在日は憲法上の日本国民なのだが＃＃＃３４

>>388
>>外人ミックスの小学校のクラス会でも国連や南極の組織でも、民主主義は適用可能で、
>>その決定に関して、治者被治者の自同性を認めることはできる。
>ん？お前の挙げた例って、対象者全員が同じ組織･団体に属している状態じゃないか。

別に、組織が確定してないてもいいって。
例えば南極に住む住人とか、今は成立してないが、
今から成立を目指す南極組織の構成員を決めるのに、民主主義を使用するとか。
想定される組織の被治者になるかどうかで、治者にになるべき者を決め、
その「治者になるべき者」を暫定的な構成員として選挙権を認め、選挙を行う。
まったく普通の“民主主義使用法”だな。
対象が同国民である必要もないし、組織が既存であることも必要ない。
ほどんどの規範理念がそうであるように、結果として理念が求める理想状態により近づくことが求められる。
治者被治者の自同性を実現するために、ある組織の主権者を決めるのに、
「その組織の被治者になるか？」を考慮するか、まるでしないか、どちらが求められるか自明。
で、結果として、被治者なのに治者と認められなかった者が生じたら、
再び、「彼は今後もその組織の被治者でいるか？」という点を考慮して治者認定すればいいわけだ。
「人殺しは不当である（良くない）」という規範理念に関しても、
人殺しが生じてるのに、「人殺しは生じてない」と事実を否定したりしても意味ないわけで、
いかに人殺しを防げるかを考慮するのが筋。で、避けられたのに、避けなかった場合に、
その者（政府）が理念違反（違憲）と非難される。
本スレの争点である「国民であるか？」に関しても、本論では別に確定的な導出を主張してるのではない。
あくまで消去法によって暫定的仮説的な認定を行ってるにすぎない。
「在日を治者認定してないという現状は、避けられたはずの民主主義違反であり、
　当時も、今も、在日を治者認定するのが、結果予想的にも妥当であり、消去法的にそれ以外ない」とな。

まあ、サービスしてきちんと説明してやったから良く読むように。
いずれにせよ、「国家や国民が確定してない状態では民主主義は使用できない」というのは根拠がない。
国家から組織にすり替えても意味ない。