【円高は急激で、誤差の範囲内】鳩山民主党研究第179弾【そも円高とはなんじゃいな？】

官公労は「早期勧奨退職禁止」を歓迎「肩たたきなくなる」
2009.9.30 00:44

　「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を
危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」
は実は「おおむね歓迎」している。
　労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、
いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに
加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の
権利向上につながる」（同）との思いがある。
　総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、
鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山
由起夫首相は閣議で「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度改革を速やかに実施する」と話して
いることも、官公労の思いと一致する。
　ただ、定年まで国家公務員が勤務すると人件費が増大し、結果的に給与の引き下げの契機に成りかねない
などの不安感はある。
　公務員制度改革を担当する仙谷由人行政刷新担当相が頼みの綱だ。仙谷氏は、地方公務員や社会保険庁
労組で構成する自治労の「協力国会議員」。野党時代の今年４月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継
組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相（当時）に要請した経歴も。
「公務員にむちゃなことはやらないだろう」（官公労関係者）という安心感もあるようだ。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090930/plc0909300046001-n1.htm


＞社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避

年金問題解決のための特別組織を立ち上げそちらで雇用しますから大丈夫ですよ。