【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 11RUB【鳩山一郎の孫ははたして・・・】
諸君、此処はロシア経済にwktkするスレだ。
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。
それでは思う存分、議論するがいい。
ロシア株式市場の実況・分析はこちら↓
【ﾛｼｱのｲｼﾝ】RTS指数をヲチ7.5【飛ﾝﾀﾞﾛｹｯﾄ落ﾁﾀｽﾚ】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251708690/
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【ぶち○すぞウクライナ】(実質10RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250137891/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 27元【泡い期待】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250173180/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 245won【高値の花火】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251456550/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その245
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251719494/
我が帝国の経済を、政治や軍事、国際情勢など、あらゆる側面から語ってもらおう。
ただし、情報の正確さとスレの秩序維持は全てにおいて優先される。
即ち、総員仲良く、荒らしは放置刑、sage忘れはシベリア送り、
品のない罵倒嘲笑は・・・・わかっておろうな。
それでは思う存分、議論するがいい。
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【ﾛｼｱのｲｼﾝ】RTS指数をヲチ7.5【飛ﾝﾀﾞﾛｹｯﾄ落ﾁﾀｽﾚ】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251708690/
前スレ：【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 9RUB【ぶち○すぞウクライナ】(実質10RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250137891/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶ 過去スレ
http://toanews.info/index.php?kako_russia
経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 27元【泡い期待】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1250173180/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 245won【高値の花火】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251456550/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
国内政治、時事問題や派生問題に関してはこちら
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その245
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1251719494/
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∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
独ロ首相参列で平和の決意 ポーランド、開戦から７０年
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101001052.html
【ベルリン共同】ナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で第２次世界大戦が始まってから７０年となる１日、ポーランド北部のグダニスクで
約２千人が参加して記念式典が開かれた。大戦でポーランドを分割に導いた当事国のドイツ、ロシア両国首相や、欧州連合（ＥＵ）加盟の
各国首脳ら約２０カ国の代表出席による初の大掛かりな式典で、平和の決意を新たにした。
式典は、ドイツ軍が１９３９年９月１日の開戦と同時に砲撃を加えたグダニスク港を望む丘の上で開催され、出席者は記念碑に献花した。
プーチン・ロシア首相とトゥスク・ポーランド首相は式典を前に会談。会談後の記者会見でプーチン首相は、大戦開戦の責任など
歴史認識をめぐる両国の対立を念頭に「検証すべき歴史問題がある」と指摘。さらにポーランド兵がソ連軍に虐殺された「カチンの森事件」の
資料公開をトゥスク首相が要請したのに対し、プーチン首相は前向きな姿勢を示した。
ドイツのメルケル首相は事前に発表した声明で、ドイツ軍のポーランド侵攻について「欧州や世界に甚大な危害を加えた」と謝罪。
その上で「ドイツ首相として、式典に招待されたことはポーランドとの和解の印だ。今は敵ではなく、パートナーとして人権の尊重などで
共に闘っていきたい」と強調した。
第二次世界大戦開戦７０周年 スターリンの評価めぐり火花
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090901/erp0909012046005-n1.htm
【ロンドン＝木村正人 モスクワ＝佐藤貴生】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から７０周年を迎えた１日、
同国北部グダニスクで記念式典が行われ、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相ら関係２０カ国の首脳と外相が出席した。
７０周年にあたっては、ヒトラーと密約を結びポーランドに侵攻し、バルト三国を併合したソ連の独裁者スターリンの歴史的評価をめぐり、
ロシアと旧ソ連圏・東欧諸国が火花を散らしてもいる。英ＢＢＣ放送によると、プーチン首相は共同記者会見で「ロシアとポーランドの間には
検証を要する歴史問題が存在するが、両国はそれを乗り越え、未来に向け問題を解決すべきだ」と語った。ポーランドのカチンスキ大統領は
７０周年を前に「われわれはナチスと戦っている最中に背中を刺された」とソ連のポーランド侵攻を非難。トゥスク首相も「先の大戦の
正直な記憶なしに世界の安全は保障されない」と、スターリンの戦争責任に言及した。
旧ソ連圏・東欧諸国では、ロシアへの警戒心があらわになっている。開戦７０年に合わせ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月、
「大量虐殺などを犯した点でファシズムとスターリニズムは同等」とする決議を採択した。これに対し「ソ連は対独戦で２７００万人の国民を
失ってまで欧州を解放した」という立場のロシア側は猛反発。メドベージェフ大統領は「スターリンをヒトラーと同列に扱うのは、
まったくのでたらめ」と反論した。こうした中でプーチン首相が今回の訪問に踏み切ったことについて、ロシアの政治評論家は
「歴史問題をこじらせ、ポーランドや欧州との関係を悪化させたくない、という姿勢を示した」（１日付露ベドモスチ紙）と分析する。
だが、ロシアでは最近、ソ連が第二次大戦に参戦した経緯にスポットを当て、これを正当化する動きが相次いでいる。国営テレビは８月、
「ポーランドが日独と結び対ソ共闘を計画していた」と主張する番組を放映したのも、その一環だ。
一方、ロシアが５月に設立した大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」は、８月下旬の初会合で「海外で事実を主張している歴史家が
抑圧されることは受け入れがたい」とし、ソ連の正当性を訴える海外の歴史家に連邦予算から研究費を出す方針を固めた。
国内の小中学校などの歴史教科書を国家主導で精査し直すことも決めている。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101001052.html
【ベルリン共同】ナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で第２次世界大戦が始まってから７０年となる１日、ポーランド北部のグダニスクで
約２千人が参加して記念式典が開かれた。大戦でポーランドを分割に導いた当事国のドイツ、ロシア両国首相や、欧州連合（ＥＵ）加盟の
各国首脳ら約２０カ国の代表出席による初の大掛かりな式典で、平和の決意を新たにした。
式典は、ドイツ軍が１９３９年９月１日の開戦と同時に砲撃を加えたグダニスク港を望む丘の上で開催され、出席者は記念碑に献花した。
プーチン・ロシア首相とトゥスク・ポーランド首相は式典を前に会談。会談後の記者会見でプーチン首相は、大戦開戦の責任など
歴史認識をめぐる両国の対立を念頭に「検証すべき歴史問題がある」と指摘。さらにポーランド兵がソ連軍に虐殺された「カチンの森事件」の
資料公開をトゥスク首相が要請したのに対し、プーチン首相は前向きな姿勢を示した。
ドイツのメルケル首相は事前に発表した声明で、ドイツ軍のポーランド侵攻について「欧州や世界に甚大な危害を加えた」と謝罪。
その上で「ドイツ首相として、式典に招待されたことはポーランドとの和解の印だ。今は敵ではなく、パートナーとして人権の尊重などで
共に闘っていきたい」と強調した。
第二次世界大戦開戦７０周年 スターリンの評価めぐり火花
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090901/erp0909012046005-n1.htm
【ロンドン＝木村正人 モスクワ＝佐藤貴生】ナチス・ドイツがポーランドに侵攻した第二次世界大戦開戦から７０周年を迎えた１日、
同国北部グダニスクで記念式典が行われ、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相ら関係２０カ国の首脳と外相が出席した。
７０周年にあたっては、ヒトラーと密約を結びポーランドに侵攻し、バルト三国を併合したソ連の独裁者スターリンの歴史的評価をめぐり、
ロシアと旧ソ連圏・東欧諸国が火花を散らしてもいる。英ＢＢＣ放送によると、プーチン首相は共同記者会見で「ロシアとポーランドの間には
検証を要する歴史問題が存在するが、両国はそれを乗り越え、未来に向け問題を解決すべきだ」と語った。ポーランドのカチンスキ大統領は
７０周年を前に「われわれはナチスと戦っている最中に背中を刺された」とソ連のポーランド侵攻を非難。トゥスク首相も「先の大戦の
正直な記憶なしに世界の安全は保障されない」と、スターリンの戦争責任に言及した。
旧ソ連圏・東欧諸国では、ロシアへの警戒心があらわになっている。開戦７０年に合わせ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月、
「大量虐殺などを犯した点でファシズムとスターリニズムは同等」とする決議を採択した。これに対し「ソ連は対独戦で２７００万人の国民を
失ってまで欧州を解放した」という立場のロシア側は猛反発。メドベージェフ大統領は「スターリンをヒトラーと同列に扱うのは、
まったくのでたらめ」と反論した。こうした中でプーチン首相が今回の訪問に踏み切ったことについて、ロシアの政治評論家は
「歴史問題をこじらせ、ポーランドや欧州との関係を悪化させたくない、という姿勢を示した」（１日付露ベドモスチ紙）と分析する。
だが、ロシアでは最近、ソ連が第二次大戦に参戦した経緯にスポットを当て、これを正当化する動きが相次いでいる。国営テレビは８月、
「ポーランドが日独と結び対ソ共闘を計画していた」と主張する番組を放映したのも、その一環だ。
一方、ロシアが５月に設立した大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」は、８月下旬の初会合で「海外で事実を主張している歴史家が
抑圧されることは受け入れがたい」とし、ソ連の正当性を訴える海外の歴史家に連邦予算から研究費を出す方針を固めた。
国内の小中学校などの歴史教科書を国家主導で精査し直すことも決めている。
第２次世界大戦７０周年、ポーランドで記念式典
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010435.html
【モスクワ＝副島英樹】ナチス・ドイツ軍がポーランドに侵攻し、第２次世界大戦が始まって７０周年となる１日、同国北部のグダニスク郊外で
記念式典が開かれ、ロシアのプーチン首相やドイツのメルケル首相らも参加、悲劇を繰り返さないことを誓い合った。
ドイツとソ連は３９年８月に独ソ不可侵条約を結び、秘密議定書でポーランド分割を計画。９月１日のドイツの侵攻に続き、同１７日には
ソ連もポーランドに侵攻、同国では今も反ロシア感情が根強い。ロシア首脳のポーランド訪問は０５年以降途絶えていた。
今回のプーチン首相の訪問が「和解の旅」になるかが注目されている。
ポーランド侵攻から70年、各国で異なる第2次大戦開戦日
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2636515/4512269
【9月1日 AFP】70年前の1939年9月1日、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）のナチス・ドイツがポーランドに侵攻した。
ドイツ戦艦は同日、宣戦布告なしにポーランドのグダニスク（Gdansk）港（独名：ダンチヒ）を攻撃。ナチス・ドイツ軍は国境線を突破し、
ポーランド領内に武力侵攻した。歴史家の大半は、この「ポーランド侵攻」を第2次世界大戦（World War II）の開戦とみなす。
しかし、ポーランドの軍事同盟国だった英仏がドイツに宣戦布告する9月3日まで、「ポーランド侵攻」はドイツとポーランドの二国間紛争に
すぎなかった。この後、「ポーランド侵攻」は次第に、さまざまなレベルで世界を巻き込んだ大戦へと拡大していった。
■アジアがみる大戦開始は欧州の数年前
アジアから見た第2次世界大戦の開始は、欧州とは異なる。
当時の中国国民党総裁で後の台湾初代総統、蒋介石（Chiang Kai-shek）は日記のなかで、1931年に中国東北部の奉天
（現瀋陽、Shenyang）で起きた満州事変を、世界大戦の始まりとする見方を示している。満州事変をきっかけとして日本は中国東北部の
満州（Manchuria）を占領、かいらい国家を作り上げた。これに対して中国人の多くが考える大戦の始まりは、1937年7月7日の廬溝橋事件だ。
これを機に両国は日中戦争に突入し、旧日本軍は中国本土への全面攻撃を開始した。
■侵攻された日、参戦した日、開戦日はいろいろ
一方、第2次世界大戦を「偉大な愛国戦争」と呼ぶロシアでは、1941年6月22日のナチスドイツによるソ連侵攻を開戦とみる。
だが、ポーランド人から見れば、東欧における独ソの勢力範囲を確定した独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、すでにソ連軍は
1939年9月17日、ポーランド東部に侵攻していた。ソ連はその数週間後にはフィンランドにも侵攻し、1940年にはエストニア、ラトビア、
リトアニアのバルト3国を併合した。ソ連は旧日本軍とも、1938年（張鼓峰事件）と39年（ノモンハン事件）に衝突している。
しかし、ナチス・ドイツがデンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダと進撃し、英国への空爆を開始した1940年までは、欧米諸国に
とって大戦は「まやかしの戦争（Phoney War）」でしかなかった。同40年、ドイツと同盟を結んでいた枢軸国のイタリアも、連合国側に宣戦布告し
参戦した。欧州から離れた米国では、旧日本軍がハワイ（Hawaii）州パールハーバー（Pearl Harbor）の米海軍基地を奇襲攻撃した
1941年12月7日（日本時間8日未明）が開戦の日だ。
開戦同様に、大戦終結の日も各国によってさまざまだ。欧州で第2次世界大戦が終戦した日といえば、ドイツが降伏した1945年5月8日
（ロシアでは9日）だが、太平洋戦争は同年8月上旬に広島と長崎に原爆を投下された日本が9月2日、降伏文書に調印し、国際的に終結した。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010435.html
【モスクワ＝副島英樹】ナチス・ドイツ軍がポーランドに侵攻し、第２次世界大戦が始まって７０周年となる１日、同国北部のグダニスク郊外で
記念式典が開かれ、ロシアのプーチン首相やドイツのメルケル首相らも参加、悲劇を繰り返さないことを誓い合った。
ドイツとソ連は３９年８月に独ソ不可侵条約を結び、秘密議定書でポーランド分割を計画。９月１日のドイツの侵攻に続き、同１７日には
ソ連もポーランドに侵攻、同国では今も反ロシア感情が根強い。ロシア首脳のポーランド訪問は０５年以降途絶えていた。
