという。

>>16

大中小の高炉メーカーが在庫積み増ししてりゃ価格は下がりっぱなしだぜ！

中小の高炉メーカーが飛んで大手も政府支援を仰ぐまで行ったら下げ止まるな

商務省、米の中国産家禽輸入制限に反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/23/1s149129.htm
　アメリカの上院はこのほど、農業に関する2010度予算案を修正しました。
この修正案の第743条には、「この法案によって、中国本土から輸入する家禽類肉はアメリカの検査検疫を受けて、
合格すれば、これらの予算を使うことができる」という内容が定められています。

　これに対して、中国商務省の姚堅報道官は、
アメリカが中国に対する輸入制限を緩和する行為を歓迎する意を表した上で、
「新法案の中にも、中国家禽類の肉製品の輸入に対する制限がある。
アメリカは中国が関心を寄せていることを重視し、いち早くこれらの制限を取り消し、
両国の家禽類の肉製品の輸入を正常化させることを期待している」と述べました。

中国がアフガン再建の主役に？タリバンとの衝突避け投資者として賢く立ち回る―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36480&type=1
2009 年10月23日、環球時報によると、米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）・ウェブサイトは21日、
「中国はアフガニスタンの未来における（重要な）役割を担う」と題した記事を掲載、
アフガン問題において、米国が中国を含むアフガニスタンの隣国の支持を取り付けるために動いているなか、
中国はアフガニスタンの最大の投資者になろうとしていると指摘した。

同記事によれば、中ア国境から西は「ワハーン回廊」と呼ばれる細長い山地で、
古代シルクロードの一部分だったが、この道が近い将来再び中国から中央アジア、
そしてさらに遠方への貿易路となるのではないか、とみる人々もいるという。

米国はかつて中国に対し、このワハーン回廊を米軍への補給線に加えるよう要請したが、
中国側はまだこれに回答しておらず、来月オバマ米大統領の初めての訪中の際に
再びこのことに言及することになる、とカート・キャンベル米国務副長官が発言している。

中国人民大学の国際関係問題の専門家・金燦栄（ジン・ツァンロン）氏は、
「中国のタリバンへの態度は非常に矛盾している」と指摘する。
金氏は、「中国はタリバンがアフガニスタンで最多の人口を占めるパシュトゥーン人との関係が密接だとして、
これに厳しい態度をとろうとしない」と指摘し、「中国は国際社会によるアフガニスタン再建事業において
一定の役割を果たしたいと願っているようにみえる」と分析している。
そして、それは主に投資という方法によるだろうと同氏はみる。

07年、中国国営企業・中国冶金建設集団公司はすでにアフガニスタンの銅鉱床開発権を競争入札しており、
米国が血を流しているアフガニスタンで、中国は経済利益を得ているとの批判も広がっている。

中国大陸、新型インフル感染が3万3000人超過
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149137.htm
Tシャツの印字で一党独裁批判　弁護士が一時拘束＝中国　　（劉世輝）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d44193.html
中国、東芝の看板映像放映を禁止　軍事パレード中継で
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000357.html
ローマ、チベット発展フォーラムが「ローマ声明」を発表し閉幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149130.htm
＜ソマリア海賊＞船員解放に身代金支払いか＝武力解決は困難な状況―中国紙　　（>>10の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36498&type=1

急な共同体推進に反対＝人民元国際化になお時間−中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102400287
ＡＳＥＡＮ支援、中国10億ドル拠出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091024NT000Y34424102009.html
楊潔チ外相、米国務長官と電話会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149131.htm

韓国の「新アジア外交構想」　実利重視　援助受け入れ国は疑問視
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200910240009o.nwc
当面意義が見出しにくい東アジア共同体　あぶり出される経済外交の課題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/590
【緯度経度】北京・伊藤正　もう一つの国慶節
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091024/chn0910240814000-n1.htm

ＧＭ：オペル部門の加マグナへの売却、最終署名を来月以降に先送り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHa8THJa4Iz8
太陽熱温水器、中国が使用量１位−業者３０００社
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1024&f=national_1024_001.shtml
鉄道省：２０１２年までに１１万営業キロ目指す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1024&f=national_1024_002.shtml

景気対策の早期打ち切り否定＝日米の失敗繰り返さず−中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102400234
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12101420091024
中国、ドル安で輸出回復加速　人民元高容認も浮上　　（年初来１０％増の米国債、さすがにこれ以上は）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910240032a.nwc
ドル安に連動する人民元、輸出改善に寄与−ＰＩＭＣＯは元高見込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a_lFLtDOd8EI
中国経済は来年半ばに減速も、成長モデルは持続不可能−Ｓ・ローチ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af0jW30CJMoQ
ＩＭＦ：中南米は財政刺激策巻き戻しを−メキシコ成長予想を引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a7jfIJ_Qg19M

対ＥＵファスナー紛争でパネル　中国の提訴受けＷＴＯ
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000127.html
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日、中国製ファスナーをめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）の通商紛争について、
紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。中国が同日の紛争処理機関会合で正式に設置を要求し、ＥＵ側が受け入れた。

　中国は９月、米国が中国製タイヤに関税を上乗せする緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めたことに対し、
ＷＴＯに提訴しており、欧米との通商紛争が目立っている。

　ＥＵは中国製ファスナーに反ダンピング（不当廉売）関税を課すなどしているが、
中国はＷＴＯ協定に違反しているとして今年７月にＷＴＯに提訴。９月に当事者間協議を行ったが、不調に終わっていた。

　ＥＵ代表は「あらゆる反ダンピング措置についてＷＴＯルールを厳格に適用している」と反論している。


ばら積み船用船料上昇続く　ケープ型2.3倍に、資源輸送好調で
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20091023d1j2301b23.html
　製鉄原料や穀物などを運ぶばら積み船の用船料の上昇が続いている。
鉄鉱石などを運ぶケープ型（積載重量15万トン超級）の用船料は９月下旬の直近安値に比べ2.3倍に高騰。
中国の鉄鉱石や石炭輸入が増えていることに加え、中小型の船を使う木材や穀物などの荷動きが堅調だ。
総合的な値動きを示すバルチック海運指数（1985年＝1000）は８月初め以来の3000台に乗せた。

　用船料は海運会社が船舶を調達する際に船主に払う。ケープ型の用船料は１日当たり約５万ドル。
パナマックス型（同７万トン級）も２万4000ドル台と２カ月半ぶりの高値圏にある。

岐阜の中小企業に白羽の矢　中国のメッキ工業団地計画
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009102402000137.html
中国・大連市は市内で初めてのメッキ工業団地計画の推進役に、
岐阜県富加町のメッキ会社、豊実（ほうじつ）精工を選んだ。
中国ではメッキ工場の排水汚染が深刻化しており、高度な排水処理技術などが評価され、
白羽の矢が立ったという。工業団地のような大型プロジェクトを日本の中小企業が担うのは異例だ。

　豊実精工はメッキ業界中堅で、超薄膜のメッキ加工が得意。
ソニーや日本精工など、大企業との取引も多い。２００９年３月期の連結売上高は約２２億円。４年前に大連に進出した。

　大連にはインテル、現代電子などが進出を決めていて、今後、メッキ需要も右肩上がりで伸びる見通し。

　今泉由紀雄社長（５３）は「中国は環境問題に本腰を入れ始めており、
われわれのような規模の企業にもビジネスチャンスが与えられた。
期待に応えられるよう事業を成功させたい」と意気込んでいる。

　造成中のメッキ工業団地は、広さ約５５万平方メートル。
来年３月の完成を目指し、大連市が約８０億円を投じて計画を進めている。

　大連は中国東北部の中核的な工業都市で、現在、約９０のメッキ会社があるが、
「大半は設備が古く、排水も環境基準をクリアしていない」（今泉社長）。
こうした課題を解決するため、市はメッキ会社を団地内の新しい工場棟に入居させ、排水を集中処理する計画を策定した。

　企画案の事前審査で「メッキ加工のインフラ整備こそが、外資誘致に直結すると熱弁を振るった」（今泉社長）
ことが評価され、団地の基本設計をする業者の選定から、完成後の排水処理設備の運営までを任されることになった。
２月に現地の食品加工メーカーと共同で管理会社「大連Ｊ−ＥＣＯ」を設立。準備を進めている。

　日本企業の中国での活動に詳しい東海日中貿易センター（名古屋市）の大野大介事務局次長は
「住友商事などの大手商社が中国で工業団地の運営に乗り出すケースはあったが、中堅のメーカーは珍しい」と話す。

　（瀬戸勝之）

同床異夢の「東アジア共同体」中国も姿勢転換　豪州構想も
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091024/asi0910241937002-n1.htm
利権の巣窟、炭坑めぐり地元幹部や公安関係者が群がる構図
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091024/chn0910242156005-n1.htm
香港国際空港　０８年貨物取扱量は３６３万トン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1024&f=business_1024_027.shtml

中国−ASEAN博覧会、契約成立が16億ドル超
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149143.htm
温首相、インドのシン首相と会談　　（保護主義反対、インドは中国を脅威と見なさない）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149142.htm
温首相、ASEAN＋中日韓首脳会議で6提案
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/24/1s149144.htm
抜粋
�@持続的な景気回復の推進
�A財政金融協力の拡大
�B地域貿易と投資の拡大
�C地域交流のネットワーク化の実現
�D共同発展の推進
�E地域の競争力の向上

>>25

最新設備取られて放逐な予感〜

>>27
　　／l、　　　放逐した後、まともに運用できず、
　 (ﾟ､ ｡｀ﾌ　　「悪化したのは撤退した豊実精工に責任がある」と
　 ｣　 "ヽ　　言いがかりを付けてくると予想。
　()ιし(~)〜

【国内/福岡】１２５ＣＣバイク　９万円ナリ　中国人若手経営者が直輸入販売　太宰府から全国展開へ夢
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256433573/
強制立退き抗議で警察に連行　孤立無援の女性にネットユーザーが応援＝上海
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d47402.html
中国が原子力事故への対応能力を強化、周辺国の核開発にも懸念―香港英字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36479&type=1
薬物中毒者121万8000人、新型ドラッグの利用者が急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36511&type=1
暴動起きた新疆ウイグル自治区、外部との通信遮断続く
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2656235/4807457

中国人留学生に変化、学部生が増加＝07年に総数が倍増―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36482&type=1
世界の誘拐事件の被害者数、国別では中国人が最多、次いで仏、独、比―英保険会社
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36495&type=1
知られざる中国の貢献＝アフガニスタンで地雷除去訓練を実施―米シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36503&type=1
「台湾防衛の決意忘れない」＝中国軍との激戦から６０年−馬総統
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102500073

中国ルート、ロ国内は完工　東シベリア原油の油送管
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091025/erp0910251255006-n1.htm
　ロシアの国営パイプライン会社トランスネフチのトカレフ社長は２５日までに、
東シベリアの原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、
ロシア極東アムール州スコボロジノから中国の大慶に向かう中国ルートのうち、
ロシア国内分約６０キロの敷設を完了したと発表した。

　中国国内分の全長は約千キロ。同社長によると、そのうち３９０キロの敷設は既に完了しており、
残りの区間も来年中に終える予定。中国向けの年間輸送能力は１５００万トンで、
将来的には３千万トンに拡大させる計画。
　スコボロジノからロシア極東沿海地方コジミノまでの「太平洋ルート」の
パイプライン約２１００キロは、２０１４年末までに完工する計画。（共同）

温首相、ニュージーランドとミャンマー両国の首相とそれぞれ会談　　（>>26の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/25/1s149157.htm
ＡＳＥＡＮ：９２００億円投資協力、中国首相が表明　　（１００億ドル+１５０億ドル）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/25/20091025ddm007030098000c.html
ＡＳＥＡＮ：域内交通・通信網整備を　議長声明を採択−−閉幕
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/25/20091025ddm007030086000c.html
略　　◇議長声明−−骨子
　ＡＳＥＡＮ首脳会議が２４日発表した議長声明の骨子は次の通り。
一、地域内の連結強化はＡＳＥＡＮ全加盟国の利益となる
一、統合促進には加盟国間の発展格差の是正が必要
一、ミャンマーの国民和解と２０１０年選挙の公正な実施が重要
一、北朝鮮の国連安保理決議順守と６カ国協議への速やかな復帰を要請
一、ＡＳＥＡＮ代表として議長、事務局長は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加すべきだ
一、日本のメコン川流域国への支援を歓迎
一、自然災害時の協力体制の強化を進める


中国、人口高齢化対応の国家戦略研究をスタート
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/25/content_18763984.htm
米国、中国など非関税貿易障壁の調査に着手
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121957&servcode=300§code=300
産官学でＦＴＡ研究開始　日中韓の経済閣僚会合
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091025/asi0910250938001-n1.htm

不況にさよなら！香港の交易会が過去最高の盛り上がり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1025&f=national_1025_007.shtml
気候変動問題と格闘している中国、石炭への依存度は70％―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36427&type=1
地球温暖化との戦い、カギを握る新たな武器は「藻」？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2656312/4808455
＜調査＞女性がファッションにかける金額は月2700円未満―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36512&type=1

中国農業次官、農業節水の重視を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/25/1s149176.htm
伊藤博文暗殺から１００年　中国ハルビンでの記念式典をめぐり中韓で大きな温度差
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091025/kor0910252114007-n1.htm
ＡＳＥＡＮ首脳会議閉幕　迫られるアジア共同体への対応
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091025/kor0910252013006-n1.htm
徐才厚副主席が来日へ　訪米の帰途、非公式訪問
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091025/chn0910252039002-n1.htm

今後10年の中国経済に関する10の予想（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-09/30/content_18635581.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(2)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/10/content_18678831.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(3)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/12/content_18684781.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(4)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/13/content_18694273.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(5)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/14/content_18699860.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(6)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/15/content_18707923.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(7)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/16/content_18715296.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(8)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/19/content_18725021.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(9)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/20/content_18731644.htm
今後10年の中国経済に関する10の予想(10)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/21/content_18740697.htm

>>28

支那のメーカーは人が介在する運用部分でどれだけパクれるかが鍵じゃないですかね？

マシンを制御するプログラムは簡単にパクれるけど、日本のシステムの一部には人が係わる様なとこが組み込まれてる節がありますし

大連あたりは本気で水不足なので排水処理あたりはかなりマジなんじゃないですかね？
（ちなみに中国産わかめってあのあたりに工場あるはず……）

もうかなり前、日本でダイオキシンが問題になったとき中国でも大気汚染対策として各工場で防塵施設導入されたんですが、
だれもその技術をパクらなかったので、今回も技術流出の心配は無いような……
つか、汚染処理すると高濃度の廃棄物発生（汚いもの集めるから必然）するのですが、
中国にはソレを処理する施設がないので、そこらはどーするのか、ものすごく気になりますね
…海洋投棄しなきゃいいんですけど……

久々に規制されました。しばらくお待ちください

>>33

高濃度汚染物質を分解処理せず穴掘って埋めて地下水汚染ってパターンじゃないですかね〜

ここに貼られてる記事みても最終処分場が支那自慢のおから工法しなけりゃ末期的な水不足も深刻なレベルで済んだかもしれない

わかった。
待ちます（´・ω・｀）ｷｾｲﾉﾊﾞｶ

俺は保守の人間だが中国という国は大好きだし、日本のお父さんだと思っている。だって
中国がなければ日本なんて存在しなかったんだぜ。それにいずれは日本は中国に併合されるべきだと思う。
日本が中国に併合されれば世界一の経済大国になるんだぜ。決してこれは左翼的な考えではなく、真の愛国的
考えだと思うけどな。チベット独立と騒ぐような愚かなエセ右翼みたいなのは本当に幼稚

もう少し日本語でおｋ

中国-建国後６０年ちょっと
日本-少なくとも１３００年以上の歴史を誇る

>>37
世界中にいる中国人が祖国“中華人民共和国”に帰れば、世界が平和になるよね。

あんだけでかい大陸で、資源も豊富で、文化も誇れるほど長い（笑）という好条件で
いまだに程度が低い時点でなぁ。
日本なんて土地も無ければ資源も無いっすが、頑張って世界二位っすお。

・・・体積が大きいと、
密度は低くなりやすいんじゃないの。

あるいは、粗密が激しくなるとか。

>>37
私も中国大好き。

だから、一個や二個じゃ物足りない。
10個ぐらいに分裂してくれるといいな！

ちょっと古いが、こういうお茶目もしてくれるしな。

鉛検出の中国産漬け物や乾燥品が市場に流通
http://www.viet-jo.com/news/life/091016074832.html
2009/10/17 07:21 JST配信

　米国食品医薬品局(FDA)は今月1日、中国から輸入されたウメやワンピ（ミカン科の一種）
などの漬物や乾燥品15種類に基準を上回る鉛が含まれていたとして、これらの商品を食べ
ないよう警告を出した。その後マレーシア政府も同国で流通している中国・台湾製の漬物
や乾燥品16種類から高濃度の鉛が検出されたとして商品の輸入を禁止した。

　こうした報道を受けて「Saigon times紙」がホーチミン市6区のビンタイ市場（チョロン）
で調査したところ、米国とマレーシアで禁止されたのと同じ中国製のワンピの漬物が200グラム
当たり1万4000ドン(約70円)で売られていることが分かった。この商品は以前から人気があり、
自宅用に購入する客のほかに、大量に購入し学校近くの路上で子ども相手に売っている業者も
多いという。同じものは同市1区のタンディン市場でも売られていた。一方市内の大型スーパー
マーケットで販売されている各種漬物や乾燥品は国産品がほとんどだった。

「中国軍事学校の第一艦」の「鄭和号」が日韓を訪問
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-10/27/content_18775538.htm
発信時間： 2009-10-27　|　チャイナネット

中国人民解放軍海軍の訓練艦「鄭和号」が26日午後、韓国の鎮海港と日本の呉港へ向かって
大連を出発し、4日間にわたる友好訪問を始めた。


※見事な「痩せ馬」。外洋に出れるのか？

家電下郷：上限価格撤廃の見通し
http://www.chinapress.jp/consumption/18837/

2009年10月28日、消息筋によれば、現在中国で実施されている家電普及政策、
「家電下郷」における商品の上限価格が撤廃される見通し。
上限価格を撤廃する一方、補助金を支給する予定であるとのこと。
上限価格の撤廃は、外資系メーカーにとって朗報とみられている。
外資メーカー製家電は、中国メーカー製に比べ、コストカットの割合が高く、
現在家電下郷入札は国内メーカーが多くを占めている。
しかし、上限価格が撤廃されることで、ネックとなっていたコストカット問題が緩和、
家電下郷への参入可能性も向上する。
さらに、外国製の高性能・高機能家電が農村で普及することに対しても期待が
高まっており、早ければ今月末のエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫など9品目の入札から
適用されるとのこと。

※おやおや、妙な方向にズレはじめました。
　外国製は高くて農民には買えないと思うけどね。

>>44
鄭和ってｗ

思ったより短かった


有害粉ミルク事件再び　乳児から結石検出＝中国　　（湖南省　貝因美）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d57027.html
上海市、不当捜査認め異例の謝罪　罰金も取り消し　　（万博控えて過剰な取り締まり。）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000592.html
中国人民財産保険「３７億円、支払う」―海賊が中国船を強奪　　（>>22の続報。払う見込みだそうな）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1026&f=business_1026_049.shtml
「普通話」がチャイナタウンを席巻！広東語しか話せない老人は肩身狭く―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36530&type=1
新型インフル予防接種、中国では5割以上が希望せず 安全性に疑問
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2656671/4795094
中国当局、乳幼児売買の犯罪組織を摘発　４２人逮捕と　　（>>29の関連）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910260005.html

米国への中国人移民、同化度が低いのは歴史的な原因から―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36477&type=1
オバマ米政権の出方見極め＝ＣＯＰ１５に向け報告書−中国　　（友愛精神でｗ）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102600555
「非民主主義国とは一線を」東アジア共同体で国家基本問題研究会
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091026/asi0910261853004-n1.htm
温家宝総理とタイのアピシット首相が会談　　（>>30-31の関連）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/26/content_18768392.htm
歓迎された中国のASEAN支援策
http://j.people.com.cn/94474/6794009.html

降水量ゼロ続く…江西省で干ばつ深刻
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1026&f=national_1026_009.shtml
　江西省の各地では10月23日までに「降水量ゼロ」状態が数十日に渡って続いている。
このため農作地200万ムーが被災し、このうち約10万ムーでは収穫が絶望視されている。
10月23日付で華僑向け通信社の中国新聞社が伝えた。

　同社によると、都昌県や新幹県では44日連続で「降水量ゼロ」が継続している。
また154カ所で23日以上に渡って降雨がない状況。
同省内を流れる5大河川のカン江、撫河、信江、饒河、修河のうち4つで最低水位を記録。
南昌市付近ではカン江の川底が露呈して川岸には渇水のため使用できなくなった船が係留されている。
　さらに奉新県や靖安県では数千人分の飲料水が不足。このため一部地域では消防車が出動して
給水活動を行う事態に発展している。こうした局面を受けて同省各地では人工降雨作戦が展開されている。


中国と米国：奇妙なカップル
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2005
各国中央銀行が市場の「勇み足」牽制
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2011
世界の中銀：｢グリーンスパン信仰｣脱し資産価格上昇注視へ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a2DKISydaqiI
インドのシン首相：世界経済が苦境脱したかどうか議論は「時期尚早」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXbA6K.23J7A
驚異的な中国のダイナミズム、日本の内需産業は“アジア内需”で高成長のチャンス
http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail/AC/4071da80a0cf21e2d4ab2b7f6f4a6392/
手放しで喜べない景気のV字回復　急増する不法移民、時間のかかる内陸市場開拓、そして「万博不況」の影
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091019/207503/?top
タイ、国際ハイウエーの新ルートを中国に提案　ミャンマーとの検問所開放を申し入れ、貿易拡大目指す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091023/207897/?top
非効率な中国の産業構造、調整と高度化に私有化が肝心＝中国経済学者
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d67898.html
経済学者「インフレはすぐには起こらない」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/26/content_18771190.htm

>>37
昔の中国大陸国家からは知識や技術を貰ったが、
中華人民共和国からは迷惑と毒物しか貰ってません。

GM、中国での販売台数新記録
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/26/content_18771146.htm
日産自、9月の中国での自動車販売台数は63.8％増
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12121520091026
川重系車両の購入契約　中国高速鉄道、６千億円で
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000316.html
台湾の奇美電子：７−９月期は５四半期ぶり黒字−中国の需要増加で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0A2dWJvZtlI
中国農業銀の張行長：可能な限り早期にＩＰＯ−銀行再編の総仕上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_A6rmoHVdOI
中国の武漢鋼鉄：2009年純利益は前年比で50％強の減少の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adNtHTo3dhV4
万科：2009年第3四半期営業収入77億4000万元　　（不動産デベロッパー）
http://www.chinapress.jp/finance/18803/
中国独自開発の旅客機「ARJ21」、240機の受注
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/26/content_18770341.htm
中国の中信銀：７−９月期は7.5％増益、ローン需要増大(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao0ZmV1ctCug
中国人寿保険の７−９月期：純利益59.5億元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah4P7LTs.iK0
CCER：中国2009年Q4、GDP成長率10.6％を予測　　（中国北京大学中国経済研究センター）
http://www.chinapress.jp/economy/18793/
中国の経済成長、10−12月も「速い」ペース続く見込み−国家統計局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8YFASwXtRtg
中国の成長率、第4四半期にさらに加速する公算＝財政次官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032031320091026
景気回復は固まってきているが、中国は緩和政策を堅持＝李克強副首相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849570020091026
中国、今年の財政収入を8％増加維持へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/26/1s149204.htm
１−９月の不動産開発投資額が１７．７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1026&f=business_1026_063.shtml

兵器の開発・生産に民間企業が参入へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36553&type=1
突撃銃「カラシニコフ」のコピー製品輸出の中国、ようやくライセンス契約を締結か―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36520&type=1
瀋陽市に見る地方都市の急速な発展、住民には戸惑いも―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36526&type=1

人民元は10年後に世界の準備通貨になる可能性−ロシア財務相 　　（>>10の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGpcrJZ1oyYM
ゴールドマン：原油価格予想85ドル維持−中国のディーゼル油需要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOtRCzirNOgo
重慶にアジア最大のガス田を発見
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/26/content_18769900.htm
新興国市場はバブルの可能性、直ぐには崩壊しない見通し
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12117520091026?sp=true
【上海摩天楼】中国投資再び拡大傾向　弁護士こそリスク回避の近道
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910260013a.nwc

中国、北朝鮮との通商統計の発表を停止　　（日経の周回遅れｗ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849618020091026
中国が２６日発表した９月の相手国別貿易統計に２カ月連続で北朝鮮の記載がなく、
中国は北朝鮮との通商の統計公表を取りやめたとみられている。
代わりに石炭・原油・石油製品・穀物の貿易に関する表に「これ以外のアジア」という項目が設けられ、
少なくともこれら商品については北朝鮮との通商がカバーされているもよう。

　北朝鮮は貿易と支援の大半を中国に依存する。両国が関係改善を目指すなか、
中国が北朝鮮との通商の動向を隠そうとしている可能性がある。
　中国税関で統計を担当する高官はロイターに対し、この変更は今後も続くと述べたが、
変更の理由については明らかにしていない。
　高官は「北朝鮮との貿易の統計はもはや発表しない。発表は許されていない」と述べた。
別の高官は「技術的な障害」により統計を発表することができないと説明したが、
障害が是正されるかどうかは不明と述べた。

中国は外準に占めるユーロや円の比率引き上げるべき＝人民銀担当者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12115120091026
中国人民銀行（中央銀行）の調査担当者は、中国はドルを引き続き外貨準備を構成する主要通貨とすべきだが、
ユーロや円の比率を引き上げるべきだ、との考えを示した。
　ハルビン支店金融調査局チーフのZhou Hai氏が、人民銀行が発行する金融時報に寄稿した。

　外為市場では、この論文を受けて米ドルが１４カ月ぶり安値に下落。
ただその後は、同氏がロイターに「（論文は）純粋に個人的な意見」と述べたことから、米ドルがやや持ち直した。
　他の研究員も、Zhou Hai氏と同じような見解を表明している。

　中国の外貨準備の内訳は国家機密とされているが、
銀行関係者は少なくとも３分の２は、ドル建て資産に投じられているとみている。
　中国の高官は、米ドル安に関して懸念を表明しているが、
同時に予見できる将来において、米ドルが世界の金融システムにおける基軸通貨にどまると認識している。

　また外為ストラテジストによると、特に中国当局が２００８年半ば以降、人民元の対米ドル相場の上昇を抑えるため、
米ドル買いを継続的に実施していることから、外貨準備の多様化に向けた動きは非常に緩やかなペースで進んでいる。

　Zhou Hai氏は論文のなかで、人民銀行は流入する外貨を吸収する必要性を和らげるため、
人民元の為替メカニズムを改善すべき、との認識も示した。
　一方で、中国は外貨準備から香港ドルを除外すべきだと主張。
香港ドルは容易に取得できるうえ、米ドルにペッグされているためと述べた。

中国の米国債保有、実際は報告を約９兆円上回る公算−バークレイズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJLUMJPFoinY
英バークレイズは、中国の実際の米国債保有額が「算出上の問題」で、
報告された数字を最大1000億ドル（約９兆2000億円）上回る可能性があると指摘した。
　バークレイズの金利ストラテジスト、アンシュル・プラダン氏（ニューヨーク在勤）がまとめた
23日付の顧客向けリポートによると、米財務省の８月の対米証券投資統計に記載された米国債保有額約7970億ドルは
「実際より少なく」、これを750億−1000億ドル上回っていた公算がある。
16日発表の同統計では、中国が引き続き米国債の最大の買い手であることが示された。

　プラダン氏はリポートで「中国が保有する米国債は9000億ドル近いかもしれない」とし、
「公的な投資家による米長期国債の購入は取引関連のバイアスのため、少なめに報告されている」と指摘した。
　月間調査では、金融センターを経由した海外勢の米国債購入は
金融センターが位置する国が購入したと報告される。バイアスは年間調査で調整されるという。
　プラダン氏は、こうした調整によって
「中国が保有する米長期国債が最も増額されるだろうとわれわれは確信している」と説明した。


中国がＱＤＩＩ制度を再開、易方達基金には10億ドルの投資枠
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849577620091026
中国政府はこのほど、１年５カ月にわたって中断していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度を再開した。
海外市場が落ち着いてきたことを受け、膨れ上がる外貨準備の投資経路拡大を選択した。
　易方達基金（Ｅファンド・マネジメント）の幹部は、ＱＤＩＩ制度の下で国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から
１０億ドルの投資枠を割り当てられたことを明らかにした。
同幹部は「中国の外貨準備は非常に急速に拡大しており、追加投資枠の割り当てが継続されるはずだ」と述べた。
　人民元上昇観測が強まる中、今年下半期の中国への資本流入は拡大すると見込まれており、
当局は海外への投資経路を積極的に模索している。
　ＱＤＩＩ制度は中国投資家の資金を海外市場に投資することを目的に２００６年に導入されたが、
その後の世界的な金融危機で投資家は痛手を被った。政府は世界市場の状況悪化を受けて
０８年５月の申請認可を最後に新たな割り当てを事実上ストップしていた。
　易方達基金の幹部は２２日遅く、１２月をめどに、
日本を除くアジアの株式に焦点を合わせたファンド商品を販売する方針を示した。
　ＱＤＩＩ認可ファンドは現在２７社だが、これまでに海外投資商品を売り出したのは９社にとどまっている。

中国、急速に高齢化社会に突入
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/26/content_18770776.htm
高齢化への対応戦略を検討する会合がこのほど開かれ、国務院副総理で全国高齢化工作委員会主任の回良玉氏は
高齢化問題が国家経済と国民生活、さらには国の長期安定に関わってくる問題にまでなってきたと話した。

民生部社会福利慈善事業促進司の最新統計によると、
全国の高齢者の人口は現時点で1億6200万人と全人口の12.79％を占める。
今年から中国では高齢化が急速に速まり、今後、高齢者の人口が年平均800万人から900万人ずつ増加するもの
と予測される。2020年には高齢者の人口が2億4800万人、高齢化の水準が17％に達する見込み。
さらに 2050年には重度の高齢化の段階に入り、高齢者の人口は4億3700万人と全人口の30％以上を占めるように
なる。つまり3、4人に一人が老人になるのだ。

民生部社会福利慈善事業促進司の王振耀司長は「中国は急速に高齢化社会に進んでいる。
高齢化の速度と程度はわれわれの想像を超えている」と話す。

任季萍教授によると、中国の高齢化は比較的深刻な状況にあるという。
高齢者の人口増加と高齢化の急速な進展に伴い、豊かになる前に老いてしまったり、
高齢者の一人暮らしといった問題が浮き彫りになってきている。
このため、年金や医療の保障をはじめ、高齢者の介護をいかに解決するかが問われている。

ます年金の負担は大きい。2020年までに年金を受け取る退職者は1億人を上回るとされ、
高齢者1人を2.5人で養わなければならなくなる。

次に医療の負担も相当なものだ。医療・衛生の重要な消費対象は高齢者グループで、
中国の衛生・医療事業は経済発展に比べて後れているため、
高齢者がなかなか医者にかかれない、医療費が高いという問題が浮き彫りとなっている。

もう一つの問題として、老後の介護サービス市場の欠落がある。
全国的に行われた調査によると、中国には3250万人の高齢者が様々な形の長期介護を必要としている。
介護施設に入居の必要がある高齢者は全体の5％という国際的な基準を参考に、ベッド数だけで計算しても、
最低800万床以上は必要だが、今中国には約250万床しかなく、550万床以上不足しているのが現状だ。

なぜ？　米南部国境で中国人不法移民急増
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091026/amr0910262107003-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】不法移民の流入が慢性化している米・メキシコ国境で、
米国への中国人の不法越境者の逮捕が今年に入り、通常の約１０倍近くにまで急増する現象が起きている。

　産経新聞の電話取材に応じたアリゾナ州国境警備隊のコリーン・アグル調査官は
「中国から中米への観光客が急増する中で、メキシコの密輸組織が中国人不法移民を
米国に送り込む新たなビジネスを開拓しようとしている可能性がある」と警戒を強めている。

　アグル調査官によると、８月までにアリゾナ州南部の国境地帯で逮捕された中国人不法越境者数は２６１人。
昨年の中国人逮捕者は３０人、２００７年は３７人にとどまっており、
このままでは今年の逮捕者は１０倍近くにはね上がる計算だ。

　「急増の理由はよくわからないが、中国から中米に向かう観光客が急増している状況が背景にあると考えられる」
とアグル調査官は指摘する。「麻薬戦争」とまで呼ばれる状況にあるメキシコで、
生き残りに必死となっている麻薬カルテルなどの不法組織が、
新たな資金源として中国人不法移民の送り込みに目を付けた可能性もあるという。

　中国から米国への不法移民は、コンテナ船に潜むなど海路を経由しての手法で
１９９０年代前半にピークを迎えたが、その後、取り締まりの強化とともに減少傾向をたどった。

　国境警備隊当局によると、米・メキシコ国境を通っての不法移民の大部分を占めるメキシコ系の場合、
密輸組織に手引きを頼んだ際の手数料の相場は１５００ドル程度とされる。
メキシコ人以外の場合は割増料金が請求されるのが一般的だが、
中国人の場合はとりわけ高騰し、ひとり当たり４万−７万ドルを支払うケースが確認されているという。
　世界不況で、一時は大きな社会問題となったメキシコからの不法移民の数は減少傾向をみせているが、
それでもアリゾナ南部一帯での２００８年度の総逮捕者数は約３２万人にものぼる。

　その対比でいえば、中国人不法移民数はまだまだ少ない。
しかし、「高額の手数料を支払った場合、密輸組織の手引きもそれだけ巧妙になる。
逮捕者数の増加が、不法移民の増加を正確に反映しているとはかぎらない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）
との指摘もあり、現実にはさらに大規模な中国人不法移民の流入が起きている可能性もある。

ラサ暴動で死刑執行確認　中国外務省　　（２人）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000752.html
【ネット】米Google会長 「今後５年以内に中国語が支配的言語になる」［10/27］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256631639/
中国で「偽領収書」の摘発大幅増　脱税や横領の温床
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091027/chn0910271509001-n1.htm
鉱山事故が大幅に減少も、不法生産は改善されず−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_019.shtml
珠江流域全面的に渇水期に入り、干ばつさらに悪化するかも
http://203.192.6.79/200910/aaa327144332_1.htm
長江流域で干ばつ深刻…三峡ダム　２カ月早めに放水
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_041.shtml
両国関係の強化を目指す、シュレーダー元首相が武漢訪問
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=politics_1027_002.shtml
外務省、バグダッドのテロ襲撃事件に驚く　　（白々しいので載せてやるｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149256.htm
イラン、核燃料供給をめぐる協議への中国参加を歓迎　　（純度２０％のもんが欲しいらしい）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149233.htm

国家副主席の妻、日本公演で訪日　１１月、夫婦で日中友好
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000529.html
　【北京共同】中国の習近平国家副主席の妻で、国民的な人気歌手の彭麗媛さん（４６）が１１月８日から２０日までの日程で
歌舞公演のため訪日することが２７日分かった。胡錦濤国家主席の最有力後継候補と注目される習副主席自身も
年内に訪日の予定で、夫婦がそれぞれ官民両面から日中友好に一役買う格好だ。
　彭さんは中国人民解放軍総政治部歌舞団の歌手で、１０月１日の建国６０周年を祝う国慶節の祝宴でも熱唱。
庶民の間では副主席の夫より知名度が高いともいわれる。
　招請団体によると、歌舞団は東京、札幌で計４回、中国歌劇「木蘭詩編」を公演、彭さんは総芸術監督を務める。
彭さんは２６年前に訪日した経験があり、日本に好感を持っているという。
　中国では、国家指導者の家族は政治的摩擦を避けるため目立った活動を控える傾向がある。
メディアも家族の動向はプライベートな問題として報道が厳しく規制されている。
このため祝宴での歌や訪日公演は異例で「中国の政治的伝統を変える」（中国筋）との指摘もある。
　習副主席は１１月下旬から１２月に訪日する方向で日中間の調整が進んでいる。

中国軍ナンバー２、対米軍事交流を重視　米国防長官と会談へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091027/chn0910271804003-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】中国軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、
米国防総省を訪れ、ゲーツ国防長官と会談する。会談では、米中の軍事交流による信頼醸成が強調されるもようだ。
２６日の講演でも、徐氏は「中国の軍備は最小限の備えだ」と穏健色を打ち出したが、
同時に中国へのテロや独立運動の阻止、周辺での国益確保には、
平時でも軍の投入をためらわない強硬方針を米専門家らに表明した。

　中国軍首脳の訪米は２００６年７月以来。中国筋によると、
訪米には馬暁天・副総参謀長、台湾方面を主管する趙克石・南京軍区司令官、
ミサイル軍にあたる第二砲兵部隊の殷方竜・政治部主任ら、米国で関心の高い部門の高官が随行している。

　米国は、中国が北米全土を射程圏に収める長距離弾道ミサイルを開発するなど、
対米抑止を狙った軍備増強を続けている情勢を懸念している。
このため、軍事交流の拡大を通じて中国の国防政策や運用面での透明性確保を求めていく考えだ。

　国防総省当局者によると、この信頼醸成の一環として２８日、
米国の核戦力を運用する戦略軍司令部（ネブラスカ州）が、初めて中国軍の高位級代表団に公開される予定だ。

　こうした米国の意向は、中国もよく理解し、米側の懸念拡大を抑えることを今回の訪米の主眼としている。
在日米軍基地問題などで揺れる日米同盟をにらみ、「米中の協調」を演出する“好機”だとみる在米中国筋もいる。
　徐才厚氏が、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った米中専門家向けの講演は、
こうした筋書きを踏まえて、まず「中国脅威論」を否定することを最大の柱とした。

　徐氏は、中国の国防費（公表分）が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、「１・４％に過ぎない」として、
４・８％の米国より大幅に少ないと強調。弾道ミサイル開発などを「自衛のためだ」と説明し、
「尊重と相互信頼、平等互恵の原則に沿って、米中両軍の関係改善に努力したい」と訴えた。

　こうした「対米協調」を強調する一方で、徐氏は中国軍の「任務の多様化」として、
災害救助をはじめ、台湾、ウイグル、チベットの独立阻止や治安維持、自国権益の保護にも、
平時から軍隊を活用する方針を提起。「戦力の保持は万一への備えだ」という中国の古典「水滸伝」の一節をもじり、
「兵を養うは千日、用も千日にあり」（毎日でも軍隊を動員する）と断言した。

徐才厚副主席、米戦略国際問題研究センターで演説
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149269.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/28/content_18783048.htm
アメリカを訪問している中国の徐才厚中央軍委副主席は26日、米戦略国際問題研究センターで演説をし、
胡錦涛主席の「恒久の平和、共同の繁栄、調和のとれた世界を構築する」という主張についてさらに詳しく述べました。

　徐副主席は、「胡錦涛主席が提起した『多種類の安全保障上の脅威に対応する能力、
多様化する軍事任務を完遂する能力の向上』という重要な命題はわが国の基本的国情と軍隊の性質や趣旨
そして国家安全や利益の発展の新たな変化に合致している」と述べました。

　また、徐副主席は、「中国の軍隊は積極的に非戦争軍事行動の役割を担当し、
国家安全や利益の発展と世界平和の安定を維持する」とし、
「対立やゼロサムではなく、共存、ウィン・ウィンの考え方で、国際事務を適切に処理する。
平和的な発展の道を堅持し、防御的な国防政策を遂行する」と語りました。

　徐副主席は、さらに、「中米両国各領域の交流や協力の強化は、
両国の基本的な利益の維持、世界平和と発展の促進に非常に重要な意義がある。
中国側は『尊重、信頼、対等、互恵』の原則を守り、両国軍隊の関係強化や改善に努力をし続ける」と述べました。


中国艦隊、セーシェル諸島海域の迂回を内外商船に要求
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149235.htm
　中国海軍の護衛艦隊はこのほど、内外の商船がセーシェル諸島海域を迂回するよう求めました。

　関係者はこれについて「今月、西インド洋のセーシェル諸島近海では海賊による船舶乗っ取り事件が7件発生し、
中国籍貨物船『徳新海』号とバナマ籍貨物船『ハリコ』号など貨物船4隻が被害にあった。
この海域での治安情勢が悪化していることから、
中国海軍の護衛艦隊はこの海域を迂回するよう内外船舶に求めたものだ」と述べました。

