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公企業民営化推進したら、担当公務員が会社設立[中央日報]
http://news.joins.com/article/929/3775929.html?ctg=11
　監督機関仁川港湾丁課長‘旅客ターミナル’社長。
埠頭管理公社先進化推進団や港湾工事職員らは監査・常務・部長・チーム長一気に処理‘

　公企業先進化計画’により民間に委託するべき公企業の業務を、公務員・工事職員らが直接企業を設立して独占
している事実が明らかになった。国会の国土海洋委所属ハンナラ党ホ・チョン(春川（選挙区?))議員が14日、国土
海洋部などに提出させた国政監査資料によれば、公企業先進化計画によりスタートした(株)仁川港旅客ターミナルは、
監督機関の国土海洋部と、母体の仁川港湾公社職員らが大挙経営陣に参加していることが、明らかになった。

　政府は‘第3次公企業先進化計画’により6月30日、旅客ターミナル管理業務を担当した‘埠頭管理公社’を
なくす代わりに、この業務を民間企業の(株)仁川港旅客ターミナルに委託することに決めた。

　しかしホ議員資料によれば(株)仁川港旅客ターミナルのイ某(57)社長は、既存の埠頭管理公社の監督機関だった
国土海洋部傘下の仁川（インチョン）地方海洋港湾庁総務課長出身だ。イ社長はこの会社の持分30.2%を持つ最大
株主資格で6月8日、発起人総会で社長と推戴された。またソン某(59)監査とキム某(54)常務も、それぞれ仁川港湾
公社内の‘埠頭管理公社先進化推進団’の団長とチーム長だった。

　この推進団は、埠頭管理公社の廃止と(株)仁川港旅客ターミナルの立ち上げ業務を直接扱った所だ。他の仁川
港湾公社出身職員6人も、(株)仁川港旅客ターミナルの部長・チーム長・次長などに再就職した。この会社は総役
職員が30人。これらは発起人総会が開かれた一週間後辞表を出した。(株)仁川港旅客ターミナルは仁川港湾公社と
委託契約が締結されなかったにもかかわらず、7月から営業を開始していた。(株)仁川港旅客ターミナル関係者は
“競争入札ではなく随意契約なので、契約は無難に成し遂げるだろう”と話した。仁川（港湾公社は▲旅客ターミナルと
5年契約▲運営が困難な場合の委託費用支援などを国土海洋部に報告した状態だ。

　ホ議員は“民営化推進の詳細を知る担当者が、公社側から費用保全と独占運営権などを、事前に保証されて会社を
設立したのではないか”として、“もしそれなら公務員・工事職員らのモラル ハザードを端的に見せる事例”と批判した。

　しかしソン監査とキム常務は本紙の電話取材に、“個人的に投資して就職したことであるだけ”と反論した。イ社長も
“港湾業務に対して分からない人よりは知っている人が、社長職をひきうけるのがさらに合理的だと見る”という立場を
明らかにした。