今回のプーチン首相の訪問が「和解の旅」になるかが注目されている。
ポーランド侵攻から70年、各国で異なる第2次大戦開戦日
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2636515/4512269
【9月1日 AFP】70年前の1939年9月1日、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）のナチス・ドイツがポーランドに侵攻した。
ドイツ戦艦は同日、宣戦布告なしにポーランドのグダニスク（Gdansk）港（独名：ダンチヒ）を攻撃。ナチス・ドイツ軍は国境線を突破し、
ポーランド領内に武力侵攻した。歴史家の大半は、この「ポーランド侵攻」を第2次世界大戦（World War II）の開戦とみなす。
しかし、ポーランドの軍事同盟国だった英仏がドイツに宣戦布告する9月3日まで、「ポーランド侵攻」はドイツとポーランドの二国間紛争に
すぎなかった。この後、「ポーランド侵攻」は次第に、さまざまなレベルで世界を巻き込んだ大戦へと拡大していった。
■アジアがみる大戦開始は欧州の数年前
アジアから見た第2次世界大戦の開始は、欧州とは異なる。
当時の中国国民党総裁で後の台湾初代総統、蒋介石（Chiang Kai-shek）は日記のなかで、1931年に中国東北部の奉天
（現瀋陽、Shenyang）で起きた満州事変を、世界大戦の始まりとする見方を示している。満州事変をきっかけとして日本は中国東北部の
満州（Manchuria）を占領、かいらい国家を作り上げた。これに対して中国人の多くが考える大戦の始まりは、1937年7月7日の廬溝橋事件だ。
これを機に両国は日中戦争に突入し、旧日本軍は中国本土への全面攻撃を開始した。
■侵攻された日、参戦した日、開戦日はいろいろ
一方、第2次世界大戦を「偉大な愛国戦争」と呼ぶロシアでは、1941年6月22日のナチスドイツによるソ連侵攻を開戦とみる。
だが、ポーランド人から見れば、東欧における独ソの勢力範囲を確定した独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、すでにソ連軍は
1939年9月17日、ポーランド東部に侵攻していた。ソ連はその数週間後にはフィンランドにも侵攻し、1940年にはエストニア、ラトビア、
リトアニアのバルト3国を併合した。ソ連は旧日本軍とも、1938年（張鼓峰事件）と39年（ノモンハン事件）に衝突している。
しかし、ナチス・ドイツがデンマーク、ノルウェー、ベルギー、オランダと進撃し、英国への空爆を開始した1940年までは、欧米諸国に
とって大戦は「まやかしの戦争（Phoney War）」でしかなかった。同40年、ドイツと同盟を結んでいた枢軸国のイタリアも、連合国側に宣戦布告し
参戦した。欧州から離れた米国では、旧日本軍がハワイ（Hawaii）州パールハーバー（Pearl Harbor）の米海軍基地を奇襲攻撃した
1941年12月7日（日本時間8日未明）が開戦の日だ。
開戦同様に、大戦終結の日も各国によってさまざまだ。欧州で第2次世界大戦が終戦した日といえば、ドイツが降伏した1945年5月8日
（ロシアでは9日）だが、太平洋戦争は同年8月上旬に広島と長崎に原爆を投下された日本が9月2日、降伏文書に調印し、国際的に終結した。
英も仏もロシアも 欧州各国から鳩山新政権に祝福や期待
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010312.html
総選挙で圧勝した民主党の鳩山代表に対し、欧州諸国から８月３１日、祝福の書簡や日本の新政権との連携を期待するコメントが相次いだ。
ブラウン英首相は官邸を通じてコメントを出し、「世界経済や地球温暖化、核不拡散、北朝鮮問題など、すし詰めの国際問題で緊密に
協力できるよう期待する」と語った。勝利を祝福する書簡も送ったという。
フランス大統領府によると、サルコジ大統領も書簡を送り、鳩山代表の首相就任を見越して「先端技術や経済プロジェクト、スポーツ、
文化面で交流を広げ、特に開発援助と気候変動の分野で協力を密にしたい」と述べた。
一方、ロシア外務省は同日発表したコメントの中で「民主党の勝利は、同党の路線を支持する有権者の意思が示されたものだ。
ロシア側は日本の新政権と建設的な相互関係を整えていく」と強調。鳩山代表が選挙後すぐに「できる限り早くロシア指導部と緊密な
信頼関係を築きたい」と語ったことを肯定的に評価している、とも述べた。日本が返還を求めている北方領土問題には言及しなかった。
（土佐茂生、国末憲人、副島英樹）
「普天間移設、再交渉しない」米国務省、民主政権牽制
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010043.html
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケリー報道官は８月３１日、総選挙で大勝した民主党が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画見直しに
言及していることに関連し「米政府は普天間飛行場の移設計画や（在沖縄米海兵隊の）グアム移転計画について、日本政府と再交渉する
つもりはない」と記者団に述べ、同飛行場の移設や海兵隊グアム移転を計画通り進める考えを示した。
日米両政府は、２０１４年までに、同飛行場を同県北部の名護市辺野古崎に移設することや、米海兵隊８千人と家族をグアムに移転すること
などを柱とする米軍再編計画に合意したが、民主党は、県外移設を含めて、同飛行場の移設計画を見直す考えを示している。
米政府側は、いったん修正協議を始めれば計画が振り出しに戻りかねないことから、あくまで現在の合意を履行する姿勢を崩していない。
米国務省としては、総選挙直後に米政府の立場を明確にしておくことで、民主党政権が、移設計画の修正を、日米間の協議の場に
のせることを牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
ケリー報道官は会見で、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「決定的に重要な役割を果たしている」として、継続に期待感を示した。
ホワイトハウスのギブズ報道官は３１日の会見で鳩山政権が「中国やロシアと、より近い関係を望んでいるのではないか」と聞かれ、
「我々は既に強固な関係を築いており、誰が日本の政権を担当するかにかかわらず、この関係は続く。北朝鮮の行動は、日本を
（中ロなど）地域の国々とより良好な関係を築く方向に導くかもしれないが、それをねたんだりしない」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010312.html
総選挙で圧勝した民主党の鳩山代表に対し、欧州諸国から８月３１日、祝福の書簡や日本の新政権との連携を期待するコメントが相次いだ。
ブラウン英首相は官邸を通じてコメントを出し、「世界経済や地球温暖化、核不拡散、北朝鮮問題など、すし詰めの国際問題で緊密に
協力できるよう期待する」と語った。勝利を祝福する書簡も送ったという。
フランス大統領府によると、サルコジ大統領も書簡を送り、鳩山代表の首相就任を見越して「先端技術や経済プロジェクト、スポーツ、
文化面で交流を広げ、特に開発援助と気候変動の分野で協力を密にしたい」と述べた。
一方、ロシア外務省は同日発表したコメントの中で「民主党の勝利は、同党の路線を支持する有権者の意思が示されたものだ。
ロシア側は日本の新政権と建設的な相互関係を整えていく」と強調。鳩山代表が選挙後すぐに「できる限り早くロシア指導部と緊密な
信頼関係を築きたい」と語ったことを肯定的に評価している、とも述べた。日本が返還を求めている北方領土問題には言及しなかった。
（土佐茂生、国末憲人、副島英樹）
「普天間移設、再交渉しない」米国務省、民主政権牽制
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010043.html
【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケリー報道官は８月３１日、総選挙で大勝した民主党が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画見直しに
言及していることに関連し「米政府は普天間飛行場の移設計画や（在沖縄米海兵隊の）グアム移転計画について、日本政府と再交渉する
つもりはない」と記者団に述べ、同飛行場の移設や海兵隊グアム移転を計画通り進める考えを示した。
日米両政府は、２０１４年までに、同飛行場を同県北部の名護市辺野古崎に移設することや、米海兵隊８千人と家族をグアムに移転すること
などを柱とする米軍再編計画に合意したが、民主党は、県外移設を含めて、同飛行場の移設計画を見直す考えを示している。
米政府側は、いったん修正協議を始めれば計画が振り出しに戻りかねないことから、あくまで現在の合意を履行する姿勢を崩していない。
米国務省としては、総選挙直後に米政府の立場を明確にしておくことで、民主党政権が、移設計画の修正を、日米間の協議の場に
のせることを牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
ケリー報道官は会見で、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「決定的に重要な役割を果たしている」として、継続に期待感を示した。
ホワイトハウスのギブズ報道官は３１日の会見で鳩山政権が「中国やロシアと、より近い関係を望んでいるのではないか」と聞かれ、
「我々は既に強固な関係を築いており、誰が日本の政権を担当するかにかかわらず、この関係は続く。北朝鮮の行動は、日本を
（中ロなど）地域の国々とより良好な関係を築く方向に導くかもしれないが、それをねたんだりしない」と述べた。
世界の鳩山評は 政界宇宙人・和製オバマ…えっ自民党？
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908310424.html
総選挙で大勝した民主党の鳩山代表をめぐり、海外メディアが様々な「人物評」を展開している。「日本のケネディ」などと評する一方、
自民党と間違って報じるメディアもあり、関心の度合いはまちまちだ。
「愛と美と尊厳訴える政界宇宙人」（ソウル新聞）「次期総理確実な鳩山って、どんな人？」（東亜日報）。韓国主要紙は３１日付で
鳩山氏本人のほか、家族についても詳しく伝えた。 中央日報など多くのメディアが衆院議長を務めた曽祖父の鳩山和夫の代からの
家系図を紹介し、「政治名門一家の出身」「母方の祖父はブリヂストン創業者」などと伝えた。 熱烈な韓流ファンといわれる夫人や母親も
写真入りで報じられた。鳩山氏は６月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際に「妻はイ・ビョンホンさんやパク・ヨンハさんらが好き。
母は韓流スターのポスターを張っている」と語ったことや、母親が「韓流スターに会うため」として、韓国語の勉強を始めたことなども紹介された。
中国・新華社系の国際先駆導報も「鳩山解剖、日本のオバマ」と題した特集記事を掲載。人民日報系の京華時報は「宇宙人・鳩山の夢が
現実に」と題した記事で、風変わりな振る舞いや冷淡な性格から政界で「宇宙人」のあだ名がついた人となりのほか、０２年６月の訪中で
当時の江沢民国家主席と会談した際「過去の侵略戦争を反省する」と語ったことなど鳩山氏の歴史認識を詳しく伝えた。
台湾の「中国時報」は鳩山氏よりも幸夫人に多くのスペースを割き、鳩山代表の髪形や服装をすべてチェックし、健康管理まで行っている
ことを指摘。「鳩山夫人はすべてを仕切る自称・生活設計師（ライフコーディネーター）」と見出しに掲げた。
フランスのカトリック系ラクロワ紙は鳩山氏について「最も裕福な国会議員の一人」と紹介、「『日本のケネディ』と名付けるに値する」。
パリジャン紙も「名高い政治家の家系で膨大な遺産も相続し、しばしばケネディと比較される」と紹介した。
ロシアの有力紙コメルサントはイタル・タス通信の東京特派員による「鳩山」評を掲載した。祖父が１９５６年の日ソ共同宣言に署名した
鳩山一郎元首相であり、一人息子の紀一郎氏がモスクワで研究生活を送っているほか、大統領府長官やモスクワ市長ら要人との人脈も
あるなどロシアと縁が深いことを紹介した。
一方、仏テレビ「ＴＦ１」は３０日夜のニュースで、選挙結果を短信として伝えただけで、順番も「ガボン大統領選の投票」の後。鳩山氏には
ほとんど触れず、関心の低さをうかがわせた。タイでは、バンコク・ポストが３１日朝、携帯電話へのニュース配信で「鳩山由紀夫氏率いる
自民党が圧勝」と間違って報じる一幕もあった。
鳩山代表の会見を速報 ロシアメディア、強い関心
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090831D2M3100731.html
【モスクワ支局】国営ロシア通信は30日、民主党の鳩山由紀夫代表が選挙後の記者会見で、ロシアとの信頼関係強化と北方領土問題の
解決に意欲を示したことを速報した。タス通信は同日、民主党が社民党、国民新党と連立政権を組む見通しで、９月にニューヨークで
開かれる国連総会と、ピッツバーグでの第３回金融サミットが鳩山次期首相の外交デビューとなると報じるなど、日本の政局動向に
強い関心を示した。
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908310424.html
総選挙で大勝した民主党の鳩山代表をめぐり、海外メディアが様々な「人物評」を展開している。「日本のケネディ」などと評する一方、
自民党と間違って報じるメディアもあり、関心の度合いはまちまちだ。
「愛と美と尊厳訴える政界宇宙人」（ソウル新聞）「次期総理確実な鳩山って、どんな人？」（東亜日報）。韓国主要紙は３１日付で
鳩山氏本人のほか、家族についても詳しく伝えた。 中央日報など多くのメディアが衆院議長を務めた曽祖父の鳩山和夫の代からの
家系図を紹介し、「政治名門一家の出身」「母方の祖父はブリヂストン創業者」などと伝えた。 熱烈な韓流ファンといわれる夫人や母親も
写真入りで報じられた。鳩山氏は６月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した際に「妻はイ・ビョンホンさんやパク・ヨンハさんらが好き。
母は韓流スターのポスターを張っている」と語ったことや、母親が「韓流スターに会うため」として、韓国語の勉強を始めたことなども紹介された。
中国・新華社系の国際先駆導報も「鳩山解剖、日本のオバマ」と題した特集記事を掲載。人民日報系の京華時報は「宇宙人・鳩山の夢が
現実に」と題した記事で、風変わりな振る舞いや冷淡な性格から政界で「宇宙人」のあだ名がついた人となりのほか、０２年６月の訪中で
当時の江沢民国家主席と会談した際「過去の侵略戦争を反省する」と語ったことなど鳩山氏の歴史認識を詳しく伝えた。
台湾の「中国時報」は鳩山氏よりも幸夫人に多くのスペースを割き、鳩山代表の髪形や服装をすべてチェックし、健康管理まで行っている
ことを指摘。「鳩山夫人はすべてを仕切る自称・生活設計師（ライフコーディネーター）」と見出しに掲げた。
フランスのカトリック系ラクロワ紙は鳩山氏について「最も裕福な国会議員の一人」と紹介、「『日本のケネディ』と名付けるに値する」。
パリジャン紙も「名高い政治家の家系で膨大な遺産も相続し、しばしばケネディと比較される」と紹介した。
ロシアの有力紙コメルサントはイタル・タス通信の東京特派員による「鳩山」評を掲載した。祖父が１９５６年の日ソ共同宣言に署名した
鳩山一郎元首相であり、一人息子の紀一郎氏がモスクワで研究生活を送っているほか、大統領府長官やモスクワ市長ら要人との人脈も
あるなどロシアと縁が深いことを紹介した。
一方、仏テレビ「ＴＦ１」は３０日夜のニュースで、選挙結果を短信として伝えただけで、順番も「ガボン大統領選の投票」の後。鳩山氏には
ほとんど触れず、関心の低さをうかがわせた。タイでは、バンコク・ポストが３１日朝、携帯電話へのニュース配信で「鳩山由紀夫氏率いる
自民党が圧勝」と間違って報じる一幕もあった。
鳩山代表の会見を速報 ロシアメディア、強い関心
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090831D2M3100731.html
【モスクワ支局】国営ロシア通信は30日、民主党の鳩山由紀夫代表が選挙後の記者会見で、ロシアとの信頼関係強化と北方領土問題の
解決に意欲を示したことを速報した。タス通信は同日、民主党が社民党、国民新党と連立政権を組む見通しで、９月にニューヨークで
開かれる国連総会と、ピッツバーグでの第３回金融サミットが鳩山次期首相の外交デビューとなると報じるなど、日本の政局動向に
強い関心を示した。
日本外交、当面は変更なし 民主党圧勝でロシア
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0831_025.asp?id=72830
日本の衆院選で圧勝した民主党について、ロシアでは31日、北方領土問題などの対ロシア政策で当面、変更はないとの見方が
相次いで報じられた。タス通信によると、ロシア下院のコサチョフ外交委員長は、鳩山由紀夫代表が記者会見で意欲を示した北方領土問題の
解決について「すぐに実現することはない」と断言。「鳩山氏は柔軟で日ロ関係にも精通しているが、最初の段階では保守的な日本の世論に
手足を縛られる」と述べた。ロシア紙コメルサントはタス通信のゴロブニン東京支局長の記事を掲載。民主党は北方領土問題で従来の
日本政府の立場を変えずに、ロシアとの広範な経済協力を唱えているとし、当面はこれまで通りの外交が維持されると分析。