中国で兵器産業に民間企業が本格参入　国産化に拍車も　　（>>51の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091027/chn0910271804004-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国で、国営企業が主だった軍装備の研究開発への民間企業の参入が進んでいることが２７日までに、
明らかになった。中国国防省によると、すでに全国４００余の民間企業が研究開発・生産資格の初期審査を通過。
ロシアから武器や関連技術を輸入していた時代はもはや終わり、兵器の国産化に拍車がかかることは確実だ。

　審査を通過したのはいずれも「高度技術産業のメーカー」とされる。
同省は「企業間で競争させ、国内調達率を高めることで、質の向上、技術革新、コスト削減につながる」
と民間企業参入の意義を強調。中国紙は「国内の国防関連産業が発展する重要な一歩」と位置づけている。
民間企業は外国の先端技術を入手しやすいという側面を指摘する声もある。

　中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを記録している。スウェーデンの研究機関の統計では、
中国の軍事費はすでに米国に次ぐ世界第２位とされる。
バランスのとれた部隊構成を構築しつつあり、水準の底上げも顕著だ。

　１０月１日に催された建国６０周年の軍事パレードでも、ミサイル開発の充実ぶりを見せつけた。
東アジアに関する研究機関「霞山会」（東京都港区）の阿部純一主席研究員は「西側の水準に近づきつつある」と指摘。
マカオの軍事専門家も「装備の質で米ロなど欧米水準を追求している」と分析する。

　中国軍が装備の国産化を図る背景について、軍事専門家は
「偵察衛星など宇宙空間と一体化させた近代化軍構築に向けて、一定の自信とめどをつけたことがある」と話す。
初の国産空母建造と自主開発の衛星利用即位システム（ＧＰＳ）「北斗」はいずれも２０２０年ごろに完成する見込みだ。
国外輸出を視野に入れた無人偵察機や戦闘機などの国産化は、兵器産業の拡大を狙うものだ。

北朝鮮や中国の宗教弾圧を非難　米国務省年次報告書
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091027/amr0910270937002-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】米国務省は２６日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、
北朝鮮について「真の信教の自由は存在しない」などと、宗教活動に対する弾圧を強く非難した。

　「特に懸念のある国」と指定されたのは、北朝鮮をはじめ中国、ミャンマー、ウズベキスタン、イラン、
サウジアラビア、スーダン、エリトリアの８カ国で、昨年と同様だった。
報告書は各国に対して、状況の改善に向けた取り組みを求めた。

　報告書は１５万人から２０万人が収容されているとみられる北朝鮮国内の政治犯収容所について、
「過酷な状況にある」とした。なかでも宗教活動が理由で収容されている人たちは、
他の収容者よりも厳しい扱いを受けているという。

　中国については、一部で進展がみられるとしながらも、
チベット人（居住）地域や新疆ウイグル自治区などで、宗教弾圧が行われていることを批判した。

　また、クリントン国務長官が２月に訪中した際、中国当局が反体制作家の余傑氏や、
地下教会の著名な指導者である張明選牧師らに対して、
長官の訪問中北京を離れるよう強制するなどの嫌がらせをしたと指摘した。
そのうえで、「中国当局は宗教活動が理由で拘束したり、逮捕したりすることを否定しているが、
実際には多くの宗教指導者を拘束、逮捕している」として、宗教活動に対する抑圧をやめるよう求めた。

　イランに関しては、アフマディネジャド政権下で、
イスラム教シーア派以外の宗教的少数派の置かれている状況が悪化していると懸念を示した。

「偏見に満ちている」　中国、米年次報告書に反発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091027/chn0910271331000-n1.htm

中国人は「マックよりケンタ」　吉野家も健闘するが牛丼フリークには違和感も…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091026/208015/?top

中国人は大型テレビ好き！平均サイズで米国を上回る―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36560&type=1
就職難を避けて留学する「被留学族」が急増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36552&type=1
2010年の公務員応募者数146万人超　　（六年間で１４倍ｗ）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/27/content_18777477.htm
世界都市総合力ランキング、上海21位、北京26位
http://j.people.com.cn/94476/6795246.html
今年最高の400億元に、9月の輸出増値税還付［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20091027cny002A.html

米国は人民元の上昇加速を望む＝ロック米商務長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12130720091027
UPDATE1: 輸出が大幅に回復するまでは、中国は人民元の大きな調整を容認しない＝通商当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032167520091027
中国当局は人民元上昇促す「予想外の行動」を、投機けん制で−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0ZiL4G2g4pc
ドルはいずれ価値ゼロに、米国の「壊滅的」財政状態で−ファーバー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVWSLeHvWW2o
ルービニ教授：ドル安は「定着」、調達通貨になりつつある−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNSP6Mrd3_b0
ＰＩＭＣＯのクラリダ氏：ドルは「無秩序な」下落に陥っていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac0uLpGEep0M
ドル安：否定か容認か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2014
ユーロ高、圏内経済の緊張に拍車
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2020

証監会：格林美、徐家匯商城のIPOを承認
http://www.chinapress.jp/finance/18813/
中国工商銀行：2360億株が売却制限解除
http://www.chinapress.jp/finance/18825/
中国株の投資家は信認を取り戻しつつある＝中国証券監督管理委委員長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849710620091026
中国株はまだ通過点：低金利下の株高トレンドが進行中＝大原平
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=business_1027_050.shtml

中国の投資家：金属在庫を早期に放出する可能性は低い−サクデン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af_PR2wIYL2s
中国の金需要：中流階級増加で宝飾品「２けたの伸び」へ−香港資源
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abFrS25Miuzk
ＮＹ銅先物：13カ月ぶり高値から下落−ドル高でヘッジ需要後退
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5YnJ9HaE4oQ
米トウモロコシ：６月以降で最大の下げ、農家の売りで−大豆も安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agw5oAEJ9gwk

モルガンＳローチ氏：中国は景気刺激縮小に動かず−抑制の見方は誤り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0NRt3QAwiB4
中国は年内は成長重視の政策を維持、実施方法は変化へ＝光大銀行会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849753620091027

次世代自動車特集：リチウム電池で増産競争、中・韓追い上げ
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-12132520091027
中国：2009年減税総額は5500億元
http://www.chinapress.jp/economy/18812/

中国の対アフリカ投資：１−６月は前年比78.6％増の805億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBOHUmb.uWV4
第３四半期、非金融類の対外直接投資が大幅増加
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149270.htm
　中国商務省が27日に発表したデータによりますと、今年の第３四半期、中国の非金融類の対外直接投資額は
205億ドル近くに達し、去年同期より190％多く、これは今年の第２四半期より135％増えています。

　第3四半期の非金融類の対外直接対外投資額は第1半期と第2四半期の総額を上回り、
今年の1月から9月までの対外直接投資額は328億7000万ドルに達し、
これら投資プロジェクトは世界の112の国と地域にある1600社以上の海外企業が実施しています。


今年9月まで、工業の運行状況が安定回復を見せる
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149249.htm
　工業情報省は27日統計データを発表し、今年に入り9月末までに、
全国の規模以上の工業企業（国有企業または年間売上高500万人民元以上の非国有企業) の増加価値額は
去年同期より8.7％増え、特に7−9月はその伸び率が目立ち、
全国の工業の運行状態は安定した回復を見せているとしています。

　そのうち、建材、医薬、機械分野の増加価値の伸び率はいずれも10％を越えています。
また地域的に見ますと、西部地区の伸び率は東部地区より高く、企業の運営情況も全般的に好転しています。
　工業情報省はまた、外需不足と国内の一部企業の生産過剰の影響を受け、
回復の基盤はしっかりしていないと指摘しています。

中国、エネルギー経済運営データを初公表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/27/content_18776904.htm
国家能源局は26日、中国エネルギー経済の運営状況データを初めて公表した。
それによると、今年第1-3四半期（1-9月）は世界的な金融危機と中国経済の周期的な変化との影響を受けて、
全国のエネルギー経済運営には「低迷から脱却して緩やかに回復し、パワーが増強されて情勢が好転する」
といった特徴がみられた。
同期のエネルギー生産量は標準石炭ベースで累計20億1千万トンに達し、前年同期比9％増加した。

石炭、電力、石油、天然ガスの情況をみると、石炭供給量は全体としては緩やかに供給過剰の方向に向かい、
一部の種類でのみ一時的な供給不足傾向がみられた。同期の石炭生産量は21億4千万トンに達し、同10.3％増加した。

電力供給はバランスが取れてゆとりがみられ、増加幅は大幅に縮小した。
同期の一定規模以上の発電所の発電量は累計2兆6511億キロワット時に達し、同1.9％増加した。
増加率は1-8月にマイナスからプラスに転じた上、さらに1.1ポイント上昇した。

石油・天然ガス市場は全体として落ち着いていた。1-9月の石油生産量は累計1億4千万トンで同0.5％低下した。
石油輸入量は1億4千万トンで同7.8％増加した。ガソリンの生産量は5300万トン（同13.6％増）、
ディーゼルオイルは1億300万トン（同2.4％増）、天然ガスは631億6千万立方メートル（同8.1％増）だった。

同局のエネルギー経済運営状況に対する予測によると、今年第4四半期（10-12月）のエネルギー運営は
第3四半期の積極的で順調な発展傾向を持続する見込みで、比較の対象となる昨年同期の数値が低かったこともあり、
生産量、輸送量、販売量ともに大幅な伸びが期待される。ただ前期比の伸びはそれほど急速ではないとみられる。

中国、30年まで温暖化ガス排出増　政府系シンクタンクが報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2602I%2026102009&g=G1&d=20091026
　【北京＝高橋哲史】中国政府のシンクタンクである中国社会科学院は、
このほどまとめた気候変動問題の報告書で「中国では急速な経済発展に伴い、
少なくとも2030年まで温暖化ガス排出量の増加が避けられない」との見通しを明らかにした。
12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に向け、
中国として温暖化ガスの削減目標の設定に応じるのは難しいとの立場を示す狙いがあるとみられる。

　報告書は社会科学院と中国気象局が共同で作成した。工業化と都市化の進展で
「中国のエネルギー消費と温暖化ガスの排出量は急速に増えている」と指摘。
一方で「気候変動の不利な影響に対応する中国の能力は脆弱（ぜいじゃく）だ」とし、
排出量の増加ペースに削減能力が追いついていないことを強調した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は07年に米国を上回って世界一になった。
ＣＯＰ15は京都議定書に続く新議定書をつくれるかどうかが最大の焦点。


中国投資、カナダの資源会社に投資　モンゴルの炭鉱開発
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091027D2M2703F27.html
　【北京＝多部田俊輔】中国政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）はモンゴルの炭鉱を開発している
カナダの資源会社サウスゴビ・エナジー・リソーシズに５億ドル（約460億円）を投資する。
ＣＩＣの主な投資対象は金融機関だったが、資源分野にも拡大。
高い経済成長で需要の伸びに供給が追いつかない資源の安定調達も狙う。

　サウスゴビはカナダの資源会社アイバンホー・マインズが80％出資する子会社で、
主にモンゴルの炭鉱開発を手掛けている。ＣＩＣからの資金でモンゴル南部の炭鉱の生産能力を増やすほか、
中国企業への販売ルートを確保する。

>>48
二ヶ月くらい晴天が続いたから農地約10万ムーで収穫絶望視って一見被害酷そうだけど、
江西省って米の二期作とか大豆の三期作とか普通だから、それの一回分とかの被害っぽいなぁ

７月末に豪雨で32万5000haの被害あった同じ場所で数十日後の10月末に旱魃12万haとか、
騒いでるけど、なんか通年で見たらたいした被害でもないんじゃないの、って思えてきた……

１日もたずに規制されました。しばらくお待ちくださいｗ

>>67

(　｀ハ´) とりあえず大儀ｱﾙ！

いあいあ


市で初　予算書公開　中国　広州市　４万人がＨＰ閲覧
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102702000072.html
　【北京＝安藤淳】中国南部の広州市で二〇〇九年予算の内訳が公開された。
予算書が公開されるのは市レベルで国内初とあって、中国メディアによると、
同市のホームページは二十三日に公開されて以来、数日で四万人に閲覧されたという。

　中国では幹部らの腐敗に対し不満が高まっている。その中での公開は、胡錦濤国家主席直系の改革派、
汪洋広東省共産党委員会書記の目の届く省都・広州市での「実験」の意味合いもありそうだ。
　ただ、前年度と増減の比較ができず、予算項目の具体的内容が記されていない、など不備も多い。
さらに「公費接待」「公用車の利用」「公費での出国」の項目が見当たらず、批判が出ている。
　これに対し、同市の財政局長は「公費での出国は別の経費と混在しているので分けるのが困難」と弁明した上で、
「公開して質問や批判を受けるかもしれないが、広州はその危険を冒すことを選択した」と理解を訴えた。


米留学した大学講師自殺　低い待遇に帰国『後悔』　中国
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102702000073.html

【上海＝小坂井文彦】米国留学後に中国に戻り、大学講師になった男性（３２）が待遇不満から自殺し、
波紋が広がっている。中国では毎年、十万人以上の留学生が外国にとどまる人材流出が問題となっており、
中国各紙は「改善が必要だ」と指摘している。

　男性は六月に米シカゴの大学で博士号を取得し、故郷の浙江省の浙江大学に着任した。
しかし、約束の副教授ではなく講師待遇で、月収は二千元（約二万六千円）。
九月に飛び降り自殺し、遺書には米国に残らなかったことへの後悔が記されていたという。

　中国各紙は、男性が「世界の一流大学にしたい」という大学側の要請に応じて帰国したのに、
大学は「三歳の娘を幼稚園に通わせるのも難しい」薄給しか与えなかったと批判。
また「中国の大学は人間関係が複雑で、周囲が支える必要があった」とし、
留学生が帰国をためらうのを危惧（きぐ）している。

中国平安保険：７−９月期は黒字、株式相場上昇が寄与（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1.EUgr0EK0g
中国東方航空の７−９月期：2320万元の黒字−上海証取への届け出
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3IU2v0Qb_0M
中国チャルコの７−９月：４期ぶりの黒字、刺激策が奏功（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aA0aMCjryaTw

ルービニ教授：米景気後退は終息したもよう−新興市場見通しに楽観的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axJmcy.VTzXM
原油が｢実際に｣不足しているなら、ＯＰＥＣは増産へ−カタール石油相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3gq5JRDLMeI

自動車保有量：８月末で７１００万台超−中国公安省
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=business_1027_176.shtml
中国、4兆元の投資計画は成果顕著　　（農業、教育、衛生、社会保障、文化の投資は去年同期42％から72％）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149286.htm
戴秉国国務委員、オバマ大統領の訪中を祝福　　（11月15日から18日にかけて北京と上海に）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149283.htm


2006年以降、中国単位GDPのエネルギー消費量は13％減　　（これはすごいｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149290.htm
　中国国家発展改革委員会の解振華副主任は27日上海で、
「2006年以来、中国の単位GDPのエネルギー消費量は13％以上減少した」と明らかにしました。

　解振華副主任は、「いま、中国は工業化と都市化発展の途中にあり、
特に国際金融危機の影響を受けて、省エネと汚染物排出削減の約束目標の達成には大きな困難がある。
しかし、中国は依然として大きな努力を払って、多くの立ち遅れた製鉄、セメント、石炭工場を淘汰し、
一部の火力発電ユニットを閉鎖した。一方、再生可能エネルギーと原子力の利用を奨励し、
政府の定めた2010年に単位GDPのエネルギー消費量を2005年に比べ20％減少させる
という目標を実現できるだろう」と述べました。

中国が会計事務所を育成、５年後で大手10前後　企業の国際化で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091027AT2M1402627102009.html
　【上海＝戸田敬久】中国財政省は５年後をメドに国際業務などを手掛ける中国資本の大型会計事務所を
10前後育成する方針を打ち出した。海外投資や海外上場など中国企業の国際化に対応、
世界の有力会計事務所に対抗できる事務所を育てる狙い。一部の有力国有企業の監査では
国内事務所への委託を優先させることも表明。世界の四大会計事務所などの業務にも影響を与えそうだ。

　財政省の方針によれば中国国内の有力会計事務所によるＭ＆Ａ（合併・買収）を後押しし、
国際業務も可能な大型事務所を育成する。中規模の事務所も200程度育成、
上場企業に監査サービスなどを提供できる環境を整備する。


中国・広東省と香港政府、シドニーで投資商談会　豪企業呼び込む
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091027AT2M2703B27102009.html
　【シドニー＝高佐知宏】中国・広東省と香港特別行政区政府は27日、
シドニー市内で豪企業や地元州政府の代表者を招いた投資商談会を開いた。
広東省の黄華華省長、香港の唐英年政務長官が税制改革や知財保護制度の充実による投資環境整備について講演。
建設や金融機関など豪企業と広東、香港からの代表者がインフラ整備など27件、総額62億３千万ドル（約5700億円）の
開発案件に調印した。

　豪州から中国への投資は、中国勢による豪資源権益への投資ほど伸びておらず、
今回の「交流会」も広東、香港地域での投資機会の紹介を通じた豪企業の呼び込みを狙った。
商談会には広東、香港から訪れた行政、経済界の代表500人のほか、
豪企業や地元政府の代表や豪州在住の華人ビジネスマンなど１千人以上が参加した。

人気時事誌『南風窓』、社会問題提起でサイト停止＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d23451.html
炭鉱成金、資源略奪で村民4人を殺害＝中国山西省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d64768.html
四大国有銀行 元職員千人、北京で抗議デモ　　（不当に解雇されたそうで。不動産バブルや融資緩和が原因？）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d95358.html
アモイ：干ばつ深刻化、６万ムーあまりの耕地被害 　　（>>48 >>56の関連）
http://203.192.6.79/200910/aaa228142216_1.htm
＜環境問題＞人口急増と耕地拡大で水資源乱用、オアシス湖の80％が消滅―甘粛省敦煌市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36567&type=1
＜乳がん＞20〜25歳から発症、欧米諸国より10年早い―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36528&type=1

胡錦涛主席、朝鮮労働党代表団と会見　（地域の平和と安定を維持し、共同発展と繁栄を促進していくために共に努めていく
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/28/1s149338.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102800918
台湾当局　駐在大陸メディアに制限緩和　　（事前の登録申請を廃止）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-10/28/content_18783233.htm
中国人商人の集まるモスクワ市場、火災後は「永久閉鎖」へ―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36588&type=1


中国、1950年に墜落した爆撃機の捜索で米に協力へ 大統領訪中控え
http://www.afpbb.com/article/politics/2657282/4820428
米国務省のイアン・ケリー報道官は27日、1950年11月に中国広東省の丘陵に墜落・炎上した
B29爆撃機の捜索に対する協力を中国政府が申し出たことについて、深く感謝すると述べた。

　中国国営メディアはこれより先、B29の機体の残がいや搭乗していた15人の遺体などが
存在する可能性のある場所を特定するため、当局が関連資料を公開すると報じていた。

　今回の申し出は、バラク・オバマ米大統領の就任後初となる来月15日〜18日の訪中を前に行われた。

　

米中両軍、「持続可能な関係構築」で合意　　（>>57-58の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091028/amr0910280916001-n1.htm
【ワシントン＝山本秀也】訪米中の中国の徐才厚・中央軍事委員会副主席は２７日、
ワシントン近郊の国防総省内で、ゲーツ国防長官と会談し、「堅実で持続可能な両軍関係の構築」などで合意した。
また、イラン、北朝鮮の核開発阻止や、対テロ戦争の焦点であるアフガニスタン、パキスタン情勢への取り組みでも、
米中の国防当局が協力する方針を確認した。

　国防総省によると、会談で双方は、（１）米中両軍の高官相互訪問（２）海上合同救難訓練の実施
（３）海上行動の安全確保に向けた協議枠組みの強化−などで合意した。

　軍高官の訪問では、ゲーツ長官が来年訪中するほか、中国軍の制服組ナンバー１である郭伯雄同委副主席、
マレン米統合参謀本部議長が、相互に訪問することが決まった。海上での安全確保は、
中国近海で米海軍の音響測定艦が中国艦船と摩擦を起こした事件を受けたもので、今年１２月に協議が行われる。

　今回合意した交流項目は、高官レベルの相互訪問など、これまでも実施されてきた。
ただ、米中の軍事交流は政治、軍事情勢の影響で中断を繰り返しており、
米側では「中断を繰り返す両軍関係を突き破る必要がある」（モレル国防総省報道官）としている。

　一方、国務省のケリー報道官によると、徐才厚氏一行は同日、同省内でスタインバーグ国務副長官とも個別に会談し、
米中関係について意見交換した。一行はワシントンでの日程を終え、
米核戦力の中枢である戦略軍司令部（ネブラスカ州）や、太平洋軍司令部（ハワイ州）を視察する。

中国、北朝鮮の豆満江沿いまで鉄道を延長　　（>>18の関連のような）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122102&servcode=500§code=500
中国が北朝鮮・咸境北道茂山郡（ハムキョンブクト・ムサングン）付近の
鉄鉱石を確保するため、鉄道の延長などインフラ整備に拍車をかけている。

茂山郡はアジア最大の鉄鉱石の鉱床だ。現地の消息筋が２７日に伝えたところによると、
中国鉄道省は吉林省延辺朝鮮族自治州の和龍から南坪にわたる鉄道の延長工事を９月初旬に着工した。
２０１１年の完工をめどに、鉄道省と吉林省政府が１１億９０００万人民元（約２６億円）を投入する
この鉄道は４１．６８キロメートルにのぼる。

この鉄道の終着駅となる南坪は、
０５年に中国企業が鉄鋼粉（鉄鉱石の粉）選鉱場（年間６０万トンの規模）を建設した所。
南坪はアジア最大の露天鉱山として有名な北朝鮮茂山郡に最も近い豆満江沿いにある中国領土だ。
このため、今回の鉄道延長工事は事実上、北朝鮮の鉄鉱石を狙ったものという観測が広がっている。

茂山一帯は鉄鉱石の埋蔵量が３０億トンを上回るとされ、採掘が可能な埋蔵量も１３億トンにのぼると言われている。
現地の消息筋は「鉄道が延長されれば、中長期的に、大規模な鉄鉱石の輸入や茂山の鉱山に対する
直接投資の条件が改善されることになる」という見方を示している。


南京30万人虐殺問題を考える　日中「戦争対話」は可能か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2009
中国の統治モデルに礼賛の声　　（国内やらロシアやら）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/594
ウイグルの母「チベットは先に国際ステージに立った」世界ウイグル会議議長インタビュー、予想と違ったいくつかの答え
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091026/208026/?top
主戦場は新自動車大国・中国へ　東京国際自動車会議で「2000万台市場」宣言
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091026/208061/?top
高いほど売れるマンション　1部屋50億円！　中国バブルに沸く香港住宅市場　　（背景には財産の海外逃避需要が）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091026/208045/?top
COLUMN-〔インサイト〕対米政策と東アジア共同体構想、ＥＰＡ強化で両立可能＝名古屋市立大　永野氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032206920091028

　

　　　　

伊藤忠：中国農業大手と提携、有機栽培など先進技術供与−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYJSQH86O8sk
米フォード：ボルボ売却の交渉先、中国の吉利に絞り込み(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWJG.18GeNDA
中国ＳＭＩＣの７−９月期：赤字幅拡大、売り上げ低迷響く (Update1) 　　（半導体受託生産最大手）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLMK4TUgvr9o
中国工商銀行：７−９月は19％増益、景気強まり引き当て減(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=as4YvQXl.7vM
中国のＣＩＣ：商品や不動産への投資に重点−インフレヘッジ手段
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aL2DUdd3CrrU
ペトロチャイナ７−９月：24％減益、原油安で予想下回る(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adGezJQpyFqM
香港の中遠太平洋：７−９月は49％減益−世界の貿易量減少が響く　　（コンテナターミナル運営会社）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af6GEqovibz4
＜中華経済＞中国の携帯ネットユーザー1．81億人に、2カ月で2600万人増加
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36603&type=2

米商務長官：米企業は中国の支援が可能、クリーンエネルギー利用で 　　（知的財産保護は重要ですって）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_JKtk27JKMg
http://www.commerce.gov/NewsRoom/PressReleases_FactSheets/PROD01_008561
イランが外貨準備から米ドルを徹底排除、米国は“粉砕”決意か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1028&f=business_1028_108.shtml
スティグリッツ教授：長期的にドル安となる公算大−米貿易赤字で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLI0iYOgnBKA

米ＢＯＡメリルのブランチ氏：原油25％上昇へ−世界経済の回復で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBXBGCfP8r2c
中国Ａ株は今後12カ月に最高40％高の公算−ファウンデーションＣＩＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMRuXMXqniu4
UPDATE1: 中国経済は2010年も改善、ＣＰＩ上昇率は5％を超えない＝国家発展改革委員会副主任
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850010620091028

資産家ソロス氏：当局は「インフレの亡霊」への対策必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBHiunJw7loI
ジム・ロジャーズ「米国債なぞ、売ってしまいなさい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1028&f=business_1028_071.shtml
ロジャーズ「これからおいしい商品市場、カカオ、石油、金に銀」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1028&f=business_1028_099.shtml
ジム・ロジャーズ「中国株、２０８９年までは持ち続ける」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1028&f=business_1028_063.shtml


1─9月の中国の鉱工業部門企業利益は前年比‐9.1％、減少ペース鈍化＝統計局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849990020091028
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/28/content_18783590.htm
中国国家統計局が２８日に発表した１─９月の鉱工業部門の企業利益（２２省のデータに基づく）は、
前年同期比で９．１％減少した。１─８月に比べて、減少ペースが鈍化した。
２２省の鉱工業部門の企業利益は、１─８月は１３．１％減だった。
　年初に景気減速で打撃を受けた企業収益の回復傾向が裏付けられた。

　景気の回復に伴い、中国国際航空（エアチャイナ）、平安保険などが第３・四半期に黒字転換した。
　統計局がウェブサイトに掲載した声明によると、１─９月は、調査対象の３９業種のうち３５業種で利益が増加、
もしくは減益ペースが鈍化した。ゴムセクターは５３．９％増益、建材は２１．８％増益だった。


中国の年金基金、今後1年で1兆元に拡大する見通し＝全国社会保障基金理事長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849952220091028
中国の全国社会保障基金の戴相龍・理事長は、年金基金が、
２００８年末時点の８００億ドルから今後１年で１兆元（１４６５億ドル）に拡大するとの見通しを示した。
　同理事長はさらに、現在のドル中心の世界金融システムについて、今後、ドル、ユーロ、および、
人民元のようなアジア地域の通貨が主導するシステムに段階的に移行するとの見方を示した。
　また、米政府はドルの価値を安定的に維持することはできない可能性があると指摘した。
　全国社会保障基金の運用については、今以上にプライベート・エクイティの投資マネジャーに
運用を任せる方針で、既に８人からの応募があったことを明らかにした。

　

　　

中国で初の独占禁止法判決　上海地裁、電子書籍関連の訴訟
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2703W%2027102009&g=G1&d=20091027
　【上海＝戸田敬久】上海市第１中級人民法院（地裁）は27日までに、
電子書籍サイトの運営会社が同業大手を独占禁止法違反で訴えていた訴訟で
「違反に当たらない」と原告の訴えを棄却した。昨年８月施行の同法で判決が出たのは初めてだが、
同法院の判断は独禁法の運用基準まで踏み込まなかった。

　訴えていたのは電子書籍サイト運営の北京書生電子技術。ＩＴ（情報技術）大手の上海盛大網絡発展が運営するサイト
の人気小説を模倣した作品を掲載した際、上海盛大側が差し止めを要求。
逆に北京書生は電子書籍で80％のシェアを持つ上海盛大が優越的地位を乱用したとして提訴した。


米商務省：中国製の輸入鉄鋼製品に暫定課税措置を発動−最大12％ 　　（殴り合い楽しいよ殴り合いｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alniSxIRbqUI
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/29/content_18793581.htm
米商務省は27日、中国から輸入される鉄製格子とワイヤストランド（より線）に対して
最大12％の暫定課税措置を発動したと発表した。対象品の輸入額は２億6900万ドル（約250億円）規模。

　商務省は２品目について別々に発表を行い、メーカー側は違法な補助金を中国政府から受け取っていると指摘し、
インスティール・インダストリーズやアメリカン・スプリング・ワイヤ、スミデン・ワイヤ・プロダクツなどを含む
企業の申し立てを支持した。

　商務省が電子メールで送付した文書によると、鉄製格子のメーカーには7.4％の関税が課せられる。
コンクリート鋼線ストランドの輸入には反補助金税7.5−12％が適用される。
　今回の決定は暫定的な措置で、商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の最終判断を受けて、
関税が正式に決定されることになる。審査が継続する間、輸入業者は暫定税を米国の税関に預けることが義務付けられる。


米商務省が中国製鉄鋼製品2種に関税措置発動の仮決定、最終決定は来年1月
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849925620091028
抜粋　同省によると、米国の中国製の鋼より線の輸入は、２００８年は１億７８００万ドルと、
２００６年の１億１２００万ドルから増加。鋼製格子は２００８年は約９１００万ドルと、２００６年の約９００万ドルから急増した。

中国：個人向け融資規制を強化、投機を排除へ−銀監会 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFl966zYuINU
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は28日、個人向け融資の規制を強化する方針を発表した。
自動車や不動産購入のために貸し出された資金の乱用を防ぐ狙いがある。

　銀監会がウェブサイトに掲載した声明によれば、草案として現在配布されている新規定は、
融資が投機に回らないようにし、実体経済に行き渡ることを確実にする狙いがある。
同案によると、30万元（約400万円）を上回る融資は、融資資金の借り手でなく、借り手の相手方に直接渡されることになる。

　フォーチュンＳＧＡＭファンド・マネジメントのガブリエル・ゴンダード副最高投資責任者（ＣＩＯ）は、
「これは引き締めに向けたまさに最初のステップだ。先週発表された経済指標が心強い内容だったため、
当局は今行動を起こしたのだろう」と述べた。
　銀監会は同日、2009年１−６月（上期）の同国の銀行の個人向け新規融資額が6508億元と、
前年同期比150％増になったと発表した。


中国、昨年8割近くの都市部の家庭で収入に変化なし
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/28/content_18784877.htm
零点研究コンサルティンググループが発表した最新の調査結果によると、
金融危機以降、8割の都市部の家庭で収入が増えていないばかりか、
今年の5月までの収入は昨年よりも減ったことがわかった。法制晩報が27日伝えた。
　調査結果によると、都市部の家庭のうち、07年に比べ08年の総収入が減った家庭は27％、
基本的に変化がなかった家庭は52.6％にのぼった。
この2つを合わせると08年は8割の都市部の家庭で総収入が増加しなかったということになる。
　また今年1月から5月の総収入が昨年同期に比べて減少した家庭は31％になり、
基本的に変化がなかった家庭は54.4％だった。
つまり、今年に入って5ヶ月間、85％前後の都市部の家庭で収入が増加しなかったということになる。
このことは、今年に入って都市部の家庭収入が明らかに減っていることをあらわしている。
　調査結果ではさらに、金融危機が爆発して以来今年5月までに
平均30％の都市部の家庭で消費支出が減ったことがわかった。
　今回の調査は、北京・上海・広州・哈爾濱(ハルビン)・青島など10都市で
24歳から45歳の都市部住民を対象に街角で行われた。有効調査人数は3295人。

《労使》私営企業の平均賃金を初公開、昨年は1.7万元［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20091028cny002A.html
国家統計局はこのほど、都市部の私営企業に所属する労働者の平均賃金が、
昨年は12カ月合計で1万7,071 元（約22万8,750円）だったと明らかにした。
同局が今年4月に発表した、昨年の都市部労働者の平均賃金である2万9,229元の58.4％にとどまった計算。
同部はこれまで私営企業を計算の対象外としていたが、来年からは私営企業の数値も
平均賃金の作成に算入する方針としており、今後は平均値が大きく下がることも考えられる。【上海・菅原湖】

同局が私営企業の平均賃金を発表するのはこれが初めて。
同局は現在、私営企業および個人事業主を除いた都市部の企業・機関・事業単位の労働者を対象に、
四半期ごとに平均賃金を算出している。ただこれまで発表された平均賃金については、
高すぎるとして「実態を反映していない」「統計にごまかしがあるのでは」など懐疑的な見方も多く、
しばしば議論の対象となっていた。

同局は現行の統計制度について、養老や医療保険などの個人税込み賃金で統計しており、
実際の手取り賃金とは違うとも説明している。ただ労働者数の多さにもかかわらず、
これまで私営企業などの賃金について定期的な統計が出されていなかったことが、
統計上の数値と市民の実感との間に“ずれ”を生んでいたことも事実。
同局によると、昨年末時点で都市部の私営企業に所属する労働者は約6,676万人。
現行の方式で調査対象となっている人数の54.8％に達しているという。

来年以降は数値が大きく変動する可能性が高いだけに、今後の発表内容が注目されそうだ。＜全国＞

いったん休憩

中国とフランスは強いドルを望んでいる−ラガルド仏財務相が北京で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNnhFfazGj.4
ＰＩＭＣＯグロス氏：ドルは「持たれ過ぎ」、最安値更新へ−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajrxcybg4Foc
中国、2010年も消費刺激策が必要　　（中国商務省高官）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/28/1s149341.htm
王岐山副首相、対外貿易の転換を強調　　（市場の多元化、貿易摩擦に対応、ブランド構築）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/28/1s149343.htm
習副主席、アナン前国連事務総長らと会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/28/1s149337.htm


覚せい剤密輸容疑などで組長ら逮捕　上海から国際郵便で　　（スペースがあったので掲載してみるｗ）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910280299.html
広島県警薬物銃器対策課と広島南署、島根県警組織犯罪対策課、
中国四国厚生局麻薬取締部などの合同捜査本部は28日、広島市中区舟入南３丁目、
指定暴力団共政会蔦野組組長蔦野諭(39)、三次市粟屋町、無職頓田聡(34)の両容疑者を
覚せい剤取締法違反（譲渡）の疑いで、いずれも同組員の中区千田町１丁目、柴昭広(38)、
同区西平塚町、安藤孝行(25)の両容疑者を同法違反（密輸）の疑いで、それぞれ逮捕した。

　捜査本部の調べでは、蔦野、頓田両容疑者は共謀し、３月３日、中区三川町の組事務所で、
男４人に覚せい剤約１グラムを５万５千円で譲り渡した疑い。
　柴、安藤両容疑者は共謀し、４月６日、中国上海市から、国際スピード郵便で菓子の包み箱に隠して
梱包こんぽうした覚せい剤約17グラムを安藤容疑者あてに発送させ、密輸入した疑い。

　捜査本部は28日、組事務所などを捜索。柴容疑者の自宅から覚せい剤を押収し、
柴容疑者を同容疑（営利目的所持）で現行犯逮捕した。捜査本部は、蔦野組が組織的に
覚せい剤を密輸していた疑いがあるとみて、ルート解明などを急ぐ。４容疑者は否認しているという。
　捜査本部は同日、購入依頼を受け、蔦野容疑者たちに連絡したとして、
安佐南区の店員少女(19)を同法違反（譲り受けほう助）の疑いで逮捕した。

>>82

USTR頑張ったじゃんw

日本もやられたクチだけど米ユーザーがUSTRにクレームねじ込んでっていう援護射撃あったけど支那はどうかな〜

解放軍指導部前、元軍人らが集団請願　激増する軍関係者の群衆事件＝北京
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d57816.html
新聞弁公室主任｢真実のチベットが影響力を」
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-10/29/content_18792670.htm
中国人作家５７０人の激怒、グーグルの著作権無視「許せぬ！」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1029&f=national_1029_025.shtml
若者の4人に1人が失業、人間関係の未熟さも要因―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36621&type=1

中国国家主席、北朝鮮の金正日総書記に訪中を要請−朝鮮中央通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atqdJsWoW8qw
ゲーツ米国防長官：「中国軍事力に透明性」　協力促進狙い評価　　（>>58-59の関連）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/10/29/20091029ddm007030097000c.html
中米軍が7つの共同認識　海空の共同救出演習を実施
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/29/content_18789730.htm


飲用水の汚染、依然深刻＝政府が水源の保護強化へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36620&type=1
2009年10月27日、中国新聞社によると、中国環境保護部は遼寧省瀋陽市で第1回全国飲用水源保護工作会議を開催した。
その席で張力軍（ジャン・リージュン）副部長は、同部が水質汚染問題の解決を最優先課題とし、
飲用水源の保護を強化する方針を明らかにした。

環境保護部は2008年末までに、4002都市で集中式飲用水源地の基礎的環境状況の評価作業を完了させるとともに、
執法員のべ35万人を動員して4661か所の飲用水源保護区の検査を実施。
その結果について張副部長は、中国の飲用水の安全性保障能力は徐々に向上してはいるものの、
情勢は依然として厳しいものだと話した。統計では、全国で約5分の1の都市で集中式飲用水源が基準を満たしておらず、
その影響を受けている人は9000万人にのぼり、汚染事件も度々発生している。

張副部長は、流域・区域の汚染物質排出量を抑え、飲用水源地への汚染物質の流入を軽減することが
飲用水源保護の主要な対策であると指摘するとともに、
汚染を防ぐための検査、監督を強化することを各機関に求めたという。

中国の「次期指導部候補」　相次いで訪日の動き　　（>>56の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091029/chn0910291948005-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国の次期指導部を形成するとみられる指導者クラスが、
相次いで訪日へ向けた動きを活発化させている。習近平国家副主席が１２月をめどに訪日する方向で調整中のほか、
胡錦濤国家主席直系で広東省トップの汪洋共産党委員会書記（政治局員）が１１月に日本を訪問する。
直轄市、重慶市トップの薄煕来党委書記（政治局員）も、年内訪日を希望しているという。

　こうした訪日の動きに、日中間の良好な雰囲気が醸成されるとの期待が高まっている。
幹部らにとっては、外交を舞台に存在感をアピールする機会となる。

　習副主席は胡主席の最有力後継候補とされる。胡主席も副主席時代の１９９８年に日本を訪れており、
日本側も、「次期指導者」に日本への理解を深めてもらう好機ととらえている。

　習副主席は９月の共産党中央委員会総会で党中央軍事委員会副主席への就任が先送りされ、
影響力低下が指摘された。しかし、今月の欧州歴訪で、次期主席の最有力候補であることを改めて印象づけている。

　習副主席の夫人で著名歌手の彭麗媛さんも１１月８〜２０日に訪日し、東京などで歌舞公演を行う。
彭さんは主催する人民解放軍総政治部歌舞団の団員でもある。

　汪書記は、１２年の第１８回党大会で中央指導部の政治局常務委員に昇格するとの見方が多い。
改革・開放の先進地区、広東省のトップとして、日中間の貿易・投資拡大を呼びかける。

　薄書記は元商務相。次期指導部入りを狙う意味で、汪書記のライバル的存在であり、
重慶市では汪書記の後任に当たる。大規模な「打黒」（暴力団摘発）で得た庶民の絶大な人気は、
「前任者は何をしていたのか」といった汪書記への批判につながっている。
訪日が実現すれば、日本を舞台にした汪書記とのつばぜりあいとしても注目を集めそうだ。

>>87

今更ながらの水対策だがやらんよりマシだわな

無軌道な工業化で地下水汚染されてる内陸部はいの一番でやってくれるのかな？

軍事委入り、直前に取り消し＝習副主席人事−中国系香港誌
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102900949
　【香港時事】中国系香港誌・鏡報１１月号は、
９月中旬に開かれた中国共産党第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）では本来、
習近平国家副主席が中央軍事委副主席を兼ねる人事が議題になるはずだったが、総会直前に取り消されたと報じた。

　４中総会に参加した党組織建設問題の専門家数人が同誌に明らかにした。
党指導部は総会で取り消しの理由を説明しなかったという。

　同誌によると、消息筋は「習氏が４中総会で軍事委副主席にならなかったことには合理的な理由があるはずだ。
適当な時期に就任するのかもしれない」と述べた。

　しかし、一部の非中国系香港メディアは、江沢民前国家主席に近いといわれる習副主席が軍のポストも
兼務することで次期最高指導者に事実上内定するのを胡錦濤国家主席（党総書記）が阻止したと指摘している。


中央紀律検査委員会、総合告発サイトを開設
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-10/29/content_18793044.htm
中央紀律検査委員会監察部は、告発ルートをさらに強化するため、
昨年6月28日に開通した全国統一の告発電話「12388」に続き、
全国統一の告発ウェブサイト（www.12388.gov.cn）を28日に開設した。
中国共産党員・党組織、行政監察対象の紀律違反行為に関する民衆からの告発に加え、
クリーンな党風・政治の確立、汚職・腐敗対策に関する意見や提案を受けつける。「中国新聞網」が伝えた。

実は中央紀律検査委員会監察部と一部省（自治区・直轄市）の紀律検査監察機関は、早くも05年から、
相次いで告発サイトを開設してきた。だが全体的な計画を欠いたため、各地の紀律検査監察機関の間で、
告発サイトの整備具合のばらつき、ドメイン名の不統一、制度不備などの問題があり、十分な役割を発揮できずにいた。

中央紀律検査委員会監察部は全国の省級紀律検査監察機関の告発サイト整備を統一・規範化するため、
各省（自治区・直轄市）の告発サイトのドメイン名を規範化し、整備レベルと開設・運用時間について基準を打ち出す
とともに、中央紀律検査委員会監察部の告発サイト上に総合アクセスリンクを設けた。

中国と鉄鉱石市場：主導権争い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2030
壁にぶつかる中国の対豪資源投資（前編）　資源価格の回復とともに、豪政府の審査姿勢に変化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091028/208222/?top
壁にぶつかる中国の対豪資源投資（後編）　資源支配は拒否も、中国マネーは必要という矛盾
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091029/208368/?top
海外旅行保険への過剰請求が横行！　上海の高額すぎる外国人への医療費　　（一般市民の１０倍ｗ）
http://diamond.jp/series/china_report/10037/
ジョージ・ソロスが語る世界経済と金融　「二番底のリスクあり」「金融機関の報酬規制を」･･･
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2031
中国の産業競争力に3つの変化　
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/29/content_18790091.htm
中国、5つの面で設備製造業の発展を推進
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/29/content_18787901.htm

中国海洋石油の７−９月：約23％減収、原油下落が響く(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBbQSiyTOmkQ
中国石油化工７−９月：２倍強の増益、燃料価格制限が緩和 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anbItLZiTl6Y
中国銀行：７−９月19％増益、予想上回る−与信拡大が寄与(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ancH_ikKijaQ
英豪リオ：チャイナルコとモンゴルへの共同出資で協議−ヘラルド紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVYDNYIpbS00
中国の宝山鋼鉄：７−９月期は6.7％増益、政府刺激策で需要増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNcBp.yfqzRs
中国石油、新疆に２兆６千億円投資　２０１５年までに
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091029/chn0910291535003-n1.htm
香港商社ノーブル、総額２４億米ドルの共同融資獲得＝シンガポール
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009102900296
＜中華経済＞米アプライド社、中国・西安にソーラー研究開発センター
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36639&type=2

中国　ネット人口、世界首位に
http://j.people.com.cn/94475/6798232.html
山東省：「家電下郷」対象自動車・オートバイ販売台数が２７万台
http://203.192.6.79/200910/aaa229114947_1.htm

11月のA株ロックアップ解除、117億8700万株を予定
http://www.chinapress.jp/finance/18843/
中国株は2010年末にかけて30％上昇の見込み−米ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNDgwhcQD0lM
アジア富裕層「リスク選好」　高レバレッジ投資再開
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910290015a.nwc

世界金融政策が二極化−先発組に通貨高、後発の利上げ急ピッチの恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad56baepgqRk
ロゴフ氏とファーガソン氏：世界的な金融危機はまだ終息していない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay0aorlmqnyo
第３四半期の米実質ＧＤＰ速報値：3.5％増、５四半期ぶりプラス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aReNdujfZ6bk
アジア経済は危機から「早急に回復」、10年成長率5.8％−ＩＭＦ見通
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0OM6Syll46o

米ＡＩＧ「解体」の憂き目　アジア・欧州勢、優良資産を続々買収
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910290080a.nwc
中国の市中銀行による低金利住宅ローン、来年停止か−上海証券報 　　（>>83 の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.4ATR0Yq.S4

中国統計また水増し？　地方のＧＤＰ１１％膨張
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091029/chn0910291745004-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国が発表した今年１〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計数字に、
また“水増し疑惑”が指摘されている。２９日付の中国紙、毎日経済新聞によると、
３１の直轄市や省・自治区の当局がそれぞれ発表した地域ごとの同期ＧＤＰ額を合算すると、
国家統計局が２２日に発表した同期の全国統計を金額で１１％以上も上回っていた。

　中国のＧＤＰ統計をめぐっては、
今年１〜６月期の発表でも地方の合算と全国統計で約１０％のズレが生じて問題になったばかり。
地方政府の幹部らが実績誇張のため統計を水増しした可能性がある。
全国統計は地方統計がベースにあり、国家統計局の発表そのものも信頼性を問われそうだ。

　２２日に１〜９月期で前年同期比７・７％成長したとして国家統計局が発表した
同期の全国のＧＤＰ額は２１兆７８１７億元（約２８３兆円）だった。
しかし同紙によると、３１の地方当局の同期のＧＤＰ額合算は約２４兆３千億元と、全国統計を約２兆５千億元も上回っていた。
８月に指摘された１〜６月期の約１０％のズレよりも“矛盾”が広がった。

　１〜６月期の発表が問題視されたことを受け、国家統計局は今月１９日、湖北省武漢市に地方の経済統計担当者を集め、
公表前の各地の１〜９月期のデータを個別に指導していた。しかしそれでも統計膨張は続き、
同期の成長率を内モンゴル自治区は１６・９％、広西チワン族自治区は１３・７％、湖南省は１３・１％などと発表。
ＧＤＰのみならず中国の統計数字全体の信憑（しんぴよう）性を疑う声も出ている。


中国GDP8・9％増、その真偽は？　　（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/10/html/d84712.html
略　　　しかし、国外ではこの成長に疑問を持つ声が多い。世界を驚かせた中国の自動車産業の売上高の背後には、
中央政府官員が国有企業に自動車を大量に買い溜めするように命じた事実が報道されている。
これらの自動車は全国各地の駐車場に放置されている。
　中共政府は、統計を出す際、生産されたが売却されていない商品も売上高に計上する。
つまり、売れたはずの商品が、倉庫に保管されている。
　中共政府政治局の要求を満たすために、各地の統計データも、求められる数字に合わせて偽造され、誇張されている。
当局がコントロールする株式市場と不動産市場も上昇する一方だ。成長の裏では、バブルの崩壊が懸念されている。

地方から「悲鳴」―中国・景気対策４兆元、公共事業押しつけで
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1029&f=business_1029_068.shtml
「そんなカネはないぞ」――。中国の各地で、悲鳴にも似た声が上がっている。
中国中央政府は2008年11月、景気対策として総額4兆元（約57．5兆円）の財政出動を決定。
09年分の公共投資としては、中央政府が9080億円の予算を組んだ。
ところが、多くの地方政府は、分担せねばならない「割当金」を工面できず、
事業の進み具合が大幅に遅れているという。第一財経日報が伝えた。

　北京市内で28日、全国人民代表大会常務委員会全体会議が行われた。
中央政府の投資計画の進行状況を確認するためで、5月から8月にかけて陜西省、
内モンゴル自治区、湖北省など18省（中央直轄市・民族自治区）での実態調査結果が発表された。
　会議では、低所得者向けの保障性住宅建設、教育、衛生、技術開発、耕作地の水利整備などの
各分野の状況が紹介された。8月末現在、保障性住宅建設に投じられた資金は394．9億元（約5兆2300億円）で、
達成率は23．6％、節水型灌漑（かんがい）施設の建設では地方割当金分が予定の41．2％、
同大型灌漑用ポンプ・ステーションの建設では同42．3％しか投入されていない状態だ。
　全人代財政経済委員会の石秀詩主任は、「市や県の多くで、割当金の工面が難しい状態だ。
銀行から多額の融資を受けたり、工事費用の支払いが滞るなどで、
政府が社会的信用を失うリスクが発生している」と述べた。


銀監会：国内商業銀行不良債権率、持続的に減少
http://www.chinapress.jp/finance/18845/
2009年10月29日、中国銀監会（銀行業監督管理委員会）は、
2009年9月末の国内商業銀行不良債権データを発表した。

銀監会統計データによれば、2009年9月末時点の国内商業銀行
（国有商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行を含む）
不良債権総額は5045億1000万元（約6兆6898億円）、年初より558億元（約7399億円）減少した。

また、不良債権率は1.66％、2009年初頭より0.76％低下した。一方で流動性比率は144.1％、年初より27.7％上昇した。
主要商業銀行（国有商業銀行、株式制商業銀行）の不良債権残高は4296億9000万元（約5兆6977億円）、
不良債権率は1.64％、年初より568億4000万元（約7537億円）減少した。

・・・昔から日本と中国は、
シーソーされてきたという印象が強い。

つまり、その結果として中国の評価を上げるためには、
日本を下げれば良いという流れが生じやすくなるわけで、

相手を下げることで自分を上げる、
という手法は日本の選択肢にないから、
世界が望むなら、沈黙するほうがいい。

中米通商貿易合同委員会第20回会議が積極的な成果
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/29/1s149434.htm
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850216020091030
　中米通商貿易合同委員会の第20回会議が、29日杭州で開かれました。
中国の王岐山副首相、アメリカのゲーリー・ロック商務長官とカーク通商代表がこの会議を主宰しました。
中国の陳徳銘商務相は会議後のブリーフィングで、中米双方の共同の努力のもとに、
今回会議では多くの点で意見の一致が見られ、積極的な成果が上がったと述べました。

　今回会議で、中米双方は、「両国間の投資促進のための意向覚書」と
「ハイテク技術と戦略的貿易の協力拡大に関する中米双方の行動計画」などの11の経済協力文書に調印しました。

　中米通商貿易合同委員会は1983年に設置されたもので、
両国にとっては最も重要な経済貿易、それに貿易摩擦に関する交渉メカニズムの一つです。

　これまでの20数年間、両国の相互理解の増進、経済貿易分野の互恵協力の推進、
二国間の経済貿易関係の安定と健全な発展の維持と促進などで重要な役割を果たしています。

今回会議の成果について、陳徳銘商務相は、
「両国がともに、貿易保護主義と投資保護主義に反対し、G20サミットで達成した共通の認識を遵守すべきだ」と述べました。
双方はまた、アメリカが中国に対する貿易赤字を解消するには、中国からの輸入を制限するのではなく、
両国間の貿易促進の過程で、バランスを取っていくべきだという点で意見が一致しました。
中米双方はさらに、エネルギー、環境、貿易と融資、電子廃棄物の回収、消費材の安全、
農産物の検査検疫などの分野での両国の協力を強化することに同意しました。

　また、中国が注目している貿易支援政策の乱用や対中国輸出規制の緩和、
中国の市場経済的地位の承認などの問題について陳徳銘商務相は、
「アメリカ側は、貿易救援措置の乱用を避けるため、中国側と交渉していくことを表明した。
また、アメリカ側は輸出管理体制の改革過程で中国側と協力し、中国側の関心事を適切に解決していき、
同時に、市場経済地位に関する会議を開催し、中国の市場経済的地位の承認問題を検討する考えを示した」と述べました。

続く

　29日午前行われた開幕式で、中国の王?山副首相は、「現在、中米関係は新しくスタートする時期を迎えており、今
後も中米通商貿易合同委員会の役割を発揮していくべきだ」と強調した上で、

「胡錦涛国家主席とオバマ大統領は21世紀に全面的協力を行う中米関係を築き上げていくことを確定した。
中米通商貿易合同委員会は両国政府のハイレベルの協力メカニズムとして日増しに健全化されており、
今後ともますます大きな役割が果たされるだろう」と述べました。

　このほか、アメリカのゲーリー・ロック商務長官は開幕式で、中米通商貿易合同委員会の役割を高く評価し、
「これは両国の繁栄と進歩を促すメカニズムであり、また、均衡を保った持続的な貿易関係を築き上げる上でも
プラスになる」と語った後、アメリカ政府は協力的、かつ建設的な態度で中国側が提出した
様々な問題に答えていくことを約束しました。

終わり


第20回中米商業貿易連合委員会、多項目で合意　　（もうちょい詳しいはず）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-10/30/content_18800870.htm


アルゼンチン、中国の鉄鋼製品に対して反ダンピング
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/29/1s149402.htm
　アルゼンチンは28日、「中国製鉄鋼製品に対して、反ダンピング措置を取る」と発表しました。

　アルゼンチンは「中国製鉄鋼製品に対する反ダンピング調査が終了し、ダンピング行為だと判定した。
これによって、5年を期限とする反ダンピング措置を実施する」としています。

　これによって、中国製鉄鋼製品の価格は、本船渡し価格（FOB価格）が最低で4.6ドルで、
輸入元が申告する価格が公の最低価格より低い場合、相応の関税が課されることになります。

今晩はこれにて

中国が米自動車に反ダンピング調査を正式開始へ、米中の貿易摩擦が激化　　（>>82の関連）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12171520091029
中国は米国製の自動車について反ダンピング（不当廉売）に関する調査を正式に開始する方針を米政府に通知した。
米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）のスティーブ・コリンズ会長が２８日、明らかにした。
クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターなど
米ビッグスリーの自動車輸出に新たに関税が課される可能性がある。

　ロック商務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、ビルサック農務長官の３人は現在、
米中間の通商摩擦の解決を目指した米中通商合同委員会に出席するため中国を訪問している。
また１１月半ばに中国を訪問予定のオバマ大統領は前月、中国製タイヤに３５％の上乗せ関税をかける
特別セーフガード（緊急輸入制限）を発動し、中国側の猛反発を招いていた。
中国製タイヤの前年の輸入規模は約１８億ドルにのぼる。

　米国のセーフガード措置に反発し、中国はすぐに対抗措置を表明。
不公平な政府補助や価格設定による影響を相殺するため、
米国製輸入自動車に対する反ダンピングと相殺関税に関する調査を開始する方針を示していた。

　同会長はロイターに対し「中国側が今週、（ダンピングに関する）文書を米政府に提示した。
これはまだ翻訳されていない。従って現時点ではこの件についてコメントする立場にない」と述べた。
また会長は、中国が来週、反ダンピング（不当廉売）と相殺関税に関する調査を正式に開始するとの見通しを示した。
　同会長によると、米ビッグスリーの中国向け輸出は約９０００台。

　独ＢＭＷや日産自動車などの製品も含めた２００８年の米乗用車の対中輸出は１１億ドル規模。
米自動車の対中輸出規模は小さいものの、他の国が中国の行動に従えば、
今回の中国の措置が業界にとって厄介な前例を作ることになる。

　中国は今年、米国を抜いて世界最大の自動車市場に成長しており、
アナリストは中国の新車需要が今数年間、急激に増加するとみている。
　ＧＭとクライスラーは今年、政府から合計で６４０億ドル以上の支援を受けている。

>>56
>>88
習近平夫人の活動これはなんか臭う。
上海閥が北京の言うことを無視して動いた可能性もある。

規制されました。もうちょっとだけお待ちください（遠い目

ﾜﾛﾀ

【中国経済】 超過熱！！中国版ナスダック　開設初日２８銘柄　断続的に取引中止 [10/31]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256978919/

>>89
＞いの一番

武田の化学調味料ですね

>>102

(；｀ハ´) シャンパン飲みながら中華料理食べると使ってるのがバレるから内緒ｱﾙ！

(｀ハ´) カモーンｱﾙ！

はい、きましたよー（棒読み

規制3ヶ月コースって言われました。どうしましょう（ｗ
「いつ解除されるか分からないより、目安でもいいからあらかじめ言ってほしい」と心の中で思っていたのですが
３ヵ月コースって・・・さすがに心が折れそうです（遠い目

とはいいながら、対応策は考えてるんです。１日分をどっかにうｐするから、ここの誰かに貼ってもらうｗ
集めるのを他の人がやってくれるのもいいんですが・・・やる人いるかな

とりあえず、今日はこれくらいのことをお知らせします

>>105

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

ずばり中華人民共和国の頂点は今年で、後は下るだけで崩壊まで突き進むでしょう。

　過去、成長率の７割を占めてきた対外貿易は１１カ月連続でマイナス成長、消費者物
価指数も国民の可処分所得も低迷しているにもかかわらず、成長率が伸びたのは固定
資産投資増による。中国政府は昨年秋、４兆元の内需拡大策を打ち出し、金融を大幅
緩和、公共投資と併せ、不動産開発を促進。金融引き締めなどで経営危機にあった
不動産業界は息を吹き返した。

　新華社発行の週刊誌「瞭望」最新号は特集記事で、全国的な不動産バブル現象を
追っている。それによると、広東省深せんでは昨年１０月まで、３０％も下落していた
不動産価格が今年９月、平均成約額が１平方メートル当たり２万元を超え、７カ月前
より９４％アップした。多くの地方で不動産価格の上昇率はＧＤＰ成長率をはるかに上回る。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091105/chn0911050315000-n1.htm

　中国国家発展と改革委員会投資研究所の前所長で、中国投資協会副会長の張漢亜氏
である。１０月２３日、例の国家統計局による成長率発表の翌日、彼は『南方日報』のイン
タビュー記事の中で、「今の成長率を持ち上げるために政府はすでに力を出し切った。
それは長く続くはずはない。来年の成長率は今年よりも鈍くなり、そして明後年には一段
と落ちるのではないか」と予測している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091105/chn0911050748001-n1.htm

3ヶ月コースが一日で解除されたでござる。中の人に感謝感謝

核軍縮決議案、最多１７０国賛成　米、初の共同提案国に
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY200910300117.html?ref=rss
　【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２９日、
核廃絶に向け核軍縮を訴える日本主導の決議案を過去最多となる１７０カ国の賛成で採択した。
核軍縮決議の採択は１６年連続。昨年まで８年連続で反対した米国も初めて共同提案国に加わり、
オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現を目指す国際社会の決意をアピールする形となった。

　１２月の総会本会議で正式に採択される見通し。総会決議に法的拘束力はないが、
オバマ大統領の主宰で「核兵器のない世界」を目指す決議を採択した９月の国連安全保障理事会首脳会合や、
米ロの核兵器削減交渉の動きを歓迎する内容を盛り込んでおり、
核軍縮を目指す世界的な潮流を後押しする効果が期待される。

　共同提案国は過去最多の８７カ国で、これまで最多だった昨年を２９カ国上回った。
賛成は昨年を７カ国上回り、委員会段階での過去最多だった０６年より１カ国多かった。棄権は８カ国。
昨年賛成したフランスが棄権したほか、中国が昨年同様に棄権。反対は北朝鮮とインドの２カ国だった。

　採択後、須田明夫軍縮大使は「米国が反対から共同提案国になったのは画期的だ」と強調。
米国のラーソン軍縮代理大使も「米国も支持に加わったことを喜ばしく思う。核なき世界への言及に満足している」と語った。

　同委が毎年採択する各種の核軍縮決議案の中でも、日本の提案は、
米中ともに批准していない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や、
インド、パキスタン、イスラエルなど核不拡散条約（ＮＰＴ）の未締約国に非核兵器国としての加入を求め、
核保有国にも透明性のある方法での核兵器の削減を要請する網羅的な内容が特徴。今回もこうした趣旨が踏襲された。

「資本家役人」から始まる“民主化”はどこへ行く　「金持ちが資金を出して村民が裕福になるよう先導する」と言うが…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091029/208327/?top
アジア首脳外交に隠された米中主導権争い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2042
あなたの周りにいる中国のスパイたち　中国人だけでなく日本人も〜中国株式会社の研究〜その31
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2036
日本人も羨む「中国の住宅」最新事情　若者は大都市の賃貸、老後は世界遺産の町で
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2033
『貧者を喰らう国』を書いた阿古智子氏（早稲田大学国際教養学部准教授）に聞く
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/4af6a2041b7aa1dd4458509fce289f45/
中国政府が抱えるドルという“爆弾”――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/64fc61d5f5a92981d15903148f531cd1/

中国石化：2009年第3四半期純利益総額165億2400万元
http://www.chinapress.jp/economy/18856/
宝鋼：2009年Q3純利益30億3600万元
http://www.chinapress.jp/release/18854/
工商銀行：第3四半期純利益合計335億9500万元
http://www.chinapress.jp/release/18855/
中国の招商銀行の７−９月期：純利益は48億2000万元
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB23J0VWhBYQ
上海汽車：９倍以上の大幅増益、58％増収−ＧＭなどとの合弁も好調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3Ix0D0OZP6I
中国のＺＴＥと豪テルストラ、事業協定にきょう署名−豪政府
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8nWOyH2xjf4
商務省、松下の三洋買収を認可
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/30/1s149514.htm
中国は「成功の囚人」、鉄鉱石の契約価格は上昇か−刺激策効果で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av7yfywFXfMU

UPDATE1: 銀行融資は引き続き安定、不動産部門などの需要で＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032587320091030
中国：09年成長率は目標以上へ、中・長期融資の拡大続く−人民銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.IjNaOMlpHs
中国は為替改革を継続、人民元は将来一定の国際地位確立すべき＝中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850437820091030
中国人民銀行総裁：人民元レートの変動抑制、人民元改革と矛盾せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afJ.RzUmjvNk
中国の李副首相：８％成長の達成可能−四半期ごと勢い拡大(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afYas6bm98jI
IMF：中国2009年GDP成長率を8.5%と予測
http://www.chinapress.jp/economy/18851/
中国銀行、2010年の融資の伸びは09年から鈍化と予想
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850417220091030

人民元については中国自身が決めること＝仏経済財務雇用相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12216820091030
フェルドシュタイン教授：不均衡是正には人民元の上昇が必要−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLp8zAUj6dVI

株高は終わる、景気刺激の「バブル」崩壊へ−モルガンＳのシャルマ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aYF_ixSkIY.g
アジア各国は内需拡大に注力を、欧米の需要低迷続く−アジアノミクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaJhlOqwQHmo
ゴールドマン：アジア株は来年にかけ調整局面へ−持ち高抑制を推奨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azBRDDEfabHo
ＰＩＭＣＯのマカリー氏：投資家は高リスク資産を売却するのが得策
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3IUKPdSNTfs

チューダーのジョーンズ氏：金を保有するのは今−インフレ懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afotHFrW1xwQ
米財務長官：米経済に成長加速の兆し、リセッションは「なお存続」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3bHnIcmbnBc
台湾、対大陸の輸出依存度が32％に
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/30/1s149492.htm
ユーロ圏：10月消費者物価､0.1％低下−失業率9.6％に悪化 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak2tRBqHnfOc
景気刺激策の解除は時期尚早、失業減少するまで維持すべき＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850434820091030


ベンチャー・ボード取引初日、個人投資家は慎重な態度
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/30/1s149461.htm

中国版ナスダック取引初日、上場銘柄すべてが株価２倍以上に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1030&f=business_1030_100.shtml
　中国版ナスダック「創業板」（ベンチャーボード）が開設され、上場第一陣28社の取引が30日開始された。
午前中までの取引で、全ての銘柄で株価が倍増、
最大で公募価格比＋226．47％の3倍以上、最低でも＋119．08％の2倍以上となった。

　あまりにも多くの買い注文が殺到、投機筋の動きが激しいものと考えられる。
しかし、ある程度は事前に予想されていた展開ではあった。
もともと中国の個人投資家資金は投機性が高く、株売買と賭博が紙一重なところがあった上に、
より値動きの激しい新興企業向け市場が熱烈歓迎を受けないわけがなかった。

　中国政府や金融当局は一斉に、「冷静な投資を」と呼びかけているが、ほとんど効果はないもよう。
現地の専門家によれば、「特に意外なことがなければ、来週1週間、
すべて寄り付きからストップ高銘柄が続出することになるだろう」という。

　中国政府としては、当然のことながらベンチャー企業や中小企業の育成のための資本市場整備が主眼だが、
市場参加者の思惑とはかけ離れている。企業価値をだしにした公開賭博場と化すこともありえ、前途多難が予想される。

中国、年率8.7％成長　７〜９月、伸び率は鈍化　　（>>93 の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091030AT2M3003S30102009.html
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/30/1s149511.htm
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は30日に発表したマクロ経済情勢分析で、
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の前期比伸び率が季節調整済みの年率換算で8.7％だったとする試算を示した。
４〜６月期が14.9％と高水準だった反動で伸び率は鈍化したが、人民銀は「中国経済は力強い成長を続けている」と指摘した。

　中国国家統計局が発表した前年同期比でみた７〜９月期のＧＤＰ成長率は8.9％だった。
国家統計局はＧＤＰ成長率を前年同期比でしか算出していない。


上海の新築住宅価格、10月は今年初めて下落−毎日経済新聞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFkN8hLPFO5E
中国紙、毎日経済新聞（オンライン版）は30日、上海の住宅価格が10月に今年初めて前月比で下落したと報じた。
不動産仲介大手の中原地産代理と不動産サービスの易居（中国）の情報を基に伝えた。

同紙によれば、10月の新築住宅販売（延べ床面積ベース）は25日までに前月比で38.5％下落し140万平方メートルとなった。
価格は同12.9％下落した。１平方メートル当たり４万元（約53万4000円）以上の住宅の販売件数は、
10月26日までに165戸と、９月の175戸、８月の519戸から減少したという。


中国：2009年Q1―Q3新規造船受注、前年比70％減少
http://www.chinapress.jp/economy/18860/
2009年10月29日、中国船舶工業業界協会は「2009年第3四半期船舶工業経済状況分析報告」を提出した。
報告によると、中国2009年1月―9月期の新規造船受注は1692万載貨重量トン（DWT）。前年同期比70％減少した。
また、1月―9月に就航した船舶の載貨重量トン数合計は、2778万DWT。前年同期比65％増となっている。

報告では、「中国船舶市場、経営環境は楽観視できない状態にある。」と指摘している。
協会の調査によると、2009年の完成船舶のうち、およそ18％が発注者側の都合で引き渡しが遅れている。
また発注者が契約価格の値下げを要求するケースも頻発しているという。
関係者は「船舶市場も最近は小幅な回復の兆しが見られるが、全面回復段階とは言えない。
船舶市場は今後1、2年間低迷するだろう。」と予測している。

＜中華経済＞石油・石化産業の1−8月利益は23％減、改善傾向は強まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36679&type=2
2009 年10月29日、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会は
今年1−8月の国内石油・石化企業の利益総額が前年同期比23．3％減の1770億元（約 2兆3500億円）だったと発表した。
減少幅は1−5月に比べて12．1ポイント縮小しており、落ち込んでいた業績は徐々に改善傾向が強まっていることが
分かった。

石油・石化産業のうち、石油・天然ガス採掘業の利益は前年同期比68．5％減の1099億元。
一方、精製業は前年同期の1182億元の赤字から 671億元の黒字に転換した。
精製業の黒字転換は、国がガソリンやディーゼル油の価格を低く抑える政策を改善し、
国際原油価格の動きを一定規模で反映させるシステムに変えたことなどが影響したとみられる。

同時に発表された1−9月の原油輸入量は前年同期比8．2％増の1億4607万トン。
ガソリン生産量は好調な自動車販売を受け、前年同期比13．6％増。伸び率は08年1−9月より9ポイント上がった。


中国、風力発電で外国製品の調達規制を撤廃　　（>>96-97 の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091030AT2M3003E30102009.html
【北京＝高橋哲史】中国政府は地方政府などによる風力発電設備の導入について、外国製品の調達規制を撤廃する。
現在は部品や技術の７割を国内製でまかなうことを義務付けているが、今後は自由に外国製品を導入できるようにする。
風力発電分野で強みをもつ欧米メーカーの中国事業拡大にはずみがつきそうだ。

　米中両国政府が29日に浙江省杭州で開いた米中合同商業貿易委員会で合意した。
同委員会に参加したロック米商務長官は「今回の措置で中国のエネルギー市場が開かれ、
米国の雇用創出につながる」と歓迎した。

　中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に参加しておらず、
自国製品の優先調達を法律などで義務付けても協定違反にはならない。
米中両国は今回の委員会で「中国の同協定加盟に向けた協議を加速させる」ことでも合意。
外国製品の調達規制緩和の動きは今後、他の品目にも広がる可能性がある。

個人ローンの規制を強化、資金流用を防止［金融］　　（>>83　のもうちょい詳細）
http://news.nna.jp/free/news/20091030cny002A.html
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は28日、個人向けローンに関する管理規制案を明らかにした。
個人が住宅ローンの名を借りて資金を事業に流用したり、銀行が無分別にローンを提供していた行為を禁止する。
【北京・西原哲也】
　同規制案によると、銀行は30万元（約400万円）以上の個人ローンを提供する場合、
貸出先の個人口座に振り込むことを禁止。融資目的である用途先に資金を直接提供するとしている。
さらに、銀行側には融資先と面談することを義務付けて用途を明確化させ、信用状況などを調査させるとした。
　銀監会は7月、インフラや工場設備投資など企業向け固定資産融資でも、
資金用途項目ごとに融資する「受託支払い方式」を導入する規則を発表したばかり。
同規則は、固定資産投資に伴う融資額が総投資額の5％以上か500万元以上に達する場合が対象だった。
今回の案は、受託支払い方式を個人向けローンにまで拡大する措置といえる。
　これまでは、住宅ローンや自動車ローン、就学ローン、個人事業主のローンに至るまで
「個人ローン」としてひとくくりにされてきたため、融資が無分別に実施されてきた。
国内の需要拡大に伴い、今年上半期の個人ローン貸出残高は6,508億元に上り、
昨年同期と比べて3,917 億元急増した。これを受けて個人向けローンの不良債権比率の上昇が懸念されているという。
同案は、11月19日までの公衆諮問を経て施行される見込み。＜全国＞


新疆、暴動関与１２人の死刑確定　高裁が控訴棄却
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000967.html
　【北京共同】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で７月に起きた大規模暴動で、
同市の高級人民法院（高裁）は３０日、一審で死刑判決（執行猶予付きを含む）を受けた１２人について、
一審判決を支持し被告側の控訴を棄却する判決などを言い渡した。
中国は二審制で、死刑判決が事実上確定した。暴動関与者の死刑確定は初めて。
　暴動の発端となった広東省韶関市の玩具工場での乱闘事件でも２８日に１人の死刑が確定しており、
暴動関与者に厳罰を科すことで、新疆の治安維持に強い姿勢をあらためて示した。
　同法院は、一審判決について事実認定は明確であり、証拠も十分で量刑は妥当だと指摘。
また適用した法律は正確で、判決までのプロセスも合法と強調した。
今後、最高人民法院（最高裁）が、最終的に死刑を承認する。
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は一審の死刑判決について、
「正当なプロセスと公平な裁判についての最低限の国際的基準も満たしていない」と、批判する声明を発表していた。

【中国】 新型インフル死亡者数、政府発表は氷山の一角？現在３人→ＷＨＯの代表はその２５倍以上と推定（大紀元） [10/31]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1256977701/
中国、ラサ暴動での死刑執行を非難したEUに強い不満　　（>>56の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149523.htm
中豪が共同コミュニケを発表
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149529.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149520.htm


ダライ・ラマ、中国の抑圧政策を強烈に皮肉る
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091031/chn0910311741001-n1.htm
　来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７３）は３１日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見し、
中国の胡錦濤国家主席が掲げる「和諧（調和）社会」の実現について、
「全面的に支持するが、真の調和とは武器や金では得られない」と述べ、
チベットに対する中国の抑圧政策を痛烈に皮肉った。

　ダライ・ラマはさらに、「真の調和、真の友好を解放軍を使って実現しようとするのは誤りである。
武装した兵士は恐怖感を（チベット住民に）与えるだけ。調和社会とは尊厳や平等性をもって得るべきものだ」と批判した。

　ダライ・ラマは２００３年以降、チベット独立を希求する従来の方針を転換し、
中国指導部との対話による問題の平和解決を目指す中道路線に転じた。
しかし、直接対話は実現せず、「特使による予備協議でも成果も進展もない」（チベット亡命政権筋）。

　このため、ダライ・ラマは会見で、「国際社会はチベットへ、そしてウイグル（新疆ウイグル自治区）に行き、
真実を見極めてほしい」と話し、国際社会がチベット問題に対する関与を強めるよう強く訴えた。

　ダライ・ラマの訪日は今回で１３回目。７日に離日してインド・ニューデリーに戻った後、中国が領有権を主張し、
中印間の火薬庫となるインド北東部の国境地帯に入る。亡命政権筋によると、
訪問目的はアルナチャルプラデシュ州タワンで行う「支持者向けの法話」で、現地入りは１０日前後となる見通しという。

建国６０周年映画は「反共」＝ネットで左派から批判−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009103100220
【香港時事】新中国成立６０周年を記念して制作された歴史映画の大作「建国大業」について、
同国内のインターネット上で「内容が反共的だ」という批判の声が出ている。

　３１日付の香港紙・リンゴ日報によると、ある左派系のサイトに掲載された論文は
(1)国民党の最高指導者だった蒋介石氏を美化している
(2)毛沢東主席らが国民党軍に対する大勝利に喜んで泥酔するシーンがあるなど共産党の指導者たちを醜く描いている
(3)共産党以外の民主党派の役割を過大評価している−として、この映画を非難した。

　論文の筆者は１９８０年代生まれと自称しているが、政治問題に詳しい北京の学者は
「筆者は普通の若者ではない。この論文には背景があり、組織的に書かれたものだ」と指摘している。


中国、火星探査を２年延期
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M3003N%2030102009&g=G1&d=20091030
　中国が10月に予定していた初めての火星探査機「蛍火１号」の打ち上げを２年延期することが30日明らかになった。
中国の通信社、中国新聞社などが伝えた。蛍火はロシアのロケットでカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から
ロシアの探査機と一緒に打ち上げる予定だったが、ロシア側が打ち上げの２年延期を決めたため、
中国もその影響を受けたという。

　蛍火は約10カ月かけて宇宙を飛行し、火星の軌道に乗って火星の環境などを調べる予定だった。
中国政府は2030年前後に有人宇宙船による月面着陸を実現し、
50年前後には月面基地から火星などに有人宇宙船を飛ばす目標を立てている。（中国総局）

サンプル検査での不合格率、なんと100％！性能劣悪な携帯電話の充電器―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36705&type=1

中国商務相：安定した人民元は動きが全くないこと意味せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai9Oiy2qgkGM
中国商務相：中国の輸出減は鈍化続けるだろう−09年全体で前年下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aE8SfybiH50w

中国商務相：各国が景気刺激策撤回なら、世界経済は急下降
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW0a08JUSfR8
略
陳商務相は危機の最悪期は終わったが、高い失業率と投資や消費の弱さ、商品コストの上昇、
各国通貨の変動が課題だと指摘。消費が危機以前の水準に戻るのは難しいだろうと述べた。


中国、2009年輸出入総額の減少が20％以内に
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149530.htm
　中国商務省が30日に発表した「「中国対外貿易状況報告書」によりますと、
「最近の輸出入貿易にポジティブな変化が現れ、対外貿易の下落が緩和するどころか、
小幅の伸びを見せる可能性がある。去年と比べて2009年の輸出入総額の下落幅は20％以内に抑えられる」
と明らかにしました。

　世界経済が大幅に鈍化し、国際市場の需要も減少したため、
2009年の第一四半期から第三四半期まで中国の対外貿易はこれまでにない苦境に陥っています。
しかし、政府の関連の刺激策が実施された結果、中国の輸出入が再び増加し、
去年同期と比べて下落幅が緩和されました。大口商品の輸入が伸びつつあり、
機械設備と電力設備の輸入も下落幅が緩和しました。
労働密集型製品、機械設備とハイテク製品の輸出の下落幅も緩和しています。

　なお、統計によると、第一四半期から第三四半期まで中国の輸出入総額は1兆5578億ドルに達し、
去年同期より20.9%減少したとのことです。

中国が90億元のＶＣファンド設立、ハイテクセクターに投資
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12228920091030
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３０日、地方政府および民間投資家と共同で
総額９０億元（１３億２０００万ドル）規模のベンチャー・キャピタル（ＶＣ）ファンドを設立したこと
を明らかにした。成長著しいハイテクセクターを支援する。

　ＮＤＲＣがウェブサイト上で発表した声明によると、ファンドは電子・情報産業のほか、
バイオ・製薬、環境、エネルギー関連プロジェクトに投資する。
　ファンドは、北京、吉林、上海、安徽、湖南、重慶、および深川の地方政府と共同で設立された。

　ＮＤＲＣは「ファンド設立の目的は、競争力のあるハイテク企業に投資を行い、
革新のための力を向上させること」と説明している。
　資金は２０のＶＣファンドに分散される。新華社通信によれば、中央政府が１０億元、地方政府が１２億元、
残りを民間投資家が拠出する。投資家の詳細などについては明らかにされていない。


上海万博、ＣＯ2ゼロに　来場者が排出枠購入
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091031AT2M2802H31102009.html
　【上海＝尾崎実】来年５月に開幕する上海国際博覧会（上海万博）で、
中国当局は開催期間中の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑える計画を打ち出す。
来場者に資金を募って排出量取引への参加を促すとともに、エコカーを大量投入。
万博の運営で生じるＣＯ2を排出枠の購入などで相殺し、排出量を計算上ゼロにする方針だ。
エネルギーの大量消費が懸念される中国は、万博を通じて温暖化ガス削減に取り組む姿勢を訴える。

　万博では環境問題への対応が柱の一つになる。万博事務協調局は開催中に900万トンのＣＯ2が発生すると予想。
これに関して会場内の移動に使う電気自動車や燃料電池車などのエコカー1000台を導入して
150万トンのＣＯ2を削減する計画だ。残りの750万トンは排出量取引への参加で減らし「ゼロ排出」の実現を目指す。

中国経済に関する3つの間違いとは―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36677&type=1
2009年10月29日、環球時報によると、27日付の米経済誌フォーブス（電子版）は
「中国経済に関する3つの間違い」と題した記事を掲載した。

記事は、1つめの間違いは「中国は輸出主導型経済」との認識である、と指摘する。
中国が一部のアナリストの予想よりも上手に金融危機から立ち直った原因は、
アナリストの「中国のGDPの約40％を輸出が占めている」との認識が間違っているからで、
実際の輸出依存度はこの数値よりもはるかに低い。

中国が世界貿易機関（WTO）に加入した当初は、確かに輸出への依存度が非常に高かった。
これは、中国政府が経済のすばやい発展を目指してほとんど全てのプロジェクトを認可したことや、
一方で外国企業が安いコストを利用するため中国に工場を設置し、輸出を続けたからである。
しかし、金融危機前ごろには、中国での生産コストの上昇や中国政府の経済政策の転換によって
この状況がすでに大きく変わっていた。中国の2008年のGDPに占める輸出の割合は 20％程度だったと推測され、
その割合は今後も引き続き縮小を続けていくだろう。

2つめの間違いは「中国の安価な労働力は無尽蔵」との認識。
金融危機の時期でさえ、広東省の製造業者は出稼ぎ労働者（農民工）の確保に苦労したという。
農民工は給料が安く、年に1度しか帰郷できないような環境で働くのを嫌っている。
中国政府の地方刺激策などによって、貧しかった地方の地域が活性化され始め、
農民工にとっては、遠くまで出かけず、故郷の近くで仕事を見つけるチャンスが増えている。

3つめは「コネがすべて」との認識。確かに中国ではカギとなる人物との関係が非常に重要である。
しかし、中国経済は成熟し、監督部門の管理や許可も5年前とは比べ物にならないほど透明になった。
今ではコネを利用して許可を得る必要もなくなってきている。
コネさえあれば儲けられるという日々は、もう二度と戻ってこない。

＜評論＞中共の「最も…」の先に待つものは？
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d66933.html
【土・日曜日に書く】中国総局・野口東秀　汚職摘発の裏側をのぞけば
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091101/chn0911010321000-n1.htm

破壊進む万里の長城＝鉱山会社、採掘のためなら長城切り崩しも平気―内モンゴル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36728&type=1
全人代委員長、選挙法の改定は続く　　（>>10の続報）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149539.htm
人工衛星と宇宙ゴミの衝突危機＝軌道変更で回避に成功―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36737&type=1
＜調査＞結婚相手には家持ち希望！背景に独身女性の「不動産信仰」―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36727&type=1
いるはずの島民の4割、島におらず！違法移民して海外に居住―中国　　（琅岐島。２２０００人がよそいった？）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36722&type=1
金融危機で職は中国にあり　上海で増える日本人求職者　　（ただ求められる能力は高いけど給与は安い）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911010120.html
中国新疆の騒乱、１２人の死刑確定　被告側の控訴棄却
http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200910310387.html?ref=rss

グアンタナモの中国人６人移送　ウイグル自治区出身、米政府
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110101000059.html
米学者、下院による孔子生誕記念に関する決議採択を評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/01/1s149547.htm

中国、海外駐在外交官の管理で初の法律を発布　　（１０月３１日発布、実施は来年一月一日から）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/31/1s149536.htm
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36736&type=1
抜粋
この法律によれば、配偶者が外国籍もしくは海外長期滞在資格、永住権を有す外交官は、
海外駐在の対象外になるとしています。