鳩山代表は1956年の日ソ共同宣言で国交を回復した鳩山一郎元首相の孫で、日ロ協会会長としてナルイシキン大統領府長官ら
ロシア側との人脈を築いていることも紹介した。（共同）
ウルムチ対外経済貿易商談会、9月1日からスタート
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/01/1s146225.htm
金融危機と7・5暴力犯罪事件の影響を受けたにもかかわらず、第18回ウルムチ対外経済貿易商談会（略称―ウルムチ商談会）が
5日間の予定で9月1日から開催されています。
パキスタン、イランなど9つの国と地区の代表団も商談会に参加することから、今回はこれまで海外からの参加代表団の数が最も多い
商談会となりました。新疆ウィグル自治区のヌル・ベクリ主席が開幕式で挨拶に立ち、「これは海外のビジネスマンの新疆への投資意欲が
弱まっておらず、新疆にはビジネスチャンスがあることを外資系企業が信じていることの現れた」と述べました。
ウルムチ商談会は、中部アジア、南アジアとロシアなどに向けた唯一の中国での国際的な商談会で、これまで17回催されましたが、
ヌル・ベクリ主席は、「ウルムチ商談会は中国の各省、市、自治区が中央アジア、西アジア、南アジアの国々や地区と商談を行い、
経済協力を展開する重要な場と架け橋になった」と述べました。 ヌル・ベクリ主席はまた、「今回の商談会は、世界中が金融危機に積極的に
対応しているときに開かれた重要な地域的経済貿易イベントで、新疆と隣国や中国のほかの省、市、自治区との交流と協力を広げ、
上海協力機構加盟国との地域間協力をも推し進めるに違いない」と述べました。
「7・5暴力犯罪事件」が1ヶ月ほど前起きたにもかかわらず、ウルムチ市の社会秩序は正常に戻っており、今回の商談会には、海外からの
550社以上の企業が出展し、その数と規模はこれまでを上回りました。
ヌル・ベクリ主席はさらに「これは新疆と隣国との経済協力と貿易関係の発展での潜在力は変わっておらず、外資系企業が、新疆への
投資意欲をもち、新疆でのビジネスチャンスを確信していることを意味する」と述べました。
ヌル・ベクリ主席がこのほか「今回商談会の内外出展企業の数と来賓の数はこれまでより増えた。これは、新疆の経済発展がもつ潜在力を
証明しただけでなく、新疆への投資は必ず利益を得られるということを内外ビジネスマンが信じていることの証だ」と述べました。
今回の商談会では、パキスタンが「パキスタン・パビリオン」を設け、自国の製品を展示しています。
今回の商談会の展示ブースは2000もあります。開催期間中、中国商務省、上海協力機構事務局と新疆ウィグル自治区政府が
「上海協力機構と中部アジア、西アジア、南アジアの地域経済協力サミット」、「中国と海外の企業家の座談会」などのイベントを催す予定です。
（翻訳：KH）
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0831_025.asp?id=72830
日本の衆院選で圧勝した民主党について、ロシアでは31日、北方領土問題などの対ロシア政策で当面、変更はないとの見方が
相次いで報じられた。タス通信によると、ロシア下院のコサチョフ外交委員長は、鳩山由紀夫代表が記者会見で意欲を示した北方領土問題の
解決について「すぐに実現することはない」と断言。「鳩山氏は柔軟で日ロ関係にも精通しているが、最初の段階では保守的な日本の世論に
手足を縛られる」と述べた。ロシア紙コメルサントはタス通信のゴロブニン東京支局長の記事を掲載。民主党は北方領土問題で従来の
日本政府の立場を変えずに、ロシアとの広範な経済協力を唱えているとし、当面はこれまで通りの外交が維持されると分析。
鳩山代表は1956年の日ソ共同宣言で国交を回復した鳩山一郎元首相の孫で、日ロ協会会長としてナルイシキン大統領府長官ら
ロシア側との人脈を築いていることも紹介した。（共同）
ウルムチ対外経済貿易商談会、9月1日からスタート
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/01/1s146225.htm
金融危機と7・5暴力犯罪事件の影響を受けたにもかかわらず、第18回ウルムチ対外経済貿易商談会（略称―ウルムチ商談会）が
5日間の予定で9月1日から開催されています。
パキスタン、イランなど9つの国と地区の代表団も商談会に参加することから、今回はこれまで海外からの参加代表団の数が最も多い
商談会となりました。新疆ウィグル自治区のヌル・ベクリ主席が開幕式で挨拶に立ち、「これは海外のビジネスマンの新疆への投資意欲が
弱まっておらず、新疆にはビジネスチャンスがあることを外資系企業が信じていることの現れた」と述べました。
ウルムチ商談会は、中部アジア、南アジアとロシアなどに向けた唯一の中国での国際的な商談会で、これまで17回催されましたが、
ヌル・ベクリ主席は、「ウルムチ商談会は中国の各省、市、自治区が中央アジア、西アジア、南アジアの国々や地区と商談を行い、
経済協力を展開する重要な場と架け橋になった」と述べました。 ヌル・ベクリ主席はまた、「今回の商談会は、世界中が金融危機に積極的に
対応しているときに開かれた重要な地域的経済貿易イベントで、新疆と隣国や中国のほかの省、市、自治区との交流と協力を広げ、
上海協力機構加盟国との地域間協力をも推し進めるに違いない」と述べました。
「7・5暴力犯罪事件」が1ヶ月ほど前起きたにもかかわらず、ウルムチ市の社会秩序は正常に戻っており、今回の商談会には、海外からの
550社以上の企業が出展し、その数と規模はこれまでを上回りました。
ヌル・ベクリ主席はさらに「これは新疆と隣国との経済協力と貿易関係の発展での潜在力は変わっておらず、外資系企業が、新疆への
投資意欲をもち、新疆でのビジネスチャンスを確信していることを意味する」と述べました。
ヌル・ベクリ主席がこのほか「今回商談会の内外出展企業の数と来賓の数はこれまでより増えた。これは、新疆の経済発展がもつ潜在力を
証明しただけでなく、新疆への投資は必ず利益を得られるということを内外ビジネスマンが信じていることの証だ」と述べました。
今回の商談会では、パキスタンが「パキスタン・パビリオン」を設け、自国の製品を展示しています。
今回の商談会の展示ブースは2000もあります。開催期間中、中国商務省、上海協力機構事務局と新疆ウィグル自治区政府が
「上海協力機構と中部アジア、西アジア、南アジアの地域経済協力サミット」、「中国と海外の企業家の座談会」などのイベントを催す予定です。
（翻訳：KH）
露、北朝鮮のミサイル監視強化 国際的取り組みに積極参加
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909010008o.nwc
ロシア軍のマカロフ参謀総長は８月２６日、北朝鮮国境近くに最新型の対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を配備したことを明らかにした。
Ｓ４００は世界でも最先端の対空システムの一つで、弾道ミサイルの迎撃テストに成功している。ロシア軍がＳ４００を配備している場所は
ほかに２カ所しかなく、いずれもがモスクワ周辺の重要戦略拠点の防御用に配備されているといわれている。Ｓ４００には通常、高性能の
電子戦用レーダー・システムが組み込まれ、ロシアは北朝鮮の軍事目標を広範囲にわたって監視できるようになった。
マカロフ参謀総長は「無許可で」発射されたミサイル追跡のために、米露間の協議で「共同管理センター」設立の話が進められていることも
強調した。
２００６年に軌道を外れた北朝鮮のミサイルが露ナホトカの沿岸に着弾したが、これを機に北朝鮮のミサイル計画の監視強化が
ロシア側にとって戦略上、極めて重要だということが浮き彫りとなった。
しかし、今回ロシア軍の最高幹部が最新型の対空ミサイルシステム配備を明らかにし、しかも米国との情報共有計画を同時に話題に
あげたということは、北朝鮮からの脅威を和らげようとする国際的な取り組みで、ロシア政府がこれまでより積極的な役割を果たそうと
努めている可能性があることを意味しているといえよう。
密輸船の入港拒否義務付け合意 ＦＡＯ、初の国際協定
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000903.html
【ローマ共同】密輸や違法な手段で漁獲された水産品を積んでいる疑いのある外国漁船の臨検と、密輸が確認された場合の入港拒否を
港を持つ国に義務付ける初の国際協定「寄港国措置協定」を採択する方向で、日本など国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要加盟国９１カ国が
合意した。ＦＡＯが１日発表した。
協定は密輸品などの市場流通阻止が狙いで、マグロなど公海の貴重な水産資源減少の元凶と指摘されている違法漁業対策の
決め手になると期待されている。１１月のＦＡＯ総会で採択予定で、２５カ国の批准で発効する。
港を持つ国は入港を希望する外国漁船からあらかじめ過去の漁業記録や積載された水産品などの情報を得た上で、疑わしい船について
臨検を実施。密輸品などの積載が確認されれば入港を拒否する。
協定は、入港を拒否した漁船について情報を共有するため国際的なネットワークを構築することや、臨検などの能力が乏しい発展途上国への
先進国の支援も盛り込んだ。
協定に合意した国は日本のほか、米国、中国、韓国、ロシア、ブラジルなど。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909010008o.nwc
ロシア軍のマカロフ参謀総長は８月２６日、北朝鮮国境近くに最新型の対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を配備したことを明らかにした。
Ｓ４００は世界でも最先端の対空システムの一つで、弾道ミサイルの迎撃テストに成功している。ロシア軍がＳ４００を配備している場所は
ほかに２カ所しかなく、いずれもがモスクワ周辺の重要戦略拠点の防御用に配備されているといわれている。Ｓ４００には通常、高性能の
電子戦用レーダー・システムが組み込まれ、ロシアは北朝鮮の軍事目標を広範囲にわたって監視できるようになった。
マカロフ参謀総長は「無許可で」発射されたミサイル追跡のために、米露間の協議で「共同管理センター」設立の話が進められていることも
強調した。
２００６年に軌道を外れた北朝鮮のミサイルが露ナホトカの沿岸に着弾したが、これを機に北朝鮮のミサイル計画の監視強化が
ロシア側にとって戦略上、極めて重要だということが浮き彫りとなった。
しかし、今回ロシア軍の最高幹部が最新型の対空ミサイルシステム配備を明らかにし、しかも米国との情報共有計画を同時に話題に
あげたということは、北朝鮮からの脅威を和らげようとする国際的な取り組みで、ロシア政府がこれまでより積極的な役割を果たそうと
努めている可能性があることを意味しているといえよう。
密輸船の入港拒否義務付け合意 ＦＡＯ、初の国際協定
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000903.html
【ローマ共同】密輸や違法な手段で漁獲された水産品を積んでいる疑いのある外国漁船の臨検と、密輸が確認された場合の入港拒否を
港を持つ国に義務付ける初の国際協定「寄港国措置協定」を採択する方向で、日本など国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要加盟国９１カ国が
合意した。ＦＡＯが１日発表した。
協定は密輸品などの市場流通阻止が狙いで、マグロなど公海の貴重な水産資源減少の元凶と指摘されている違法漁業対策の
決め手になると期待されている。１１月のＦＡＯ総会で採択予定で、２５カ国の批准で発効する。
港を持つ国は入港を希望する外国漁船からあらかじめ過去の漁業記録や積載された水産品などの情報を得た上で、疑わしい船について
臨検を実施。密輸品などの積載が確認されれば入港を拒否する。
協定は、入港を拒否した漁船について情報を共有するため国際的なネットワークを構築することや、臨検などの能力が乏しい発展途上国への
先進国の支援も盛り込んだ。
協定に合意した国は日本のほか、米国、中国、韓国、ロシア、ブラジルなど。
北東アジア投資貿易博覧会が開幕
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/01/1s146222.htm
第5回北東アジア投資貿易博覧会が9月1日、中国吉林省の長春市で開幕しました。北東アジア各国の経済・貿易担当の政府高官、
国連関係者、各国要人および世界各地で活躍している中国系経営者の代表、アメリカの経済誌「フォーチュン」が選んだ
フォーチュン・グローバル500(世界で売上高が上位500の企業)と多国籍企業の総裁らなど5万人あまりが参加しました。国際金融危機を
背景に、北東アジア諸国は今回の博覧会によって地域の経済協力を強めていくことが期待されています。
今回の博覧会には全部で７つのパビリオンと2200のブースがあり、中国、モンゴル、ロシア、韓国、朝鮮、日本などの国と地域が出展を
しています。中国の李克強副首相は開幕式で、「金融危機を背景に、地域間協力の強化は北東アジア諸国だけでなく、世界経済の回復と
成長に積極的に貢献できる」と指摘して、次のように述べました。
「世界経済と北東アジアは今、複雑で深刻な変化を遂げている最中だ。国際金融危機の影響で世界貿易が著しく衰退し、地域の貿易投資
にも大きな痛手となっている。しかし、北東アジア地区の国々はお互いに関係が強いため、地域一体化の勢いは変わっていない。
交流と協力を一層強めることは、経済の安定と発展にプラスになるだけでなく、世界経済の回復と成長にもつながっていく。」
博覧会に出席した各国の政府関係者と企業家は、金融危機により輸出が落ち込んでいるため、この博覧会は企業の販路拡大にチャンスだと
見ています。これについて、韓国知識経済部の李東根（イ・ドングン）部長補佐はこう語っています。
「北東アジア各国はいずれも、金融危機のインパクトを受けている。今回の博覧会は金融危機に共同して対応することと対話にとって
積極的な意義がある。韓国経済に景気回復の兆しが見えてきたのも、中国などの主要国との緊密な経済や貿易協力と切り離せない。
北東アジア各国はこれを契機に、危機をチャンスに変え、経済を引き続き発展させてほしい」
このほか、数多くの企業家も博覧会で幅広い協議を行い、地域協力を展開していくことを期待しています。韓国や日本の一部の企業家は、
当放送局の記者の質問に対して、「第1回から4回までの博覧会は、中国企業との貿易によい基礎を築いた。しかも、中国製品の品質が
どんどん高まっているため、これからも中国企業と幅広い協力をしていきたい」と述べています。
また、今回の博覧会で、各国の政府高官と企業のトップは効果的な協力メカニズムの設立、協力分野の拡大、金融危機による影響の
削減などの課題について話し合う予定です。
中国商務省の陳健商務次官は会期中に開かれた「北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム」で発言し、北東アジア各国に
実際行動で貿易障壁を減らし、協力分野を深めようと呼びかけています。
「第一、 経済と貿易の協力を密接にし、保護主義に断固と反対し、自由貿易を重視し、促進し、地域貿易の規模を拡大していく。税関、
検査・検疫と物流及びビジネス往来などの面で積極的な措置をとり、協力を強化し、利便性を提供し、実際行動で貿易障壁を引き下げていく。
「第二、 二つ目、財政金融協力を強め、地域の金融安定の維持に努め、二国間の貨幣スワップメカニズムを整備していく。
「第三、 三つ目、投資協力を深め、地域経済の成長における牽引の役割を発揮し、北東アジア各国の企業が地域内で相互投資と
協力強化を強め、各自の優位性を生かし、資源の共同開発を奨励していく。地域とサブ地域が交通、エネルギー、通信などの分野での
テンポを速めていく。
また、その他の会議参加者も相次いで、金融危機を前に独りよがりできる国がないため、各国が手を携えて地域経済協力を展開し、
危機を共に対応していく必要があると相次いで表明しました。（翻訳：Yan）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/01/1s146222.htm
第5回北東アジア投資貿易博覧会が9月1日、中国吉林省の長春市で開幕しました。北東アジア各国の経済・貿易担当の政府高官、
国連関係者、各国要人および世界各地で活躍している中国系経営者の代表、アメリカの経済誌「フォーチュン」が選んだ
フォーチュン・グローバル500(世界で売上高が上位500の企業)と多国籍企業の総裁らなど5万人あまりが参加しました。国際金融危機を
背景に、北東アジア諸国は今回の博覧会によって地域の経済協力を強めていくことが期待されています。
今回の博覧会には全部で７つのパビリオンと2200のブースがあり、中国、モンゴル、ロシア、韓国、朝鮮、日本などの国と地域が出展を
しています。中国の李克強副首相は開幕式で、「金融危機を背景に、地域間協力の強化は北東アジア諸国だけでなく、世界経済の回復と
成長に積極的に貢献できる」と指摘して、次のように述べました。
「世界経済と北東アジアは今、複雑で深刻な変化を遂げている最中だ。国際金融危機の影響で世界貿易が著しく衰退し、地域の貿易投資
にも大きな痛手となっている。しかし、北東アジア地区の国々はお互いに関係が強いため、地域一体化の勢いは変わっていない。
交流と協力を一層強めることは、経済の安定と発展にプラスになるだけでなく、世界経済の回復と成長にもつながっていく。」
博覧会に出席した各国の政府関係者と企業家は、金融危機により輸出が落ち込んでいるため、この博覧会は企業の販路拡大にチャンスだと