中国当局、ツイッターで書き込めるウェブ上の「ベルリンの壁」へのアクセスを遮断
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2658298/4835909
中国のインターネット規制当局は、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用者が「ベルリンの壁」の崩壊
についてコメントを寄せることのできるサイトへのアクセスを遮断した。同サイトの運営者が29日述べた。

　このサイト「berlintwitterwall.com」は、20年前のベルリンの壁崩壊の夜の思い出を交換する目的で立ち上げられた。
しかし、あっという間に、中国当局の検閲システム｢万里のファイアウオール｣に
抗議する公開討論場に変ぼうした。

　「berlintwitterwall.com」のプロジェクト・コーディネーター、Carsten Hein氏は、
サイト上のバーチャルな「ベルリンの壁」に残された約3300のコメントのうち、
実に1500が中国語で書かれたものだったと述べる。

　Hein氏は、複数の情報筋の話として、同サイトは「北京時間の26日夜よりアクセスが制限された」と語った。

■中国語で「壁」に記された「万里のファイアウオール」への抗議

　中国のニュースを伝える米ニュースサイト「China Digital Times」によると、
あるユーザーは、1987年にベルリンでロナルド・レーガン米大統領（当時）が
ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）に「この壁を倒しなさい」と呼びかけた発言にならって、
「（中国国家主席の）胡錦濤さん、どうかこの『万里のファイアウオール』を倒してください」と、
サイト上のベルリンの壁に記した。

　また、別のユーザーは、「（このサイトを乗っ取ったことについて）ドイツのみなさんに100万回の謝罪をします。
けれど、ドイツのみなさんもわれわれの置かれた状況を知れば、
きっと、われわれのことを『かわいそうだ』と100万回は思うでしょう」と記した。

　困惑した様子のあるドイツ人利用者は、「ベルリンの壁が中国語をしゃべってるぞ！」と書き込んでいた。

商務相、中国企業を貿易保護主義から守ることを約束
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/01/1s149556.htm
中国の製造業が勢い増す−10月ＰＭＩは１年半ぶり高水準(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a9bqwyiQ9l6c
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5MXtBpY8RX8
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12235420091101?sp=true
10月の中国ＰＭＩ指数は55.4、1年半ぶり高水準＝ＨＳＢＣ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850578820091102


「中国人はお金を使わない」は的外れ！GDP以上の伸び見せる消費―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36741&type=1
中国の富豪に金融危機の影響なし、贅沢な生活変わらず―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36676&type=1
ダイヤモンドの販売量、日本を抜く＝米国に次ぐ世界第2位に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36726&type=1


中国、輸入アジピン酸の反ダンピング調査の最終裁定を公表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/01/content_18807038.htm
中国商務部は1日に、アメリカやEU・欧州連合と韓国原産のアジピン酸に対する
反ダンピング調査の最終裁定を公表した。

それによると、アメリカとEU原産のアジピン酸にはダンピング輸入が見られ、
中国国内の関係産業がこのため実質的損害を受けている。
しかも、ダンピング輸入と実質的な損害との間に因果関係がある。
そのため、2009年11月2日から、アメリカやEUなどの国と地区原産のアジピン酸に対しては、
5％--35.4％の反ダンピング税を課すことを決めた。なお課税期限は5年だ。

中国の環境汚染、2割は外国の責任？
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d67320.html
車夫、無念の死　数百人が抗議＝中国昆明市
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d53032.html
出稼ぎ農民が暴動、パトカーに放火＝背景に現地警察への不信感―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36748&type=1
レベルが向上する中国の日本学研究修士論文
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/02/content_18813044.htm
世界最大の長江トンネルと長江大橋、上海で完成開通
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1102&f=national_1102_007.shtml
雲南省北西部でM5の地震、家屋倒壊などで28万人被災―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36783&type=1

胡錦涛国家主席、雑誌『中国とアフリカ』に寄稿
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/02/1s149594.htm
政府、中国・インド向け援助の停止表明＝資金は「最貧困地域に集中する」―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36758&type=1


中国南部、深刻な干ばつに見舞われる
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/02/1s149587.htm
　秋に入ってから、湖南、安徽、広東など中国中部と南部地域が干ばつに見舞われ、
湖やダムの貯水量は平年より大幅に減少しています。
　この干ばつの影響で、湘江沿いの湖南省長沙市は歴史上最低水位を下回りました。
長沙市は渇水期緊急対応システムを作動させ、市内に急キョ、給水しています。
湖南省洪水干ばつ対応指揮センターは、上流から飲料水を取り入れるほか、
人工降雨などで降水量を増やしているということです。
　一方、広東省では10月中旬から渇水期を迎え、降水量が少なく、
干ばつに見舞われた耕作面積は14万ヘクタールを超えました。飲み水に困っている住民は16万人あまりですが、
広東省は干ばつ対応にすでに1億3000万元（19億5千万円）を拠出しました。
また、国家洪水干ばつ対応本部も、広東省に指導グループを派遣したということです。

中国ミサイルの父死去
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091101/chn0911012054001-n1.htm
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/01/content_18806890.htm
　【北京＝矢板明夫】中国で「ミサイルの父」と呼ばれた物理学者、銭学森氏が１０月３１日、
病気のため北京市内の病院で死去した。９７歳だった。
新中国建国直後、米国から当時の最先端ロケット技術を中国に持ち帰り、解放軍装備の近代化に大きく貢献して、
愛国者としても宣伝された。しかし晩年は超能力や気功の研究に没頭したことで批判もされた。
政治に翻弄（ほんろう）された人生だった。

　浙江省杭州市生まれ。上海交通大学卒業後、１９３４年に渡米し、カリフォルニア工科大（ＣＩＴ）で航空、
数学博士を取得した。米国国防科学諮問委員会や現在の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などでロケットの研究開発に従事した。
４９年の新中国成立を機に帰国を申請したが、軍事技術の中国への流出を懸念した米軍が猛反対し、
５年間の足止めを受けた。

　銭氏の帰国問題は一時、米中間の最も重要な外交問題の一つとなった。
５５年８月、スイスのジュネーブで行われた第５回大使級交渉で米国はようやく同意したが、
朝鮮戦争で中国側の捕虜となった米兵１１人の釈放が交換条件だった。　

　銭氏は帰国後、毛沢東主席と会見した際、「あなたの力は五個師団よりも大きい」といわれたことは有名だ。
特例として解放軍中将の階級が与えられ、ミサイル開発の責任者に就任。
銭氏の指導の下で中国は、短、中距離ミサイルの発射実験や、人工衛星の打ち上げを成功させた。

　しかし、晩年の銭氏は超能力現象や気功を熱心に研究するようになり、共産党指導部と距離を置き始めた。
気功の普及に積極的な役割を果たし、その影響もあって１９９０年代には全土で気功ブームが起き、
法輪功など民間の気功団体が拡大、反政府デモなどにもつながった。
　法輪功が当局から違法団体との指定された９９年以降、中国公式メディアでも銭氏を
名指しで批判する記事が見られるようになり、高齢の銭氏は表舞台からほぼ姿を消した。

　銭氏が米国から帰国した当時、中国には自力で武器装備を製造する能力をほとんど持っていなかった。
科学技術を通じて「民族復興」を図ることが銭氏の生涯のテーマだった。
国産兵器だけで実現した史上初の軍事パレードが行われた直後に、
銭氏が死去したことは、「弱い中国」の時代が終焉したことを象徴しているかもしれない。

上海　経済モデル転換の「ロードマップ」を発表
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/02/content_18812426.htm
中国の政党制度と一党・多党制との4大相違点
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/02/content_18813290.htm
中国空軍はどの国に対しても軍事的脅威にならず　　（中の人が「俺たちは危ないぜ」と言うことはないだろうに）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/02/content_18813265.htm
アジアの不動産ブームから学ぶべき教訓
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2051
版権保護は進むも、健全には程遠い中国デジタル音楽市場
http://diamond.jp/series/analysis/10120/
中国事業拡大狙うバンコク銀行　深まるバンコク銀と中国ICBCの関係
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091030/208483/?top
「高級車販売店」になる口利き料が1300万円　世界一「1000万台市場」の後ろ暗い流通事情
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091029/208335/?top
次に不足するのは、“産業の血管”銅だ　新規開発のコストと時間とリスクが増すばかり
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091029/208306/?P=1

ＳＪＩ：中国・聯想グループ２社が４割出資、59億円調達(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaQFbHyBleVY
三井物産：中国最大の肥料会社と輸出入などで業務提携
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP282WfPpdUQ
三井化：中国石油化工と合弁、高機能素材生産−600億円投資(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ape6HB98EN8E
中国エクセル・ファーマスタディーズ買収契約＝米ＰＰＤ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110200065
独ＢＭＷ：上海汽車と交渉中との報道を否定−７シリーズ中国生産で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYRMiMvH4Juc
中国・株洲電力機車、トルコ・イズミル市と電車販売で４６億円契約
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1102&f=business_1102_064.shtml
英銀ＨＳＢＣ：中国で来年15−20支店増やす−フロックハート氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAqT9zYy589Y

鉄鉱石価格交渉：中国、来年新決定メカニズム採用も−英豪リオ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj29TQrYD4bQ
インタビュー：アジアでＭ＆Ａ業務強化目指す＝大和証券Ｇ
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-12252320091102
林業生産額、年平均20％増加
http://j.people.com.cn/94476/6800925.html
中国、2009年工業生産の成長が10%に
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/02/1s149585.htm
中国、重要な食料援助国に成長
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/02/1s149573.htm
三通→本土客激増が先進国の観光客を締め出した？野党が「本末転倒」と批判―台湾
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36752&type=1

中国、輸出業者のため人民元の基本的安定維持＝商務相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12240020091102
中国の輸出回復への道は「困難」、今年の貿易黒字は縮小へ＝商務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12235320091102?rpc=122
ＨＳＢＣ：中国の０９年ＧＤＰは８．１％増、世界経済「東に移動」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1102&f=business_1102_059.shtml

中国、緩和的な金融政策を継続＝人民銀行総裁補佐
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS850530220091101
中国４大銀行の10月の新規融資は1360億元、前月比増加−財経誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aScsKUS3L9v8
中国：来年前半に金融引き締めに転じる可能性−清華大の李教授
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9Fi8fnRt.Gk
元人民銀の李氏：中国は適度に緩和的な政策維持が必要−金融時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJi1p46IISKA
ルービニ教授：米政策が「巨大」資産バブル形成を後押し−ＦＴに寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH.EOxMO7J.I
ＨＳＢＣのアジアＣＥＯ：当局者は不動産市場の「バブル」を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acVK8UgzY2Dc

中国、ＣＰ取引の電子システムを導入−セキュリティ改善図る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai5r.ph7.t2g
中国は、金融取引のセキュリティ改善や中国人民銀行（中央銀行）による
資金フローの追跡を容易にするため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）取引の電子システムを導入した。

　人民銀の樊綱・副総裁は２日、北京で開いた記者説明会で、この取引システムによって
「非効率的な上、情報不足でリスクが高い従来の手作業での取引の問題点が解決されるだろう」と述べた。

　同副総裁は、このシステムを利用して、関連する金融政策策定に向け、
資金フローの追跡や金融市場の金利動向の評価を行うと付け加えたが、詳細は明らかにしなかった。
システム運用は10月28日に開始された。


国内労働者の保護目的でビザ制度を変更＝中国人など数万人が駆逐される？―インド
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36767&type=1
2009年10月31日、シンガポールの華字紙・聯合早報はAFP通信の報道を引用し、
インド政府が国内の労働者保護と外国人の脱税を取り締まることを目的に、
外国人労働者を駆逐する条例を施行したと伝えた。これよりインドに多く存在する中国人労働者も影響を受けている。

新条例では職位の比較的高い管理職や貿易顧問、専門家などはそのままビジネスビザが保留されるものの、
新基準に合わない外国人労働者は10月31 日までに国外へ退去し、新たにビザを取り直さなくてはならないという。
新条例により影響を受ける外国人の数は把握されていないが、専門家は数万人に上る可能性があると指摘している。

ある移民専門の弁護士は、今回の措置は免税対象となっている外国人を対象としたものだと話す。
これまでビジネスビザを所持する外国人労働者は入国6か月以内は納税が免除されていたが、
これを悪用して6か月毎に入国し直す外国人が多かったと指摘している。

インドメディアによれば、とりわけ影響を受けるのはインドの電力、通信や石油分野で働く中国人で、
企業の中には約100人もの中国人労働者を一旦帰国させなければならず、
道路建設プロジェクトがストップしてしまった例もあるという。

中国2009年1月―9月の貿易総額、1兆5578億ドル　　（>> の関連）
http://www.chinapress.jp/finance/18879/
2009年10月30日、中国商務部は2009年1月―9月までの「中国海外貿易状況報告」を提出した。
2009年1―9月の中国貿易総額は1兆5578億ドル（約140兆円）、前年同期比20.9％の大幅減少となった。
また、輸出額は8467億ドル（76兆円）、前年同期比21.3％減少。
輸入額は7112億ドル（約64町円）、前年同期比20.4％減少した。

ただし季節毎の貿易規模は、第1四半期が4289億ドル（約38兆6010億円）、
第2四半期は5179億ドル（約46兆6110億円）、
第3四半期は6109億ドル（約54兆9810億円）と着実に拡大しており、海外貿易状況が回復しつつある。
予測によると、2009年通年貿易規模の縮小幅は20％以下に抑えることも可能とのこと。


09年企業収益ランキング　中国工商銀行がトップ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/02/content_18811480.htm
上海・深セン証券取引所の上場会社が10月 31日までに、第3四半期報告を終えた。
統計によると、1〜9月の1681社の売上高は総額8兆4491億5000万元、純利益は7831億元、
加重平均 EPS（1株当たり利益）は0.3035元、自己資本利益率（ROE）は9.858％だった。
業界別で見ると、非鉄金属など5業種が前期比で大幅増となった。

注目すべきなのは、上場会社全体の利益は前期比で引き続き増加しているが、
伸び率が第2四半期より大幅に縮小していることだ。
最新データによると、上場会社全体の業績は第1四半期は黒字転換、第2四半期は前四半期比37.67％増、
第3四半期は前四半期比4％増となった。そのほか、1〜9月の利益は前年同期比で2％減少しているが、
第3四半期は 26％増加している。

1〜9月の純利益の絶対値が大きい上位10社を見ると、中国工商銀行が999億1000万元でトップ、
続いて建設銀行、中国石油天然気、中国銀行、中国石油化工、中国神華、交通銀行、中国人寿、
招商銀行、中信銀行の順となっている。

10社の純利益は総額4709億9000万元で、上場会社全体の6割を占め、10社のうち5社が銀行株である。

２５％削減の交渉促進効果は「空振り」　ＣＯＰ１５年内合意絶望　　（宇宙人の言うことなので若干大目にみてほしい＿＿）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911012049012-n1.htm
抜粋
　「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。何を言っていたのかよく分からなかった」

　９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。
鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。

　サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議定書の合意期限である
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が迫るなか、
交渉に目立った進展がないことを憂慮していた。
それだけに「日本政府の野心的な目標は途上国の動向にも影響を与えるだろう」と高く評価した。

　日本を冷ややかに見ていた中国は、胡錦濤国家主席が国内総生産（ＧＤＰ）に対する排出量を
「著しく減少させる」と表明。数値目標は示さなかったものの、これまでの消極姿勢を改めたのでは、
との印象を与えることに成功した。

急ピッチで進む中国の高速鉄道網整備　迅速な軍部隊展開も可能に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091102/chn0911022036003-n1.htm
【北京＝野口東秀】日本の新幹線に相当する高速鉄道の整備を全土で進めている中国が、
日本など外国の技術に改良を加えたものを国産技術だとアピールし、「自主開発車両」の海外への輸出をもくろんでいる。
南米やロシアがターゲットとみられるが、中国の動きに対し、日本やフランスなど技術供与国が反発している。

　中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は先月、１面トップで、
中国国産の高速鉄道が時速３９４キロの記録を出したことや、日本の視察団が「中国の技術はすでに日本を超えた」
と感嘆したことを伝え、「世界トップレベルに入った」「先進国が半世紀かかったことを５年で成し遂げた」と強調した。
　鉄道網を「内需拡大、雇用確保など国内経済牽引（けんいん）の重要な柱」（鉄道省幹部）と位置付ける中国は、
その整備に毎年６０００億元から７５００億元を投じる計画だ。２０年までの整備計画における想定投資額は
少なくとも５兆元に上る。

　９月、中国鉄道科学研究院の専門家は、来年末には時速５００キロの“弾丸車両”が完成し、
１１年には北京〜上海を約５時間で、１２年には北京〜成都を約７時間で結ぶと述べた。
「中国の技術は世界最先端だ。数年後、高速鉄道網は基本完成し、
数年後には年間輸送量は７０億人を超える」と見積もった。
　中国は、川崎重工業などの日本企業のほか、ドイツ、フランス、カナダから高速鉄道に関する技術の提供を受けてきた。
その技術に改良を加えたものを「自主開発」と主張。最初の「自主開発」車両は０７年１２月に完成した。

　今後は、「自主開発」した車両の海外輸出に拍車がかかりそうだ。
先月の中ロ首脳会談では、ロシアの高速鉄道建設に中国が協力することで合意。
ブラジルや米ネバタ州とカリフォルニア州を結ぶ高速鉄道にも車両を提供する計画がある。
ベトナム、英国への輸出も検討されている。
　「先進国の技術を取り入れ、国産というのはいかがなものか」（日本の商社関係者）と、
外国メーカー側には強い不満がある。今年１月には仏鉄道車両大手の幹部が中国を非難した。
しかし、鉄道省報道官は「時速２００キロ級の技術を導入し、３００〜３５０キロ級を自主開発した。
西側技術の窃取など存在しない」と反論している。
　鉄道網の整備によって、内陸部から資源を沿岸部に輸送する能力が飛躍的に高まる。
ウイグル、チベット両自治区にも高速鉄道網の計画がある。
少数民族による大規模な暴動が発生した場合を想定し、部隊や軍物資の迅速な輸送に利用する狙いもあるとみられる。

山東省棗庄の警察が310キロのニセ硬貨を押収
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/03/content_18819678.htm
博士号取得者が28万人！大学院教育の発展続くも就職難など新たな問題も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36738&type=1
＜蛇頭＞密航船の転覆事故、あっせん組織絡む利益の連鎖構造が明らかに―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36770&type=1
＜中国人富裕層＞永住権を放棄！？徴税強化により積極的な申請が激減―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36744&type=1
塩酸100トン積んだ船、長江に沈没 新華社
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2658770/4842110


北朝鮮、中国への鉱物輸出急増＝軍が管轄−米紙　　（>>51の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110300334
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=7260
　【ワシントン時事】３日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、北朝鮮専門家らの分析を基に、
北朝鮮人民軍が鉱物資源を管轄し、中国への輸出で多額の資金を獲得していると報じた。
　北朝鮮はイランやパキスタンなどに、ミサイルや武器を輸出してきたが、
核実験の実施などにより国連の厳しい制裁下にあるため、現在は中国への鉱物の輸出が貴重な資金源となっている。


東シナ海ガス田共同開発、「小規模の衝突も」　中国軍幹部　　（おいおい、友愛政権なめすぎじゃね？ｗ）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0201W%2002112009&g=G1&d=20091102
　【大連（中国遼寧省）＝佐藤賢】中国人民解放軍の国防大学軍隊建設・政治工作教研部の呉傑明・副主任は２日、
中国・大連での日中関係のシンポジウムで、東シナ海ガス田の日中共同開発について
「うまく解決できなければ小規模の衝突も考えられる」と述べ、
海洋上の活動などを巡り日中間で摩擦が起きることに懸念を示した。
　日中両政府は昨年６月にガス田の共同開発で合意したものの、中国内の反発で具体案を決める
協定締結に向けた交渉に入れていない。一方で、中国は海洋権益の確保を狙い東シナ海での監視活動を強化している。
　呉氏は中国軍の透明性を巡り「国防白書の発刊など透明性（の向上）に努めている。
透明性が低いというのは客観的でない」と強調。日中の軍事交流の強化も訴え、
中国軍と自衛隊の幹部候補生に関して留学生の相互受け入れを提案した。

中国・習副主席の東欧歴訪　対ＥＵ　影響力確保へ布石
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911030007o.nwc
【安全保障読本】中国の「トロール漁船」を警戒せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911032012008-n1.htm
豪ドル、米ドルと等価目前？　中国の投資背景、止まらぬ上昇
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911030055a.nwc
中国が世界一の自動車大国になるとき、何が起こるのか？
http://www.insightnow.jp/article/4460

中国銀監会：不動産価格の上昇懸念、業者の借り入れ調査へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asJjnAZNfpck
中国4大国有商銀の新規融資、10月は23％増＝中国証券報
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12259720091103

2010年の鉄鉱石価格の上昇に限界か　　（供給過剰）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/03/1s149675.htm
中国系企業が急増、1日1社のハイペースで誕生―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36774&type=1
中国のライトレール車両、初めて欧州に進出
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/03/content_18820337.htm
温総理とバローゾ氏が気候変動対策で電話会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/03/content_18818721.htm
中米軍事関係　信じれば発展、疑えば後退
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/03/content_18819443.htm
中日協力には少なくとも4つの大きな課題
http://j.people.com.cn/94474/6802130.html
【沸騰！上海万博】（上）国威発揚の舞台は移った
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091103/fnc0911030751000-n1.htm
【沸騰！上海万博】（中）日中の理解深める好機
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091103/chn0911032130004-n1.htm
【沸騰！上海万博】（下）インフラ建設で街も潤う
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091105/chn0911052211002-n1.htm

米議会、中国の法制を公聴会　中国人権弁護士ら、信仰の弾圧を証言
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d59593.html
【中国】新党『中国新民党』設立を宣言…元大学副教授に懲役10年→控訴 [09/11/03]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257256814/
中国人の外国旅行、アフリカが人気に
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/04/1s149710.htm
＜温暖化＞チベット高原の氷河が激減！アジアの河川にも重大な危機―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36807&type=1
＜ウイグル暴動＞年末にかけ治安活動を強化＝逃亡犯逮捕など主眼―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36809&type=1
偽造領収証が消えない理由は？地方政府・建設会社などに巨大な需要―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36799&type=1
長江デルタ16都市、生態環境の破壊が加速―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36793&type=1

武装グループが中国企業の銅鉱山を襲撃＝警備員2人が死亡―ペルー
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36810&type=1
米前駐中国大使「中国の軍事力増強は米国への脅威ではない」
http://j.people.com.cn/94474/6803591.html
胡錦涛国家主席、マレーシアとの多分野協力文書に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/03/1s149680.htm
ハンナラ党、中国共産党と協力強化ＭＯＵを締結
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/03/0200000000AJP20091103003100882.HTML
副主席訪日調整 楊外相訪日へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10013533171000.html#

中国とニュージーランド、労働力輸出に関する協定に合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1104&f=politics_1104_002.shtml
ニュージーランドを公式訪問していた中国の李克強副首相が
中国とニュージーランドの間で労働力輸出協定に合意した。中国国際放送局が伝えた。
　今回の合意では、中国人がニュージーランドで働く際の制限緩和が認められ、
両国が自由貿易協定を履行する上での重要な成果だとしている。
　中国とニュージーランド政府が2日に調印した「中国人の臨時雇用アレンジ」によると、
期限は制限されず、20の職種に対して計1000人までの中国人技術者が就業可能となる。
このほか、5つの特殊職種については、あわせて800人までの就業が容認されているという。


沿海部から内陸部に波及する中国内需　超・金融緩和で潜在購買意欲が顕在化
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2061
人民元は過小評価されている　合成通貨「SDR」の役割は高まる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091030/208466/?top
＜不動産投資＞ツアーが米国へ続々出発、広州交易会でも物件を紹介―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36800&type=1
「東アジア共同体」構想が鳩山首相に迫る農政のパンドラ開封
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVQvhrDDaP.w

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、中国で販売開始−販売台数は予想以下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2XroDAhHm1E
ホンダ：中国で四輪車販売店を年100店ペースで増設へ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGAwAm9iKPnw
中国自動車部品メーカーが米国デルファイ社の一部業務を買収
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1104&f=business_1104_099.shtml
米ＧＭ、欧州オペルの保有継続へ−破たん後２度目の事業戦略転換
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alj9NU1D1cYc
独オペル、親会社米ＧＭのオペル売却中止決定に従う方針
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850928020091104
ドイツ政府：米ＧＭにオペル支援の15億ユーロ返済求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYKf9l4AYaT0

中国３Ｇは今後３年で１３兆円の需要を喚起−中国政府
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1104&f=business_1104_069.shtml
アメリカンドリームならぬ「深センドリーム」？途上国向け携帯ビジネスが活況―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36782&type=1
米ディズニー：上海テーマパーク建設計画、中国政府が承認(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWhxuJiTscqM
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/05/content_18836258.htm
中国の非製造業が全体的に上昇
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/04/content_18826484.htm
中国、石油掘削装置の開発・製造で国産化実現
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/04/content_18826266.htm
1-9月　中国企業の対外投資額330億ドル　　（加工製造やインフラ、ハイテク…商業サービス類が29.7％。金融類が19.9％）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/04/content_18826293.htm
http://www.chinapress.jp/economy/18895/
1-9月、中国の税収が4兆5千億元に　　（前年同期比２％増）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/04/content_18826257.htm
ＩＭＦ専務理事：人民元は過小評価されている−今後上昇と予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQzXDnTleFSU

世銀報告書：東アジア成長見通し引き上げ−資産バブル懸念 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPXNrbopANzE
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS850906220091104
スコットランドＧ２０、世界的不均衡是正で工程表作りを討議へ＝米財務省当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT850794020091103
中国株は「妥当な水準」、景気回復本格化で上昇継続へ−海通証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBks1HtZ9PnU
米モルガンＳ：中国合弁投資銀ＣＩＣＣ株の売却先募る−ＰＥ参加か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeq1e6evvMjo
中国工商銀がマレーシアで銀行免許取得へ、外銀では９年ぶり−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aF_bC5hAbw0Y
人民元決済サービス、メイバンクが開始　　（マレーシアのマラヤン・バンキング）
http://www.malaysia-navi.jp/news/091103060909.html

＜反ダンピング＞1−9月の中国製品への調査は17件―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36786&type=1

アルゼンチン、中国製鋼管に対して反ダンピング調査　　（>>97の関連）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/04/1s149720.htm
　アルゼンチンの関係部門は3日、「中国製鋼管に対して反ダンピング調査を行うと発表しました。
　今回の調査では、中国から輸出されたシームレス鋼管（継ぎ目のない鋼管）と溶接鋼管が対象となっています。

　去年から、アルゼンチンは中国の製品に対して一連の制限措置を講じ、
二国間貿易にマイナスの影響をもたらしています。アルゼンチン国家統計局が発表した報告によりますと、
今年1月から9月までの9ヶ月間で、中国とアルゼンチンの貿易額は去年同期より37.7％減少しました。

　10月に開催された中国・アルゼンチン貿易委員会第17回会議で、中国商務省の陳健次官は
「アルゼンチン政府が適切な措置を講じて両国の貿易に存在している不調和を解消し、
両国の貿易を安定して発展させるよう希望する」と述べました。


米国務省、中国製金網トレイに対する懲罰関税を裁定
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/04/1s149718.htm
　アメリカ商務省は3日、政府の補助金を受けたという理由で
中国製金網トレイに対して2.02％から437.73％の懲罰関税を課す裁定をしました。
　アメリカ商務省はこの日、声明を発表し「政府からの補助金を受けた結果、
中国製金網トレイの2008年の対米輸出額は3億1700万ドルに達し、2006年より49％増加した」としています。

　アメリカ商務省の裁定により、一部の中国企業は2.02％から3.13％の懲罰関税を課されるほか、
相当数の中国企業がアメリカ政府の調査に積極的に協力しなかったため、
437.73％の高額の懲罰関税を課されることになります。
　アメリカ商務省は来年3月にこれについての最終的裁定を出すということです。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK850870420091104
抜粋　　今回の調査の対象にならなかった中国メーカーに対しても、２．５８％の相殺関税率が適用される。

世界銀行：中国は融資急増に伴う資産バブルを回避する必要(Update1)　　（NHKの九時のニュースで、ＧＤＰ上方修正だけ取り上げてました＿）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2s9yDxnVGtQ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12278520091104?sp=true
世界銀行は４日の報告書で、中国の国内銀行の融資が今年１兆2700億ドル（約115兆円）と過去最高に達する中で、
同国の政策当局者は株式や不動産市場のバブルを回避する必要があると指摘した。

　同報告書は今年の中国の経済成長見通しを8.4％とし、従来の7.2％から上方修正した。
世銀のシニアエコノミスト（北京在勤）、ルイス・クイス氏は、資源の適正配分を確実にするため、
中国人民銀行（中央銀行）はいずれ融資を抑制せざるを得なくなると述べた。

　中国当局が打ち出した5860億ドル規模の景気刺激策に加え、銀行の預金準備率引き下げと
１年物貸出基準金利を５年ぶり低水準に下げたことを受け、上海総合指数は年初来で72％上昇した。

　同報告書は、中国は経済の重心を投資と鉱工業から個人消費とサービス業に移すために、
追加策が必要になるだろうと分析した。

　クイス氏は「流動性が豊富な中で、資産価格バブルと不適切な資源配分のリスクに対処する必要がある」と指摘。
現在のところ「大幅な引き締め」の必要はないが、現在の景気浮揚政策を維持するコストは「時間とともに増大するだろう」
と予測した。

　同報告書は、来年の中国の成長率見通しを8.7％と、前回の7.7％から引き上げた。
来年は、投資全体の伸び率はほぼ半減するが、住宅建設の回復と輸出の好転が景気改善に寄与すると分析した。

直訴諦め　中国の元軍人幹部ら、ハンスト・リレー抗議へ
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d16117.html
【中韓】韓国海上警察に鉛を投てき、中国漁船を取り締まるために戦争’ 緊迫した状況が続く[11/05]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257415340/
中国、新インフル感染者5万人超
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/05/content_18832660.htm
＜富豪番付＞09年の中国トップはBYD・王伝福総裁―米フォーブス誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36862&type=1
中国人は「アフリカ単独起源説」を覆そうとしている？―英誌　　（やめて、ニダーがうるさくなる）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36837&type=1
＜怖い中国事情＞内陸湖1千か所が消失した！悪化する生態環境
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36822&type=1
＜怖い中国事情＞水質汚染に警鐘、「車はBMWでも飲み水は汚染だらけ」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36824&type=1
【中国】過去22年で最も早い北京の初雪、「実は人工降雪」 市内の交通機関や空の便がまひ、北京市民に怒りの声[11/05]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257419067/


中国南部：干ばつ耕作地面積1883万ムーに達する
http://www.chinapress.jp/events/18910/
2009年11月4日、中国南部では9月以来降水量不足のため干ばつ被害が拡大している。
現在までに中国江西・湖南・広東地域の干ばつ耕地面積は1883万ムー（1ムー＝2668ヘクタール）。
また、特に被害が深刻である範囲は337万ムー、すでに枯死が始まっている範囲は86万ムーに及んでいる。
さらに、干ばつ地区住民247万人と61万頭の家畜が飲料水不足に直面している。
国家水害防止・干ばつ対策総指揮部は4日に緊急通知を発表、関連部署に対し干ばつに対する速やかな対応を要求し、
住民の生活用水と秋冬期灌漑用水を保障するよう指示を出した。

中国にあふれる監視カメラ、タクシー会話盗聴も
http://www.chosunonline.com/news/20091105000029
　中国でセキュリティー産業が急成長し、プライバシー侵害を懸念する声が広がっている。
　香港と境を接する広東省深セン市の皇崗出入境検査場の天井にはカメラ約 10台が下向きに取り付けられている。
検査場を出て、陸橋を渡り、市内に向かう停留所まで数十台の監視カメラが建物の外壁や角、信号などに設置されている。
市内のホテルやショッピングモール、映画館などをはじめ、バスや雑貨店、路地の入り口にもカメラが見える。
現在深セン市内に設置された監視カメラの総数は約80万台。
昨年の五輪当時に30万台を設置した北京市よりもはるかに多い。
深セン市の人口は1200万人だが、カメラ台数は15人に1台に達する。

　広東省内の広州には25万台、仏山、東莞、中山には各10万台が設置されている。
中国南部の雲南省昆明市にも31万台が設置済みで、
北部の内モンゴル自治区にも2012年までに40万台が設置される見込みだ。

　4日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「中国セキュリティー産業の先頭走者である深センだけでなく、中国676都市のどこでも監視カメラが目に付くほど、
中国本土は監視設備で覆われている」と報じた。中国のセキュリティー産業は監視検閲システム整備を目指す
「金盾プロジェクト」を 2003年に導入して以降、毎年30−40％のペースで成長した。

　これについて、現代国際関係研究所の対テロ専門家、李偉さんは「監視カメラは犯罪の迅速な解決、
予防に使われる日常的手段となった」と指摘した。監視カメラのおかげで、広州市だけで05年以降、
犯罪容疑者4万人が検挙され、昆明市は犯罪率が10ポイントも低下したことを誇っている。

　北京では監視カメラ以外に、タクシーに設置された監視設備が論争の種となっている。
外電報道によれば、北京市は昨年の五輪開催時にタクシー数千台に小型マイクと伝送設備を取り付け、
タクシー車内での会話内容を公安が盗聴できるようにしたという。
名分はテロなど犯罪防止だが、プライバシー侵害の問題がインターネット上で指摘されている。

ロシア　中国と経済協定調印　産業力に格差　資源供給国脱却できず
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911050008o.nwc
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「８・９％経済成長」の今後　　（今年は無茶したけど、いつまでもやってられんよな。来年が楽しみ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091105/chn0911050748001-n1.htm
中国の資源では欧米式ライフスタイルは不可能
http://j.people.com.cn/94475/6805120.html
【経済コラム】ヘッジファンドさながらのインドの金購入−Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=adqk1cEuM2CU
アジア重視戦略にのめり込む英スタンダードチャータード銀の英断
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aUPpvtW8d1eA
街の半分を中国にお譲りします　連邦政府の無策に怒るウラジオストク市民たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2069
第二の『チベット侵略鉄道』が物語るもの
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/603
アジア景気に影落とす硬直「人民元」　米国より一足先に「出口」に近づくものの通貨高に警戒
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091030/208500/?top
中国株「創業板」、アニマルスピリットの舞台が整った　中国版ナスダック、上場初日で100人を超す「億元長者」誕生
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091104/208815/?top
なんと日本が中国権力闘争の舞台に　大物政治家が相次ぎ訪日する理由。日本は「手柄」の草刈り場
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208805/?top

中国のレノボ7―9月期の純利益は5308万ドル、予想を大幅に上回る
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851167820091105
米ゴールドマン、中国食肉加工最大手の保有株を売却＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS851057820091105
米モルガンＳ：アジアでヘッジファンドの顧客獲得、東京でも人員採用
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akG6ud3Z.s6U
米ＧＭ：10月の中国販売は倍増、景気拡大や需要喚起策で−ライリー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avGQBbf9gNmo
薄膜太陽電池の独オーデルサンと合弁事業を設立＝中国・安泰科技〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110500172

香港金融管理局：政策金利を据え置き−スポークスマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXKM1QG7Wa4s
中国証監会：国内資本市場の安定と健全性の維持は「困難な任務」 　　（諦めたらそこで（ｒｙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2fF3apPh0j4
証監会：「中国証監会職員行動規範」発布　　（離職後に証券会社・ヘッジファンドに再就職禁止）
http://www.chinapress.jp/policy/18911/

中国：10年の輸出、８−10％伸びる公算−政府系エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWnlBI9xUxlM
UPDATE1: 中国、現段階では成長支援政策を堅持する方針＝当局者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851113820091105
中国：「行き過ぎた成長」追求回避を、インフレ抑制で−統計局の姚氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGn3bGuUEoS4
中国は金融刺激策終了を、不良債権の急増回避に向け−アバディーン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2DUUvjpxcNM

10月の世界サービス業景気指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aThNdYDmasfM
10月の世界総合景気指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a6TzZdURE0F4
世界の食料価格指数：10月は３カ月連続で上昇、穀物など−ＦＡＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKc5xSvp2w.Y

ルービニ教授：ドルは今後半年で最大20％反発も−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awis8tb1hAgc
ルービニ教授：資産価格の上昇「あまりに幅が大きく時期も早過ぎ」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahs9cgoMy0_M
ルービニ教授：ロジャーズ氏の金2000ドル予想は「ナンセンス」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a0cAhOJ98NoI
ロジャーズ氏：ルービニ教授に反論、「金と新興株はバブルではない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKFYIhtEAGjE

昨日の分の途中だけど・・・なかなか終わらんのー。ここらで切り上げますわ

米シスコ、中国のケーブルＴＶ機器会社の機器部門買収
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0400Q%2004112009&g=G1&d=20091104
【シリコンバレー＝岡田信行】ネットワーク機器世界最大手のシスコシステムズは２日、
中国でケーブルテレビ機器事業を手がける香港市場上場の天地数碼（ＤＶＮ）の機器部門を買収すると発表した。
買収額は最大で4450万ドル（約40億円）。中国のケーブルテレビ市場向けに
両社のネット関連機器や技術を組み合わせて販売する。

　ＤＶＮは天柏集団の名で中国でケーブルテレビ機器の販売・保守などを手がけている。
シスコが2010年半ばをメドに機器事業を買収した後は、
ソフト開発やシステムの管理・保守などに軸足を移し、シスコと協力する。

　中国のケーブルテレビは利用者が１億6000万人を超え、今後３〜５年で２億人を突破するとみられる。
シスコは地元企業と連携し、中国市場での事業拡大を狙う。


中国建設銀行:AIG香港支社を買収
http://www.chinapress.jp/economy/18905/
2009年11月4日、前AIG（アメリカンインターナショナルグループ）香港支社が正式に
中国建設銀行（アジア）財務有限公司に変更されたことが報じられた。
中国建設銀行財務有限公司は建設銀行の100％出資子会社として、
8月10日にアメリカAIGグループとAIG香港支社に関する買収契約に合意し、10月までに全買収手続きを完了した。


ペトロブラス：中国への石油供給協議を締結
http://www.chinapress.jp/economy/18917/
2009年11月4日、ブラジル石油公社、ペトロブラスは中国との石油供給協議を締結したことを発表。
協議ではペトロブラスが中国国家開発銀行から100億ドル（約9000億円）の融資を受ける代りに
今後10年間に渡って中国石化（シノペック）に対して原油をを供給することが決定された。
原油供給量は、1年目は日間平均15万バレル、2年目以降は日間平均20万バレルを予定している。

乙です

・・・街の半分を、って、

出島か租界か知らんが、
ロシアも相当に困ってる、
ってことかな。

まあロシアのことだから、
経済状況が好転したら、
一転して叩き出しちゃうか。

なんだかなぁ・・・。

狙いが出島のほうだとしたら、
島のほうが良いような気もするが。

チェジュドだわな。

>>108

(｀ハ´) またワシの為に身を粉にして働けｱﾙ！w



(＊｀ハ´) おかえりｱﾙ！

<丶｀∀´>　今日もシナー様にこき使われるﾆﾀﾞ

中国が海外油田を相次ぎ確保、各地で反発も
http://www.chosunonline.com/news/20091105000026
　「オイルサンドでも深海でも構わない。独裁国家だからどうだというのか。石油とガスさえあればよい」

　中国のエネルギー資源確保に向けた野心は地球全体を席巻している。
先月中旬にアフリカのギニア軍事政権と70億ドル（約6300億円）規模の石油・天然ガス開発で合意したのに続き、
今月3日にはイラクとルメイラ油田の開発協定を結んだ。
世界10大油田のルメイラ油田は原油埋蔵量が約173億バレルで、中国全体の埋蔵量（約155億バレル）を上回る。
既にカザフスタンまで長さ 3000キロのパイプラインを建設した中国は、カナダではオイルサンド開発に、
ブラジルとアンゴラでは深海油田の開発にも着手した。

　海外での石油・ガス開発に投入する資金もけた外れだ。4日付英フィナンシャル・タイムズは、中国が今年、
海外での石油・ガス開発に関連する合併・買収（M＆A）案件に投資した金額だけで90億ドル（約8100億円）に達する
と推定した。昨年の3倍に当たる規模だ。M＆Aを含む投資額全体が1000 億ドル（約9兆円）を超えるとの観測も出ている。

　中国のエネルギー確保に向けた野心に火を付けたのは、世界的な金融危機だったとの分析がある。
金融危機の影響と世界的な原油価格下落で財政難に陥った産油国は、2兆ドル（約18兆円）を超える外貨を持つ
中国に頼らざるを得ない状況だ。中国はそれを活用し、中国石油天然気（CNPC）、中国石油化工（シノペック）、
中国海洋石油（CNOOC）など巨大国有企業が石油狩りに乗り出している。