見ています。これについて、韓国知識経済部の李東根（イ・ドングン）部長補佐はこう語っています。
「北東アジア各国はいずれも、金融危機のインパクトを受けている。今回の博覧会は金融危機に共同して対応することと対話にとって
積極的な意義がある。韓国経済に景気回復の兆しが見えてきたのも、中国などの主要国との緊密な経済や貿易協力と切り離せない。
北東アジア各国はこれを契機に、危機をチャンスに変え、経済を引き続き発展させてほしい」
このほか、数多くの企業家も博覧会で幅広い協議を行い、地域協力を展開していくことを期待しています。韓国や日本の一部の企業家は、
当放送局の記者の質問に対して、「第1回から4回までの博覧会は、中国企業との貿易によい基礎を築いた。しかも、中国製品の品質が
どんどん高まっているため、これからも中国企業と幅広い協力をしていきたい」と述べています。
また、今回の博覧会で、各国の政府高官と企業のトップは効果的な協力メカニズムの設立、協力分野の拡大、金融危機による影響の
削減などの課題について話し合う予定です。
中国商務省の陳健商務次官は会期中に開かれた「北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム」で発言し、北東アジア各国に
実際行動で貿易障壁を減らし、協力分野を深めようと呼びかけています。
「第一、 経済と貿易の協力を密接にし、保護主義に断固と反対し、自由貿易を重視し、促進し、地域貿易の規模を拡大していく。税関、
検査・検疫と物流及びビジネス往来などの面で積極的な措置をとり、協力を強化し、利便性を提供し、実際行動で貿易障壁を引き下げていく。
「第二、 二つ目、財政金融協力を強め、地域の金融安定の維持に努め、二国間の貨幣スワップメカニズムを整備していく。
「第三、 三つ目、投資協力を深め、地域経済の成長における牽引の役割を発揮し、北東アジア各国の企業が地域内で相互投資と
協力強化を強め、各自の優位性を生かし、資源の共同開発を奨励していく。地域とサブ地域が交通、エネルギー、通信などの分野での
テンポを速めていく。
また、その他の会議参加者も相次いで、金融危機を前に独りよがりできる国がないため、各国が手を携えて地域経済協力を展開し、
危機を共に対応していく必要があると相次いで表明しました。（翻訳：Yan）
ベニズワイガニ：漁の安全祈願 家族らに見送られ境港で出漁式－－きょう解禁 ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090901ddlk31040599000c.html
ベニズワイガニ漁解禁（９月１日）を控えた３１日、境港市の境港で出漁式があり、家族や会社関係者の見送りを受けた
ベニズワイガニ漁船が次々と日本海に向け出漁した。今年１月に同港を母港とするベニズワイガニ漁船がロシア警備当局に
拿捕（だほ）される事件があり、式典では「安全航行」を願うあいさつが相次いだ。漁期は来年６月末まで。
境港に水揚げする日本海かにかご漁業協会（西野正人会長）に所属する鳥取、島根、新潟３県の１２隻のうち１１隻が集まった。
１隻は隠岐から出港した。
主催者の「境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委」の大谷和三会長は衆院選に触れ、「昨夜は大きな台風が上陸した結果、鳥取２区では
（比例も含め）２人の国会議員が生まれた。今後は水産振興にお力添えをお願いしたい」と述べた。中村勝治市長は「待望のカニシーズン。
航海の安全を祈っている」とあいさつした。
今季の制限漁獲量は９２８５トン。同協会は昨年１２月、資源保護に取り組む漁業を認証するマリン・エコラベルを全国で初めて取得した。
今季は、小型のカニを逃がすリング穴付きのかごが全漁船に配備されたという。【小松原弘人】
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090901ddlk31040599000c.html
ベニズワイガニ漁解禁（９月１日）を控えた３１日、境港市の境港で出漁式があり、家族や会社関係者の見送りを受けた
ベニズワイガニ漁船が次々と日本海に向け出漁した。今年１月に同港を母港とするベニズワイガニ漁船がロシア警備当局に
拿捕（だほ）される事件があり、式典では「安全航行」を願うあいさつが相次いだ。漁期は来年６月末まで。
境港に水揚げする日本海かにかご漁業協会（西野正人会長）に所属する鳥取、島根、新潟３県の１２隻のうち１１隻が集まった。
１隻は隠岐から出港した。
主催者の「境港カニ水揚げ日本一ＰＲ実行委」の大谷和三会長は衆院選に触れ、「昨夜は大きな台風が上陸した結果、鳥取２区では
（比例も含め）２人の国会議員が生まれた。今後は水産振興にお力添えをお願いしたい」と述べた。中村勝治市長は「待望のカニシーズン。
航海の安全を祈っている」とあいさつした。
今季の制限漁獲量は９２８５トン。同協会は昨年１２月、資源保護に取り組む漁業を認証するマリン・エコラベルを全国で初めて取得した。
今季は、小型のカニを逃がすリング穴付きのかごが全漁船に配備されたという。【小松原弘人】
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
ＮＹ原油時間外：下落、70ドルを下回る－ドル高で商品の魅力減退
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aF0ELhjVklnI&refer=jp_energy
９月１日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間１日の時間外取引で下落し、バレル当たり70ドルを下回って
取引されている。ドルが対ユーロで上昇し、為替ヘッジ手段としての商品の魅力が低下した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は、ロンドン時間午前11時42分（日本時間午後７時42分）現在、
１バレル＝68.85ドルで推移している。
ロシアのロスネフチ：４－６月期63％減益、予想は上回る (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ahGUdJEyut6M&refer=jp_europe
９月１日（ブルームバーグ）：ロシア最大の石油会社、ロスネフチが１日発表した2009年４－６月（第２四半期）決算は、純利益が
前年同期から63％急減した。原油価格の下落と為替差損が響いた。
純利益は16億1000万ドルと、前年同期の43億1000万ドルから減少。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト５人を対象にまとめた
予想中央値（14億9000万ドル）は上回った。売上高は48％減の109億ドル。
ウラル原油の輸出価格が51％落ち込んだほか、対ドルでのルーブル下落で３億9100万ドルの為替差損を計上したことも利益を圧迫した。
ブラジル：石油業界での国家管理強化へ、生産拡大狙う－ルラ大統領
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aGwLbzgxphV8&refer=jp_energy
８月31日（ブルームバーグ）：ブラジルのルラ大統領は31日、石油業界の国家管理を強める方針を明らかにした。石油生産で
世界のトップ10に入ることを目指し、規制の導入を計画している。
国営のブラジル石油公社（ペトロブラス）は、いわゆるプレソルト（海塩層下）の油田すべてにおいて、唯一の操業企業となる。
また同社は、鉱区入札に向け設立された合弁事業すべてにおいて、権益を最低30％確保する見通し。ブラジル政府の発表によれば、
政府は石油権益の見返りにペトロブラスへの出資を増やす可能性がある。
ルラ大統領は首都ブラジリアで、「プレソルトはわが国の未来へのパスポートだ」とし、「石油と天然ガスはブラジルの国民と政府のものだ。
採用する計画では、収入の最大部分が確実に国民の手に渡るようにしなければならない」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aF0ELhjVklnI&refer=jp_energy
９月１日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間１日の時間外取引で下落し、バレル当たり70ドルを下回って
取引されている。ドルが対ユーロで上昇し、為替ヘッジ手段としての商品の魅力が低下した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は、ロンドン時間午前11時42分（日本時間午後７時42分）現在、
１バレル＝68.85ドルで推移している。
ロシアのロスネフチ：４－６月期63％減益、予想は上回る (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ahGUdJEyut6M&refer=jp_europe
９月１日（ブルームバーグ）：ロシア最大の石油会社、ロスネフチが１日発表した2009年４－６月（第２四半期）決算は、純利益が
前年同期から63％急減した。原油価格の下落と為替差損が響いた。
純利益は16億1000万ドルと、前年同期の43億1000万ドルから減少。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト５人を対象にまとめた
予想中央値（14億9000万ドル）は上回った。売上高は48％減の109億ドル。
ウラル原油の輸出価格が51％落ち込んだほか、対ドルでのルーブル下落で３億9100万ドルの為替差損を計上したことも利益を圧迫した。
ブラジル：石油業界での国家管理強化へ、生産拡大狙う－ルラ大統領
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aGwLbzgxphV8&refer=jp_energy
８月31日（ブルームバーグ）：ブラジルのルラ大統領は31日、石油業界の国家管理を強める方針を明らかにした。石油生産で
世界のトップ10に入ることを目指し、規制の導入を計画している。
国営のブラジル石油公社（ペトロブラス）は、いわゆるプレソルト（海塩層下）の油田すべてにおいて、唯一の操業企業となる。
また同社は、鉱区入札に向け設立された合弁事業すべてにおいて、権益を最低30％確保する見通し。ブラジル政府の発表によれば、
政府は石油権益の見返りにペトロブラスへの出資を増やす可能性がある。
ルラ大統領は首都ブラジリアで、「プレソルトはわが国の未来へのパスポートだ」とし、「石油と天然ガスはブラジルの国民と政府のものだ。
採用する計画では、収入の最大部分が確実に国民の手に渡るようにしなければならない」と語った。
露 効果不十分な破産法改革 汚職・圧力排除 司法の改善必須
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909010007o.nwc
破産法の目的は、債務者の支援と債権者の利益確保をバランスよく実現することにある。多くの企業が金融危機の圧力にさらされた
ロシアでは、企業の再建を助けて清算以外の選択肢を与えるために、破産法のさらなる改革が進められている。しかし同国では、
破産法手続きがしばしば悪意ある企業買収の手段に使われ、とくに地方では企業倒産の背後に汚職が絡むこともある。
この問題を解決しない限り、改革の効果は限定的なものになりそうだ。
≪分析≫
過去数年のロシアの破産法改革では、企業倒産をめぐる不正行為の抑制を図る一方、より高いレベルでの債権者の利益確保を目指してきた。
２００２年１０月に制定された現行の連邦破産法には０８年に多くの修正が加えられたが、現在もそれを上回る数の修正が検討されている。
企業の債務比率が高まり、資金調達手段が複雑化するにつれ、同法の修正個所も増えていった。
金融危機の影響を踏まえて６月に導入された政府の危機対策プログラムでは、破産法の一部の条項（財務再建の促進、債務再編の支援、
外国籍企業の破産監督など）に対する修正が想定されている。
◆低い債権回収率
世界銀行が発行する年次報告『ドゥーイング・ビジネス２００９』によれば、ロシアでは事業閉鎖に必要な経費は企業資産の９％で、
特別に高いわけではない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均と同程度で、他の新興国と比べれば低い。しかし事業閉鎖にかかる期間は
３．８年で、他の東欧諸国や旧ソ連諸国より長い。
また、債権の回収率は２８．２％にとどまり、先進国の平均６８．６％を大きく下回る。０４年の２４．８％と比べれば多少改善しているとはいえ、
この数字からは企業倒産の枠組みが依然として機能していないこと、債権者保護が不十分か、不確実であることが読み取れる。
こうした現状が、債務者、債権者の双方を破産法手続き前の合意形成に走らせているのだ。
さらに、非営利組織扱いの公社が破産法適用から除外されていたり、民間企業の中でも金融機関には別の条件が適用されるなど、
ロシアの破産法にはさまざまな制限がある。またロシアでは個人の破産を扱う仕組みはまだ確立されていないが、最近の法制度改革では、
こうした分野の整備も視野に入っている。これはここ数年の家計の債務増加に密接に関連する問題だ。
ロシアの破産法手続きには、（１）監督（２）財務健全化（３）外部管理（４）和議（５）清算－の５つの基本段階がある。
解決に至る道筋は案件ごとに違うが、第１段階は「監督」だ。ここで債務者の資産保護と財務状況の査定が行われる。破産法手続きに
入った場合、債権者らは同手続きの中でしか権利を行使できない。そのため、この段階で債権の届け出が促進され、抵当流れに
歯止めがかかる。そして「監督」段階の最後に、裁判所が次に進むべき段階を決定する。
破産法手続きの結末として最も一般的なのは「清算」で、裁判所が破産を宣言する。その他では「外部管理」が多い。この場合、
すべての企業活動について外部管財人と合意した計画に基づく実施が求められる。一方、「財務健全化」が選択されることは少ない。
０８年に「財務健全化」が適用されたのは、３万４０００超の事例のうち、わずか６２７件だった。
０８年１２月の法改正では、債権者の権利行使によって債務者の支払い能力が損なわれることが証明された場合、債権者は権利を
行使できないと規定された。その間に発生する債権の利子は、中央銀行の政策金利と同率に抑えられる。
（1/2 続く）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909010007o.nwc
破産法の目的は、債務者の支援と債権者の利益確保をバランスよく実現することにある。多くの企業が金融危機の圧力にさらされた
ロシアでは、企業の再建を助けて清算以外の選択肢を与えるために、破産法のさらなる改革が進められている。しかし同国では、
破産法手続きがしばしば悪意ある企業買収の手段に使われ、とくに地方では企業倒産の背後に汚職が絡むこともある。
この問題を解決しない限り、改革の効果は限定的なものになりそうだ。
≪分析≫
過去数年のロシアの破産法改革では、企業倒産をめぐる不正行為の抑制を図る一方、より高いレベルでの債権者の利益確保を目指してきた。
２００２年１０月に制定された現行の連邦破産法には０８年に多くの修正が加えられたが、現在もそれを上回る数の修正が検討されている。
企業の債務比率が高まり、資金調達手段が複雑化するにつれ、同法の修正個所も増えていった。
金融危機の影響を踏まえて６月に導入された政府の危機対策プログラムでは、破産法の一部の条項（財務再建の促進、債務再編の支援、
外国籍企業の破産監督など）に対する修正が想定されている。
◆低い債権回収率
世界銀行が発行する年次報告『ドゥーイング・ビジネス２００９』によれば、ロシアでは事業閉鎖に必要な経費は企業資産の９％で、
特別に高いわけではない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均と同程度で、他の新興国と比べれば低い。しかし事業閉鎖にかかる期間は
３．８年で、他の東欧諸国や旧ソ連諸国より長い。
また、債権の回収率は２８．２％にとどまり、先進国の平均６８．６％を大きく下回る。０４年の２４．８％と比べれば多少改善しているとはいえ、
この数字からは企業倒産の枠組みが依然として機能していないこと、債権者保護が不十分か、不確実であることが読み取れる。
こうした現状が、債務者、債権者の双方を破産法手続き前の合意形成に走らせているのだ。
さらに、非営利組織扱いの公社が破産法適用から除外されていたり、民間企業の中でも金融機関には別の条件が適用されるなど、
ロシアの破産法にはさまざまな制限がある。またロシアでは個人の破産を扱う仕組みはまだ確立されていないが、最近の法制度改革では、
こうした分野の整備も視野に入っている。これはここ数年の家計の債務増加に密接に関連する問題だ。
ロシアの破産法手続きには、（１）監督（２）財務健全化（３）外部管理（４）和議（５）清算－の５つの基本段階がある。
解決に至る道筋は案件ごとに違うが、第１段階は「監督」だ。ここで債務者の資産保護と財務状況の査定が行われる。破産法手続きに
入った場合、債権者らは同手続きの中でしか権利を行使できない。そのため、この段階で債権の届け出が促進され、抵当流れに
歯止めがかかる。そして「監督」段階の最後に、裁判所が次に進むべき段階を決定する。
破産法手続きの結末として最も一般的なのは「清算」で、裁判所が破産を宣言する。その他では「外部管理」が多い。この場合、
すべての企業活動について外部管財人と合意した計画に基づく実施が求められる。一方、「財務健全化」が選択されることは少ない。
０８年に「財務健全化」が適用されたのは、３万４０００超の事例のうち、わずか６２７件だった。
０８年１２月の法改正では、債権者の権利行使によって債務者の支払い能力が損なわれることが証明された場合、債権者は権利を
行使できないと規定された。その間に発生する債権の利子は、中央銀行の政策金利と同率に抑えられる。
（1/2 続く）
６月発効の改正法では、疑わしい債務者資産の取引、たとえば市場価格以下での資産売却など債権者の利益を損なう取引について、
債権者が異議を申し立てる権利が強化された。 ロシア経済発展省が提案している破産法の改正案では、まず「財務健全化」に焦点をあて、
これを企業救済に積極的に利用することを目指している。企業が要求すれば「監督」を経ずに「財務健全化」が開始できるようにするなど、
より明快で構造化された破産法手続きの手順が示された。
◆目立つ専門性欠如
また、債務者に時間的余裕を与えるために、債権者らが提出する財務再建計画については、債権者の４０％以上の同意を条件に、
裁判所の承認を最長１カ月延期できるとした。改正案では弁済計画の柔軟性も高めており、破産法手続き開始前のある一定期間において、
債務者と債権者が債務の支払いに関する合意を形成することを認めた。
とはいえ、最終的に法律を効果的に実施するには、有能で公平な司法行政が不可欠だ。破産法手続きを通して企業を再生させる場合、
司法制度には該当企業の財務の見通しを評価できるだけの能力と専門性が求められる。しかし、ロシアでは裁判所の専門性の欠如が目立ち、
こうした司法環境が「清算」の比率の高さに如実に表れている。
≪結論≫
過去数年、ロシアでは頻繁に破産法が改正されており、ビジネス環境は改善しているが、いまだ十分ではない。
政治的な圧力や汚職がはびこり、破産法手続きの枠組みをゆがめているのだ。意義のある改革を行うためには、司法行政のさらなる改善が
求められるとともに、今までと同じような平凡な結果に終わることのないよう、事前の十分な検証が必要になるだろう。
（2/2 終了）
ルノーの新型中型セダン、フルエンスがデビュー
http://response.jp/issue/2009/0901/article128958_1.html
ルノーは8月31日、新型車『フルエンス』を発表した。『メガーヌ』の4ドアセダンに位置づけられ、ルノーのトルコ工場で生産。主要な販売国は、
トルコ、ロシア、ルーマニアとなる。ルノーは2004年に『フルエンスコンセプト』を発表。2ドアクーペの未来形を提示したモデルだったが、
この名前がメガーヌの4ドアセダンのネーミングに冠された。とはいえ、フルエンスは完全な新型車ではない。ルノーの韓国ブランド、
「ルノーサムスン」は今年初め、韓国向けの4ドアセダン『SM3』を発表。フルエンスはこのSM3のフロント部を、「ルノー顔」に変更した
モデルである。新型フルエンスのボディサイズは、全長4620×全幅1809×全高1479mm、ホイールベース2702mm。欧州Cセグメントと
Dセグメントの中間サイズで、ルノーの車種ラインナップでは、『メガーヌ』のワゴン版、「スポーツツアラー」より大きく、『ラグナ』より小さい。
インパネのデザインは、メーターを除いてメガーヌと共通。エルボールームは前席が1480mm、後席が1475mmと、たっぷりした余裕を持たせた。
後席は6対4の分割可倒式で、トランク容量は530リットル（VDA計測法）を確保している。エンジンは、ガソリンが1.6リットル直4（110ps）、
2.0リットル直4（140ps）の2ユニット。ディーゼルは1.5リットル直4「dCi」で、出力特性によって、85ps、90ps、105ps、110psの4チューニングが
存在する。ディーゼルのCO2排出量は、いずれも119g/kmだ。安全面では、6エアバッグをはじめ、ESC、ABS、緊急ブレーキなどが用意される。
新型フルエンスは、9月15日に開幕するフランクフルトモーターショーで正式発表。生産はトルコのブルサ工場で行い、トルコの11月を皮切りに、
ロシアやルーマニアなどで発売される。ルノーは「2011年にはフルエンスにEV仕様を追加する」と語っており、ルノーの今後の商品戦略に
おいて、重要なポジションを占めるモデルとなる。
債権者が異議を申し立てる権利が強化された。 ロシア経済発展省が提案している破産法の改正案では、まず「財務健全化」に焦点をあて、
これを企業救済に積極的に利用することを目指している。企業が要求すれば「監督」を経ずに「財務健全化」が開始できるようにするなど、
より明快で構造化された破産法手続きの手順が示された。
◆目立つ専門性欠如
また、債務者に時間的余裕を与えるために、債権者らが提出する財務再建計画については、債権者の４０％以上の同意を条件に、
裁判所の承認を最長１カ月延期できるとした。改正案では弁済計画の柔軟性も高めており、破産法手続き開始前のある一定期間において、
債務者と債権者が債務の支払いに関する合意を形成することを認めた。
とはいえ、最終的に法律を効果的に実施するには、有能で公平な司法行政が不可欠だ。破産法手続きを通して企業を再生させる場合、
司法制度には該当企業の財務の見通しを評価できるだけの能力と専門性が求められる。しかし、ロシアでは裁判所の専門性の欠如が目立ち、
こうした司法環境が「清算」の比率の高さに如実に表れている。
≪結論≫
過去数年、ロシアでは頻繁に破産法が改正されており、ビジネス環境は改善しているが、いまだ十分ではない。
政治的な圧力や汚職がはびこり、破産法手続きの枠組みをゆがめているのだ。意義のある改革を行うためには、司法行政のさらなる改善が
求められるとともに、今までと同じような平凡な結果に終わることのないよう、事前の十分な検証が必要になるだろう。
（2/2 終了）
ルノーの新型中型セダン、フルエンスがデビュー
http://response.jp/issue/2009/0901/article128958_1.html
ルノーは8月31日、新型車『フルエンス』を発表した。『メガーヌ』の4ドアセダンに位置づけられ、ルノーのトルコ工場で生産。主要な販売国は、
トルコ、ロシア、ルーマニアとなる。ルノーは2004年に『フルエンスコンセプト』を発表。2ドアクーペの未来形を提示したモデルだったが、
この名前がメガーヌの4ドアセダンのネーミングに冠された。とはいえ、フルエンスは完全な新型車ではない。ルノーの韓国ブランド、
「ルノーサムスン」は今年初め、韓国向けの4ドアセダン『SM3』を発表。フルエンスはこのSM3のフロント部を、「ルノー顔」に変更した
モデルである。新型フルエンスのボディサイズは、全長4620×全幅1809×全高1479mm、ホイールベース2702mm。欧州Cセグメントと
Dセグメントの中間サイズで、ルノーの車種ラインナップでは、『メガーヌ』のワゴン版、「スポーツツアラー」より大きく、『ラグナ』より小さい。
インパネのデザインは、メーターを除いてメガーヌと共通。エルボールームは前席が1480mm、後席が1475mmと、たっぷりした余裕を持たせた。
後席は6対4の分割可倒式で、トランク容量は530リットル（VDA計測法）を確保している。エンジンは、ガソリンが1.6リットル直4（110ps）、
2.0リットル直4（140ps）の2ユニット。ディーゼルは1.5リットル直4「dCi」で、出力特性によって、85ps、90ps、105ps、110psの4チューニングが
存在する。ディーゼルのCO2排出量は、いずれも119g/kmだ。安全面では、6エアバッグをはじめ、ESC、ABS、緊急ブレーキなどが用意される。
新型フルエンスは、9月15日に開幕するフランクフルトモーターショーで正式発表。生産はトルコのブルサ工場で行い、トルコの11月を皮切りに、
ロシアやルーマニアなどで発売される。ルノーは「2011年にはフルエンスにEV仕様を追加する」と語っており、ルノーの今後の商品戦略に
おいて、重要なポジションを占めるモデルとなる。
鉄鋼回復の波 生産再開続々 中国など 需要増で値上げ観測も
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909010016a.nwc
鉄鋼業界が第二次世界大戦以降で最悪の低迷から脱しつつあるなか、中国やロシア、米国の鉄鋼メーカーは相次いで生産を再開している。
ロシアの鉄鋼最大手、ノボリペック製鉄所は８月２８日、２００９年の生産見通しを引き上げ、オーストリア最大手のフェストアルピーネは
時短勤務を終了、高炉の操業を再開した。世界最大手、オランダのアルセロール・ミタルが２位の株主となっている中国東方集団は、
中国の鉄鋼業界が予想より速いペースで回復しているとの見方を示した。
英業界誌、メタル・ブレティンのデータによると、鉄鋼製品の指標となる熱延コイルの価格は３月３１日以降、１５％回復している。
それまでの３四半期で５５％下落していた。世界経済危機で建設や自動車業界が生き残りに努めるなか、鉄鋼各社は０８年７～１２月期に
価格の引き下げや減産、人員削減に踏み切った。
金属専門のコンサルタント会社、ＣＲＵ（ロンドン）のアナリスト、ジョン・コバックス氏は「今後、需要の増加が予想されるが、
かなりゆっくりとしたペースだろう。リスク要因は、市場にとって早過ぎる時期に多大な生産能力の操業が再開されることだ。
そうなれば、『２歩前進して１歩後退する』タイプの回復となる可能性がある」との見方を示した。
ノボリペックは８月２８日、需要と価格の回復を理由に０９年の生産見通しを４％引き上げ、１０５０万トンとした。フェストアルピーネは、
平鋼の需要が「大幅に」回復したため、オーストリア北部のリンツにあるプラントの高炉の稼働を再開するとともに時短勤務を終了した。
インドの鉄鋼最大手、タタ・スチールは８月２１日、欧州部門コーラスの英ウェールズにあるプラントの操業を再開する方針を示した。
アルセロール・ミタルは７月、ベルギーやフランス、スペインで高炉の操業を再開すると発表。
米ＵＳスチールのサーマＣＥＯ（最高経営責任者）は７月２８日、受注改善に伴い一部のプラントの稼働を再開すると述べた。
野村ホールディングスのアナリスト、ポール・クリフ氏は８月１８日のリポートで、中国の加工業者主導で需要が回復するため、
鉄鋼価格は０９年７～１２月期に上昇すると予想。世界最大の鉄鋼消費国である中国の建設業界の見通しが引き続き堅調であるため
同国の需要は旺盛という。野村は世界の需要は０９年に１０．３％減少するものの、１０年には１２．２％増加すると見込んでいる。
（Ｍａｒｋ Ｈｅｒｌｉｈｙ）
カネボウ、ロシアに販社 取扱店11年に100店目指す
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009083108667b1
カネボウ化粧品は31日、ロシアに販売会社を設立したと発表した。現在は現地代理店を通じてモスクワなど約70の化粧品専門店に
商品を供給しているが、直接進出に切り替えて取扱店数を2011年に100店まで増やす。同社の海外比率は10％強で資生堂に
出遅れており、所得水準の向上で成長が見込める新興国での事業拡大を急ぐ。
６月29日にモスクワに「カネボウコスメティックスロシアＬＬＣ」を設立し、９月１日から営業を始める。資本金は約３億9000万円で、
カネボウが９割、親会社の花王が１割出資した。同社が進出している国・地域はロシアを含めて52カ国・地域。海外で販売に
携わる販社は９社目。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909010016a.nwc
鉄鋼業界が第二次世界大戦以降で最悪の低迷から脱しつつあるなか、中国やロシア、米国の鉄鋼メーカーは相次いで生産を再開している。
ロシアの鉄鋼最大手、ノボリペック製鉄所は８月２８日、２００９年の生産見通しを引き上げ、オーストリア最大手のフェストアルピーネは
時短勤務を終了、高炉の操業を再開した。世界最大手、オランダのアルセロール・ミタルが２位の株主となっている中国東方集団は、
中国の鉄鋼業界が予想より速いペースで回復しているとの見方を示した。
英業界誌、メタル・ブレティンのデータによると、鉄鋼製品の指標となる熱延コイルの価格は３月３１日以降、１５％回復している。
それまでの３四半期で５５％下落していた。世界経済危機で建設や自動車業界が生き残りに努めるなか、鉄鋼各社は０８年７～１２月期に
価格の引き下げや減産、人員削減に踏み切った。
金属専門のコンサルタント会社、ＣＲＵ（ロンドン）のアナリスト、ジョン・コバックス氏は「今後、需要の増加が予想されるが、
かなりゆっくりとしたペースだろう。リスク要因は、市場にとって早過ぎる時期に多大な生産能力の操業が再開されることだ。
そうなれば、『２歩前進して１歩後退する』タイプの回復となる可能性がある」との見方を示した。
ノボリペックは８月２８日、需要と価格の回復を理由に０９年の生産見通しを４％引き上げ、１０５０万トンとした。フェストアルピーネは、
平鋼の需要が「大幅に」回復したため、オーストリア北部のリンツにあるプラントの高炉の稼働を再開するとともに時短勤務を終了した。
インドの鉄鋼最大手、タタ・スチールは８月２１日、欧州部門コーラスの英ウェールズにあるプラントの操業を再開する方針を示した。
アルセロール・ミタルは７月、ベルギーやフランス、スペインで高炉の操業を再開すると発表。
米ＵＳスチールのサーマＣＥＯ（最高経営責任者）は７月２８日、受注改善に伴い一部のプラントの稼働を再開すると述べた。
野村ホールディングスのアナリスト、ポール・クリフ氏は８月１８日のリポートで、中国の加工業者主導で需要が回復するため、
鉄鋼価格は０９年７～１２月期に上昇すると予想。世界最大の鉄鋼消費国である中国の建設業界の見通しが引き続き堅調であるため
同国の需要は旺盛という。野村は世界の需要は０９年に１０．３％減少するものの、１０年には１２．２％増加すると見込んでいる。
（Ｍａｒｋ Ｈｅｒｌｉｈｙ）
カネボウ、ロシアに販社 取扱店11年に100店目指す
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009083108667b1
カネボウ化粧品は31日、ロシアに販売会社を設立したと発表した。現在は現地代理店を通じてモスクワなど約70の化粧品専門店に
商品を供給しているが、直接進出に切り替えて取扱店数を2011年に100店まで増やす。同社の海外比率は10％強で資生堂に
出遅れており、所得水準の向上で成長が見込める新興国での事業拡大を急ぐ。
６月29日にモスクワに「カネボウコスメティックスロシアＬＬＣ」を設立し、９月１日から営業を始める。資本金は約３億9000万円で、
カネボウが９割、親会社の花王が１割出資した。同社が進出している国・地域はロシアを含めて52カ国・地域。海外で販売に
携わる販社は９社目。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
カネボウ、ポーラ 現地事業強化 露の富裕層浸透で収益アップ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909010015a.nwc
化粧品各社がロシア事業を相次いで強化している。カネボウ化粧品がモスクワに販売会社を設立し、１日に営業を始めるほか、
ポーラも販売店舗を増やしている。少子化で国内市場の拡大が見込めないなか、化粧品各社にとって海外事業強化は経営の
最重要課題となっている。両社では経済成長が続き、富裕層の多いロシア市場への浸透を図ることで、海外事業の収益を
底上げしたい考えだ。
カネボウは、販売会社の営業開始に伴い、現地で販売代理店を務めるノゾミ（モスクワ）との契約を解消し、販売を直接統括する
体制へ移行する。マーケティングの精度を高め、美容部員の増員や質的向上を図ることで、展開する高級ブランド「ＳＥＮＳＡＩ（センサイ）」の
販売拡大を図る。
販売店舗も増やす。大都市を中心に、百貨店と複数メーカーの商品を扱う専門店の計７２店で販売してきたが、年内に８店を加え、
２０１１年末には１００店体制とする。これにより、０９年に４億円を見込むロシア事業の売上高を、１１年には約１０億円に拡大させる計画だ。
ロシアでは、ほかにも０７年に販売法人を立ち上げ、高級ブランド「Ｂ．Ａ（ビーエー）」を展開するポーラが店舗数を増やている。
同社は７月末以降、専門店９店で取り扱いを開始。百貨店４店を含む販売店舗数を１６店に増やした。
【予報図】
■有望市場 後発組にもチャンス
ロシアはＢＲＩＣｓの中でも１人あたりＧＤＰ（国内総生産）が最も高い。しかも、大都市を中心に富裕層が多く、化粧品メーカーにとっては
利益率の高い高額商品の販売拡大が見込める有望市場だ。ポーラは高級路線が奏功し、７月のロシアでの売上高が前年同月比２．８倍に
伸びた。
ただ、日本勢では約１０年前に進出した最大手の資生堂が、０８年末時点で取扱店舗を２５０店まで増やし、他社を大きくリードしている。
仏ロレアルなどの海外大手も進出し、後発メーカーが市場に食い込むのは容易ではない。加えて最近は高額商品の販売が
落ち込んでいるという。経済の先行きが不透明な中での店舗拡大は、経営の足を引っ張る恐れもある。それでも市場攻略にかけるのは、
いかに同市場が有望かの表れといえる。（井田通人）
【コラム】ドルはディズニーのお金、世界通貨誕生に現実味－ハセット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFgPwLh5fwj8&refer=jp_asia
８月31日（ブルームバーグ）：中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル１ドルを払うと、
ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル１ドルがもらえる。
しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨
として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性は