　中国は「パッケージ戦略」でアフリカの資源国にアプローチしている。
これらの国々に不足している社会間接資本を中国の労働力と装備で建設する見返りに、
石油・ガスの開発権を取得するやり方だ。しかし、こうした中国の無差別的な海外エネルギー確保戦略は
ライバル国や現地住民の反発を買っており、必ずしも順調ではない。

　中国がイランに輸出するガソリンが代表例だ。
中国の石油企業は9月末からイランのガソリン輸入量の3分の1に相当する1日当たり3万−4万バレルの輸出を開始した。
この動きは、燃料供給の遮断でイランの核開発を阻止しようという米国などの立場と摩擦を起こしている。
今年8月にはアルジェリアの首都アルジェで、「中国人が職を奪った」と主張する市民の大規模デモが起きた。

中国：2020年までに穀物増産、5億5000万トンに
http://www.chinapress.jp/policy/18916/
2009年11月4日、中国国家発展改革委員会は中国の食糧生産計画について発表した。
発改委は、2020年までに中国穀物生産量5億5000万トンを目標に拡大する。
目的達成に必要な耕地面積は18億ムー（1ムーは2668ヘクタール）。現在、中国の穀物生産量は5億トン程度とのこと。


米国とＥＵ：ＷＴＯにパネル設置を要求−中国の資源輸出制限問題で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7uULqBmptMA
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2009/november/united-states-requests-wto-panel-against-china-ov
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）と欧州連合（ＥＵ）は４日、中国による鉄鋼や化学品の原材料の輸出制限に関して、
世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求した。

　欧米当局の訴えによれば、中国は国内メーカーが安価に調達できるよう、
マグネシウムや亜鉛など20種の鉱物などの輸出を規制するための特別な税制を採用している。

　欧米当局はそれぞれ発表文書で、製造業や労働者にとって「決定的に重要」な原材料の輸出制限が
合法的かどうかの判断をＷＴＯに求めたことを明らかにした。今回の要求にはメキシコも加わっている。
輸出制限の対象とされる原材料には、鉄鋼やアルミニウム、
化学業界で利用されるコークスやボーキサイト、マンガンなどが含まれている。

　欧米当局は中国が鉱物資源の輸出を制限しているとして６月にＷＴＯへ提訴し、
その後は解決に向けて中国と協議を進めてきた。ＵＳＴＲの報道官、デビー・メスロー氏は、
ＥＵと米国、メキシコは「協議を通じて問題解決に取り組んだが、成功しなかった」と語った。


中国、原材料の輸出制限は環境保護目的
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/05/142s149775.htm
中国商務省が5日に、「中国は一部の資源型製品に対し輸出管理を実施する目的は、
環境と再生不可能資源の保護にあり、この措置は中国自身の科学的な発展のニーズに合致しており、
世界経済の持続可能な発展に向けた努力でもある」と表明しました。
略

ゴルフ場5年で5倍に増加、建設禁止でも止まらず［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20091105cny002A.html
国家発展・改革委員会（発改委）、国土資源部、住房・城郷建設部など当局7部門が、
地方政府に対しゴルフ場の建設状況を詳細に報告するよう命じた通知を出していたことが分かった。
国務院（中央政府）は2004年からゴルフ場の新規建設を暫定的に停止するとしていたが、
その後5年でゴルフ場の数は5倍に増えており、各地での建設は止まらず進んでいるのが事実。
実態を把握し、農地のゴルフ場への転用などを、改めて規制する狙いがあるとみられる。【上海・菅原湖】

安徽省発展・改革委員会の関係者によると、通知で報告対象として重点が置かれているのは9ホール以上、
または面積33.3ヘクタール以上のゴルフ場。「スポーツクラブ」などの名義で建設され、
実際はゴルフ場として運用されている施設についても報告するよう決められていたという。

国務院は04年に、ゴルフ場の建設を暫定的に停止するよう通知。
その後中央が公布した土地管理規定や産業構造調整に関する目録などでも、
ゴルフ場としての土地開発は認めないことが明記されている。

ただ北京林業大学ゴルフ教育・研究センターによると、04年に全国で100カ所あまりだったゴルフ場は、
その後の約5年で500カ所以上まで増加。逆に大きく増えているのが実情だ。

同センター関係者は、ゴルフ場約500カ所のうち、約半数は農地を転用したものだと指摘しており、
実態調査で各地のゴルフ場の建設状況を改めて把握、農地の転用などを規制する目的とみられる。

一方で業界の中には、今回の通知を楽観的にとらえる声も多いようだ。
ゴルフがオリンピックの種目として採用されたことや、ここ数年の産業としての急速な発展を背景に、
条件付きでのゴルフ場建設が解禁されるのではないかとの見方だ。
関係者は農地の転用ではなく、丘陵や更地などの開発に限り認められる可能性もある、とみている。

ただ一部には「建設が認められていない状況下でもここまで増えた。
解禁された場合はどうなるか分からない」として、建設解禁による影響を依然危ぐする声もある。
また04年から建設された400カ所を、どのような形で認可するかも課題として残りそうだ。
21世紀経済報道が伝えた。＜全国＞

中国の出口戦略の端緒？不動産優遇政策、０９年内で終了も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1105&f=business_1105_038.shtml
　中国住宅・都市建設部政策研究センターの王玉林副主任は4日、経済回復が鮮明になり、
不動産市場が上向いている現状、08年末から始まった一連の不動産に関する優遇政策が
09年末までに終了する可能性があると語った。

　中国では営業税などの減税や住宅ローン金利の優遇、不動産開発におけるデベロッパーの自己資金規制の緩和など、
経済成長維持と内需の拡大のための一連の政策が、08年末から09年はじめにかけて矢継ぎ早に発表、実施されていた。

　王副主任は、「今年の経済成長8％死守という目標がクリアされる見込みで、不動産市場も上向きとなっている今、
優遇政策の継続の意義が薄れている」と指摘、「不動産価格の速すぎる上昇、市場の不安定さ、一部地価の過熱ぶり、
政策の不徹底など、現在むしろ問題点が浮き彫りになってきている」という。

　金融危機を受けて、中国でも積極財政や金融緩和などが進められてきた。
膨大な資金が、暗に陽に利益率の高い不動産市場に流入、不動産市場が活気付き、
中国の内需拡大に貢献してきた側面がある。一方で、不動産バブルの懸念やデベロッパーによる
行き過ぎた資金調達と土地の囲い込みなども問題になっていた。当初危ぶまれた経済成長8％という目標が
クリア確実にまでなっている現在、その間の無理がさまざまな形で噴出してきているのも事実だ。

　「政策は、（金融危機を受けた）一時的なものにすぎない」（中国政府関係者）。
世界各国が出口戦略を模索している中で、中国も例外ではない。通貨政策の転換では影響が大きすぎる
との判断もあるようで、まずは周辺、かつ過熱感の増している不動産市場に、今回メスを入れる可能性が高まっている。

不動産企業の債務実態調査　中国、バブル回避へ融資抑制の意向
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911050015a.nwc
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、不動産開発会社による行き過ぎた借り入れが
不動産価格の上昇を加速させているとみて、不動産会社の借り入れ実態を調査する計画だ。

　関係者によると、銀監会は高値で土地を取得した不動産業者や不動産市場に参入している
大手国有企業の債務比率を抑える意向だ。一部の開発会社は借り入れが過剰で、
不動産価格が急落すればデフォルト（債務不履行）拡大の恐れがあるという。
中国では政府の景気刺激策によって経済が回復するなか、９月の住宅価格は過去１年で最も速いペースで急騰した。

　平安証券のアナリスト、リュー・シィホエイ氏（深セン在勤）は「融資が引き締められる事態となれば、
不動産市場にはとてつもなく大きな影響が及ぶだろう」と語った。
６月３０日以降、２軒目の住宅購入時のローンの規制が強化されたことで、
不動産の投資家や新規住宅購入者の需要に「大きな影響が及んだ」と同氏は指摘している。

　◆比率９０％超す

　関係者によると、８月末時点で１６０社余りの開発会社が銀行からそれぞれ５０００万人民元（約６億６０５０万円）を
上回る融資を受けており、債務比率は総資産の９０％を超えていたという。
中国人民銀行（中央銀行）の直近の四半期報告書では１〜６月期の開発会社による新規借り入れは
前年同期比１２１％増（約２．２倍）の４０３９億元に急増。同期の新規住宅ローンは４７９３億元と前年同期の２倍以上に増えた。

　関係者の話では、銀行の中には市場シェア拡大のために今年に入ってから住宅ローンの頭金の要件を緩和するところ
やローンの借り手を紹介してもらうため開発会社や代理店に手数料を支払うところもある。

　また０９年１〜８月期には住宅ローンのデフォルトが約１万件発生し、８月末時点で合計１４万件に達したという。

続く

　◆各国も規制強化
　アジア全体で不動産価格が高騰し、不良債権が拡大しかねないとの懸念が高まり、
香港やシンガポール、台湾、インドの当局も不動産関連融資の規制強化に努めている。
インド準備銀行（中央銀行）は先週、資金の貸し手である金融機関に、住宅ローン関連の不良債権引当金を積み増すよう命じた。

　銀監会には開発業者の借り入れを抑制する権限はないが、
銀行に対して不動産業界向け貸し出しを抑制するよう命じることができる。
関係者によると、銀監会の今回の調査では、不動産業以外を主な業務とする国有企業が主な対象になるという。

終わり


中国投資、インドネシア石炭大手らに出資
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091105D2M0503705.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）は５日、
インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズに19億ドル（約1700億円）、
シンガポール証券取引所に上場する資源専門商社のノーブル・グループに８億5800万ドルを
それぞれ投資したと発表した。中国の高い経済成長を背景に需要の急拡大が予想される
資源の安定確保に向け、ＣＩＣは海外の資源企業への投資を加速している。

　ブミ・リソーシズはＣＩＣの出資を受け入れ、新たな炭鉱開発などに必要な資金を手当てするとみられる。
ＣＩＣは「ブミは世界一流の資産と経営管理で事業の先行きは明るく、
ＣＩＣのインドネシアにおける第１号の投資案件に選ばれた」とコメントした。
一方、香港を拠点にするノーブル・グループは鉄鉱石の取引などに強みを持つ。

中国：ミャンマーと雲南省結ぶ石油・ガスパイプライン着工
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091106k0000m030064000c.html
　【北京・浦松丈二】ミャンマーと中国雲南省を結ぶ石油と天然ガスのパイプラインが着工した。
中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が明らかにした。ミャンマー軍事政権に支払われる使用料などは
外貨準備の約３分の１にあたる年間１０億ドル（約９００億円）以上と見積もられ、
中国が国際的に孤立する軍事政権を全面的に財政支援していくことが確実になった。

　１０月３１日に石油パイプラインの起点となるチャウピュー湾マデー島で行われた着工式で、
ＣＮＰＣの廖永遠副社長は「パイプラインは両国の長期的な共同発展にとって重要な意義を持つ」とあいさつ。
掘削機などが湾内で作業を開始した。

　計画によると、パイプラインは石油と天然ガスが並行して走り、全長は７７１キロ、原油の年間輸送量１２００万トン。
沖合から出る天然ガスとマデー島で陸揚げした原油を中国雲南省瑞麗まで運ぶ。年間２２００万トンまで輸送能力を増強。
１３年の完成を目指している。

　中国は９３年に石油純輸入国となり、０８年通年の輸入量は２億６７００万トンと輸入依存度が５１％に達した。
輸入の８割は中東アフリカ産原油で、地形上、狭いマラッカ海峡を通って中国国内に運ばれ、
事故などの際には国内へのエネルギー供給が止まる恐れがある。

　中国にとって新たな石油パイプラインが全面完成すれば、現在、マラッカ海峡を通過している原油の約１割を
海峡手前のマデー島で降ろすことができるため、エネルギーの安定確保につながる。
石油だけでなく、天然ガスパイプラインも雲南省など内陸部のエネルギー不足解消の切り札と位置づけられている。

　しかし、今年８月にはパイプライン通過予定の国境周辺で、軍事政権と少数民族が武力衝突し、
約３万人が難民となって中国側に越境した。不安定な地域を通過するパイプラインに投資した資金を回収するには
２０〜３０年かかるとみられ、中国は軍事政権の安定により深く関与していくことになりそうだ。

光沢紙がダンピングだとか米で言われたんだっけ支援

米、台湾への武器価格引き上げ　対中情報流出警戒か
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000841.html
　【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、
台湾側が不満を強めていることが５日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。
　米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、
急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、
台湾支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

　問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーのほか、
双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段。
　米政府資料などによると、レーダーは２００４年、ブッシュ政権（当時）が対中強硬路線の陳水扁政権に
約８億ドル（約７２０億円）で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、運用開始も近いとされるが、
関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約２０億台湾元（約５５億円）の上乗せを相談なく伝えてきた。
　対戦車ミサイルについても１基８万ドルだった見積価格が３倍に。
国防関係者は「軍で米国への不満が強まっている」と述べた。


ＣＯ２排出量：泥炭地から、昨年急増　世界で１３億トン、日本の全排出量に匹敵
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091105dde041040011000c.html
【バルセロナ大場あい】農地化などのために排水され、乾燥した泥炭地からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は
０８年に世界全体で約１３億トンに上り、９０年比で２０％以上増加したことが、国際湿地保全連合（本部オランダ）
のまとめで分かった。同連合が国別排出量などを集計し、
１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会会場で４日発表した。
　同連合は「温暖化対策のためにも、適切な泥炭湿地管理は世界的な課題だ」と指摘している。
　泥炭は枯れた植物が水につかった状態で堆積（たいせき）してできたもの。
泥炭火災や排水後乾燥して分解されることによって、巨大なＣＯ２排出源になる問題が指摘されている。

　同連合の報告によると、火災などを除いた場合の乾燥泥炭からの０８年のＣＯ２排出量は
世界全体で１２億９８００万トンで、日本全体のＣＯ２年間排出量（０７年１３億４００万トン）に匹敵する。
　国別排出量は、インドネシアが最多の５億トン。次いで、ロシア（１・６億トン）、中国（７７００万トン）−−など。
アイスランドは化石燃料からの排出が２２０万トンであるのに対し、泥炭からの排出は１７５０万トンで約８倍。
インドネシアでも化石燃料からの排出の１・５倍に上った。

>>155
今日の新聞にありましたね。今日中には貼れる予定。


人民元のペッグ制は長期的に持続不可能＝中国政府系シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12312520091105
中国：金購入、1000ドル超では必ずしも必要ない−社会科学院の張氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7Y4Js82CepE

中国　ガス排出削減対策で先進国との差強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/05/1s149774.htm
長江以南で干ばつ広がる、247万人が飲み水不足―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36865&type=1


「日本の成功に学びたい」　来日の広東省トップ
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000600.html
　日本との経済交流推進に向けた「経済技術貿易合作交流会」（中国広東省主催）が５日、東京都内で開かれ、
同省トップの汪洋共産党委員会書記は、経済開発を進めていく上で環境に配慮することが必要として、
こうした取り組みを含めた「日本の成功に学びたい」とあいさつした。

　交流会は、広東省が省エネや環境分野などで日本企業に技術協力や投資を呼び掛けることが目的。
広東省の製鉄会社や家電メーカーなど１００社余りと、日本の企業関係者ら計約１８００人が参加した。

　汪氏は「広東省と日本の貿易総額は２００８年に６０６億ドル（約５兆４７００億円）に達し、
日中貿易の４分の１を占めている」と経済的な結び付きの強さを強調。
「広東には巨大な潜在力、チャンスがある」とアピールした。
　交流会に続き、懇談会や個別の商談会も行われた。

　汪氏は３日に来日。胡錦濤国家主席と同じ党青年組織、
共産主義青年団の出身で、次世代の指導部入りを有望視されている。

＜話題の本＞「ナイロビから深センへ」オバマ大統領異母弟が半自伝的処女小説―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36874&type=1
自然保護区内で新たな熱帯雨林を発見、世界最北で最高海抜―雲南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36887&type=1
【中国】中国でゆとり教育スタート？小学校では算数が年間146時間減り、代わりに体育を年間156時間増やす予定[11/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257510547/
独立封じ込め…中学で「民族常識課」−山東省青州
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1105&f=politics_1105_005.shtml
革命聖地の観光収入が５年間で１兆円超に−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_032.shtml
中国、警察の風俗嬢摘発に猛批判　「人権侵害」と逆効果　　（あまりに手荒な摘発だったので）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000195.html
中国における＜花木蘭＞（ムーラン）の再映画化に思う
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091102/208687/?top

米中が上海・呉淞口水域で海上共同捜査・救援演習
http://j.people.com.cn/94475/6806246.html
〔焦点〕中国、北朝鮮・イラン問題などに関する西側諸国の圧力に選別志向
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851351620091106
ＡＳＥＡＮ　自然災害の対策強化で合意　「共通の利害」意識浸透が鍵
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911060007o.nwc


上海万博米国館の建設・運営費、米国務長官が債務保証の意向
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091106AT2M0500G05112009.html
　来年５月からの上海万博の目玉の一つである米国館の建設・運営費が不足している問題を解決するため、
クリントン米国務長官が事実上の債務保証をする意向であることが５日、分かった。
15日からのオバマ大統領の訪中時に中国側に伝える。連邦法が万博への公的支出を禁じているためだが、
政府高官が責任を負うのは異例。オバマ政権の中国重視姿勢を印象付ける狙いとみられる。

　米国館の建設・運営には6100万ドル（約55億円）かかる見込み。
経済低迷の影響で協賛企業が思ったほど集まらず、2000万ドル以上が不足とされる。（ワシントン＝大石格）

>>157
汪洋は重要だ。胡錦濤が牛耳る共産主義青年団出身で、
前重慶市委書記。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%AA%E6%B4%8B

その重慶で胡錦濤派潰しに躍起となっているのが江沢民とくっついた太子党の薄熙来。

薄熙来
2007年10月、第17期党中央政治局委員に昇格。12月、重慶市委書記に就任。
2009年7月より市公安局などを巻き込んだ大規模汚職事件の摘発に乗り出し、
1500人以上を摘発した。汚職追放を口実にした前書記汪洋や、かつて書記を
務めた賀国強批判が目的とも言われる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%84%E7%86%99%E6%9D%A5

対チベットで現実的政策を＝中国に「高度な自治」を要求−ダライ・ラマ単独会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110600715
　来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）は６日、沖縄県内のホテルで時事通信との単独会見に応じた。
昨年から中断している中国当局との対話について「指導者も含めてすべての分別ある中国人は、
チベット問題の現実的な解決を熱望している。（ウイグル暴動以降）少数民族政策の見直しの機運があり、
（改善されれば）中国は国際社会でより建設的で重要な役割を得られる」と指摘。
中国側は現実的なアプローチを受け入れ、チベットへの「高度な自治」を認めるよう呼び掛けた。

　ダライ・ラマはこの中で「われわれの分離・独立を求めないという立場は一貫している。世界中が知っている」
と改めて強調。その上で、中国の胡錦濤指導部が唱える「調和社会」に言及して「感謝し、支持する。
しかし調和、安定、統一には相互の信頼が不可欠。銃は人々の間に恐怖を呼び、恐怖は信頼を破壊する。
軍を使うのは非論理的だ」と述べ、中国の抑圧政策を批判した。
中国当局との対話再開の見通しについては「分からない。われわれは準備しており、彼ら次第だ」と答えた。


「軍事脅威とならない」＝中国主席、各国空軍代表に表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110600415
　【北京時事】中国の胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日午前、
中国人民解放軍空軍創設６０周年の記念行事に参加するため
北京を訪れた外薗健一朗航空幕僚長をはじめとする３０カ国の空軍代表団と会見した。

　新華社電によると、胡主席は「中国は防衛のための国防政策を堅持し、
軍備拡張競争はせず、いかなる国に対しても軍事的な脅威とはならない」と表明した。

　また、宇宙開発について「平和利用を堅持し、国際的な宇宙安全協力に積極的に参加する。
互いに利益を得る安全で調和の取れた宇宙環境の建設を推進し、
人類の平和と発展の崇高な事業を促進する」と中国の方針を説明した。

宇宙連動目指す中国空軍　創設６０周年、日中軍事バランスすでに逆転
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091106/chn0911061947005-n1.htm
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月１１日に創設６０周年を迎えるが、
空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「２１世紀は空の時代。
無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。
中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したもの
と受け止められている。

　許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、
空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」
との認識も表明した。

　一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。
胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日、６０周年行事に参加するため訪中した
防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら３０カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、
宇宙開発も「平和利用を堅持する」と、脅威論の沈静化に努めている。

　現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、軍事専門家などによると、
自衛隊機のＦ１５などに相当する戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、「殲１０」が６０〜８０機、
「殲１１」９５〜１１６機など計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。

米軍のステルス戦闘機Ｆ２２など世界最新鋭機に匹敵する戦闘機の開発も目指しており、
ウクライナの企業と共同でエンジン開発を進めているとされる。東アジア問題を研究する霞山会の阿部純一主席研究員は
「戦闘機の質、量を増加させることは間違いない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、
日本の防衛体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。

　中国は今年も軍事演習を増加させており、６月にシンガポールやモンゴルと、７月にはロシアと共同演習を実施。
８〜１０月には４大軍区をまたぐ空軍を軸とした広域演習などを四度にわたって行っている。

支援

【経済コラム】ドルや債券相場が合理性を失った世界−Ｍ・ギルバート
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a2PLSrDKEeZE
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国　米大統領と次期国家主席訪日の意味〜中国株式会社の研究〜その32
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2080
米中日で「ドル健全化」の議論すべき
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091104/208857/?top
〔情報ＢＯＸ〕ＩＭＦによる共通準備資産プール創設提案とＢＲＩＣｓ諸国の外貨準備
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851341220091106
【中国】生産過剰に『大なた』…造船など7業種の認可を2011年まで撤回・保留 [09/11/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257440915/
“蟻族”急増中、大学は出たけれど…“農民”“農民工”“下崗職工”に続く第4の弱者集団とは何か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091104/208855/?top
抜粋
“80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない
　“蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。
　彼らは大学教育を受けたが、臨時的な仕事にしか就いていないか、失業あるいは半失業の状態にある。
平均月収は2000元（約2万6000円）未満で、大中都市の都市部と農村部の結合部分にある
“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている。

　年齢はほぼ22〜29歳、大部分が大学を卒業して3年。
彼らは家賃が安く、居住面積が狭く、衛生条件が悪い賃貸住宅に居住している。
　彼らの多くは、“80后（1980年代生まれの世代）”の大学卒業生であり、
高等教育を受けたにもかかわらず、収入が極めて少ない。

　中国で“独生子女（一人っ子）”政策が始まった1980年代に生まれ、家庭では“小皇帝（小さな皇帝）”として君臨し、
望んで叶わぬことがないくらいに甘やかされて育った。しかし、今や哀れな境遇に陥り、
思い通りにならぬ世間にいら立ちを覚えているのが実情である。

　こうした集団は北京のみならず、上海、広州、武漢などの大中都市にも分布し、
北京だけでも10万人以上、全国では100万人以上いると推定されている。

江西に新工場を設立、マブチモーター［製造］
http://news.nna.jp/free/news/20091106cny002A.html
ＳＫテレコム、チャイナ・ユニコム株の売却完了
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/06/0200000000AJP20091106001200882.HTML
トヨタ：今年の中国販売19％増に−米合弁で100億円減損(update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akC7DqCHK6jI
中国は鉄鋼産業整理し、アルセロールの競合会社の創設計画−関係者 　　（2015年までに年間生産能力１億トンの企業を）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac8hYMgNAMPo
米３Ｍ：中国には「大いなる可能性」、買収を模索−キャンベルＣＦＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUo2hbj16p0E
中国輸入自動車市場、緩やかな増加へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/06/content_18841748.htm

原子力発電所の設備鋳鍛造品の自主開発に成功　　（２０１０年に完成。世界一らしい）
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/06/content_18842517.htm
中国：自動車・家電購入補助政策の延長を検討　　（中国工業情報化部スポークスマンの朱宏任氏）
http://www.chinapress.jp/policy/18935/
香港金融管理局、約23億香港ドル規模の香港ドル売り介入を実施
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851382820091106
UPDATE2: 中国は2010年に8％成長達成できるが、当面は緩和的な政策維持する＝人民銀金融政策委員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851381020091106
中国は与信の伸び抑制に着手を、金融業界弱体化も−ＩＭＦ駐在代表 　　（過剰生産能力も）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFNgjB2hC9Jg
COLUMN-〔インサイト〕中国当局の本格引き締めは来年後半以降、中国株に有利な環境継続＝野村資本市場研　関氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034660620091106

投機的格付け債のデフォルト率、大恐慌以来で最高−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRlGk2yyH9lg
人民元の着実な上昇、世界の不均衡是正に寄与＝ＥＣＢ総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12314420091105
ドルに代わる世界準備通貨はない−ＰＩＭＣＯ幹部がＦＴに寄稿
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arWxN93BlGgM

米商務省、中国製油井管への反ダンピング課税を仮決定　　（オバマ訪中前にｗ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851317620091106
　米商務省は、中国製の油井管に最大９９％の反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを仮決定した。
　全米鉄鋼労組が５日、明らかにした。米政府の対中貿易制裁としては過去最大規模となる。
　オバマ政権は９月にも、同労組の要求を受け、中国製タイヤに３５％の追加関税を課すことを決めている。

　オバマ大統領は来週から中国を訪問するが、訪中では、
世界経済回復には米中の協力が必要で、景気回復を阻害する保護主義は望ましくないとの考えを示す見通し。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、中国製コート紙など
中国製品さらに３品目について、ダンピング調査を開始するかを決定する。
　全米鉄鋼労組によると、油井管に対する反ダンピング税率は３６．５３─９９．１４％。

　米企業による昨年の中国製油井管の輸入額は２６億３０００万ドルと、
２００７年の７億５０００万ドルから、３倍以上に急増しており、
今回の反ダンピング課税は、米政府の対中貿易制裁としては過去最大規模になるという。
　３５％の追加関税適用が決まった中国製タイヤの輸入額は１８億５０００万ドル。


中国商務省：米国の中国製鋼管への関税は差別的−ウェブサイトに声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ03S_z4DHcw

中国：米国車のダンピング調査を開始−報復合戦さらに激化 (Update1) 　　（ＳＵＶ、排気量２リットル以上で ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azOxhsoYKDro
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/06/141s149863.htm
中国、米ブロイラー反補助金調査に新たな項目を
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/06/145s149802.htm

オーストラリア：中国製アルミ押出形材に16％の反ダンピング税を課税
http://www.chinapress.jp/economy/18938/
2009年11月5日、オーストラリアは一部の中国製アルミ形材に対し、
16％の反ダンピング税の暫定課税を決定した。
オーストラリアでは国内アルミ押出形材メーカーからの申請をうけ、
中国製アルミ形材に対する反ダンピング調査を実施していた。
オーストラリアは「調査の結果、中国製アルミ押出形材のダンピング率を18％と算出。
中国製アルミ形材に対して16％の反ダンピング税暫定課税を決定した。」と発表。


米シューマー議員、中国企業参画の風力発電所に米資金拠出拒否求める
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a98RwsVdJrn0
チャールズ・シューマー米上院議員（民主、ニューヨーク州）は、
テキサス州で建設が計画される投資額15億ドル（約1360億円）規模の風力発電所事業について、
発電タービンの大半が中国で生産されることを理由に、
米政府の景気刺激策による資金給付の対象にすべきでないとの立場を示した。

シューマー議員は、チュー米エネルギー長官に５日送付予定の書簡の草案で、
「国外での雇用創出に刺激策の資金が使われることは非常に問題だ」とし、
「風力タービンを含む価値の高い部品が米国内で生産されるのでなければ、
同資金のいかなる請求も拒否するよう求める」と記した。

プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社ＵＳリニューアブル・エナジー・グループ（ワシントン）と
風力発電企業シエロ・ウィンド・パワー（非上場、テキサス州オースチン）は先週、
中国の瀋陽動力集団と発電能力600メガワットの風力発電所の共同建設で調印したと発表した。

瀋陽動力の筆頭株主である中国のＡ−パワー・エナジー・ジェネレーション・システムズがタービンを提供する予定。
ＵＳリニューアブル・エナジーのマネジングパートナー、キャピー・マックガー氏は先週の記者会見で、
事業資金は中国の銀行が提供するほか、米景気刺激策からの資金も活用する計画を明らかにしていた。

証監会劉新華副主席：証券市場について講演
http://www.chinapress.jp/economy/18937/
2009年11月5日、中国証券監督管理委員会の劉新華副主席は
「第5回中国金融博覧会」開幕式で中国証券市場について講演した。

劉新華副主席によると、中国証券企業における2009年第3四半期までの純利益総額は678億元（約9017億4000万円）、
前年同期比65％増加。また、資産総額は1兆8200億元（約24兆2060億円）、前年同期比44.8％増加した。

また資本市場の安定と健全な発展のため3つの提言を行った。
1つめに「科学的発展観」（現在中国共産党が掲げる、社会的協調を重視した思想）の堅持。
2つめは企業の再編・統合を推進し、経済発展能力を強化すること。3つめに創業板の管理能力を強化すること。


中国当局、市中商業銀に信用リスク管理強化を要請＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12323320091106
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、過去数カ月の融資規模が目立っている市中商業銀行に対し、
信用リスクの管理を一段と強化するよう要請した。６日付の中国証券報が関係筋の話として報じた。

　同紙によると、銀監会は、貸倒引当金カバー率が１３０％、自己資本比率が１０％を下回っている銀行に対し、
市場へのアクセスに関する規制を設け、リスク資産のさらなる拡大を禁止する。

　同紙は、中国人民銀行（中央銀行）のデータを引用し、９月の市中商業銀行の融資が、
全体で５１６７億元（７５７億ドル）となった融資額の１５．５％を占めたと指摘した。

　一方、中国４大国有商業銀行による融資規模は全体の２４％と、通常の５０％の水準から縮小したとした。
　銀監会の劉明康委員長は前週、市中商業銀行は無分別に信用の伸びを追求せず、
代わりに安定した資産収益を目指すべきだとの見解を示していた。

中国のドル調達金利が急上昇、背景に人民元先高観測
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12326920091106?sp=true
中国の外国為替市場で人民元の上昇観測が再燃し、ドル不足に拍車が掛かっている。
期間６カ月のドル調達金利は２カ月間で３倍に急上昇し、
人民元の安定を維持しようとしている中国政府の通貨政策へも影響を与えそうだ。

　中国の銀行はドルの価値低落への懸念から、過去２カ月間、中央銀行である中国人民銀行への余剰ドル売却を
積極的に進めている。その一方で銀行の顧客である企業は、人民元上昇への思惑や裁定取引のため、
人民元購入に向けたドル資金の借り入れに傾斜を強めている。

　人民元の先高観測がすぐに下火になるとは考えにくいことから、
中国のドル調達コストは今後も上昇基調を維持する見込みで、手が届かないほどの高水準に達し、
銀行の外為業務や貿易、投資といった目的での企業によるドル調達までも危険にさらすリスクがある
と市場関係者は指摘する。

　深センの商業銀行のディーラーは「市場でのドル不足が深刻だ」と述べ、
「銀行がドルを手元に置きたがらず、一部の顧客は裁定取引を行うためドル資金を借りており、
状況は今後数カ月間に悪化する可能性が高い」との見方を示した。

　中国の輸出産業を世界的金融危機による混乱から守る目的もあり、
中国人民銀行は２００８年７月から人民元の対ドル相場を事実上固定し、
１日の許容変動幅を基準値の上下０．５％に設定している。

　市場の予想とはうらはらに、人民銀行はこの政策を早期に転換し、
０５年７月から０８年７月まで続いた人民元の着実なペースでの上昇を再開させる気配は見せていない。

　しかし、金融危機の最悪期は過ぎた可能性が高い現在、中国経済は主要貿易相手国よりも速いピッチで回復しており、
欧米の政策担当者は中国政府に対し、貿易不均衡是正のため人民元の上昇を容認するようあらためて呼び掛けている。

続く

　＜市場の動揺＞
　このところ、人民元にかかるさまざまな上昇圧力によって市場にボラティリティーと不透明感が生じていたが、
中国外為市場でのドル調達コスト上昇で、その圧力がさらに若干増している。

　上海のＣＦＥＴＳ（中国外為交易中心）で５日、指標となる６カ月物のドル貸出金利は、
ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）６カ月物を１２２ベーシスポイント上回った。９月１日には５ｂｐ下回っていた。
　年率では１．７９％となり、９月１日の０．６８％から急上昇したことになる。

　６カ月物のドル貸出金利は１０月２０日に１年ぶり高水準の２．３０％に上昇した。
同日のオフショアのノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場は、１年間で４．５５％の人民元高を織り込む水準となった。

　ＣＦＥＴＳで取引している欧州系銀行のディーラーは「ドル調達コストが人民元先高観測の直近の被害者だ」と指摘。
「コスト上昇が、ついには中国政府に人民元上昇再開の容認を促す新たな圧力となる可能性がある」と話した。

　外貨保有に関する中国の厳しい規制で投機が制限されていることもあり、
６カ月物のドル調達コストは、同期間の人民元貸出金利である４．８６％はなお大きく下回っている。

　銀行には余剰ドル資金の人民銀行への売却が義務付けられており、
監督当局者設定した額以上のドルを借りることはできず、スポット市場でドルの売り持ちもできない。

　しかしドル資金調達コストは時折、通常のビジネスに悪影響を与える水準に急上昇している。
０８年３月には６カ月物が年率１４％に上昇して人民元の指標金利を７％ポイント上回り、
企業のドル資金調達ラインを事実上断ち切っている。

　ディーラーによると、特に海外での一連の企業買収で中国の銀行や企業のドル資金ニーズが高まっているため、
調達金利がそうした水準に戻るようなことがあれば、人民銀行に行動を促すことになる。

　中国は２兆２７００億ドルに上る膨大な外貨準備を保有していることから、
人民銀行は市場にドルを供給することで調達コストの低減が可能。
しかし、市場の観測の強さを考えれば、元の先高観をさらに強めるだけの結果に終わりかねないという。

終わり

米国の北朝鮮人権特使指名者「中国に脱北者の強制送還中止するべきだ」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110779108
何清漣：挫折した中国の「注文書外交」
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d33542.html
中国とASEAN7カ国、無形文化財保護での協力強化を提唱
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/07/1s149890.htm
後を絶たない児童誘拐事件、一人数十万円で売買＝最近では“相場”も高騰―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36926&type=1
＜写真で見る中国の今＞「たった1回の診察のため」夜通しの行列にもみ合い…パンク寸前の医療事情
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36892&type=1


60周年閲兵式訓練中、主力戦闘機　三機墜落か＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d55753.html
【大紀元日本11月7日】中国軍関係者の話として、先月北京で行われた中共政権樹立60周年記念の「大閲兵」
で披露された中国空軍の主力戦闘機3機が、パレードの訓練中に墜落し、パイロット2名が死亡、
1名は脱出に成功したという。海外中国語ニュースサイト「阿波羅ネット」（http://www.aboluowang.com/）が伝えた。

　「阿波羅ネット」が軍部の情報筋の話を引用して伝えたところによると、墜落したのは、
「J-10（殲撃10型）」の主力戦闘機3機。場所は河北省三河県と天津市の境目。
墜落した時間について、同情報筋は説明していないが、
中国政府報道機関の「J-10」に関する報道から推測すると、8月か9月の間だった。

　J-10は今後10年間、中国空軍の主力戦闘機として位置付けられ、
性能は世界レベルの第三世代戦闘機であると謳っている。
中国の政府報道機関は、「J-10が墜落することはありえない」と報じている。
国営通信「新華社」3月27日付の報道では、Ｊ-10はエンジンが停止した状態で緊急着陸に成功したと報じ、
J-10の性能をアピールした。

　一方、中国国内では、同墜落事件が報じられていない。軍機の墜落事件はいつも極秘に扱われているが、
稀に海外で公表されるケースや、軍内部の派閥争いから故意にリークされるケースもあるという。

沖ノ鳥島に「港」建設へ　中国の「岩」主張に対抗
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911070159000-n1.htm
政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。
平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。
沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、
中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。
政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。

　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。
満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。
船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。

　このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。
国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。
海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。

　沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で
「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。
現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、
資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、
日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。

　中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、
制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。
さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、
沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、
潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。

　それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。
同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。
　一方、前原誠司国交相は野党時代から
「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた。

中国、生態システムに基づく海洋管理を実施
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/07/1s149889.htm
　中国国家海洋局国際協力局の張占海局長は7日アモイで、
「海洋生態システムの脆弱性や自然資源の現状を考慮した上で、ここ数年、
中国は新しいルートを探り、生態システムに基づく海洋管理を行っている」と語りました。

　これは張局長がアモイで行われた国際海洋ウイークの「生態システムに基づく海洋生物の多様性保護」
という国際フォーラムで述べたものです。張局長は「中国は海洋を機能区に分けて管理を実施する。
海洋の自然性や社会経済性によって、区画を策定した。
近海地域を異なる開発利用の機能エリアと保護保留エリアに分け、海洋管理の基礎を作った」と語りました。


谷牧氏死去
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091107/chn0911070110000-n1.htm
　谷牧氏（こく・ぼく＝中国元副首相）新華社電によると６日、北京市内で病気のため死去、９５歳。
改革開放政策の下で、日本の対中円借款の受け皿づくりに主導的役割を果たすなど
日中関係の発展と経済交流の促進に寄与し、０８年に日本政府から旭日大綬章が贈られた。

　１４年、山東省生まれ。７５年から８２年に副首相を務め、その後も国務委員、
全国人民政治協商会議副主席を歴任。たびたび訪日し、故大平正芳元首相ら日本政府要人と会談した。（共同）

中国：10月の乗用車販売台数は前年比80％増−チャイナ・デイリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMDwODFqbMUI
香港「マイホーム買えない」　住宅投機過熱で価格２８％上昇
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911070035a.nwc
上海に怯えるミッキー　香港ＤＬ、客足引き留めに懸命
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911070027a.nwc
上海ディズニーランド建設決定、浦東では早くも地価が高騰
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1107&f=national_1107_003.shtml

中国の為替政策、他のＢＲＩＣｓ諸国に問題＝ブラジル財務省筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT851447020091106
円高容認していない、中国は柔軟な為替制度が望ましい＝野田副大臣
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT851408820091106
中国人民銀総裁：人民元の上昇容認求める圧力、さほど受けていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=at7XvaOY6bhU

チリ、日韓向け銅の割増金を最大16％引き上げ−10年積み74ドルに 　　（中国の銅需要が価格押し上げ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5NIPu0G2bM0
ＮＹ金(６日)：史上最高値、一時1100ドル台−ドル安見通しで買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ab2OKzrFetYs
日本メコン首脳会議で「東京宣言」採択−日本、5000億円ＯＤＡ供与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY94s6gQzBZs

中国の船舶受注残高、韓国抜き世界トップに
http://www.chosunonline.com/news/20091107000027
http://www.chosunonline.com/news/20091107000028
　韓国造船業界は、船舶受注残高で初めて、世界トップの座を中国に明け渡した。
韓国が2000年に日本を追い越してから9年目の出来事だ。受注残高は、船舶業界の力量を評価する
代表的な経営指標となる。韓国造船業界は世界シェアにおいて既に中国に差を付けられている。

　世界的な景気低迷の直撃を受け、韓国造船業界は深刻な受注不足に苦しんでおり、
世界トップの韓国造船業の地位は揺らいだ。このため、韓中造船業の逆転が本格化したのではないか、
と懸念する声が上がっている。

■新規受注でも韓中のシェア逆転

　造船海運業界の市場調査機関クラークソンと造船業界によると、11月初め現在、
中国の船舶受注残高は5496万CGT（標準貨物船換算トン数）で世界シェア34.7％を占め、韓国の5363万CGTを上回った。
韓国造船業界は受注残高で2000年2月に日本を追い越し、10年近くにわたり世界トップの座を守ってきた。

　業界関係者は「韓国造船業界が受注不振の泥沼から抜け出せずにいる間に、
中国は中低価格の商業船舶を相次いで受注した。韓国が注力する超大型タンカー、LNG輸送船など
付加価値の高い船舶の発注が回復しない限り、こうした状況は当面続く」との見方を示した。

　10月の船舶新規受注実績でも、中国は23万3265CGTで、韓国の21万4825CGTを上回り、その差は拡大する一方だ。
中国は年初来、先月末までに271万CGTを受注し、受注シェアは52.3％を記録した。
これに対し、韓国は164万CGTでシェアは31.8％にとどまった。
これにより、昨年のシェア（韓国41.1％、中国35.1％）は完全に逆転した。

　業界は、今年の残り期間も韓国造船業界による受注は限られており、
通年で受注残高と新規受注の双方で中国に世界トップの座を奪われるとみている。

続く

■造船所の役割分担が必要

　一部では、受注量と受注残高では中国に追い抜かれたが、
造船業界トップの韓国の座が揺らいだとは言えない、との指摘もある。

　ウリ投資証券のソン・ジェハク企業分析チーム長は、「今年は世界的な景気低迷が続く非常事態にあり、
中国の受注実績の相当部分は自国内からの発注である点を考慮すれば、統計数値だけで中国と比較しても、
あまり意味がない」と指摘した。中国政府は「国需国造（自国で必要な船は自国で生産する）」との目標を掲げ、
造船業を経済成長の動力源として支援しており、発注の70−80％を自国の造船所に割り当てている。

　一方で、韓国造船業界が中国に受注残高、受注量で後れを取ったことを契機として、
本格的な競争力向上プランを立てるべきだ、との声も強まっている。
韓国造船業界は高付加価値の船舶と高額な海洋プラント中心の戦略を立てているが、
韓国が日本を追い越したのも、中低価格の船舶を中心として、徐々に受注を増やした結果であり、
中国の台頭を真摯に受け止めるべきだ、との意見だ。産業研究院（KEIT）のホン・ソンイン研究委員は、
「韓国の造船所が建造する高付加価値船舶に必要な重要技術の国産化率が高いとは言えず、
これを早急に改善しなければ、韓国造船業界の競争力維持の障害になりかねない」と警告した。

　大型造船所と中小造船所の役割分担などを通じた韓国造船業界のポートフォリオを整備することが必要だ、
との指摘もある。昨年初めまで造船業の好況を追い風に、中小造船所は先を争って設備投資を行い、
原材料や人材など限られた資源をめぐり、わが身を削るような競争を繰り広げた。
しかし、今後は大型造船所は高付加価値船舶に注力し、
中小造船所は大型造船所が取り扱わない船舶を中心として、すき間市場を狙うといった戦略が必要になる。

終わり

中国石油、シェブロンとガス田開発　投資額4500億円
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M06039%2006112009&g=G1&d=20091106
　【北京＝多部田俊輔】中国石油大手の中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は年内にも、
米石油大手シェブロンと四川省のガス田開発に本格着手する。投資総額は推定で約50億ドル（約4500億円）。
ＣＮＰＣによると、欧米石油大手が中国国内で手掛ける共同開発プロジェクトとしては過去最大。
ＣＮＰＣは欧米企業との連携でガス田開発を加速し、国内の天然ガス需要増に対応する。

　両社が本格的な開発を始めるのは、四川省東北部の羅家寨ガス田。
このほど中国の国家発展改革委員会から開発の承認を得た。面積は2000平方キロメートル。
天然ガスの推定埋蔵量は1400億立方メートルとされる。
ＣＮＰＣが同プロジェクトの権益の51％を握る一方、シェブロンは49％の権益と運営権を保有する。

　同ガス田は険しい山岳地域に位置し、硫黄成分が多いため、開発の難度が高いとされる。
ＣＮＰＣは当初、独自で開発を進めたが、事故が頻発した。
07年にガス田開発で豊富なノウハウを持つ欧米石油大手と共同開発を進める方針に転換。シェブロンを選んだ。


パキスタンと結ぶ道路、鉄道整備＝中東につながる戦略拠点確保へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36857&type=1
2009年11月3日、パキスタン政府投資委員会のソハリ・アフマド氏は中国とパキスタンの間で
多くの投資プロジェクトに関する協議が進んでいることを明かした。
その中には中国西部と中東とを結ぶ道路、鉄道建設が含まれている。

アフマド氏が挙げた道路、鉄道の建設プロジェクトとは、
新疆ウイグル自治区カシュガル市からパキスタン西南部のグワダル港を結ぶもの。
道路は従来から大きく幅を拡張することになるという。

アラビア海に面したグワダル港は、中国が戦略拠点として投資し港湾の整備を進めている。
当初はグワダル港から新疆ウイグル自治区へのパイプライン敷設も計画に上っており、
もし成功すれば中東の原油をパイプライン経由で中国へと運ぶことが可能となり、
エネルギー安全保障上、きわめて重要な意義を持つ。

米が中国製光沢紙にクロ仮決定　ダンピング調査で貿易委
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000249.html
【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、中国製の光沢紙と化学製品が中国政府の補助金を受け、
米国で不当な安値で売られているとして、米業界のダンピング（不当廉売）被害を認める「クロ」の仮決定をした。

　米政府は中国製品をめぐり、自動車タイヤに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動や、
油田から原油を抽出する鋼管に反ダンピング関税を課す仮決定などを相次いで打ち出している。
１５日からのオバマ大統領の訪中を前に、中国側の反発がさらに強まりそうだ。

　光沢紙は、カタログや雑誌のカラー写真を印刷するのに利用される。
ＩＴＣはインドネシアの企業が輸出した光沢紙についても米業界の被害を認めた。
両国の光沢紙の米国向け輸出額は計３億１７１０万ドル（約２８５億円）。

　「クロ」と仮決定された中国製の化学製品は液状洗剤や化学肥料で、米国向けの輸出額は明らかにされていない。
　米商務省がいずれも今後ダンピングの事実があったかどうかについて調査を継続する。


米、中国製アート紙などに反ダンピング税と反補助金税
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/07/1s149891.htm
　アメリカ国際貿易委員会は6日、中国とインドネシアから輸入したアート紙、
中国から輸入した二りん酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウムリンに対して、
反ダンピング税と反補助金税を徴収するという初歩的な裁定結果を発表しました。

　アメリカ国際貿易委員会が発表した声明では、同委員会は6日、
「反ダンピング税と反補助金税の徴収をめぐり、一部の中国関連製品の案件に対し初歩的な審査を行った。
これらの製品には、二りん酸カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素カリウムリン、トリポリりん酸ナトリウム
が含まれている」とし、国際貿易委員会はこの中のアート紙、二りん酸カリウム、リン酸二水素カリウム、
リン酸二水素カリウムリンに対して、上述2種類の報復関税の実施を決めたと発表しました。
なお、国際貿易委員会は中国からのトリポリりん酸ナトリウムなどの製品は反補助金と反ダンピングに当てはまらず、
アメリカの市場に影響を及ぼしていないという結果を発表しました。

ＷＴＯ、非公式閣僚会合を断念　公式会議に影響
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000458.html
　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の日米欧や中国など主要加盟国が
新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の前進を目指し、今月末から１２月初旬にジュネーブで開く公式閣僚会議に先立ち
主要２０〜３０カ国で９月以来の非公式閣僚会合の開催を模索したが、断念したことが７日分かった。
複数の通商交渉筋が明らかにした。

　農業、鉱工業品の中核２分野を中心とする交渉は今年の米政権交代などで遅れており、
大きな成果は期待できないと判断した。ＷＴＯの最高決定機関となる約４年ぶりの公式閣僚会議を前に調整が進まず、
本会議でも「実質的交渉はできないことが確定的」（同筋）となった。２００１年に始まった同ラウンドの進展が期待できない、
異例の公式会議となるおそれが強まった。

　主要加盟国はブラジルを議長候補に、目標である１０年中の最終合意に向けた政治的意思や手順などを確認するため、
今月２８〜２９日にジュネーブで非公式閣僚会合を開くことを検討。
しかし農業補助金削減や鉱工業品の関税引き下げの具体的数値などで調整は困難との見方が強く、一致できなかった。


海外事業強化で中国人気回復＝有望な進出先で−国際協力銀調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110600836
　国際協力銀行は６日、海外に現地法人を置く製造業を対象とした２００９年度の「海外直接投資アンケート」
の調査結果を発表した。世界的な金融危機の影響を受けているものの、
国内よりも海外事業強化を目指す企業が格段に多い。特に、中国を進出先として再評価する企業が増えたのが特徴。

　調査では、今後３年程度の中期的な有望進出先として、中国を挙げた企業の割合は７４％と前年から１１ポイント上昇。
中国への一極集中を避けるため、中国は５年連続で減少していたが、世界的に成長率が伸び悩む中で、
「生産拠点としてだけではなく、消費も伸び始めた中国が見直された」（国際調査室）のが理由。
有望な進出先として２位以下にはインド（５８％）、ベトナム（３１％）が続いた。


やっと大方終わったでござる。支援してくれた人サンクス

お疲れさまっす

谷牧・中国元副首相　改革・開放支えた知日派　　 (>>172の詳細)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091107/chn0911072159004-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国の谷（こく）牧（ぼく）元副首相（９５）が死去した。
改革・開放に対する初期の反対論を排すとともに、日本や欧米からの資金と技術の受け入れを積極的に推進し、
今日の高度経済成長の基礎を作った人物だった。日本の政財界に広い人脈を持つ知日派としても知られた。

　１９３２年に共産党入党。日中戦争中に八路軍の将校として、抗日根拠地づくりなどで活躍した。
建国後、済南市長などを経て中央入りし、重工業、機械分野の担当閣僚を歴任した。
副首相就任後の７８年５月、中国経済代表団を率いて初めて外遊し、
フランスなど欧州５カ国を訪問したことが中国の改革・開放のきっかけになったといわれる。

　欧州の発展ぶりを目の当たりにして衝撃を受け、帰国後、政治局拡大会議で、
外国から資金を借りてその国の工業設備を購入することなどを盛り込んだ「近代化プラン」を提案した。
改革派の重鎮、●（＝登におおざと）小平氏らの支持を取り付けたものの、提案は猛反対にあった。
当時の中国は、毛沢東が推進する「自力更生」路線の影響が根強く残っており、
一部の保守派はこの主張を「売国路線」と決め付け激しく攻撃した。

　同年１２月に開かれた共産党中央委員会総会で、改革派が主導権をにぎると、
自らのプランを実現すべく精力的に諸外国を飛び回った。
７９年からスタートした日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をはじめ、外国の資金の導入に次々と成功した。
８０年代、最高指導者となっていた●（＝登におおざと）氏の右腕として欧米や日本との経済分野での交流、
協力拡大で中心的な役割を果たし、現場から改革・開放路線を支えた。

　文化分野にも強い関心を持っていた。８８年に引退後、海外での人脈を生かし、
「国際儒学連合会」を立ち上げ、郷里・山東省が生んだ偉人、孔子の思想を外国へ普及する活動に積極的に取り組んだ。
すでに約１００カ国で３００校近く設立された中国文化を発信する教育機関、孔子学院の立ち上げにもかかわった。

　「中国を世界に導いた男が逝く」。中国メディアは訃報（ふほう）をこのように伝えた。

中国海軍が原爆ドーム視察　方針変更、私服姿で
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110701000275.html
　練習艦「鄭和」で広島訪問中の中国海軍の幹部候補生ら約２３０人が７日、
広島市の平和記念公園にある原爆ドームや原爆資料館を視察した。

　外国の軍人が集団で同公園を訪れるのは極めて異例。海上自衛隊側が勧め、中国側が受け入れた。
当初は全員が軍服着用の予定だったというが、直前に方針変更され私服での視察となった。

　被爆者の写真や熱線で人影が残った石の前では多くの候補生が足を止め、見詰めていた。
原爆ドームを背景にグループで記念写真を撮る姿も。
記者の問い掛けには一様に「上官の許可がないと、話せない」と口をつぐんだ。

　鄭和は候補生ら約３６０人を乗せて５日、広島県江田島市の海上自衛隊江田島港に入港。
海自の幹部候補生と意見交換したり、一緒にサッカーやバレーボールをしたりして交流した。

　８日は戦艦大和の模型を展示している呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）などを見学、
９日に呉港を出港する予定。

中国・広東―日本経済技術貿易合作交流会、日本で開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/05/146s149770.htm
みずほコーポレート銀行、中国・広東省対外貿易経済合作庁と業務協力覚書を締結
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=235744&lindID=3
中国広東省トップ、日本の自動車大手３社首脳と会見　　（トヨタホンダニッサン）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009110600764
中国広東省書記と会談＝鳩山首相　　（岡田とも会ってるようで）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110500022
中国広東省トップ「知事に来てほしい」
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/07/20091107-016744.php

９月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acNC8gh_D_3k
10月米雇用統計：19万人減−失業率は10％台に上昇 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVNxn.vSWCNA
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12337920091106
世界の電動バイク　中心市場は中国
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911070071a.nwc

今度はヤフー中国、中国政府「大量のわいせつな内容が存在」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1107&f=it_1107_006.shtml
新型インフルでの死者「今後は急増」の予告−中国政府
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1107&f=national_1107_004.shtml


今日はこれにて終了。あーすっきりした

中国には勝てないのか

かつとか負けるとか覇権主義みたいのには深くならんほうが良いよ。
今は中国市場熱いから、冷静に乗るべし。

>>183

変動相場で揉まれて今の状況ならその感想も有りだが、未だにあらゆる面でチート状態だからどうかと思うぞ？

つか中国指標なんぞあてにはならない。何せ地方の経済指標を捏造をせずに
発表したとの理由で中央から表彰されるくらいの低レベル。
中央なんぞいくらでもやりたい放題

普通の国は、学者、調査機関が経済指標を発表、
数字が悪い時には政治家が言い訳、良い時には己を誇示

中華では、中央政府が指標を決定、それに合わせる為に学者、
調査機関が働く（捏造ともいう）、　数字は指標のとおりで、
党、中央政府の方針に間違いが無かったことが、党大会で確認される。

>>187

先生〜！
大前大先生も支那の勢いは当分続くと太鼓判で〜す！w

中国の梅毒感染者、年間3割増長＝WHO
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d81758.html
ついに「試験離婚」サービスを提供する「離婚会社」まで出現！費用は数十万円も―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36885&type=1
ゴミ焼却施設のダイオキシン排出量、16％が国家基準を上回る―中国　　（70％が欧州基準以上）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36916&type=1
ダライ・ラマが中印国境訪問　係争地、中国は反発
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110801000259.html


温家宝首相、アラブ連盟本部を訪問　　（口で言っても聞かない人たちがいてだな・・・）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/07/1s149902.htm
　エジプトを訪問中の中国の温家宝首相は7日、アラブ連盟本部を訪問し、
「文明の多様性を尊重する」と題する講演を行いました。

　温首相は、その中で「異なる文明に差別はない。中国は、アラブ諸国の人々をよい友達、
よいパートナー、そしてよい兄弟と見ている。また、中国国内では、一連の政策の実施によって、
少数民族と民族地区の経済や文化、社会の発展を支持している。
イスラム教を信仰する各少数民族も、ほかの民族と仲良く付き合い、国の発展を促進してきた」と述べました。

　温首相は、また「中国とアラブ諸国は、政治の相互信頼と戦略的な協力を強化すべきだ。
共に平和と安定を維持し、話し合いで国際問題や地域の衝突を解決していく。
いかなる形のテロリストや分裂主義、過激主義にも反対する。
テロリストが民族や宗教問題を混乱させることを許さない」と強調しました。

　温首相は、更に「中国は、引き続き中東和平プロセスを推し進めていきたい。
対話と和解は、中東問題を解決する根本的な方法だ。
中国は、アラブ諸国やその他の国と交流を強化し、この地域の平和の実現に寄与していく」と述べました。

　温首相は、また、経済貿易やエネルギー、投資、金融
などの分野でアラブ諸国と協力を拡大していきたい意向を示しました。

中国、省エネ産業総額が2兆元超に　　（２０１２年までに）
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-11/08/content_18848051.htm

日中、家電リサイクルなどで協力　北京で環境フォーラム
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110801000269.html
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/08/146s149905.htm
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahiQyYSeNJOY
　【北京共同】省エネルギー分野などでの日中協力について話し合う「第４回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」
が８日、北京の人民大会堂で開かれた。日中の連携強化で一致、家電リサイクルや水処理など計４２件の協力で合意した。

　協力の項目数は過去最多。両政府のほか自治体、企業などが実施する。
中国政府によると、中国の省エネ・環境産業の市場規模は２０１２年に２兆８千億元（約３７兆円）に達する見込み。
日本側の関心も高く、参加者数は計千人以上に上った。

　フォーラムで直嶋正行経済産業相は「長年の省エネの経験を持つ日本と、
エネルギー消費量が急増する中国が協力して取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠」と強調。
中国の李克強副首相は「環境関連技術の移転加速をお願いしたい」と日本側の協力強化を求めた。

　中国側は環境協力促進へ両政府が出資する「日中環境基金」の設立検討を提案。
直嶋経産相は記者団に「よく考えてみる」と述べた。

　また、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を来月に控え、
直嶋経産相は李副首相に温暖化対策で一層の取り組みを促した。

政策評価の枠組み合意　Ｇ２０閉幕
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009110802000149.html
　【セントアンドルーズ（英国北部）＝松井学】２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は
７日午後（日本時間８日未明）、世界経済を持続的に回復させ、
貿易や投資の不均衡を是正するため各国が経済政策を相互評価する枠組みについて合意。
「各国が来年１月から政策目標づくりに入る」などの日程を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
途上国の地球温暖化対策に向けて「早急な資金援助が必要」との認識でも一致した。

　声明は相互評価の枠組みについて、各国が成長率見通しなど自主的な政策目標を示すことを確認。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が各国の政策の有効性を調査し、
来年６月にカナダで開かれるＧ２０首脳会議に報告すると決めた。

　世界経済の現状に対しては、１０月の米国の失業率悪化をはじめ足どりに不安が多いことから、
成長と雇用の先行きが確かになるまでは対策を続ける方針を確認した。

　温暖化対策については議長国のダーリング英財務相が、１２月に開かれる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での政治的合意に道筋をつけるため、
新たな資金援助の選択肢を設けるよう各国に呼び掛けた。
ただ、新興国側は、財務相会議で議論を進展させることに慎重な態度を示し、具体的な目標額設定を避けた。


Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の声明
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032615120091107
WRAPUP1: Ｇ２０が景気刺激策の継続で合意、不均衡是正に向け「相互評価」の日程示す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032615720091107
Ｇ２０で英首相が銀行への課税を提案、米国は反対の姿勢
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12346120091108?sp=true

UPDATE1: 先進国は経済政策に集中すべき、国際準備通貨は安定を＝中国財政相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851486820091107
［セントアンドルーズ（英国）　７日　ロイター］　中国の謝旭人財政相は７日、
先進国はそれぞれの経済政策策定に集中すべきと述べ、人民元上昇に対する国際的圧力をかわした。
また、自国通貨が国際準備通貨である国は、世界経済の不安定化阻止のため
通貨価値の安定維持に努めるべきとの考えを示した。

　２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）後に述べた。
新華社によると同相は「あらゆる国が財政政策と経済成長の持続性に注意を払うべきで、
インフレを含めたリスクに効果的な措置をとるべきだ」と述べた。

　中国人民銀行の周小川総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が先進国の経済政策や金融市場の監視を強化すべきと述べた。
　具体的な国の言及はなかったものの、中国は過去米国に対し、
中国が保有する米ドル建て資産の価値を守るよう責任ある行動を促したことがある。

　新華社報道はＧ２０に対する中国の反応を初めて伝えたもの。

　Ｇ２０声明では為替への言及はなかったものの、
日本やブラジル、インドネシアなど一部の国からは、人民元のより柔軟な動きを促す発言があった。
　新華社は中国の人民元政策に対する批判は報じていない。
一方で謝財政相と周総裁のＧ２０とＩＭＦなどへの提言が伝えられた。

　謝財政相は「世界経済の回復には依然不透明感が強い。
あらゆる国がマクロ経済政策の持続性と安定を維持すべきだ」と述べた。

　温暖化対策の資金拠出問題については、各国が相互的だが異なる責任を負うべきと発言。
中国はこれまで、先進国は途上国よりも大きな資金負担をすべきとの見解を示している。

　ＩＭＦについては、途上国の役割を増やすべきとした。途上国からの職員の採用も増やすべきとの考えを示した。

　金融機関の報酬については、過度のリスクテーク阻止のため抑制すべきとした。
また、政府支援に頼ることがないよう、破たん企業を清算するメカニズムが必要との考えも示した。

ＩＭＦ、出口戦略策定で7原則を提示
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12346620091108?sp=true
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英セントアンドルーズで開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）向けの報告で、
急激な悪化に見舞われた世界経済はプラス成長を取り戻したものの、回復のペースは特に先進国の間でばらつきがある
と指摘。

　金融の状況は回復が続いているが、正常と呼ぶには程遠い状況と分析した。

　出口戦略については、強く、持続的で均衡のとれた経済成長の地ならしをするものでなくてはならないと指摘。
今般の危機下で講じた緊急支援措置の出口政策を策定、実行するにたっての共通の原則として以下の７項目を示した。

　１、タイミングを検討するにあたっては、経済や金融システムの状況を踏まえ、
　　　需要や金融システム修復を支援に十分すぎるほどの配慮をすべき。

　２、いくつかの例外はあるが、財政強化を最優先課題とすべき。
　　　金融政策は、正常化が必要になった場合に、より柔軟な調整が可能。

　３、財政の出口戦略は、明確な時間軸の範囲内で公的債務を
　　　良識的な水準に削減するという目標をもって、透明、包括的で明快な情報伝達がされるべき。

　４、プライマリーバランス（基礎的収支）の強化を財政調整の重要なけん引役とすべき。
　　　まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめること。

　５、非伝統的な金融政策は、必ずしも伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はない。

　６、財政的政策支援解除の時期と方法は、経済状況、金融市場の安定性、市場原理に基づくメカニズムによって決定すべき。

　７、出口政策に一貫性をもたせることが、すべての国の結果を良くする。
　　　協調は必ずしも同期性という意味を包含しているわけではないが、政策協調の欠如は悪影響の波及を生む可能性がある。

支援

支援どうもです


ボリビアでリチウム争奪戦…主要国、塩湖に群がる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091108-OYT1T00053.htm
南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、
次世代環境技術のカギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。
　電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。
その量は世界の埋蔵量の半分とも言われている。

　地平線の向こうまで、真っ白な塩の大地が広がる。草木は生えず、動物もいない。
中心都市ラパスから悪路を車で約１２時間。富士山頂とほぼ同じ標高に、
東京都の６倍近い約１万２０００平方キロの静寂の世界が広がる。

　１０月２９日、湖畔。リチウム開発を急ぐ政府が精製実験成功の祝賀会を開いた。
労働者ら約２０００人が見守る中、モラレス大統領は容器に入ったリチウムを片手に
「これで資金を集め、工業化を進めよう」と拳を振り上げ、
「日本の大使も駆けつけてくれた」と、唯一の外国人賓客である田中和夫大使を紹介した。

　大使は大統領の直接の誘いを受けてともに会場入りした。
異例の厚遇を「日本からの資金・技術援助への期待の表れだろう」と分析する。
　だが、中韓欧などのライバルも虎視たんたんとリチウム資源を狙っている。
　ウユニ塩湖が祝賀ムードに包まれている頃、
ボリビアの中心都市ラパスでは、各国の代表が提案合戦を繰り広げていた。

続く

　◆トヨタ登場◆

　１０月２９、３０日に中央銀行など２会場で開かれた「リチウム産業化に向けた国際科学技術フォーラム」。
世界１５か国から１０００人以上が集まり、会場は熱気に包まれた。
フォーラムに名を借りてはいるが、実質的には各国のＰＲの場だ。

　「次世代電池の材料はリチウムしかない」

　日本を代表してトヨタ自動車の技術者が明言すると、会場は大いに沸いた。
日本はトヨタに加え、経済産業省、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、東京大学などから
参加国最多の計５人の合同チームを派遣した。石炭と鉄鋼への集中投資をテコに高度成長した戦後日本の経験に触れ、
「リチウムを軸にした産業振興の手助けをできる」とボリビア政府との共同開発を訴えた。

　中国も５人の代表を送り込み、青海省の塩湖でリチウム生産を手がける実績をアピールした。
モラレス大統領の出身村に学校を建てるなど、硬軟の戦術を織り交ぜる「侮れないライバル」（経産省幹部）だ。

　フォーラムに参加した韓国やフランスも共同開発を争っている。
サルコジ仏大統領はモラレス大統領の訪仏時、電気自動車の試乗までさせている。

　水面下では、さらに多くの国が秋波を送る。「今では隣国ブラジルも含め世界中の国が交渉を持ちかけている」
とボリビア鉱山公社のギリェルモ・ロエランツ技術顧問は打ち明ける。

続く

　◆銀山の反省◆

　各国が競ってボリビア政府にすり寄るのは、モラレス大統領が２０１３年にリチウムの商業生産を開始し、
１８年には自動車用リチウムの生産工場を国内に建設する構想をぶち上げているためだ。
大統領は「資金・工業化の両面で海外のパートナーを探さなければならない」と各国をあおっている。

　ただ、労働組合出身の大統領は、同時にリチウムの国家所有を掲げてもいる。
各国が欲しい利権（採掘権）は渡さず、資金と技術だけを引き出す戦略だ。
今年１月に採択した憲法改正では、リチウムを含む天然資源の国家所有を決めた。

　ボリビアには、１６世紀以降のスペイン植民地時代、世界最大のポトシ銀山を擁しながら、
貧困にあえぎ続けた苦い歴史がある。リチウムを「ボリビア固有の宝」と呼ぶ大統領は、
資源の国家管理こそ繁栄のカギと信じている。

　◆両にらみ◆

　投資を検討する側からは、「利権が得られず、工場の共同運営程度では利益が薄い。
思い切った投資に踏み切りにくい」（日本の商社首脳）との声も漏れる。
各国とも同じ悩みを抱え、ライバル国とボリビア政府の出方を両にらみしながらの神経戦が続く。

　ボリビアの１人当たりの国民総所得は１２６０ドル（２００７年）で、日本の約３０分の１、南米でも最低水準だ。
ウユニ塩湖周辺は中でも最も貧しいが、一方で最近、秘境の観光地としての知名度が上がってもいる。
日本も含め、世界中から観光客も増えている。

　ウユニ塩湖で観光ガイドを務めるファニータ・ソブリーニョさん（２７）は
「地元ではリチウムで潤う期待と、開発でこの貴重な自然が変わらないか不安な声で揺れている」という。
開発を巡る思惑は国内外で乱反射している。（池松洋）

終わり

中国首相、アフリカ諸国へ100億ドル融資を発表
http://www.afpbb.com/article/politics/2661251/4870905
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/08/146s149918.htm
エジプトの紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイクで8日、中国とアフリカ諸国の協力関係を協議する
中国アフリカ協力フォーラムが2日間の日程で開幕し、中国の温家宝首相が、
アフリカ諸国に100億ドル（約9000億円）の無利子融資を提供すると発表した。

　温家宝首相は、開幕式で「アフリカが資金調達能力を構築することに協力する」ため、
「無利子融資で100億米ドルを提供する」と語った。また、アフリカ諸国の中国に対する債務を帳消しにすると発表した。
アフリカ大陸への中国の影響力拡大が狙い。

　中国とアフリカの貿易額は急速に伸びている。中国政府はさらにアフリカに学校や病院、
マラリア対策施設を建設し、中国への留学生に対する奨学金も提供している。

　一方、貧困にあえぐアフリカ大陸への中国の経済進出に対しては、疑問や批判の声もあがっている。
中国政府は、スーダンのオマル・バシル大統領ら、大規模な人権侵害を行っているとして
国際社会から孤立化している政治体制を援助しているとして、批判を浴びている。

地方政府高官が複数の女性官吏を“公然”と愛人に−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1108&f=national_1108_012.shtml
　中国貴州省共産党委員会副書記（実質、同省ナンバー2）で、
同省政治協商会議主席（同省超党派会議の議長）の黄瑶氏が深刻な規律違反があったとして、
10月終わり、中央政府がその職務を解任、現在調査が進められていることが明らかになった。

　黄氏は1948年生まれ中国の少数民族・布依（プイ）族出身。1983年に政界入り。
貴州省の地方行政地域の高官を歴任、2007年1月から同省政治協商会議主席に就任していた。
また、第14期から第16期までの中国共産党中央委員会候補委員（中央委員会に欠員が出た場合の補選要員）
にもなっていた（07年以降第17期）。

　今回の規律違反の主なものは、同省の地方行政地域の高官時代における金鉱採掘に対する贈賄、
貧困地域への支援プロジェクトによる不正などだが、同省政府の女性官吏を含む複数の愛人が存在していたことも、
重大な規律違反として指摘されているもよう。

　同省政府関係筋によれば、黄氏が同省の女性官吏を複数の愛人として抱えていたことは、
現地では“公然の秘密”だったという。詳細は不明だが、同省においてかなりの実力者だった黄氏が
強権を発動した結果だったようだ。

　中央・地方政府の高官による愛人問題は中国において根強く、摘発されれば厳罰に処されるのことも多い。

>>195
ウユニ塩湖って「空を走れる」場所か……
炭酸リチウムの形だから、採掘初めてもすぐには環境破壊にはなりそうじゃないけどなぁ

>>189
ダイオキシン対策ってもう数年前から中国の工場でも設備投資されてんですけど、
回収したダイオキシン処理する施設がないので、みんな普段は回収装置を止めてる罠

…真面目に機械うごしたら、ぜったいそこらの空き地に埋めるにきまってる……

とどまるところを知らない重金属汚染＝産業廃棄物や電子ゴミが原因―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36929&type=1
ゴミ焼却発電所、住民の97％が「建設に反対」―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36954&type=1
＜怖い中国事情＞家の内装工事を請け負ったのは暴力団のフロント企業！財産状態調べ、恐喝―遼寧省大連市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36957&type=1

上海の直訴者ら、集団送還　「何度でも北京に直訴」
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d34235.html
土地強制収用、官民流血衝突＝広東省韶関市　　（先月３０日）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d79659.html
働く女性の7割、「専業主婦」に「NO」
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/09/content_18854304.htm
女性の軍隊入隊がブーム、応募者数は倍増以上　北京
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/09/content_18854202.htm
桂林では深刻な干ばつ　漓江の水位が降下　　（広西チワン族自治区）
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-11/09/content_18851742.htm
人工林の増加ペースは世界一、2010年までに森林カバー率20％以上に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36927&type=1

資源狙いミャンマーへの影響力強める中国、懸念する米国も軍事政権に急接近―ロシア紙　　（そして支援を約束する鳩ｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36961&type=1
中国はアフリカに100億ドルの借款を提供　一部の債務は免除　　（>>198のもうちょい詳細）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/09/content_18854836.htm
エジプトのムバラク大統領、アフリカと中国の協力の10大原則を提唱
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/09/147s149939.htm
温総理の演説がアラブ世界で大きな反響を呼ぶ
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/09/content_18853900.htm
省エネ・環境保護　中日経貿協力の注目点に　　（>>190の関連）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-11/09/content_18853736.htm

最新鋭戦闘機、初輸出へ＝パキスタンと交渉−中国　　（>>176の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110900606
　【香港時事】９日付の中国系日刊紙・香港商報によると、中国はこのほど、最新鋭の国産戦闘機「殲１０」を
パキスタンに売却することを決めた。パキスタン空軍首脳などが同紙に明らかにした。殲１０の輸出は初めてとなる。

　売却交渉は既に価格をめぐる話し合いの段階に入っており、パキスタン側は３６機購入したいとしている。
同紙によれば、輸出価格は１機２５００万〜４０００万ドル（約２２億５０００万〜３６億円）とみられ、
輸出総額は最大で１４億４０００万ドル（約１３００億円）となる。


＜自動車大国＞大国化はいいけど、「渋滞で走れる道がなくなる」かも！―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36925&type=1
2009年11月6日、環球時報によると、5日付のマレーシア紙マレーシアン・インサイダー（The Malaysian Insider）は、
中国の交通渋滞は深刻化の一途をたどり、このままでは走れるところのない自動車大国になると伝えた。

中国の大都市では渋滞は見慣れた現象となっており、北京の渋滞時の速度は時速12km、
ひどい時には時速7kmにまで下がるという。その他の都市でも上海では時速14km、広州では時速17km、
地方都市の武漢でさえ時速25kmの走行しかできないという。

先月、中国の今年の自動車生産台数が1000万台を突破し、
米国と日本に次ぎ世界で3番目となったが、大気汚染も深刻な問題となっている。
米国大使館のデータによると、北京の空気は一年の大部分が「不健康状態」だという。

エコカー減税やエコカー技術への補助金で自動車購入を奨励している中国。
北京では毎日新車約1700台が道路に登場しており、中国の自動車保有台数は先月1億8100万台に達した。
記事は「このまま自動車販売台数が増加を続ければ、中国は走れるところのない自動車大国になってしまう」
と警告している。

【コラム】ルービニ氏ＶＳロジャーズ氏、勝つのはどっちだ−ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aAFduREjsYvo
G20の「不均衡是正」議論　IMF「出口戦略7原則」の拘束力　　（>>193の関連）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2100
中国石油大手、米油田に出資を発表　米政府の承認なるか
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d16923.html

米ＧＭ：中国の販売台数、年初来約150万台突破−10月は前年比２倍強
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFi5.t15iDEs
中国民生銀行：香港での公募増資で約3650億円を調達へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCONCP1hcsSg
中国の招商証券：上海市場でＩＰＯを計画−最大1460億円規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apmsBFFmN4t4
サムスン製冷蔵庫：中国でもリコール
http://www.chinapress.jp/consumption/18966/

10月の中国乗用車販売は75.8％増、政府支援策が追い風
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12364020091109
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK851596220091109?rpc=165
中国の外国銀行の資産内容は健全、自己資本比率は21.14％−銀監会 　　（不良債権比率は1.06％）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYLzhMUS.5UM

香港金融管理局が6日ＮＹ市場で香港ドル売り介入、6日の供給総額は93億香港ドル
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851541620091109
ドル相場安定に向け、米国は財政赤字を適切な水準で維持すべき＝中国首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12349020091108
中国：不動産購入で「レバレッジ」低下措置の発表も−上海市当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agWGMNPat0PU
中国経済は依然として「前例のない困難」に直面−国家統計局の姚氏 　　（外需不足過剰生産失業）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azX1TSJ9F2q8
江西　陶石鉱4億トンを発見
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/09/content_18853626.htm

ＢＲＩＣｓ株ファンドの10月末純資産は前月比＋1.3％、資金フローは2カ月連続流出超
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032704120091109
中国株ファンドの10月末純資産は＋5.7％、12カ月連続流入超
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12357920091109?sp=true

中国と香港の格付け見通しを「ポジティブ」に＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12357420091109
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aotOA9SNJLuE
中国の銀行７行の格付け見通しをポジティブに引き上げ−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am5tUtCoRApM
金相場：ロンドンやＮＹで最高値更新、1107ドル突破−ドル低迷で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFK6Ud6nQJEg
中国はＩＭＦが保有する金の最も顕著な買い手−米モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDVXz_Gyiu5U
中国の精錬銅輸入：来年は「急激に減少」へ、在庫増で−北京安泰科
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Y8_q5_AAI8

〔クロスマーケットアイ〕警戒される米国債入札、不調ならリスクポジション巻き戻し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032677720091109
〔焦点〕Ｇ２０、新興国への資金流入問題に言及なくドル安再燃か
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851526820091109
ドルは準備通貨の地位失う可能性も、多様化は始まっている−ＡＤＢ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCjYwS7kiiIw

交通銀行：2010年の商業銀行融資、8―9兆元を予測
http://www.chinapress.jp/finance/18962/
高盛高華：中国2010年GDP成長率は11％
http://www.chinapress.jp/economy/18958/
創業板上場28社：株価急落、創業者資産も大幅に縮小
http://www.chinapress.jp/finance/18961/

支援できてる?