かつてないほど高まっている。
（1/2 続く）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909010015a.nwc
化粧品各社がロシア事業を相次いで強化している。カネボウ化粧品がモスクワに販売会社を設立し、１日に営業を始めるほか、
ポーラも販売店舗を増やしている。少子化で国内市場の拡大が見込めないなか、化粧品各社にとって海外事業強化は経営の
最重要課題となっている。両社では経済成長が続き、富裕層の多いロシア市場への浸透を図ることで、海外事業の収益を
底上げしたい考えだ。
カネボウは、販売会社の営業開始に伴い、現地で販売代理店を務めるノゾミ（モスクワ）との契約を解消し、販売を直接統括する
体制へ移行する。マーケティングの精度を高め、美容部員の増員や質的向上を図ることで、展開する高級ブランド「ＳＥＮＳＡＩ（センサイ）」の
販売拡大を図る。
販売店舗も増やす。大都市を中心に、百貨店と複数メーカーの商品を扱う専門店の計７２店で販売してきたが、年内に８店を加え、
２０１１年末には１００店体制とする。これにより、０９年に４億円を見込むロシア事業の売上高を、１１年には約１０億円に拡大させる計画だ。
ロシアでは、ほかにも０７年に販売法人を立ち上げ、高級ブランド「Ｂ．Ａ（ビーエー）」を展開するポーラが店舗数を増やている。
同社は７月末以降、専門店９店で取り扱いを開始。百貨店４店を含む販売店舗数を１６店に増やした。
【予報図】
■有望市場 後発組にもチャンス
ロシアはＢＲＩＣｓの中でも１人あたりＧＤＰ（国内総生産）が最も高い。しかも、大都市を中心に富裕層が多く、化粧品メーカーにとっては
利益率の高い高額商品の販売拡大が見込める有望市場だ。ポーラは高級路線が奏功し、７月のロシアでの売上高が前年同月比２．８倍に
伸びた。
ただ、日本勢では約１０年前に進出した最大手の資生堂が、０８年末時点で取扱店舗を２５０店まで増やし、他社を大きくリードしている。
仏ロレアルなどの海外大手も進出し、後発メーカーが市場に食い込むのは容易ではない。加えて最近は高額商品の販売が
落ち込んでいるという。経済の先行きが不透明な中での店舗拡大は、経営の足を引っ張る恐れもある。それでも市場攻略にかけるのは、
いかに同市場が有望かの表れといえる。（井田通人）
【コラム】ドルはディズニーのお金、世界通貨誕生に現実味－ハセット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFgPwLh5fwj8&refer=jp_asia
８月31日（ブルームバーグ）：中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル１ドルを払うと、
ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル１ドルがもらえる。
しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨
として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性は
かつてないほど高まっている。
（1/2 続く）
これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する
国連の委員会を率いている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は米国に代わって国際通貨基金（ＩＭＦ）がリーダーシップを
担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で世界通貨の見本を配った。
これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽（こうとうむけい）なものではない。
ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。 国際機関の役割と
ケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。
準備通貨
さまざまな議論を検証してみよう。ドルは（度合いは低いがユーロと円も）世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での
衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。 これには２つの大問題がある。まず、外貨準備を積む
各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも
先進国に３兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。
第２に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が
待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を被るだろう。 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための
代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。
ＳＤＲ
ＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わり
となることを意図したものだった。ＳＤＲの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の
大きな部分をＩＭＦ通貨で保有すると宣言すればよいのだ。
そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とする
ブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。
この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション（景気後退）中にも財政黒字を
維持しなくて済むことだ。
オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
このアイデアに賛成だが、同氏１人ではないはずだ。何と言っても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を
導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。
バンコール・ペッグ
このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。
中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれに倣い、
やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。
これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当に
おもちゃのお金になっている。（ケビン・ハセット）
（2/2 終了）
国連の委員会を率いている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は米国に代わって国際通貨基金（ＩＭＦ）がリーダーシップを
担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で世界通貨の見本を配った。
これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽（こうとうむけい）なものではない。
ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。 国際機関の役割と
ケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。
準備通貨
さまざまな議論を検証してみよう。ドルは（度合いは低いがユーロと円も）世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での
衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。 これには２つの大問題がある。まず、外貨準備を積む
各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも
先進国に３兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。
第２に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が
待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を被るだろう。 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための
代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。
ＳＤＲ
ＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わり
となることを意図したものだった。ＳＤＲの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の
大きな部分をＩＭＦ通貨で保有すると宣言すればよいのだ。
そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とする
ブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。
この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション（景気後退）中にも財政黒字を
維持しなくて済むことだ。
オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
このアイデアに賛成だが、同氏１人ではないはずだ。何と言っても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を
導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。
バンコール・ペッグ
このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。
中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれに倣い、
やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。
これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当に
おもちゃのお金になっている。（ケビン・ハセット）
（2/2 終了）
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
［ロシア株］８月３１日（月）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_042.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
8月31日（月）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．74％安の1091．98、ＲＴＳ指数が前日比2．10％安の1066．53で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付きから、好材料も見当たらず、1095ポイント台を軸に、一進一退の展開となった。NY原油先物価格は
寄り付きから右肩下がりに推移し、連動したかたちでMICEX指数も値を下げて取引を終えた。大引けにかけて米国で発表された
シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったものの、本日特に目立った好感材料とはならなかった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．25％安、アクロン（AKRN）が2．56％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．40％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．59％安、システマ（AFKS）が0．12％高、
ズベルバンク（SBER）が1．76％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．84％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．76％安、
ノヴァテク（NVTK）が0．76％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が2．78％安、ガスプロム（GAZP）が2．55％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
2．66％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が2．34％安、ルクオイル（LKOH）が1．40％安、タトネフチ（TATN）が2．66％安で
取引を終えた。
極東電気通信会社のブロードバンドインターネット接続加入件数が09年上半期、57％増の37万3196件となった。期間中、
ブロードバンドインターネット接続サービスによる売上高は44％増の18億2190万ルーブル、ただし、一人当り月間平均売上高（ＡＲＰＵ）は
前年同期の932ルーブルから886ルーブルとなった。携帯電話加入者数の純増は10．4％で、40万1000人となった。携帯電話サービスによる
売上高は6．6％減の5億4100万ルーブルとなった。
本日は、場の中盤に、欧州でユーロ圏失業率 の発表、大引けにかけて、米国でISM製造業景気指数 及び建設支出（前月比）等の発表が
行われる予定である。
［ロシア株］ノヴァテク、０９年上半期配当金は１ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_016.shtml
ノヴァテク取締役会は8月31日、臨時株主総会を招集することを決定した。総会では09年上半期配当金の支払いのほか、定款変更などが
議題となる。配当金に関し、取締役会は09年上半期分として普通株1株当り1ルーブル（総額30億3630万6000ルーブル）を提示した。
権利落ち日は09年9月9日。臨時株主総会は郵送形式で、議題に関する賛否書面の提出期限は10月15日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は348円程度。31日終値前日比＋0．76％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_042.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
8月31日（月）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．74％安の1091．98、ＲＴＳ指数が前日比2．10％安の1066．53で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄り付きから、好材料も見当たらず、1095ポイント台を軸に、一進一退の展開となった。NY原油先物価格は
寄り付きから右肩下がりに推移し、連動したかたちでMICEX指数も値を下げて取引を終えた。大引けにかけて米国で発表された
シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったものの、本日特に目立った好感材料とはならなかった。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．25％安、アクロン（AKRN）が2．56％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が0．40％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．59％安、システマ（AFKS）が0．12％高、
ズベルバンク（SBER）が1．76％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．84％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．76％安、
ノヴァテク（NVTK）が0．76％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が2．78％安、ガスプロム（GAZP）が2．55％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が
2．66％安、石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が2．34％安、ルクオイル（LKOH）が1．40％安、タトネフチ（TATN）が2．66％安で
取引を終えた。