今日は少ないのでのんびり違うことやりながらです


東京で広東・日本経済貿易協力交流会 汪洋氏が５項目の提案 　　（>>190の付け足し）
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t625556.htm
省エネ・環境保護産業が中日協力の焦点に北京でフォーラム開催
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t625601.htm
日本との省エネ協力強調李克強副首相
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t625560.htm


IMF：中国人民元レートの引き上げを要求　　（>>191-193の関連）
http://www.chinapress.jp/finance/18969/
2009年11月7日、国際通貨基金（IMF）はG20財務相・中央銀行総裁会議の席上、
中国人民元レートについて、「依然として過小評価されすぎている。」との見解を示した。

IMFは「現在人民元の実効為替レートはドル下落にともなって下降している。」と人民元の切り上げを要求した。
人民元為替レートは比較的安定を維持していたが、2009年に入り、
中国経済が他国に先駆けて回復した事をうけて、人民元切り上げの声が高まっていた。


証監会：先物取引市場の健全発展を推進
http://www.chinapress.jp/economy/18960/
2009年11月7日、中国広州で「第4回国際油脂・油原料大会」が開催された。
証券監督管理委員会の姜洋主席補佐が出席し、中国先物取引市場の今後について語った。

姜洋主席補佐は「中国先物取引市場は現在成長期にあり、質・量両方面での大きな転換期を迎えている。
その歴史的機会を逃さず、積極的に市場の問題解決に取り組んで行かなければならない。」と強調した。

発表によれば、2009年1月―10月の中国先物市場における出来高は16億5000万件、前年同期比53.4％増。
取引総額は99兆7000億元（約1314兆円）、前年同期比65.8％の大幅な成長を維持している。

商務省、中国産ねじのダンピング調査の停止を評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/09/146s149963.htm
　アメリカ国際貿易委員会が6日、中国産のねじ類製品に対して行った、
ダンピングと反補助金の調査を停止すると発表しました。
これを受け、中国商務省は9日、アメリカの裁定は正しく、市場の実情に適っているという考えを示しました。

　このダンピング調査は10月に始まりました。6日、アメリカ国際貿易委員会は、6対0の投票で
中国産ねじ類製品がアメリカ産業に害を及ばすことはないと認定し、この調査を停止しました。


中国狙い撃ちは不快！各国の反補助金調査の対象、7割もが中国製品―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36953&type=1
2009年11月7日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は天津で開かれた国際貿易学会で、
「世界の反補助金調査のうち7割が中国製品に対するものだ」と述べ、不快感をあらわにした。
8日付で新華網が伝えた。

同報道官によれば、世界の反ダンピング調査の35％、および反補助金調査の71％が中国製品に対するもの。
対象金額は計102億ドルで、それぞれ前年同期比29％増および125％増に上った。
また、今年1月−9月において、世界19か国・地域が中国製品に発動した貿易救済措置は計88件。
うち反ダンピングは57件、反補助金は9件、セーフガードは15件、特別セーフガードは7件に上った。

「特に米国との貿易摩擦が激化している」と同報道官。
統計によれば、今年1月−9月に米国が中国製品に対して行った貿易救済措置に関する調査は、
前年同期比6％減の計14件に止まったが、対象金額は同639％増の計58億4000万ドルに達した。
同報道官は「米国の保護貿易主義は国際貿易に深刻な影響を与え、
各国における金融危機対策の効果を大幅に弱めることになる」と批判した。

外貨準備、年金基金運用先に人民元　チャイナマネー影響力が増大
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091109/fnc0911091743012-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】中国の通貨「人民元」を外貨準備や年金基金の運用先に組み入れる動きが広がっている。
マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が相次いで人民元建て資産への投資に踏み切った。
ロシアや韓国、台湾も準備通貨に人民元の導入を検討している。
“チャイナマネー”の影響力の増大が改めて浮き彫りになる一方で、米ドルや円の相対的な地盤沈下も予想される。

　市場関係者が９日までに明らかにしたところによると、マレーシア中央銀行とノルウェーの公的年金基金が、
中国の金融当局から国内の金融市場で取り次ぎや投資を行える「ＱＦＩＩ（指定国外機関投資家）」の認定を受け、
上海を拠点に人民元建て資産の運用を始めた。上場国有企業の株式や社債などに投資しているもようだ。

　人民元を準備通貨の運用先に導入したのはマレーシアが初めてとみられる。
国営新華社通信によると、ロシアのクドリン財務相も先月、
同国の外貨準備に将来的に人民元を加える可能性を示唆した。
ロシアは他国にルーブルも準備通貨に加えるよう提唱しており、ドルに対する“中露包囲網”ともいえる。

　このほか、韓国中央銀行や台湾当局も外貨準備に人民元を組み入れることを検討している。

　中国当局は海外への自由な資本移動を認めていないうえ、人民元は国際市場で他の通貨との交換に制限がある。
こうしたローカル通貨を外貨準備の運用のために保有するのは異例だ。

　金融危機による株価暴落でドル建て資産に深刻な損失が出たことに加え、相場リスクにさらされる国際通貨よりも、
中国当局が為替レートを厳格管理する人民元の“安全性”に注目が集まっていることが背景にあるようだ。

　中国当局は、輸出入の人民元建て決済を主要貿易相手国に求めており、
その延長線上で、外貨準備への人民元資産の採用も要請しているという。

　ただ、為替市場への規制を残したまま影響力を強めようという姿勢に、
市場関係者は「自由市場への挑戦だ」と反発している。

>>208

支那製品がダンピング認定食らうのは人民元の安さから来るものだからな〜

禿は何れ変動制になると踏んで仕込んでるから面白い事になるんだろうな〜

早めに変動制の洗礼を受けた方が国を割らずに済んだかも？てな事になりそうな予感〜

・・・中国が素直に、

外国を信じて赤字を抱えるとか、
輸入大国に転進できるもんかね。

中国：ウルムチ大暴動の被告９人に死刑執行　　（>>115の続報）
http://mainichi.jp/select/world/news/20091110k0000m030125000c.html
中国で汚職追及の雑誌編集長が辞職　政府の圧力か　　（財経の女性編集長、胡舒立氏）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091109/chn0911092224003-n1.htm
スイス外務省代表団が平壌入り　中華全国総工会代表団も
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091109/kor0911092227003-n1.htm
フランス大統領特使が平壌入り　国交樹立と核問題取り上げ　　（同時期に・・・こいつら何やってんでしょうね）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000711.html
中国、「実力に見合った責任で気候変動に積極対応」　　（規模に見合った対応はしないんですねｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/09/146s149971.htm
中国、アフリカ協力フォーラム閣僚会議が閉幕　　（>>198の付け足し）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/09/1s149972.htm
略
会議では、「シャルムエルシェイク宣言」と「シャルムエルシェイク行動計画（2010−2012年）」を採択し、
今後の3年間の協力重点、目標、具体的な措置を取り決めました。


中国軍事費、透明性向上を＝北沢防衛相がインド国防相に　　（そういう話は面と向かって言ったらいい。言ってたらゴメン）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110900950
　北沢俊美防衛相は９日午後、インドのアントニー国防相と防衛省で会談し、
中国の軍事費が拡大していることについて「国際社会全体で透明性の向上を求めていくことが必要だ」と指摘した。
アントニー氏は「（対中関係は）過去に問題はあったが、現時点では（良好な）関係が進展している」と述べるにとどめた。
　また、テロの温床となっているインド近隣のパキスタンやアフガニスタンを念頭に、
両氏はテロ対策での協力関係強化で一致。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策でも緊密に連携することを確認した。

９月のＯＥＣＤ標準化失業率：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aW_pSlCW_hz
中国のＧＤＰ予想：09年は8.5％増−ブルームバーグ調査（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKS9Jkm2tenc
Y
ノキア、中国ＢＹＤ製携帯電話用充電器1400万台を無償交換　　（感電する恐れ。ただし事故報告はなく予防的措置）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12364720091109
中国：ガソリンとディーゼル油の価格引き上げ、10日から−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOWXu2pSyuRc


中国中銀は金融政策を「微調整」へ、インフレ回避で−ＮＡＦＭＩＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a72mSobvtfNQ
中国銀行間市場交易商協会（ＮＡＦＭＩＩ）は９日、中国人民銀行（中央銀行）がインフレ再燃を回避するため、
10−12月（第４四半期）に金融政策を「微調整」するとの見通しを示した。

　ＮＡＦＭＩＩが発表した四半期報告によれば、人民銀は今年第４四半期に資金吸収を目的に公開市場操作で
１兆元（約13兆円）の手形を発行するとの見通しを示した。手形の満期到来で市場には 8850億元相当が還流する
と説明している。ＮＡＦＭＩＩは銀行間市場で発行される債券の登録業務を行っている。

　ＮＡＦＭＩＩは四半期報告で「人民銀は銀行システムにおいて『適度に十分な』流動性が続くという前提条件の下で
適切な微調整を行う」と説明。「インフレ期待は投資家の債券需要を低下させる恐れがある」と指摘した。


中国投資公司、米電力大手ＡＥＳに１４００億円出資＝株式１５％取得
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009110900974
　【北京時事】中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣ）はこのほど、１５億８０００万ドル（約１４００億円）を投じ、
米電力会社ＡＥＳの株式約１５％を取得したことを明らかにした。両社の合意に基づき、役員１人をＡＥＳに派遣する。

今日少ないと言ってたけど
何かいつも並にある気が

外貨準備運用に人民元がフンダララ、あたりから追加が増えたのです

インタビュー：中国は重要なパートナーであり競争相手＝米大統領　　（長いです）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12385020091110?sp=true
オバマ米大統領は９日、中国は米国にとって極めて重要なパートナーであり競争相手とみなしつつ、
経済的不均衡には米中両国で対処する必要があると指摘した。
そうしければ両国関係に「大きな緊張が生じる」恐れがあるとの認識を示した。

　今週からの日本を含むアジア歴訪を控えてロイターとのインタビューに応じたオバマ大統領は、
地球が直面している重要な問題に米中がともに取り組む必要性を指摘するとともに、
両国間の競合は公平かつ友好的であるべきと指摘した。

　「気候変動、経済回復、核不拡散など重要な問題について、
われわれが協力しなければ、各自が持つ目標を達成したり、中国が達成に成功するとは考えにくい」と述べた。

　米中関係について、両国間の貿易不均衡拡大、中国の大量な米国債保有により、
過去数十年間に「深刻な不均衡」に陥ったと警告。

　来週の中国訪問で、中国当局者との協議で人民元問題を議題として提起することを計画していることを明らかにした。

　「非常事態、危機的状況から脱し、中国は長期的に維持可能なモデルへの関心を強めると信じている」
としたうえで「中国は多額の米ドル（資産）を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。
　別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、
経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。

　米国は中国に対し、米国製品の購入拡大を通じた国内消費拡大を求める一方、
貯蓄率の上昇・借り入れの削減を確約している。

　ピッツバーグで９月に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、
世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。
　オバマ大統領は「その広範囲な討議が、中国側との協議でも中心議題となる」と述べた。

続く

　＜中国に市場開放求める＞
　オバマ政権は、中国を為替操作国と認定すべきとの国内の圧力に抵抗しているが、
タイヤや鉄鋼製品などの中国製品に対し緊急輸入制限措置を発動している。
　中国を為替操作国と認定すれば、米国の主要な債権国でもある中国の反発を招く可能性がある。
インタビューでこの問題にふれると「米大統領として、一つの問題だけでなく、
あらゆる問題に目を向けることが大切だと考えている」とかわした。
　一方で、中国側に一段の市場開放を求める方針を示し
「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、
米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。

　オバマ大統領が就任した１月は、米経済が深刻なリセッションに陥っている最中だった。
これまで景気回復の兆候が増えてはいるが、失業率は高止まりしている。
　大統領は「アジア全体でみた場合、より強固な輸出戦略抜きにこの国で製造基盤と雇用ベースを再建すること
は難しいということを認識することが特に重要」との考えを示した。　

　＜温暖化問題で合意模索＞　
　中国の胡錦濤国家主席との会談については、温暖化問題も重要な議題になると認識。
　１２月にコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、コペンハーゲン会議）が
開催されることを踏まえ「世界の２大温暖化ガス排出国である米中にとって、他の排出大国である欧州や
将来的に排出大国となる可能性のあるインドなどと共に、すべての国々が賛成できる枠組みを構築することが重要だ」
と述べた。

　大統領は、温暖化ガスの排出上限設定をめぐり、野党共和党だけでなく与党民主党の一部議員からも
強い抵抗に直面しており、コペンハーゲン会議前の温暖化対策法案の上院可決は困難と認識している。
　欧州諸国は、米議会での温暖化対策法案の審議が遅れていることを懸念しており、コペンハーゲン会議に関しても、
合意が最終的にどれほどの重要性を持つかをめぐり懐疑的な見方が広がっている。

　オバマ大統領は、いまからコペンハーゲン会議までに「枠組み」合意がなされると楽観的な見方を維持していると主張。
「問題は、今後も継続的な進展が可能となるなるような、一連の原則を打ち出し、基盤を作ることが出来るかどうかだ。
私は達成できると信じている」と述べたうえで、コペンハーゲン会議について
「すべての参加国が誠意を持って交渉に臨んでおり、意義ある合意に向けてあと一歩の段階で、
私のコペンハーゲン参加が合意への後押しになると確信できれば、必ず出席する」と述べた。　

　＜中国は極めて重要なパートナー＞
　トムソン・ロイター／Ｉｐｓｏｓが前週まとめた米国民の意識調査によると、
２国間関係で中国が「最も重要」と回答した割合が３４％と英国やカナダを上回った。
ただし、中国に対する見方となると５６％が批判的で、同盟相手とみる割合は３３％にとどまった。

　オバマ大統領は「中国は極めて重要なパートナーであり競争相手でもある」と発言。
　「われわれにとって重要なのは、競争が友好的であること、競争が消費者と市場の利益になること、
きちんと規定された国際ルールに則ったものであるとともに、
両国に世界に対して責任ある行動を促すものであることだ」と述べた。

　中国の人権問題へのアプローチが手ぬるいとの批判があることについて
「そうした批判が信頼に足るものとは思えない。私の発言は常に一貫している。
われわれは、言論、報道、信教の自由（を尊重する）という価値感をもっている。
これは米国だけでなく、全世界に共通する価値観だと考えている」と述べた。

終わり


UPDATE2: 中国外務省報道官が人民元安定へのコミットメントを再確認、米大統領発言を受け
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851789220091110
中国外務省の秦剛・報道官は１０日の定例記者会見で、中国当局が人民元相場を
適切でバランスの取れた水準で安定的に推移させるという従来の政策を維持することをあらためて確認した。

　オバマ米大統領は中国を含むアジア歴訪を前にロイターとのインタビューで、
中国当局者との協議で人民元問題を議題にする計画であると発言。これについて質問された同報道官は、
中国は人民元相場を徐々により柔軟にすることを目指し、相場メカニズムの改善を今後も続けると述べた。
　同報道官はまた、世界で最も重要な経済国である米国がドル相場の安定を維持し、
自国および他国の成長を確実にするため、安定した財政政策を追求することを期待していると付け加えた。
　同報道官は「米国が世界で１番の経済国だということを明確にしたい」と述べた上で、
「われわれは米国が、国際的な金融危機に伴う困難を克服し、
同時に財政政策の中・長期的な持続可能性を維持できるよう期待している」と語った。
　米国では製造業者などの間から、人民元は過小評価されているとの声が上がっている。

支援

＜早分かり＞＜上海ギネス＞「ニセモノ大国」象徴するもう一つの「ギネス」記録―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37004&type=1
＜早分かり＞中国人は何故、アフリカ系の人種を「差別」するのか？〜ネット上にみる自己分析
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37003&type=1

胡錦涛の反撃：薄煕来のマフィア取り締まり、上海組に飛び火
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d42607.html
中国の３都市、大規模集団抗議事件発生　　（浙江省寧波市、甘粛省蘭州市、及び重慶市）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d63351.html
中国が開発に参加したAMS02、来年打ち上げへ
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/10/content_18861771.htm
中国、科学研究競争力で世界12位
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/10/content_18861756.htm
中国、政府批判派の出国拒否　「国の安全脅かす恐れ」　　（「北京娯楽信報」元副編集長の凌滄洲）
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200911090378.htm
ダライ・ラマ１４世：インド北東部訪問　政府は中国に配慮、取材制限
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/10/20091110ddm007030098000c.html


中国、第５世代戦闘機を開発＝「近く初飛行」と空軍首脳
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111000717
　【香港時事】１０日付の中国系香港各紙によると、中国空軍の何為栄副司令官はこのほど、
国営テレビの番組で、最新式の第５世代国産戦闘機の開発が進んでおり、
近く初飛行が行われることを明らかにした。配備は８〜１０年後になるという。

　米国などの軍事専門家の間で「中国は第５世代戦闘機の開発を目指している」との見方が出ていたが、
中国軍高官が開発プロジェクトの存在を認めたのは初めて。新中国空軍創設６０周年（１１日）を機に公表したとみられる。

　世界で既に配備されている第５世代戦闘機は、今のところ米ステルス戦闘機Ｆ２２だけ。
このほか米国のＦ３５とロシアのＴ５０が開発中で、各紙は中国の第５世代戦闘機について
「実際に開発段階に入ったものとしては世界で４番目」としている。

役人のための「幸福」？ねじまげられた「指数」、官僚が業績作りに利用―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36987&type=1
2009年11月、学習時報に「幸福指数」に関する記事が掲載された。
国内総生産(GDP)に代わり国民生活の水準を図る尺度「幸福指数」だが、
地方官僚の新たな業績作りに利用され、さまざまな問題をはらんでいるという。9日、中国新聞網が伝えた。

中国の地方官僚は過酷な出世レースに勝ち抜くための業績作りに追われている。
業績の中でも最も数値化しやすいGDPが評価の中心となるため、
環境汚染など住民に悪影響があっても経済成長に突き進んでしまうという悪弊が指摘されていた。

こうした中、注目されているのが「幸福指数」。住民の生活満足度など複数の指標から総合的な評価を下そうという試みだ。
ところがこの「幸福指数」を無理やりアップさせようと画策する官僚も少なくないという。
いかに現在の生活が恵まれているか宣伝しアンケートを操作しようとするのは序の口で、
結果も出ないうちからこの地域は「幸福天国だ」「幸福100％都市だ」と喧伝する官僚もあったとか。

同記事は操作された「幸福指数」は官僚の幸福を示すものであり、住民の幸福ではないと批判し、
一般市民の生活を本当の意味で向上させることが求められていると訴えた。


新型インフル死者３０人に倍増＝「報告方法変更」と衛生省−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111000009
　【北京時事】中国衛生省は９日、中国本土での新型インフルエンザの死者が３０人になったと発表した。
前回発表（６日）の死者は１６人で、ほぼ倍増。重症者の累計も１７６人から２４２人に急増した。
感染者総数は６万人近くに上っている。

　同省は６日、新型インフルエンザ感染者の治療中の死亡は基礎疾患（持病）の有無、ウイルスの複合感染にかかわらず、
すべて含めるよう報告方法を変更する通達を出していた。「報告方法の変更で、短期間に死者数が急増する可能性がある。
死者数が増えても、感染状況が深刻になったのではない」（同省報道官）と強調していた。

sien

民主・山岡氏「米中とは二等辺三角形の付き合い」　　（民主党最高やｗ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/stt0911101231009-n1.htm
　民主党の山岡賢次国対委員長は１０日午前、国会内で開かれた同党の衆院当選１回議員を集めた会合で、
同党の外交スタンスについて「私どもは中国に一方的にシフトしているわけではない。日米枢軸は不動だ。
米国との関係はひとつも揺らぐことはない」と述べた。そのうえで「中国は隣にいる大国だ。
言葉が適当かどうかわからないが（米中両国との距離は）『二等辺三角形』だと思っている。
両方ともまったく同じ重みでお付き合いする」と語った。


景気対策発表から1年、積極的施策の恩恵に浴す中国
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12388220091110?sp=true
シビアな中国企業へ投資するには「寝技」と「割り切り」を身につけよ！　　（どうやら新連載）
http://diamond.jp/series/real_china/10001/

中国アリババの第3四半期純利益は20％減、予測は上回る
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12389120091110
中国民生銀行：米銀ＵＣＢＨへの出資で約110億円の損失計上 　　（閉鎖。中国系住民にサービス提供）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adbNZQWeCeCY
ソロス氏：中国の龍湖地産と民生銀行の香港ＩＰＯに投資も−信報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_x0c6gjcuBQ
中国自動車業界再編、合併後の「新長安汽車」が３位に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_038.shtml
中国の１０月乗用車販売、「ホンダ・アコードが躍進」　　（10月の乗用車販売におけるブランドごとのランキング）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_089.shtml
中国との鉄鉱石価格交渉、３割値上げが「土台」―リオ・ティント
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_082.shtml

si

中国：人民元の上昇抑制を継続へ、輸出回復まで−政府系エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0VFM8hdlWx4
人民元切り上げ圧力は大きくない、ＩＭＦ金の購入に関するメッセージない＝中国人民銀行副総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851768420091110
＜中華経済＞中央銀総裁「資産バブルはそう深刻でない」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36982&type=2
林毅夫：人民元の切り上げに反対
http://www.chinapress.jp/finance/18987/
緩和政策を継続、8％成長に自信＝中国人民銀行副総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12383920091110
香港金融管理局、9日のＮＹ市場で香港ドル売り介入を実施　　（>>164 >>203の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851701620091110

世界原油需要の減少ペース鈍化へ、米国で需要回復の兆し−ＯＰＥＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIGLwFC75zNg
ＮＹ金：再び最高値更新、ドル安で代替需要増−終値1101.40ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS_7XAjT841Y
金が商品相場の上昇けん引か、中央銀行の金購入で−米ＢＯＡメリル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYOJeRMqDJCY
ゴールドマン：原油価格予想85ドル維持−今後数カ月中に不足も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.thZN2oXjKQ
中国のトウモロコシ生産、09年は前年比13％減の見通し−調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYniNkWVIgp8

米国債：10年債続伸、ドル安で入札需要を喚起との観測(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2FdGYQW6OxQ
外貨準備に占めるドルのシェア低下はドル安の結果−バークレイズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arbeH12ep_aE
アジアの高利回り債購入を、スプレッド縮小見通しで−フィデリティ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3Se.xPBmAJc

カークＵＳＴＲ代表「輸出拡大で米の雇用回復狙う」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091110AT2N0901X10112009.html
OECD専門家、「中国が一層内需を拡大する必要がある」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/10/146s150016.htm
中国、米日欧の輸入市場でシェア増大
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/10/content_18861821.htm
米、中国産ねじ「双反調査」終了　商務部が談話　　（>>207のもうちょい詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/10/content_18861531.htm
銀監会「在中国外資系銀行は全体的に健全」　　（>>203のもうちょい詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/10/content_18861596.htm
米高官「上海万博参加は米中関係安定発展の証明」
http://japanese.china.org.cn/culture/archive/banpaku/2009-11/10/content_18861500.htm


中国・韓国の海運業界支援、用船レート低迷の長期化につながる恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTaMWRulV2Es
世界の主要造船国である韓国と中国は、貨物量の落ち込みに苦しむ海運業界を支援している。
この支援により低迷が長期化する可能性がある。

　韓国は、海運業界に対し新造船の購入資金として4000億ウォン（約310億円）を出資。
中国では商業銀行が融資を削減するなか、政府が国営銀行に対し海運業界への融資拡大を要請している。
世界のコンテナ船の約半数が籍を置くドイツも同国の最大手、ハパック・ロイドに救済措置を講じている。

　船舶の供給過剰と貿易鈍化でコンテナ船の用船レートは７−９月（第３四半期）に前年同期比で約30％、
ばら積み船の運搬レートは61％、それぞれ下落した。このような状況のなか、
政府による支援は船舶受注の保護につながる見通しだ。アジアのコンテナ船運航大手３社、
台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）や中国遠洋運輸集団（コスコ・ホールディングス）、
シンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズは、
運搬レート下落の影響で今年赤字となり、フランスのＣＭＡ・ＣＧＭなどは政府に援助を求めている。

　タイの海運最大手、プレシャス・シッピングのマネジングディレクター、カーリド・ハシム氏は
「破たんすべき企業はそうさせるべきだ」と指摘。「いかなるタイプの助成も悪い知らせだ」との見方を示した。

【ニュース分析】中国が世界でウラン確保を進める理由
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122531&servcode=A00§code=A00
http://japanese.joins.com/upload/images/2009/11/20091110092349-1.jpg
中国が世界を対象に無差別で“ウラン狩り”をしている。資源確保に血まなこになっている中国だが、
ウランには特に力を入れている。理由はふたつ。原子力の割合を引き上げ十分な電力を確保することと、
将来の軍事的核戦力を強化するということだ。

中国国営発電会社の中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）は９月に豪州のウラン開発会社エナジー・メタルズを
買収することを決めた。世界３大ウラン生産国の豪州で今後安定的にウランを確保するための戦略だ。

中国核工業集団公社（ＣＮＮＣ）も今年初めにモンゴルのウラン開発権を持つウェスタン・プロスペクターグループに
２８７０万ドルを投資しウラン開発権を獲得した。２００７年からは世界最大のウラン産出国のカナダに力を入れている。
ＣＮＮＣ関係者は、９日付の香港紙サウスチャイナモーニングポストで
「香港や中国の投資家とともに開発に参加することを考慮している」と明らかにした。
世界原子力協会（ＷＭＡ）によると中国はこの数年間に国営ＣＮＮＣとＣＧＮＰＣにより
ナミビア、ナイジェリア、モンゴル、ヨルダン、カザフスタン、ウズベキスタン、豪州、カナダの８カ国で
ウラン鉱山開発に参加したり、鉱山権益の一部を確保している。
開発していたり開発権を持っている鉱山は１０カ所を超えているという。

中国が海外のウラン確保に力を入れている背景には、中国産ウランの品質が海外産に比べ良くない上、
埋蔵量も十分でない点も作用した。実際に中国原子力業界は中国に埋蔵されている可用ウランが２０２０年には枯渇する
とみている。昨年中国のウラン生産量は７６９トンで世界１０位だった。
それにもかかわらず中国は発電所の原子力の割合は２．２％と極めて低い。
中国は２０２０年までにこの比率を現在より７倍に引き上げる計画を持っている。
今年は３５の原子力発電所建設に着工している。

中国政府は他の国の疑いの目を意識するように、
海外ウラン開発に参加しながらも軍事的目的に転用しないと公言している。
実際に豪州政府とは２００７年に原子力安全協定（ＮＳＡ）を結んでウランの平和的利用に合意している。
それでも海外の専門家らは中国のウラン確保は非常時の軍事的利用を念頭にした戦略とみている。
カナダのウラン開発会社関係者は「世界を対象にした中国のウラン確保戦は一次的には経済的目的が大きいが、
非常時の核戦力強化の目的も排除できない」と分析している。

sien

リーマン後の中国地方　製造業の６０％が雇用削減　
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911100146a.nwc
　中国財務局は１０日、中国地方５県の製造業が対象の聞き取り調査で、
昨年９月のリーマン・ショック後に「雇用を減らした」と答えた企業が全体の６０％だったと発表した。

　調査は自動車、造船、鉄鋼など計約７０社に対し、９月中旬から１０月初旬にかけて実施した。
　雇用調整助成金の受給企業は、申請中も含めて６８％。今後の雇用方針では８６％が「現状維持」としたが、
需要の落ち込み次第では正社員の削減も検討するとの回答も目立ったという。
　同局は「雇用調整助成金で正社員の雇用維持を図る一方、
非正規社員を削減して乗り切りを図る姿勢が鮮明だ」と指摘している。


中国の不動産セクターが力強く拡大
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12382620091110
中国では不動産セクターが力強く拡大し、これまで政府支出に支えられてきた景気回復を、
民間セクターの投資が強力に後押ししていることが裏付けられた。

　中国国家統計局によると、
１―１０月の不動産投資は前年同期比１８．９％増加し、１―９月の１７．７％から伸びが加速した。
　ただ、発表されたデータに基づく計算では、
１０月単月の投資は２８．４％増で、９月の３７．０％増、８月の３４．６％増から伸びが鈍化した。

　チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コープ（ＣＩＣＣ）のエコノミスト、Xing Ziqiang氏は
「１０月の不動産投資はやや鈍化したが、伸び率は依然として高水準で、
販売や新規着工データに基づけば、上向きのトレンドは持続しそうだ」と述べた。
　ＣＩＣＣによると、１―１０月の不動産販売（床面積ベース）は４８．４％増加し、１―９月の４４．８％増から加速。
１０月単月の販売は前年比８１．７％増と、９月の５６．３％増を大幅に上回る伸びを示した。

　一方、中国国家統計局が１０日発表した１０月の中国都市部不動産価格は、
前年同月比３．９％上昇。上昇率は９月の２．８％から加速した。
　上昇は５カ月連続。それまでは７カ月連続で下落しており、不動産セクターの持続的な回復が裏付けられた。
前月比では０．７％上昇。前月比での上昇率は９月から変わらなかった。

銀監会：個人投資家の教育を強調
http://www.chinapress.jp/finance/18977/
2009年11月9日、中国銀行業監督委員会（銀監会）紀律検査委員会の王華慶書記は、
「公衆理財教育展覧会」に出席し、「多数の個人投資家が金融市場の重要な構成部分の1つである」と強調した。
また、「健全的かつ十分な金融知識とリスク意識の欠如が誘発する個人投資家のリスクは、
結果的に金融市場全体に影響する可能性がある。米国のサブプライムローンを発端とする
金融危機は分散投資がマクロ危機に転換した例。」と指摘した。

王華慶書記はまた、「個人投資家に対する教育とその普及が、
金融リスクを予防するほか、金融市場の有効性と安定性を保つことに重要な意義がある」と述べた。


中国、国際金融システムの改革推進で提案
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/10/146s150021.htm
　中国の全国人民代表大会常務委員会の陳至立副委員長は、10日開かれた2000年ノーベル賞受賞者北京フォーラムで、
国際金融システムの改革に積極的に取り組んでいく中国の姿勢を表明したあと、合理的で効率化し、
かつ広く受け入れられる金融への監督管理基準を制定するとともに、
多元化した国際通貨システムの整備を推し進めることなどから改革をはじめることを提案しました。

　この提案について、陳至立副委員長は「合理的で効率的な、
かつ広く受け入れられる金融への監督管理基準をいち早く制定する必要がある。
この分野での協力を強め、危機への早期警戒と対応システムを整備し、公平、公正、包容という
新たな国際金融秩序を構築すること。多元化した国際通貨システムの整備を加速すること。
また、国際金融危機の発生は国際通貨システムの欠陥と密接なかかわりがあることから、
多くの通貨の役割発揮に取り組み、国際金融市場の安定と世界経済の持続可能な発展を促す必要がある」と述べました。

　陳至立副委員長はまた、「国際金融機構システムを改革するには、発展途上国の知る権利と発言権を明確にし、
これを実施すべきだ。また国際金融機構の管理層における発展途上国のメンバーを増やすとともに、内部構造を改善して、
国際金融機構を効率的に危機に対応できるものにしていき、その職責履行力を高めるべきだ」と述べました。

「アフリカを半分占領」リビア外相が中国の“進出”に警戒感　　（友愛されませんようにｗ）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091110/chn0911102107005-n1.htm
　リビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相）は、
１０日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトのインタビューで、アフリカに多数の労働者を送り込むなど、
アフリカで存在感を増す中国について「アフリカを半分占領しているようなものだ」と、強い警戒感を表明した。

　中国はエジプトで開催された中国アフリカ協力フォーラム閣僚級会議に温家宝首相を派遣、
アフリカ向けに約１００億ドル（約９千億円）の低利融資を実施する考えを表明するなど、資源獲得を狙い投資を拡大。
一方“アフリカの盟主”を自任するリビアは中国の影響力拡大に神経をとがらせている。

　クーサ書記は中国の振る舞いについて「帝国主義を想起させる」と指摘。
アフリカ支援は、リビアが現在議長国を務めるアフリカ連合（ＡＵ）を通じて行うべきだと強調した。（共同）


中台、最大規模の商談成立へ　総額２７００億円と省書記
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000753.html
　【台北共同】台湾を訪れている中国江蘇省トップの梁保華・共産党委員会書記は１０日、台北市内のホテルで、
液晶パネルや発光ダイオード（ＬＥＤ）など総額３０億ドル（約２７００億円）以上の台湾製品を購入することで
台湾側と合意したことを明らかにした。地元メディアによると、中国の台湾訪問団がまとめた商談としては最大規模。

　中国側としては、中台交流の利点をアピールして中国との一層の取引拡大を台湾側に促し、
経済面から台湾の取り込みを図る狙いがあるとみられる。
こうした動きが活発化すれば、馬英九政権発足後の中台接近の動きを後押ししそうだ。

　共産党の地方書記が訪台したのは初めて。梁書記には江蘇省の企業家や、
同省の南京、無錫などの政府高官ら約２３０人が同行しており、約４千人の旅行客も前後して同省から台湾入りした。
１０日付の台湾紙は「中台交流始まって以来の商機」と伝えた。

sien

支援どうもです。今日の分はもうちょいありそう（今から収集）

そうそう、規制されました（遠い目

乙です
規制に関して
床屋でコピペがありますね

中国の外貨準備高推移
http://www.brics-jp.com/china/gaika_jyunbi.html
日米中独の外貨準備高
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/110000003933
日本の外貨準備高の変遷（1952〜2007年）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:FCR_JP_y.png
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99
各国の外貨準備高
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Reserves_of_foreign_exchange_and_gold.PNG
各国対外バランス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Current_account_balance_world.PNG

うふふふふ


Googleが中国で苦境！「目には目を、歯には歯を」西側諸国によるかつての批判にお返し？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36984&type=1
「ゾンビPC」が世界最多！拡大するネットの闇産業、被害は年1千億円以上―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36999&type=1
中国の戦闘機開発は「模造に別れを告げた」＝最新機「殲10」で設計責任者が語る―中国　　（>>219の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37017&type=1
中国　「海島保護法」が年内にも発布へ
http://j.people.com.cn/94475/6810404.html
＜南部干ばつ＞日々拡大する砂漠、砂嵐の影響も深刻―江西省南昌市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37029&type=1
7割の家庭が「教育費負担重すぎ」、月間支出の4分の1に及ぶ家庭も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37011&type=1
地方高官の「９８点」自己評価にユーザー不満爆発−中国　　（広東省広州市の徐志彪副市長）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1111&f=national_1111_004.shtml
＜調査＞米中国交正常化30年、最も成功したのは「世界最重要の貿易パートナーとなったこと」―中国　　（ネット調査）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37015&type=1
西側に中国を批判する資格はない！「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37010&type=1
（さすが　こんな財政にした自民党に批判する資格はないと仰った元祖ｗ）

中国を知るには「孫子の兵法」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911110074a.nwc
【湯浅博の世界読解】華人経済圏のお先棒を担ぐのか
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091111/chn0911110734001-n1.htm
中国経済のＶ字回復で囁かれる　「人民元基軸通貨化」の真相
http://diamond.jp/series/analysis/10122/
南京：日本国民に問う
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2097
極東に渦巻く怪情報は日本、中国、北朝鮮を襲う大異変の前触れか？　　（ここの記事、はじめて拾ったｗ）
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&
id=112:2009-11-10-18-10-44&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

中国銀行、2009年の融資額は1兆元超目指す＝会長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12411320091111
中国政府系の中央匯金公司、最大約1.05兆円起債へ−関係者(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acfx6cVKsUi4
中国の吉利集団、年間約100万台のボルボ車販売目指す−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al4toYckg6BA
中国の自動車販売、来年は業界全体で10−15％増の見通し−独ＶＷ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSA8fTl_z63g
上海汽車、中国メーカーで初の年産200万台
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1003I%2010112009&g=G1&d=20091110
日系が人民元貿易決済、コニカミノルタ先陣［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20091111hkd002A.html

海洋経済生産額　約3兆元に　08年
http://j.people.com.cn/94476/6810071.html
中国自動車メーカーの１−９月利益は33％増の788億元−工業情報省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anyctnEcqCis

支援

人民元は将来代替的な準備通貨に、ドルの役割変わらず＝世銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12404820091111
台湾、外国資金による定期預金への投資を禁止する規制を導入
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS851936420091111

アジア株は最大20％上昇も、業績予想の上方修正で−ＵＯＢアセット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHao6U7GosCs
銅相場：10年初めに軟化か、中国の輸入減少で−ドイツ銀見通し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amiw7tQ6WLeE

中国経済の堅調変わらず、関連物色は個人消費にシフト
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12408320091111?sp=true
中国：10月は工業生産と小売売上高の伸び加速−回復鮮明に(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah8RVbD7P6fI

中国の10月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGQKktgkc66M
中国の10月対外貿易統計：国別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awhDXHSWZaXc
中国の10月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比29.4％増（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aw_tXx7C7LO8
中国の10月購買物価指数：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aBn6MgZRhdlc
中国の10月生産者物価指数：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aNNH.W0dO6G4
中国の１-10月固定資産投資：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDR5kzPfB27A
中国の10月小売販売：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apkFpZJROHWQ
中国の10月鉱工業生産：詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aJ7_iOMPpii8

中国、輸出の減少率縮小　10月13.8％減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091111AT2M1101X11112009.html
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署は11日、10月の輸出が前年同月に比べ13.8％減の1107億6200万ドル（約10兆円）
になったと発表した。 12カ月連続のマイナスだが、減少率は９月の15.2％より縮小した。
輸出の先行指標とされる輸入も持ち直しつつあり、中国経済にとって最大のリスク要因の一つである
輸出の先行きに明るい兆しが強まっている。

　10月の輸入は6.4％減の867億7500万ドルだった。輸出と同じく12カ月連続のマイナス。
減少率は９月の3.5％より広がったが、税関総署は 10月の輸入について季節調整を加えれば7.3％のプラスだった
と説明している。国内生産の回復を背景に部品や原材料の輸入が増勢を強めているもようだ。

　中国では部品や原材料を輸入し、それを組み立てて欧米に輸出する加工貿易が中心だ。
部品や原材料の輸入拡大は輸出がこの先、持ち直す兆しとの見方が多い。
輸出入はともに昨年11月からマイナスに転じたこともあり、早ければ今年中にプラスに戻るとの観測も浮上している。


中国：10月の貿易黒字、239億9000万ドルに増加−今年最大 (Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a5i_8w5ccXck
中国税関当局が11日発表した10月の貿易黒字は239億9000万ドルに増え、
輸出の減速ペースが鈍化する中で今年最高の水準となった。

　同当局がウェブサイトに掲載したデータによると、10月の貿易黒字は９月の水準の２倍近くに増加した。
輸出は前年同月比13.8％減と、前月の同15.2％減から減少率が低下。
ブルームバーグが集計したエコノミスト31人の予想中央値では、輸出は同13％減が見込まれていた。
　春節（旧正月）の影響を受ける１、２両月を除くと、10月の貿易黒字は今年最大。
エコノミスト予想は189億ドルだった。９月は129億3000万ドル。
　10月の輸入は前年同月比6.4％減と、減少率は前月の3.5％を上回った。エコノミストは同１％減を予想していた。
　季節調整済みでは、10月の輸出は前年同月比9.1％減、輸入は同7.3％増となった。 略

人民銀行：10月の人民元新規融資、2530億元
http://www.chinapress.jp/finance/18998/
2009年11月11日、中国人民銀行は10月の人民元建て新規融資額を2,530億元（約3兆3168億円）と発表した。
9月の新規融資5167億元（約6兆7739億円）から大幅に減少し、市場予測の3000億元を下まわった。

融資目的別にみると、住宅ローンが1576億元（約2兆661億円）増加し、
このうち短期融資が190億元（約2491億円）、中長期融資が1386億元（約1兆8170億円）を占める。

また、2009年1月―10月の融資合計は8兆9200億元（約117兆円）と、前年同期を5兆2600億元（約68兆9586億円）上回る。
10月末時点の金融機関人民元建て融資残高は41兆7500億元（約547兆円）で、前年同期比34.52%増加した。


中国：10月CPI、前年同期比0.5％低下、PPIは5.8％低下
http://www.chinapress.jp/finance/18994/
2009年11月11日、中国国家統計局は10月の主要経済指標を公表した。
10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同期比0.5％低下し、下落幅は9月より0.3％縮小した。
このうち、食品価格が前年同期比1.6％上昇した以外、非食品価格は1.6％低下、サービス価格は1.2%低下した。
また、都市部CPIは前年同期比0.7％低下、農村部CPIは前年同期比0.1%低下した。
1月―10月CPIは前年同比1.1％下落、下落幅は1月―9月から横ばい。
10月の生産者物価指数（PPI）は前年同期比5.8％低下し、下落幅は先月より1.2％縮小した。
1月―10月PPIは前年同期比6.4%下落し、下落幅は1月―9月比0.1%縮小した。


1−10月中国都市部の固定資産投資、急成長を維持
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/11/1s150073.htm
　中国国家統計局の11日の発表によりますと、今年の1月から10月、
中国都市部の固定資産投資は前年の同じ時期と比べ33%以上増え、15兆元（日本円でおよそ210兆円）に達しました。
伸び幅は前年の同じ時期と比べ5.9ポイント上回りました。

　そのうち、国有と国有持ち株企業の投資額は前年の同期と比べ39%増え、6兆5000億元に達しました。
また、不動産開発への投資は前年の同じ時期と比べ19％増え、2兆8000億元となりました。
業界別に見ると、鉄道輸送業への投資額が最も速く成長しています。

WRAPUP3: 10月中国指標は世界の工場復活示す、経済リバランスに向けた変化の兆候も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851945620091111
鉱工業生産　小売　固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）　抜粋
＜好調な鉱工業生産＞
　１０月の鉱工業生産は前年比１６．１％増で伸び率は０８年３月以来の高水準となった。
１０月は９月の１３．９％増、予想の１５．５％増をそれぞれ上回った。

　ゴールドマン・サックス（北京）のチーフエコノミスト、Gao Shanwen氏は１０月の鉱工業生産について
「市場予想を上回り、経済がより急速に回復していることが示された。直ちに政策がシフトすることはないだろうが、
経済が急速に回復しているため、金融引き締め政策が大きなトレンドとなろう」と述べた。

　鉱工業生産は国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が約４３％と、サービス業を上回るため、重要な指標。
１０月のエネルギー、商品関連のデータは同セクターの強さを確認した。
具体的には、発電量は前年比１７．１％増と１９カ月ぶりの高い伸びを記録。
粗鋼生産は同４２．４％増、石油精製量は同１０．４％増加し、過去最高となった。

　＜不均衡是正＞
　ただ、人民元上昇は、経済のけん引役を輸出から投資、内需関連にシフトさせて
中国経済のリバランスを図ることに寄与する。その意味で、当局は小売売上高の増加を歓迎しているだろう。
　１０月の小売売上高も前年比１６．２％増となり、９月の１５．５％増、予想の１５．８％増を上回った。
　＜トレンドの変化＞
　ただ、１─１０月の道路・工場など都市部固定資産投資は前年比３３．１％増となり、
１─９月の３３．３％増と予想の３３．５％増を下回った。
　ドイツ銀行（香港）のエコミスト、Jun Ma氏は「トレンドを見ると、消費は加速しているが、投資は減速している。
変化は非常にわずかだが、興味深いトレンドであり、政府が望んでいるという意味ではポジティブなものだ」と述べた。

鉱工業生産
http://graphics.thomsonreuters.com/119/CN_INDOUT1109.gif
小売売上高
http://graphics.thomsonreuters.com/119/CN_RTLGR1109.gif
物価
http://graphics.thomsonreuters.com/119/CN_CPPI1109.gif

>>235

(　｀ハ´) お帰りｱﾙ！今回は速かったｱﾙﾈ！

ただいまｗ　今回の規制自体が出鱈目やったっぽい


クレジットカードの過剰債務問題、中国でも発生
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200911110021.html
米国より貯蓄率が高い中国で、クレジットカードの過剰債務を抱える若者が現れ始めた。
中国経済の憂慮すべき兆候とみられている。

北京市内に住む無職の２７歳男性は、外食費や遊興費の支払いにクレジットカードを利用した結果、
銀行７行が発行したカード７枚の債務が過去２年間で２万９０００ドル（約２６０万円）に膨らんだ。
各行の取立人は現在、息子に代わって父親が返済するよう要求している。
父親は「銀行は息子が成人だから金を貸したと言い、今はわたしに返済責任があると脅してくる」と語った。
完済までには数年を要すると予想される。

消費者問題の専門家によると、破産者を保護する法律がない中国では、
債務返済が不可能になった場合は親や知人が肩代わりする。これができなければ刑務所に収監される恐れがある。

中国の市場調査会社と国家統計局によると、同国のクレジットカード発行枚数はここ１年で３２％増え、
カード債務は８億３８００万ドル（約７５３億円）と１３０％以上も増加した。金額ベースでは米国に及ばないものの、
専門家は増加ペースが急速である点に警戒が必要だと指摘する。

中国当局は金融危機に伴う輸出減を受けて国内消費の拡大に乗り出し、
自動車や家電の購入者に対する補助制度などを設けた。
これは奏功し、先月の国慶節休暇の消費総額は８３０億ドル（約７兆５０００億円）と、昨年の同休暇から２０％も増加。
こうしたなかで２カ月以上カード債務を返済していない消費者は、今年上半期に１３３％も増えている。

中国が為替政策変更か、人民元相場メカニズム改善を表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12412920091111?rpc=165
中国人民銀行（中央銀行）は１１日発表した貨幣政策報告のなかで、
資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示した。
　人民銀行は２００５年７月に人民元を切り上げて以来、貨幣政策報告で、人民元相場については
「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」との考えを繰り返し表明してきたが、
今回の報告にはそのような表現がなく、人民元の相場形成に関する基準が変更された可能性がある。

　新たな表現は「イニシアティブ、コントロール可能性、および漸進主義の原則に従い、
国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する」とした。
　報告はさらに、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針をあらためて表明するとともに、
銀行システムの十分な流動性を維持する考えを示した。
　来週には米国のオバマ大統領が中国を訪問する予定で、
ドル安を背景に、世界各国から中国に対して人民元の柔軟性拡大を求める圧力が高まっている。


2大軍需企業が連携してグループ企業群を再編＝傘下に新自動車会社も誕生―中国　　（>>59の続報）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37016&type=1
2009年11月10日、中国兵器装備集団公司（兵装集団）と中国航空工業集団公司（中航工業）は北京の人民大会堂で、
両集団の合併・再編により新会社、新長安汽車集団股[イ分]有限公司が誕生したと発表した。網易汽車が伝えた。

両集団とも国有資産監督管理委員会（国資委）直属の中央企業。
現在、中国経済をリードする大手企業はほとんどが国資委の管轄で、
大手携帯キャリアや航空会社、石油会社などが含まれる。
今回の合併・再編は、自動車関連の中央企業同士によるものとしては過去最大規模。
両集団とも中国の著名な軍需企業で、米経済誌フォーチュンが選ぶ今年の世界企業トップ500にも名を連ねている。

持ち株比率は兵装集団が77％で中航工業が23％。
中航工業が所有する昌河汽車、哈飛汽車、東安動力、昌河鈴木、東安三菱の株式を
兵装集団傘下の中国長安汽車集団に移転させ、中国長安汽車集団の株式23％を中航工業に移転させた。
新たに設立された新長安汽車集団の完成車とエンジンの年間生産能力は 220万台で、
マレーシアやベトナムなど海外にも生産拠点を構える。

あーあー今度はいつ規制されるだろうか・・・と怯えながらお休み


日中は人類史的なパートナーとして協力・連携できると確信　小沢幹事長が日中交流協議機構全体会議で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17253
鳩山首相、王家瑞対外連絡部部長と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/11/145s150110.htm
温首相、残留孤児謝恩団と懇談　日中友好を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/11/145s150108.htm

中国：マレーシアで輸送インフラ建設支援へ−資源開発の推進目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a6gOZVRjPKiM
マレーシア・メディア、胡主席の訪問を大きく報道
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/11/1s150077.htm
「木蘭」日本公演始まる　中国副主席の妻が監督
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091111/chn0911112326006-n1.htm

政治も見た目が大事！こっそり美容整形を受ける官僚たち―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37053&type=1
中国の地方政府高官、実権なくとも汚職が多発―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37036&type=1
上海：中国の都市で温暖化の影響最も深刻か、海面上昇で−ＷＷＦ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj3ejz9oo_MI
＜調査＞環境汚染による身体の不調、4割以上が「感じたことがある」―珠江デルタ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37043&type=1
なかなか正常運用できない三峡ダム＝上流では地質災害、下流では大干ばつ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37019&type=1
日系工場にも影響広がる、広東の水不足深刻［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20091112hkd002A.html
万里の長城：金採掘のため内モンゴル自治区の企業が破壊か−新華社 　　（前にあった話）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLpNk99RSy.Q
上海市、パジャマ外出禁止令　「面倒」と反発する市民も
http://www.asahi.com/international/update/1111/TKY200911110428.html?ref=rss
小学校倒壊し３人死亡　中国河北省、大雪で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091112/chn0911121434006-n1.htm
「北京で兄に会いたい」オバマ米大統領の異母弟が兄の訪中にラブコール―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37075&type=1
＜上海ディズニー＞林立するビニールハウス！中止令で、立ち退き料釣り上げ工作は徒労に…―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37074&type=1
中国の人権活動家、成田空港で9日間立ち往生
http://www.afpbb.com/article/politics/2662986/4888299

「良心の囚人」釈放を　中国民主派、オバマ氏に中国への働きかけ要請
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091112/chn0911121329004-n1.htm
中国、シンガポールにパンダ貸与　来年国交２０年
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091112/chn0911121151003-n1.htm
駐中国米大使「オバマ訪中は中米関係を新たな高度へ引き上げる」　　（久々にハンツマンきたー）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/12/content_18877198.htm

本日も感謝支援

アリコ顧客情報流出：中国企業から流出　委託先社員、最大２３万件入手
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091112ddm041040176000c.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091111/340408/
抜粋
　アリコは、システムに不審なアクセスをしていた中国企業の社員を流出元と特定。
流出が発覚した７月以降、現地に職員を派遣するなどして調査しているが、問題の社員は関与を否定、
流出したデータなどの証拠は入手できておらず、調査の遅れから被害の拡大を招いた形だ。
これまで判明した以外にどの顧客のデータが流出しているかも不明という。

　企業名や社員の国籍、現在も勤務中かどうかなどは「捜査に支障が生じる」として明らかにしていない。
問題の企業との委託関係は継続して調査を進めているが、実際の業務は停止。
システムにアクセスする権限を限定し、不正アクセスをなくすことで再発防止を図る。


中国、サッカー八百長にメス　巨額の闇賭博
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000486.html
　【北京共同】中国のプロサッカーリーグで横行しているといわれてきた八百長をめぐる疑惑で、
警察当局が１２日までに元クラブチーム監督ら関係者多数を拘束、本格的な捜査に乗り出した。
巨額の闇賭博の一端も明るみに出ている。

　中国各紙によると、遼寧省の警察当局は１０月中旬、広州市サッカー協会（広東省）幹部で
広州の元クラブチーム監督のほか、クラブ幹部、財務担当らを取り調べのため連行。
２００６年、同チームが山西省のチームに５対１で大勝した試合で、
遼寧省の地下賭博組織と共謀し、不正行為を行ったと疑われている。

　中国サッカーでは八百長疑惑が絶えず、今年９月２日の試合でも勝っていた青島チームが突然、
味方のゴールにシュート同然の強烈なバックパスを繰り返し、不審の声が上がっていた。

　中国に国内リーグを対象とした公営くじはないが、インターネットなどで闇の賭博がまん延。
摘発を機にした中国メディアの報道によると、１試合で３００万元（約４千万円）の賭け金が動くという。
ワールドカップの闇賭博では５００億元（約６６００億円）に上るとの指摘もある。
国内戦で監督らは賭博場経営者と結託し、選手らに指示を出し得点を操作するといわれる。

中国、闇監獄で深刻な人権侵害　人権団体が告発
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000284.html
　【北京共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、
中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、
暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。

　中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。

　報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、
介護施設などに設置。拘禁者は毎年数千人に上るという。　闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、
同団体の調査に対し「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」
「看守は気を失うまで下腹部を殴った」などと証言した。

　闇監獄の看守らは１人あたり１日１５０元（約２千円）〜２００元を地方政府から得ており、
現金支給が不法行為を助長しているとしている。


幼少時、祖父母に預けられ　中国　服役農民工８割親の愛情足りず　　（格差（ｒｙ）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133965
　【北京・椛島滋】北京紙・北京青年報によると、広州大学人権研究センターが広東省の刑務所で実施した調査で、
都市部への出稼ぎ労働者である農民工の犯罪者の８割が、両親とも農民工で、幼少時に親の愛情を受けにくい環境で
育っていたことが分かった。同センターは「子どものころにほったらかしにされて育ったことが、犯罪の背景にある」
と分析している。

　同研究センターの調査は、同省の三つの刑務所に服役している約８００人の農民工を対象に実施。
このうち、７９％は両親とも農民工で、農村部の残った祖父母などに面倒をみてもらっていた。
また、５５％が仕事の当てもなく都市部に流入。約９０％が２６歳以下だった。
犯罪も強盗が５１％で、窃盗を上回り、事件の凶悪化と若年化が進んでいるという。

　農民工の中には、子どもを連れて家族で都市部に出稼ぎに出る場合もあるが、
祖父母が孫の面倒をみて、農民工は春節（旧正月）だけ故郷に帰る場合が多い。

ポスト胡錦濤 習近平の政治感覚
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/615
パソコン、携帯がネット販売に流れる中国、店頭が賑わうのは“アングラ”携帯電話だけ？
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/7dfd34adbb6e1e22247a23b507f7d7ff/
国内は就職難、中国でも雇用が消えた日本の若者に出口はあるか
http://diamond.jp/series/china_report/10038/
焦点：ドル安で原油バブル、米景気は二番底に陥る可能性
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12431920091112?sp=true
米中活況の陰でたそがれの日本株、リスクマネーは米大型株へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12430920091112?sp=true
中国が為替政策に関する文言変更、資本フローなどを反映へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12415820091111?sp=true
中国自動車メーカー「輸出拡大」は回り道
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/12/content_18877100.htm
中国にはまだ二桁成長の潜在力ある　世銀副総裁
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/12/content_18877206.htm
消費のレベルアップは中国経済の必然
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/12/content_18875404.htm

宝鋼・武鋼：12月の鋼材価格を引き上げ　　（価格調整は先物市場と現物市場の影響）
http://www.chinapress.jp/economy/19013/
招商証券：IPO凍結資金1.1兆元
http://www.chinapress.jp/finance/19015/
中国ＣＩＣへの株式売却で１５．８億ドル調達＝米ＡＥＳ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111200428
中国エクセル・ファーマスタディーズの買収完了＝米ＰＰＤ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111200120
ジョージ・ソロス：民生銀行の株式取得に意欲か…２６日香港上場
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1112&f=business_1112_091.shtml
華能集団：１００億元を出資　シンガポールの熱電併給プロジェクトを建設
http://203.192.6.79/200911/aaa212131206_1.htm

なんだか今日はとっても少ない。あとで増えるのだろうか


中国：09年下期の成長率は９％上回る−発展研究センターの余斌部長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAcbpcg7TkS0
中国は8％成長の達成に自信＝財政省高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852187020091112
米とアジア、経済連携必要―米・インドネシア・シンガポール財務相＝米紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12417120091111
中国の温家宝首相、緩和的な金融政策を継続すると表明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12428020091112
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJFV7Lcx9KRc
中国金融市場でイールドカーブがスティープ化、温家宝首相の発言など受け
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852183220091112
中国株の10年見通しは「強気」、経済・企業業績拡大で−モルガンＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aapWJEOA0zc4
ＥＵ：人民元上昇容認働き掛けへ、今月のユンケル氏らの訪中で−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akScqgxPf1FY
世界経済信頼感：11月60.3に低下、景気懸念−ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aixxoRBinX0E

銀監会：マレーシア中央銀行と協力、関係を強化
http://www.chinapress.jp/finance/19006/
温室ガスの年５％削減を　中国シンクタンク
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091112/chn0911121355005-n1.htm
中国、気候変動での不合理な要求に反対
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/12/1s150139.htm
統計データ、単位・個人による事前漏えい禁止へ　　（どうせなら友愛規定も入れたらいい）
http://j.people.com.cn/94475/6811737.html
中国：比較的完全な反資金洗浄法制度を構築 　　（マネロン対策は功を奏してるよ、という話）
http://203.192.6.79/200911/aaa111132936_1.htm

中国、リオの幹部社員フー氏の取り調べを２カ月延長−豪外務貿易省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au3a_v8Rna.I
　オーストラリア外務貿易省によると、中国は、英豪系リオ・ティントの社員スターン・フー氏
に対する取り調べを２カ月間延長した。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。

　同省は電子メールの文書で「領事が９日にフー氏を訪問した際、中国当局が取り調べを延長したと知らされた。
中国当局は先に１カ月間の延長を認めており、それに追加された形だ」としている。

　リオの中国での鉄鉱石事業の責任者である豪州国籍のフー氏と中国人の同僚３人は７月に身柄を拘束され、
８月に逮捕された。これをきっかけに中豪両国の関係は緊張している。


中国：自動車製品輸出の健全発展促進意見を発表
http://www.chinapress.jp/events/19012/
2009年11月11日、商務部、発改委（国家発展改革委員会）、工信部（工業情報化部）、財政部、税関本部と
質検総局（国家質量監督検験検疫総局）などが、「中国自動車製品輸出の持続的で健全な発展促進のための意見」
を共同で発表した。

意見では、自動車製品構造、自動車製品市場構造、自動車製品貿易構造、
自動車製品企業構造、アフターサービスの5つの領域で変革を実現する方針が明らかにされた。
また、自動車及び自動車部品の輸出基地建設の加速、自動車製品輸出企業の金融ツール利用奨励、
新製品開発の促進、国際競争力の向上なども盛り込まれている。


WRAPUP1: ＡＰＥＣ財務相会議、市場主導の為替相場と景気対策の継続を確認
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK852197020091112
ＡＰＥＣ財務相：世界の成長回復で中国の役割評価、人民元に言及せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aj_1NOJdNnZo
中国の通貨政策に変更なし、人民元は漸進的に修正−朱財政次官補
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=av6it6844_PY

オバマ米大統領訪中で中国政策担当のサター氏「実利重視で協力強化」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091112/amr0911122119005-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】米国の歴代政権で中国政策を担当してきたロバート・サター氏（ジョージタウン大教授）は１１日、
産経新聞との会見でオバマ大統領の中国訪問の意味について語った。
サター氏は、米中両国が実利的な姿勢で一定分野での協力を拡大することが期待されると述べる一方、
米側の一部にある米中二極のＧ２論は非現実的だとして排した。

　オバマ大統領のアジア歴訪では、訪問国中最長の４日を過ごす中国が中心となるが、
サター氏は同大統領の初訪中について「米中両国がいずれも実利的な姿勢をとり、
グローバルな経済や金融、気候変動、北朝鮮の核問題などの分野で
段階的な協力の拡大と前進を図ることが目的であり、驚くような大きな展開はないだろう」との予測を語った。

　同氏はさらに米中首脳が「相互に丁重な態度を示し、対テロ闘争、アフガニスタン、イランなどという課題についても、
協力できる部分での協力強化をうたうだろう」と述べる一方、中国の人権抑圧やチベット問題、軍拡など
米中間の食い違いが明白な課題は表面に出すことを避けるだろうとの見通しを明らかにした。

　サター氏は「米中間の協力が可能な分野において段階的かつ小さな協力拡大が得られれば、
オバマ大統領の訪中は成功とみなされる」との見解も示した。

　米国側の一部では、オバマ大統領の今回の訪中が日本や韓国訪問に比べ長期であり、
最重視するようにみえる点から米中二極のＧ２論が語られている。

　しかしサター氏は「Ｇ２論というのは愚かだ」として、（１）中国は世界銀行から２０億ドル、
アジア開発銀行から１３億ドルの有償援助を受け、国連分担金も全体の３％ほどという開発途上国としての側面を有しており、
米国と互角の立場のＧ２として国際問題の解決の主役になる地位にない（２）中国は米国にとって同盟国でも友好国でもなく、
米国の世界での指導権やアジア地域での指導権に反対する面が多くある（３）中国は共産党の一党独裁の統治であり、
民主主義を信奉する米国とは基本的な価値観が異なる−などを理由として挙げた。

■ロバート・サター氏
　１９７０年代から米国の議会調査局、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、
上院外交委員会などで中国と東アジアの専門官として活動し、
クリントン元政権、ブッシュ前政権の東アジア担当国家情報官を務めた。

独ＢＭＷ、中国に新工場の建設を計画−高級車需要に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ask77VeCHPfc

中国人民元：来年の早い時期に上昇再開も、柔軟性拡大へ−カリヨン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alprtk1FhiQc
ＯＰＥＣの10月生産量は１月以来の高水準、次回総会で増産も−ＩＥＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avUYjmDYsIzg
ＩＥＡ：10年世界石油需要予測を上方修正−中国などの旺盛な需要で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adWHJ357Etn0

支援どうもでしたﾉｼ

>>249
＞「子どものころにほったらかしにされて育ったことが、犯罪の背景にある」
こーゆーのって、「じゃぁ片親や親が居ない子供は犯罪率高いのか?」とかすぐ返されちゃうから
欧米日本じゃ決して言わないのに、さすが”中国”ですよねぇ　

”人権”研究センターの人権って、中国じゃ別の意味なんですかね？？

>>255
信教の自由の意味や
GDPを発表する意味もズレてるみたいですし
そういう人達なんだなと思っています

>>255

ほら支那は宗教は麻薬だからw

早ければ来年末ごろ、遅ければ上海万博以後、中国経済そして世界経済の
崩壊が始まるという確信がますます強くなってきた。
米中G2体制などと呼ばれている蜜月も中共独裁体制の崩壊と共に儚く消え去るだろう。

>>258
逆だと思うよ。
共産党独裁体制維持のため、計画経済に戻ると思う。

一日サボったら次の日は余計に疲れたでござる


【政治】 「政治の文化大革命が始まった」 民主・仙谷行政刷新相、事業仕分けの意義を強調…都内シンポで★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258147419/
中国：秘密の「裏監獄」で、重大な人権侵害
http://www.hrw.org/ja/news/2009/11/12
中国有力経済誌、編集長と部員150人辞職　新疆事件報道が導火線　　（>>211の詳細？）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d83087.html
中国、大雪で４７０万人が被災
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091114/chn0911140004000-n1.htm
中国・広西：爆竹工場が爆発、作業させられていた児童が死亡
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1113&f=national_1113_017.shtml
福州税関：4年間400トン強の「外国ごみ」の輸入を拒否
http://203.192.6.79/200911/aaa213131907_1.htm
五輪が変えた市民のマナー＝広がる助け合いの精神―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37054&type=1

外交部　米大統領のダライ・ラマとの会見に断固反対
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/13/content_18883178.htm
ニューヨーク・タイムズ、中国メディア市場に参入
http://j.people.com.cn/94475/6812941.html
中国外務省、EUの声明に不満　　（>>211の反応のお返事）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/14/148s150240.htm
カタール、中国への液化天然ガス供給を増加
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/14/148s150241.htm
大ウスリー島の中国側領土でロシアとの共同開発が決定―黒龍江省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37128&type=1

中国、オバマ氏訪中前に民主活動家らを多数拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091113/chn0911131803001-n1.htm
　中国当局は１３日までに、オバマ米大統領が１５日から初訪中するのを控え、
オバマ氏が訪れる予定の北京と上海で、多くの民主活動家や陳情者らを拘束し、
「闇監獄」とも呼ばれるホテルや精神科病院などに設置した違法な拘禁用施設で軟禁を始めた。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、
中国当局は１２日夜から１３日朝までに北京で陳情者ら千人以上を拘束した。

　活動家らがデモなどを行い、中国の人権問題に国際的な関心が集まることを防ぐための措置。
国際社会からは批判の声が上がりそうだ。
　関係者によると、北京市内の公園では１０日、地方から来た陳情者ら数十人が集会を開催。
警官多数にパトカーで連行された。（共同）


元中国大使のＪ・リリー氏死去　天安門事件当時　　（死因は不明ｗ）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111401000340.html
　【ワシントン共同】米国務省などによると、米中央情報局（ＣＩＡ）出身の中国専門家で、
１９８９年６月の天安門事件当時に米国の駐中国大使を務めたジェームズ・リリー氏が１２日、死去した。
８１歳。死因は不明。

　クリントン国務長官は１３日、「最も素晴らしい米外交官の一人だった」と哀悼の意を表する声明を発表した。

　２８年、中国山東省の青島生まれ。エール大学を卒業、ジョージ・ワシントン大学院を修了後、ＣＩＡの中国担当官として、
米中国交正常化のきっかけとなった７２年のニクソン大統領による歴史的訪中の準備に奔走した。

　その後国務省入りし、８０年代半ばに米国の在台協会台北事務所（台湾代表部に相当）の所長として、
米国と台湾の関係発展に尽力。８６〜８９年に駐韓国大使、８９〜９１年に駐中国大使。９１〜９３年には国防次官補も務めた。

行方不明の北朝鮮外交官、遺体で発見
http://www.chosunonline.com/news/20091113000021
　中国遼寧省瀋陽市の北朝鮮領事館に勤務していた領事が先月30日、
同市内で殺害されているのが見つかり、中国の外交関係者の間に緊張が走っている。

　北京の北朝鮮消息筋は12日、瀋陽の北朝鮮領事館で書記官クラスの経済担当領事が
殺害されているのが見つかり、中国政府が調べを進めていることを明らかにした。

　同領事は10月初めに行方不明になり、現地では逃走説も流れていた。
北朝鮮は北京の大使館以外に瀋陽と香港に領事館を設置しており、瀋陽の領事館には10人前後の領事が勤務している。

　中国の公安当局は、遺体に外傷があることから、領事が殺害されたとみており、
単純な殺人事件の可能性と組織的な殺人事件である可能性の両面から詳しく調べているもようだ。
北京の外交消息筋は「殺害の具体的経緯はまだ判明していない。
現職外交官の殺害という事態を受け、中国当局は緊迫して調べを進めている」と語った。

＜続報＞遺体で発見の北朝鮮領事＝毒殺の可能性も―遼寧省瀋陽市　　（遺体には外傷がないらしい・・・↑にはあると）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37148&type=1


中国、初の国産大型軍用機　200トン級輸送機、ロシア依存脱却　　（>>244の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091113AT2M1202512112009.html
　【北京＝佐藤賢】中国航空機製造大手の中国航空工業集団は12日までに、大型の軍用輸送機の生産が進み、
今年末に試作機を公開する方針を明らかにした。離陸できる最大重量は200トンとみられ、
中国国産の大型軍用機は初めて。大部隊を短期間で遠隔地に投入する能力を高めるのが目的。
輸送機は空中給油機や早期警戒管制機の機体のベースにもなり、ロシアの軍事技術に依存しない形での軍備増強を狙う。

　中国の大型輸送機はロシア製の「イリューシン76」が主力。国産の「運輸８」は離陸重量が61トンと中型で、
イリューシン76の190トンと比べて輸送能力が劣る。中国が生産中の輸送機は離陸重量がイリューシン76を上回る規模。
空挺（くうてい）部隊や戦車、武装ヘリなどを迅速に空輸できるようになる。

中国、パキスタンにウラン　８２年に提供と米紙報道　　（未来志向でいくｱﾙ）
http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200911130412.html
【ワシントン＝勝田敏彦】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日付で、いわゆる「核の闇市場」を主導した
パキスタンの科学者カーン博士が書いた文書の記載として、１９８２年に中国からパキスタンに
原爆２個分の高濃縮ウランが提供されていたと報じた。
事実だとすれば、「他国の核開発には一切協力していない」とする中国のこれまでの主張が崩れることになる。

　報道によると、ウラン提供は、カーン博士がオランダの遠心分離機製造企業で働いた経験で得た
ウラン濃縮のノウハウを中国に提供する見返りとして行われた。この取引は、７６年半ばに
中国・毛沢東主席とパキスタンのズルフィカル・アリ・ブット首相（いずれも当時）の会談で合意されたという。

　中国はまず低濃縮の六フッ化ウランを提供しパキスタンも自国施設で濃縮を始めたが、
イスラエルやインドによる核攻撃の可能性が高まったとして、
２、３個の原爆をつくるのに十分な量の兵器級の高濃縮ウランの「貸し出し」を中国に依頼した。

　依頼を当時の最高実力者、トウ小平氏は承認。カーン博士らは８２年、
パキスタン軍の輸送機で中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウルムチに向かい、
原爆２個分に相当する兵器級ウラン５０キロを入れた金属製の箱五つと、原爆の設計図を受け取ったという。

　カーン博士らはこのウランを８５年まで保管。結局、自前で濃縮したウランで原爆の製造に成功し、
受け取ったウランの返還を申し出たが、中国側は「贈り物として取っておいてほしい」と回答してきたという。

　また報道によると、米当局は早い時期から一連の事実を把握し、中国に説明を求めたことがあった。
中国が否定すると、その後は問題にしていなかったが、中国を来週訪問するオバマ大統領は、
核不拡散の問題も協議するとみられている。

　同紙は、文書をカーン博士と交流がある英紙フィナンシャル・タイムズの元記者から入手。
本物であることは別ルートで確認したとしている。

中台、経済枠組み協議加速へ＝胡主席と連戦氏が会談−ＡＰＥＣ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111400274
中国の胡錦濤国家主席は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地シンガポールで、
台湾代表の連戦・国民党名誉主席と会談した。新華社電によると、胡主席は台湾との貿易自由化を目指す
「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の協議を年内に始めたい意向を表明。連氏も協議を急ぐ考えを示した。
　胡主席は「両岸（中台）関係は歴史的な転換を実現した。これは同胞の願いにかない、国際社会からも歓迎されている」
と中台関係の進展を評価。これまで棚上げしてきた政治問題についても「難題を共に解決するため、
積極的に条件を作り出す必要がある」と踏み込んだ発言をした。
　連氏は「相互信頼は得難いものであり、さらに強化して平和的な発展の方向を定め、
中華民族の歴史に新たな１ページを共に記したい」と応じた。台湾の台風被害への中国側の支援にも謝意を表明した。


戸籍でこんなに違う「命の価格」　「1票の重み」とともに都市住民と同じ扱いを！〜農村住民の叫び
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091111/209514/l
オバマ米大統領がアジア歴訪に出発、米経済や対中貿易赤字などが議題に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS852287820091113
再送：インタビュー：中国は重要なパートナーであり競争相手＝米大統領　　（>>215の再送）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK851729420091113
オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉　　（お暇ならどうぞ）
http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200911140237.html
中国からメキシコへ　米国製造業の拠点地シフト
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d39135.html
人民元優遇、世界の脅威　中国資産バブル懸念、流動性求める
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911140031a.nwc
中国の高い経済成長　内包するさまざまな「歪み」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2140
中国経済はなぜ急速に回復できたのか　土地国有化のビジネスモデル〜中国株式会社の研究〜その33
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2139
覇権国、衰退すれども没落せず　中国に追い上げられる米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2136
アフガン情勢と中国：両天秤
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2133

丸紅：中国で下水処理事業に参入、現地企業の株式30％取得へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ2EGKuDRbLU
中国：過去最高の09年融資供与、不良債権増加につながらず−ＩＣＢＣ 　　（中国工商銀行の会長）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agWv17QOsBJ0
露ルサール：中国企業に資産提供も−香港ＩＰＯへの支援確保目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a2ME1e8dvw7U
中国・福建省の製油・化学施設が稼働＝米エクソンなどの合弁〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009111300545
＜中華経済＞鄭州日産が小型商用車発売、日産ブランドでは初―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37086&type=2
中国の華為技術、2年連続でイー・モバイル製品の7割を占める―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37110&type=1
先端技術の不正流出で双竜自動車従業員7人を起訴＝HV制御装置情報を買収元中国企業へ―韓国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37101&type=1

香港金融管理局、46.5億香港ドル規模の米ドル買い・香港ドル売り介入実施　　（>>224の続報）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852317420091113
第3四半期の香港ＧＤＰは前期比＋0.4％、予想下回る
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12462420091113
中国都市部の住宅値上がりは「異常」、土地供給は十分−国土資源部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoID_UIj0eV8
大慶油田：今後10年の年産4000万トン維持可能
http://www.chinapress.jp/economy/19038/
中国Ｂ株１年半ぶり高値　０１年以来の特徴的な値動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1113&f=business_1113_093.shtml

支援

中国、ダライラマの中印国境紛争地帯訪問に強い不満
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/10/1s150047.htm
＜怖い中国事情＞衝撃！！ニセコンドーム工場の実態！使用済みを再利用、不良品はヘアバンドに…―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36989&type=1


中国、ギョーザ事件解明へ努力　岡田氏に王部長
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000316.html
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17241
　中国共産党の王家瑞対外連絡部長（閣僚級）は１０日午前、岡田克也外相と外務省で会談し、
中国製ギョーザ中毒事件に関し「真相解明に向けて努力する」と強調した。

　岡田氏が、中国食品に対する日本側の懸念を取り除くよう求めたのに対し答えた。
王氏は同時に、ギョーザに毒物を混入させた犯人の特定はできていないとした上で
「解決が難しい事件」と日本側の理解を求めた。
　東シナ海ガス田開発問題では、岡田氏が共同開発に向けた条約締結交渉を速やかに始めたいと伝達した。

　王氏は１０日午後、民主党と中国共産党による定期協議の枠組み「交流協議機構」の第３回会合に出席。
２日間の日程で、民主党側からは１０日の専門会議に輿石東幹事長代行、
１１日の全体会議に小沢一郎幹事長が参加する。
　同機構は２００６年に訪中した小沢代表（当時）と胡錦濤国家主席が設置に合意した。


中国、主導的役割に意欲＝海賊対策調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009111001135
　【北京時事】香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１０日、中国当局が先週末に北京で開かれた
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐる国際会議で、海賊対策の調整で主導的な役割を果たしたいと申し出たと報じた。
　会議は各国海軍の代表者らが集まり非公開で開かれた。より多くの艦船を投入する必要性が確認され、
中国もインド洋への艦船展開の大幅拡大を念頭に積極対応する意向を表明したという。

中国国家主席、貿易と投資における保護主義に警告　　（具体例は出なかった）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12459120091113
中国国家主席：内需拡大に向け積極的行動表明−人民元には言及せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO7U9zYIyNTk
中国からの輸入品に対する米課税措置、保護主義に当たらず−商務長官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDA1fxfnj6EA
中国の為替政策スタンスは変わらず、人民銀副総裁が発言−ＤＪ通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=an42A7zLNQR8
中国、ＡＰＥＣ閣僚会議で人民元あまり議論せず＝タイ財務相
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK852368620091113
インド中銀のジャラン元総裁：人民元は過小評価、ドルは過大評価
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aoJ7vf.0ePk0
固定相場制の新興国、金融政策が緩和的過ぎる＝独連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12466320091113
ＦＲＢの事実上ゼロ金利政策、次の危機招く恐れも−香港行政長官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajewSdcfMJR0
米「人民元高、容認なら歓迎」　ロック商務長官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091114AT2M1303R13112009.html
中国「人民元、まもなく切り上げ？」−新華社が強く否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1113&f=business_1113_127.shtml

UPDATE1: 世界経済は失業リスクに直面、インフレは大きな懸念事項ではない＝世銀　　（人民元については柔軟性をと）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852324220091113
ストロスカーンＩＭＦ専務理事：回復はアジア、米国、欧州の順番に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9jRs0M70wGU
9月の米貿易赤字は364.7億ドルに拡大、9月の対中赤字は221億ドルに拡大＝米商務省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852423620091113
強いドルは米国に重要、財政改善に取り組む＝財務長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12439120091112
ＩＭＦ専務理事：アジア各国に段階的な通貨高容認呼び掛け(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad6vRYigODHY
新興市場への資本流入、為替などを不安定に＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12466620091113
欧州委通商総局：ユーロは「非常に強い」、人民元が問題−局長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awbwdsl07xSI
ルービニ教授：中国は現行の通貨政策維持へ−人民元上昇は「最小限」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=api9kE3vLypo

ムーディーズ：中国信用格付け、改善の見込み
http://www.chinapress.jp/economy/19039/
中国の石炭輸入量が倍増も、インフラ上の問題で−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXDesxUvoyW4
中国の消費関連株は上昇も、景気対策延長に期待−ＢＮＰパリバ合弁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajMs8l9.v3E8
10年の投資リスク：中国の資産バブル、ドル危機、原油高−ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akPPmpFC4HZI
今年、中国一定規模以上の工業生産高、同比1割以上増　　（の見通し）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/14/148s150245.htm

中国：10月期財政収入6844億9300万元
http://www.chinapress.jp/economy/19029/
2009年11月13日、中国財政部は10月期財政収入状況を発表した。
2009年10月の全国財政収入は6844億9300万元（約9兆490億円）、前年同期比28.4％増加した。
あまた、1月―10月の累計収入は5兆8363億8000万元（77兆1569億円）、前年同期比7.5％増加している。
2009年度税収は、世界的な経済危機の影響を受け、1月―4月にかけて大幅に減少した。
しかし5月からは徐々に回復している。、8月以降は前年度の税収が低水準であることから、上昇幅が急速に拡大している。


中国、石炭を国家備蓄　今年、初の純輸入国へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091113AT2M1104612112009.html
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は来年中にも石炭の国家戦略備蓄を始める。
世界最大の石炭生産国だが、今年１〜９月は石炭輸入量が前年同期の約2.7倍に増え、
通年で初めて輸入が輸出を上回るのが確実な情勢。鉄鉱石や原油の輸入も大幅に増えており、
今年に入ってからの海外の資源会社への総投資額は１兆 5000億円規模に達する。
世界の資源市場での中国の影響力が高まっている。

　中国のエネルギー消費量は全体の７割近くを石炭が占める。国家エネルギー局の張国宝局長は
「石炭への依存は当面続く」とみており、政府はこのほど国営石炭大手の中国神華集団に備蓄基地の整備などを命じた。


中国版ナスダック、過熱続く　バブル懸念も再浮上
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091114AT2M1303313112009.html
　中国の深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」の過熱が続いている。
株価は取引開始初日の10月30日以降に一時下落したが、ここに来て再び上昇の勢いが強まってきた。
個人マネーを中心に資金流入が続いており、バブル懸念も再浮上している。
新興企業の上場意欲は高いが「安易な金もうけを助長する」と批判する声もある。

　取引開始から約半月が過ぎた13日の株価は、上場28銘柄のうち27銘柄が前日比で上昇した。
有機化学品製造の「成都硅宝科技」、石油探掘設備製造の「西安宝徳自動化」など３社の株価は
同日付で上場来の最高値を更新。全銘柄の株価が公募価格を上回っており、株価上昇の勢いが強まっている。

当局の抑制策も及ばず過熱　中国新興市場「創業板」の成否
http://diamond.jp/series/inside/09_11_14_002/
　10月30日、満を持して取引が開始された中国のベンチャー企業向け市場「創業板」は、“さもありなん”の過熱ぶりとなった。
初日は上場28銘柄のすべてが一時公募価格の2倍以上に高騰、サーキットブレーカーの発動により一時取引停止に。
さらに2日目には、20銘柄がストップ安となるなど、乱高下が続いた。

　10年越しで準備を進めてきた当局は、個人投資家に向け、各種メディアやセミナーを通じて創業板の
“リスクの高さ”についてたびたび注意を呼びかけ、深セン証券取引所も「過当な投機を全力で抑制する」
と表明していたが、やはり抑え切れなかった。

　もっとも、スタート直後のこれらの動きは“予想の範囲内”である。問題は、今後いかに着地させるかだ。
ストップ安が続出した11月2日時点でも平均ＰＥＲ（株価収益率）は102倍に及んでおり、
上海・深センメインボードの20〜40倍と比べても、明らかに割高だ。
「投資家は、上場企業、あるいは創業板そのものが“政府の支援を受けている”という認識で買っている面がある」
（鈴木貴元・みずほ総合研究所アジア調査部中国室上席主任研究員）。

　成否を左右するのは、上場企業の質の維持だ。
創業板では現在、さらに100社が審査待ちであり、1000社が上場準備中ともいわれる。
「ハイテク企業育成」の名の下に有象無象の企業が上場するようなことになれば、投資家の期待は一気に崩壊する。
「当局は新規上場あるいは上場維持に厳しい規定を設け、
スポンサー証券会社の監督義務も強化するといった措置を講じているが、それらがきちんと実行できるかが重要」
（神宮健・野村資本市場研究所北京代表処首席代表）だ。企業側に関しては、特に適切な情報開示がなされるかがカギを握る。

　創業板を“まっとう”な市場に育てられるか否かは、
証券市場のみならず、中国経済全体の“健全な発展”を測る試金石となろう。

中国の経済構造改革は困難に直面＝人民銀副総裁　　（景気回復はＶ字型なんだがなーと。朱明。最近就任したばっかり）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12454920091113

中国：工場閉鎖へ新たな措置を計画−過剰生産能力や環境汚染抑制へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aju1jqE_BNV4
中国政府は、過剰生産能力や環境汚染抑制への取り組みとして、工場閉鎖を進める新たな措置を計画している。
政府は今年、2000億元（約２兆6300億円）相当の新工場建設プロジェクトの要請を退けた。

　中国環境保護省環境影響評価局の祝興祥局長は13日に北京で、
鉄鋼やアルミニウム、コークス、セメント、製紙、公益事業会社をこの措置の対象にする方針を明らかにした。
その上で「鉄鋼業界がわれわれの監視の焦点だ」と指摘。「政府の認可なしに生産能力が過剰に積み上がっている」
と説明した。

　アクション・エコノミクスのエコノミスト、デービッド・コーエン氏（シンガポール在勤）は
「構造的な過剰生産能力問題に対処し始めることは、成長力に関して中国が十分に自信を持っていることの表れだ」
と述べた上で、「既存企業の利益率改善も動機の１つになるだろう」と語った。

　祝局長によれば、今回の計画には「深刻な汚染」工場の閉鎖や移転に加え、
工場の技術改良支援や工場閉鎖に伴う企業や労働者への手当支給が含まれる公算がある。
全国での実施に先駆け、試験運用が行われる見通しとしている。

中国・メキシコの銅管「クロ」　米ＩＴＣがダンピング仮決定　　（もう何がなんやら）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091114AT2M1400U14112009.html
抜粋　　【ワシントン＝御調昌邦】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は13日、中国とメキシコから輸入する継ぎ目無し銅管について、
米企業がダンピング（不当廉売）の被害を受けているとして「クロ」の仮決定をした。
両国からの輸入金額は2008年で７億2820万ドル（約650億円）。今後は、米商務省が仮決定をするか検討する。


米国際貿易委員会、中国の銅管輸出はダンピングと裁決
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/14/148s150239.htm
http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2009/er1113gg1.htm
抜粋　　アメリカの一部分の銅管製造工場と販売会社は、
「中国とメキシコの銅管販売はダンピング行為だ。両国の商品に対して、
60.5％−85.7％の反ダンピング税を徴収すべきだ」とアメリカ政府に呼びかけています。
　経済の不景気と貿易保護主義の影響によって、アメリカは頻繁に中国商品に貿易救済対策を実施しました。
「中国製品」は日増しに、アメリカ貿易保護主義の最大の被害者となっています。


消費者の住宅購入意欲が低下　上海交通大学報告
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/13/content_18882708.htm
上海交通大学安泰経済・管理学院の中国都市消費者行動研究課題チームは12日、
「中国都市層別消費者指数研究報告」を発表した。それによると、今年第3四半期（7-9月）には
都市消費者の自動車や住宅に対する購入意欲が低下したが、消費者幸福指数は小幅ながら上昇したという。
「中国青年報」が伝えた。

同調査は全国44都市で行われ、2千件の回答サンプルを収集した。
調査によると、消費者住宅購入意欲指数は第2四半期（4-6月）に比べて9.8ポイント低下しており、
ここから住宅購入意欲の低下がうかがえる。「現在は住宅購入によい時期だ」とする人の割合が約5ポイント低下した一方、
「現在は住宅購入に悪い時期だ」とする人の割合が約5ポイント上昇した。また住宅販売意欲指数は約20ポイント上昇した。

自動車購入意欲指数は前回調査に比べて1.8ポイント低下した。
指数は低下したが、消費者幸福指数は前期より小幅に上昇して139ポイントに達し、
第1四半期（1-3月）の129ポイントに比べると10ポイントの上昇となった。

ブラックストーン：利益相反ない−中国ファンドとグローバルファンド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKbgeBF4H5_c
世界最大のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、米ブラックストーン・グループは13日、
同社初の人民元建て中国ファンドは比較的小規模な投資に特化するとして、
グローバルファンドの投資家と利益相反しないとの見方を示した。

　ブラックストーンの香港在勤シニアマネジングディレクター、ベンジャミン・ジェンキンス氏は、
同社の50億元（約660億円）の人民元建てファンドは2500万−5000万ドル（約22億5500万−45億円）の投資に注力し、
7500万ドルを超える案件についてはグローバルファンドと共同で投資することを目指す方針を明らかにした。
　ジェンキンス氏は会議で、「こうした投資は主力ファンドから実施するには事実上、規模が小さ過ぎる」とし、
「われわれが既に手掛けていることへの追加・補完的要素が強いとみている」と説明した。

　米最大の公的年金基金を含む世界的な投資家の間では、ＰＥ投資会社が中国でドル建てと人民元建ての
両方のファンドを運用することに伴う利益相反の可能性を懸念する声が出ている。
　ジェンキンス氏は「われわれは利益相反の問題には敏感だ」とし、
「公正でないことには手をつけず、利益相反と受け取られかねないこともしない」と説明した。
　ブラックストーンは８月、上海当局と50億元のファンドを設立する計画を発表している。