極東電気通信会社のブロードバンドインターネット接続加入件数が09年上半期、57％増の37万3196件となった。期間中、
ブロードバンドインターネット接続サービスによる売上高は44％増の18億2190万ルーブル、ただし、一人当り月間平均売上高（ＡＲＰＵ）は
前年同期の932ルーブルから886ルーブルとなった。携帯電話加入者数の純増は10．4％で、40万1000人となった。携帯電話サービスによる
売上高は6．6％減の5億4100万ルーブルとなった。
本日は、場の中盤に、欧州でユーロ圏失業率 の発表、大引けにかけて、米国でISM製造業景気指数 及び建設支出（前月比）等の発表が
行われる予定である。
［ロシア株］ノヴァテク、０９年上半期配当金は１ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_016.shtml
ノヴァテク取締役会は8月31日、臨時株主総会を招集することを決定した。総会では09年上半期配当金の支払いのほか、定款変更などが
議題となる。配当金に関し、取締役会は09年上半期分として普通株1株当り1ルーブル（総額30億3630万6000ルーブル）を提示した。
権利落ち日は09年9月9日。臨時株主総会は郵送形式で、議題に関する賛否書面の提出期限は10月15日。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は348円程度。31日終値前日比＋0．76％。
《会社概要》
ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。
2007年末時点、ガス（石油換算）の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。
［ロシア株］第２卸売電力、０９年１Ｈ純利益は８倍の８億２０００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_012.shtml
第2卸売電力の09年上半期純利益は、前年同期実績1億146万2000ルーブルを8倍強上回る8億2078万4000ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は前年同期比8％減の193億7350万5000ルーブル、営業経費は同14％減の179億5477万2000ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋0．68％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。
［ロシア株］極東電気通信会社、０９年上半期純利益は２９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_013.shtml
極東電気通信会社の09年上半期純利益は前年同期の11億15000万ルーブルから29％増の14億3500万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は10％増の85億4400万ルーブル（前年同期は77億7400万ルーブル）。営業利益は20億8800万ルーブルとなった。
第2四半期純利益は16％増の6億700万ルーブル（前年同期は5億2400万ルーブル）、売上高は11％増の42億8500万ルーブル
（同38億4900万ルーブル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋1．33％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は159円程度。31日終値前日比＋2．36％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］極東電気通信会社、０９年上半期ブロードバンド加入件数５７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_015.shtml
極東電気通信会社のブロードバンドインターネット接続加入件数が09年上半期、57％増の37万3196件となった。
期間中、ブロードバンドインターネット接続サービスによる売上高は44％増の18億2190万ルーブル、ただし、一人当り月間平均売上高
（ＡＲＰＵ）は前年同期の932ルーブルから886ルーブルとなった。携帯電話加入者数の純増は10．4％で、40万1000人となった。
携帯電話サービスによる売上高は6．6％減の5億4100万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋1．33％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は159円程度。31日終値前日比＋2．36％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_012.shtml
第2卸売電力の09年上半期純利益は、前年同期実績1億146万2000ルーブルを8倍強上回る8億2078万4000ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は前年同期比8％減の193億7350万5000ルーブル、営業経費は同14％減の179億5477万2000ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋0．68％。
《会社概要》
第2卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は8.7ギガワット。Pskovskaya、Stavropolskaya、Troitskaya、Serovskaya、Surgutskaya発電所から構成される。
［ロシア株］極東電気通信会社、０９年上半期純利益は２９％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_013.shtml
極東電気通信会社の09年上半期純利益は前年同期の11億15000万ルーブルから29％増の14億3500万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は10％増の85億4400万ルーブル（前年同期は77億7400万ルーブル）。営業利益は20億8800万ルーブルとなった。
第2四半期純利益は16％増の6億700万ルーブル（前年同期は5億2400万ルーブル）、売上高は11％増の42億8500万ルーブル
（同38億4900万ルーブル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋1．33％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は159円程度。31日終値前日比＋2．36％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］極東電気通信会社、０９年上半期ブロードバンド加入件数５７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_015.shtml
極東電気通信会社のブロードバンドインターネット接続加入件数が09年上半期、57％増の37万3196件となった。
期間中、ブロードバンドインターネット接続サービスによる売上高は44％増の18億2190万ルーブル、ただし、一人当り月間平均売上高
（ＡＲＰＵ）は前年同期の932ルーブルから886ルーブルとなった。携帯電話加入者数の純増は10．4％で、40万1000人となった。
携帯電話サービスによる売上高は6．6％減の5億4100万ルーブルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は218円程度。31日終値前日比＋1．33％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は159円程度。31日終値前日比＋2．36％。
《会社概要》
極東電気通信会社はロシア大手通信会社。極東地域を中心に通信サービスを提供。7つの地域間通信会社のうちの1社。同地域における
市場シェアが大きく、固定電話通信、携帯電話通信、インターネット等のサービスを提供している。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］カリーナ、０９年上半期配当は１株あたり５．５ルーブルか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_010.shtml
カリーナ・コンツェルンは09年10月7日、臨時株主総会を招集し、09年上半期配当に関して審議する。
取締役会は、09年上半期配当に関し、普通株1株あたり5．5ルーブルを提示している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1207円程度。31日終値前日比－0．72％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。
［ロシア株］ＶＴＢ、システマ・ハルス株式３１．５％取得申請の承認受理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_018.shtml
連邦反独占局は8月25日、ＶＴＢ（外貿銀行）に対して、システマ・ハルス株式31．5％取得申請を審議、これを許可した。
なお、ＶＴＢ（外貿銀行）普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は127円程度。31日終値前日比－1．59％。
なお、システマ・ハルス普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は991円程度。31日終値前日比＋7．12％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの
不動産・建設部門子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。2006年、
ロシア不動産企業として初めてLSE（ロンドン証券取引所）に上場。
ID:ctQVQSh4さん、前スレのなんという勇者さん、遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_010.shtml
カリーナ・コンツェルンは09年10月7日、臨時株主総会を招集し、09年上半期配当に関して審議する。
取締役会は、09年上半期配当に関し、普通株1株あたり5．5ルーブルを提示している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は1207円程度。31日終値前日比－0．72％。
《会社概要》
カリーナ・コンツェルンはロシア最大手香水・化粧品製造会社。主要商標はCherniy Jemchug, Chistaya Liniya, MIA, Lesnoy Balzam等。
200以上のディーラー会社を通し、国内・CIS諸国に製品を販売。ドイツ化粧品製造会社Dr. Scheller Cosmetics AGの主要株主である。
［ロシア株］ＶＴＢ、システマ・ハルス株式３１．５％取得申請の承認受理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0901&f=stockname_0901_018.shtml
連邦反独占局は8月25日、ＶＴＢ（外貿銀行）に対して、システマ・ハルス株式31．5％取得申請を審議、これを許可した。
なお、ＶＴＢ（外貿銀行）普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は127円程度。31日終値前日比－1．59％。
なお、システマ・ハルス普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は991円程度。31日終値前日比＋7．12％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
システマ・ハルスはロシア大手不動産会社。国内以外に、CIS諸国不動産市場にも進出。1994年、持株会社システマの
不動産・建設部門子会社として設立。主に「A」「B」クラスのオフィス物件、商業物件、高級住宅、別荘等を建設。2006年、
ロシア不動産企業として初めてLSE（ロンドン証券取引所）に上場。
ID:ctQVQSh4さん、前スレのなんという勇者さん、遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
>>12
>ドルが対ユーロで上昇し、為替ヘッジ手段としての商品(原油)の魅力が低下した。
が良くわからないので解説希望なのです。
１．ユーロ高いときには「誰が」対ドルのヘッジとして原油を買うのか
２・対ドル為替ヘッジとして、今「何故原油を選んでいたのか」
特に２がよくわかりません。為替ヘッジ用として効率良いの？ 安全ではないよなあ・・・
>ドルが対ユーロで上昇し、為替ヘッジ手段としての商品(原油)の魅力が低下した。
が良くわからないので解説希望なのです。
１．ユーロ高いときには「誰が」対ドルのヘッジとして原油を買うのか
２・対ドル為替ヘッジとして、今「何故原油を選んでいたのか」
特に２がよくわかりません。為替ヘッジ用として効率良いの？ 安全ではないよなあ・・・
前のスレの最後、
AA埋めするなら、次のスレのリンクも張ってください。
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26 ：なんという勇者 株主【asia:522/11999=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/02(水) 12:24:51 神 ID:yxrpH0Lv BE:407887272-2BP(230) 株主優待
>>26 あのAAのリクエストに応えていただきありがとうございました。
追加制裁で意見調整 イラン核で６カ国会合
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201001059.html
【ベルリン共同】イランの核開発問題への対応を協議するため、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国による高官会合が２日、
ドイツ西部フランクフルト郊外で開かれた。ＤＰＡ通信によると、米欧が検討しているイランへの制裁強化について意見調整をした。
イランが核問題の解決に向けた新提案をまとめたと報じられたことについて、ドイツ政府関係者は「公式な通知を受けていない」と指摘。
この日の会合は、今月の国連総会に合わせて開催を計画している６カ国会合の準備のためとみられ、同関係者は「今後の交渉姿勢について
協議した」と語った。オバマ米政権は、イランが９月中旬までに交渉に応じない場合、新たな経済制裁を実施する構え。英国、フランス、ドイツも
同調の方針。ただ、ロシアはイランへの制裁強化に慎重な立場だ。一方、イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は１日、同国の
核問題の解決に向けた新提案がまとまり、６カ国との核交渉の準備が整ったと語ったと伝えられた。
イラン、核問題で6ヵ国協議へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/02/1s146255.htm
イランの核交渉首席代表、最高安全保障委員会のサイード・ジャリリ事務局長は9月1日、「イランが核問題についてアメリカとロシア、中国、
イギリス、フランス、ドイツなど6ヵ国と協議する準備はすでに整った」と述べました。 イランテレビ局によれば、ジャリリ事務局長は
「過去1年間で国際情勢は大きく変化した。イラン側はこれに応じて、核問題解決に向けた提案を見直し、6ヵ国に提出する予定だ。
イランはこの提案を土台に協議を行うよう期待している」と強調したということです。
6ヵ国の外務省の高官は2日、ドイツのフランクフルトで会議を開き、イランの核問題について協議することにしています。（万）
イラン、核問題で協議再開の用意＝核交渉代表
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11301720090902?sp=true
［テヘラン １日 ロイター］ イランの核交渉代表を務めるジャリリ最高安全保障委員会事務局長は、「核問題に関する新たな提案」を
まとめており、世界の大国と協議を再開する用意がある、との見解を示した。イランのアラビア語衛星テレビ、アルアラムが２日報じた。
国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国は、２日にドイツでイランの核問題への対応をめぐる高官協議を開く予定。
また国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同事務局長は、イランは「国際社会が共通して抱いている懸念を取り除く能力」を行使する用意があると
述べた。イランはこれまでにも同様の提案を行っているが、同国の核開発疑惑を払しょくするほどの具体性を伴っておらず、西側諸国は
今回も制裁措置強化を回避し、時間を稼ぎをしようとする同国の策略ではないかとの懐疑的な見方を抱く可能性がある。
米政府高官は、事務局長の発言について「（対イラン制裁に消極的な）中国およびロシアに口実を与え、対イラン制裁をめぐる大国の足並みを
乱すよう時期を見計らった」との見方を示した。オバマ米大統領は、イランが核問題解決に向けた協議に応じれば貿易上の優遇措置など
見返りを与え、応じなければ制裁措置を加えるとして、同国に今月中の対応を求めている。イランの主張する提案が大国の懸念をどの程度
払しょくするのかなど、具体的な内容は現在のところ不明。ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は、報道は確認したが「その点について、
イラン側から確固としたことは何も聞いていない」と指摘。オバマ米大統領の協議参加への呼びかけは「まだイラン側の対応待ち」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201001059.html
【ベルリン共同】イランの核開発問題への対応を協議するため、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国による高官会合が２日、
ドイツ西部フランクフルト郊外で開かれた。ＤＰＡ通信によると、米欧が検討しているイランへの制裁強化について意見調整をした。
イランが核問題の解決に向けた新提案をまとめたと報じられたことについて、ドイツ政府関係者は「公式な通知を受けていない」と指摘。
この日の会合は、今月の国連総会に合わせて開催を計画している６カ国会合の準備のためとみられ、同関係者は「今後の交渉姿勢について
協議した」と語った。オバマ米政権は、イランが９月中旬までに交渉に応じない場合、新たな経済制裁を実施する構え。英国、フランス、ドイツも
同調の方針。ただ、ロシアはイランへの制裁強化に慎重な立場だ。一方、イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は１日、同国の
核問題の解決に向けた新提案がまとまり、６カ国との核交渉の準備が整ったと語ったと伝えられた。
イラン、核問題で6ヵ国協議へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/02/1s146255.htm
イランの核交渉首席代表、最高安全保障委員会のサイード・ジャリリ事務局長は9月1日、「イランが核問題についてアメリカとロシア、中国、
イギリス、フランス、ドイツなど6ヵ国と協議する準備はすでに整った」と述べました。 イランテレビ局によれば、ジャリリ事務局長は
「過去1年間で国際情勢は大きく変化した。イラン側はこれに応じて、核問題解決に向けた提案を見直し、6ヵ国に提出する予定だ。
イランはこの提案を土台に協議を行うよう期待している」と強調したということです。
6ヵ国の外務省の高官は2日、ドイツのフランクフルトで会議を開き、イランの核問題について協議することにしています。（万）
イラン、核問題で協議再開の用意＝核交渉代表
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11301720090902?sp=true
［テヘラン １日 ロイター］ イランの核交渉代表を務めるジャリリ最高安全保障委員会事務局長は、「核問題に関する新たな提案」を
まとめており、世界の大国と協議を再開する用意がある、との見解を示した。イランのアラビア語衛星テレビ、アルアラムが２日報じた。
国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国は、２日にドイツでイランの核問題への対応をめぐる高官協議を開く予定。
また国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同事務局長は、イランは「国際社会が共通して抱いている懸念を取り除く能力」を行使する用意があると
述べた。イランはこれまでにも同様の提案を行っているが、同国の核開発疑惑を払しょくするほどの具体性を伴っておらず、西側諸国は
今回も制裁措置強化を回避し、時間を稼ぎをしようとする同国の策略ではないかとの懐疑的な見方を抱く可能性がある。
米政府高官は、事務局長の発言について「（対イラン制裁に消極的な）中国およびロシアに口実を与え、対イラン制裁をめぐる大国の足並みを
乱すよう時期を見計らった」との見方を示した。オバマ米大統領は、イランが核問題解決に向けた協議に応じれば貿易上の優遇措置など
見返りを与え、応じなければ制裁措置を加えるとして、同国に今月中の対応を求めている。イランの主張する提案が大国の懸念をどの程度
払しょくするのかなど、具体的な内容は現在のところ不明。ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は、報道は確認したが「その点について、
イラン側から確固としたことは何も聞いていない」と指摘。オバマ米大統領の協議参加への呼びかけは「まだイラン側の対応待ち」と述べた。
豪独首相が電話会談、金融市場の規制強化で一致－Ｇ20控え意思確認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ayWMW5SmtuLI&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相とオーストラリアのラッド首相は２日、電話で会談し、ラッド首相がドイツの掲げる
世界金融市場の規制強化に賛意を表明した。ドイツ政府報道官が電子メールで発表した。
Ｇ20は景気刺激から出口戦略で協調模索へ、銀行賞与も議論－英当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aK.1uxdpzgVY&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：ロンドンで４日から開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で当局者らは、景気刺激からの
出口戦略における国際協調を模索する見込みだ。複数の英当局者が２日、ロンドンで記者団に語った。当局者らは英政府の方針に基づき
匿名で発言し、現時点で景気刺激を引き揚げるのは時期尚早だと付け加えた。
また、為替相場は恐らく今回の議題にはならないとし、銀行の賞与について見解の一致を深めるための意見交換が行われる見込みだと
述べた。
ロシア：乗っ取りか、武器密輸隠ぺいか…謎呼ぶ貨物船
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903k0000m030068000c.html
【モスクワ大木俊治】７月末にバルト海を出航したロシア人船員１５人乗りの貨物船「アークティック・シー」（北極海の意、マルタ船籍）が
消息を絶ち、８月中旬に西アフリカ沖の大西洋でロシア海軍に発見される事件があった。ロシアは乗っ取り事件として捜査しているが、
貨物船が武器を密輸していた疑いが浮上。ロシア当局による武器密輸の隠ぺい工作説も出るなど謎が深まっている。
貨物船は７月２２日、アルジェリア向けの材木を積みフィンランド西岸ピエタルサーリを出港。２日後、スウェーデン警察に「ゴトランド島付近で
武装集団に乗っ取られた」と連絡があり、その後何度か交信があったが、７月３０日にスペイン沖で消息を絶った。ロシア海軍は乗組員救助の
ため警備艇を派遣、８月１７日に西アフリカのカボベルデ沖で貨物船を発見し、停止させた。
ロシア当局は、貨物船に乗船していたロシア、ラトビア、エストニア国籍の８人を乗っ取り容疑で拘束、モスクワに搬送し、先月２７日に
海賊行為や誘拐などの罪で起訴した。ただ、動機や目的など詳細は公表されていない。
一方、乗組員１５人のうち１１人もモスクワに搬送され、事実上身柄を拘束されたまま当局の事情聴取を受け、先月末にようやく解放された。
残る４人は今も船内に留め置かれ、船は海軍警備艇に伴われてロシア黒海沿岸ノボロシースクに向かい、入港後に徹底調査が行われるという。
こうした中、乗っ取り事件は偽装で、貨物船が武器密輸のため消息を絶ったとの憶測が浮上。ロシア大衆紙
「モスコフスキー・コムソモーレツ」は消息筋の情報として、船を乗っ取ったとされる８人は調査のため欧州の情報機関に雇われた工作員で、
ロシアは情報漏れを防ぐため軍を派遣したと報じた。ロシア当局は武器密輸説を否定している。
さらにロシア外務省は先月２５日、貨物船の船長が当初「これは北朝鮮の船だ」と主張し北朝鮮に照会したところ否定の回答があったことを
公表し、波紋を呼んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ayWMW5SmtuLI&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相とオーストラリアのラッド首相は２日、電話で会談し、ラッド首相がドイツの掲げる
世界金融市場の規制強化に賛意を表明した。ドイツ政府報道官が電子メールで発表した。
Ｇ20は景気刺激から出口戦略で協調模索へ、銀行賞与も議論－英当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aK.1uxdpzgVY&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：ロンドンで４日から開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で当局者らは、景気刺激からの
出口戦略における国際協調を模索する見込みだ。複数の英当局者が２日、ロンドンで記者団に語った。当局者らは英政府の方針に基づき
匿名で発言し、現時点で景気刺激を引き揚げるのは時期尚早だと付け加えた。
また、為替相場は恐らく今回の議題にはならないとし、銀行の賞与について見解の一致を深めるための意見交換が行われる見込みだと
述べた。
ロシア：乗っ取りか、武器密輸隠ぺいか…謎呼ぶ貨物船
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903k0000m030068000c.html
【モスクワ大木俊治】７月末にバルト海を出航したロシア人船員１５人乗りの貨物船「アークティック・シー」（北極海の意、マルタ船籍）が
消息を絶ち、８月中旬に西アフリカ沖の大西洋でロシア海軍に発見される事件があった。ロシアは乗っ取り事件として捜査しているが、
貨物船が武器を密輸していた疑いが浮上。ロシア当局による武器密輸の隠ぺい工作説も出るなど謎が深まっている。
貨物船は７月２２日、アルジェリア向けの材木を積みフィンランド西岸ピエタルサーリを出港。２日後、スウェーデン警察に「ゴトランド島付近で
武装集団に乗っ取られた」と連絡があり、その後何度か交信があったが、７月３０日にスペイン沖で消息を絶った。ロシア海軍は乗組員救助の
ため警備艇を派遣、８月１７日に西アフリカのカボベルデ沖で貨物船を発見し、停止させた。
ロシア当局は、貨物船に乗船していたロシア、ラトビア、エストニア国籍の８人を乗っ取り容疑で拘束、モスクワに搬送し、先月２７日に
海賊行為や誘拐などの罪で起訴した。ただ、動機や目的など詳細は公表されていない。
一方、乗組員１５人のうち１１人もモスクワに搬送され、事実上身柄を拘束されたまま当局の事情聴取を受け、先月末にようやく解放された。
残る４人は今も船内に留め置かれ、船は海軍警備艇に伴われてロシア黒海沿岸ノボロシースクに向かい、入港後に徹底調査が行われるという。
こうした中、乗っ取り事件は偽装で、貨物船が武器密輸のため消息を絶ったとの憶測が浮上。ロシア大衆紙
「モスコフスキー・コムソモーレツ」は消息筋の情報として、船を乗っ取ったとされる８人は調査のため欧州の情報機関に雇われた工作員で、
ロシアは情報漏れを防ぐため軍を派遣したと報じた。ロシア当局は武器密輸説を否定している。
さらにロシア外務省は先月２５日、貨物船の船長が当初「これは北朝鮮の船だ」と主張し北朝鮮に照会したところ否定の回答があったことを
公表し、波紋を呼んでいる。
第２次大戦開戦から70年、ポーランドで追悼式典
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090901D2M0104H01.html
【ロンドン＝岐部秀光】ポーランド北部のグダニスクで１日、ドイツ軍の侵攻により第２次大戦が開戦して70年を記念する追悼式典が開かれた。
現地からの報道によるとカチンスキ・ポーランド大統領は「この土地は弱者が強者と戦った英雄的行為を象徴する」と述べ、
ナチス・ドイツと戦った兵士らの勇気をたたえた。トゥスク・ポーランド首相は「戦争の教訓を忘れてはならない」と述べた。
式典は70年前にドイツ軍戦艦がグダニスク郊外の軍事施設に砲撃を加えた午前４時45分にあわせて始まった。
一連の式典にはドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相らも招かれた。
第２次大戦開戦７０周年で記念式典 歴史観の違いも浮き彫りに
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909020002.html
ポーランド北部グダニスク（ＣＮＮ） 第２次世界大戦の開戦から７０年を迎えた１日、ナチスドイツが侵攻したグダニスク郊外ベステルプラッテで
記念式典が行われ、少なくとも２０人の各国首脳やポーランドの退役軍人らが出席した。
ドイツのメルケル首相は、同国が開戦によって「終わりのない苦しみ」を招いたとする一方、１２００万人以上のドイツ人が終戦時に域内から
追放されたのは不当であり、この点が認識されるべきだとの見解を示した。
ポーランドのトゥスク首相は、大戦が人道自体に対する戦争であったと位置づけるとともに、開戦記念行事は今後自国が戦争に
巻き込まれないようにするために必要だとの見解を強調した。
ロシアのプーチン首相は、大戦でロシア側に少なくとも２７００万人の犠牲者が出たことを明らかにしたうえで、当時の旧ソビエト連邦の役割が
ナチスの脅威と同等に扱われていることに反発を表明し、ポーランド側の歴史観に一石を投じた。ナチスドイツと旧ソ連の双方に侵攻された
ポーランドでは、旧ソ連の指導者スターリンが、ナチスドイツのヒトラー同様に邪悪な人物とみなされている。ロシアはこうした歴史観が、
ナチス打倒と欧州解放に向けたロシア人の犠牲を軽視するものだとの見解にある。
メルケル首相は、欧州の結束と平和は喜ばしいことであり、奇跡だとコメントした。
米、ロ大使と３日に会談＝鳩山代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200882
民主党の鳩山由紀夫代表は３日午後、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と相次いで会談する。同党が２日発表した。
それぞれ、鳩山氏が主張する対等な日米関係のあり方や、北方領土問題について意見交換するとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090901D2M0104H01.html
【ロンドン＝岐部秀光】ポーランド北部のグダニスクで１日、ドイツ軍の侵攻により第２次大戦が開戦して70年を記念する追悼式典が開かれた。
現地からの報道によるとカチンスキ・ポーランド大統領は「この土地は弱者が強者と戦った英雄的行為を象徴する」と述べ、
ナチス・ドイツと戦った兵士らの勇気をたたえた。トゥスク・ポーランド首相は「戦争の教訓を忘れてはならない」と述べた。
式典は70年前にドイツ軍戦艦がグダニスク郊外の軍事施設に砲撃を加えた午前４時45分にあわせて始まった。
一連の式典にはドイツのメルケル首相やロシアのプーチン首相らも招かれた。
第２次大戦開戦７０周年で記念式典 歴史観の違いも浮き彫りに
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909020002.html
ポーランド北部グダニスク（ＣＮＮ） 第２次世界大戦の開戦から７０年を迎えた１日、ナチスドイツが侵攻したグダニスク郊外ベステルプラッテで
記念式典が行われ、少なくとも２０人の各国首脳やポーランドの退役軍人らが出席した。
ドイツのメルケル首相は、同国が開戦によって「終わりのない苦しみ」を招いたとする一方、１２００万人以上のドイツ人が終戦時に域内から
追放されたのは不当であり、この点が認識されるべきだとの見解を示した。
ポーランドのトゥスク首相は、大戦が人道自体に対する戦争であったと位置づけるとともに、開戦記念行事は今後自国が戦争に
巻き込まれないようにするために必要だとの見解を強調した。
ロシアのプーチン首相は、大戦でロシア側に少なくとも２７００万人の犠牲者が出たことを明らかにしたうえで、当時の旧ソビエト連邦の役割が
ナチスの脅威と同等に扱われていることに反発を表明し、ポーランド側の歴史観に一石を投じた。ナチスドイツと旧ソ連の双方に侵攻された
ポーランドでは、旧ソ連の指導者スターリンが、ナチスドイツのヒトラー同様に邪悪な人物とみなされている。ロシアはこうした歴史観が、
ナチス打倒と欧州解放に向けたロシア人の犠牲を軽視するものだとの見解にある。
メルケル首相は、欧州の結束と平和は喜ばしいことであり、奇跡だとコメントした。
米、ロ大使と３日に会談＝鳩山代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200882
民主党の鳩山由紀夫代表は３日午後、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と相次いで会談する。同党が２日発表した。
それぞれ、鳩山氏が主張する対等な日米関係のあり方や、北方領土問題について意見交換するとみられる。
∩`･◇･)支援
シンポ：「北東アジア越える日米同盟」を米国で議論 日本語版報告集が完成
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902dde018040056000c.html
◇岩下・北大スラブ研究センター長が意義強調
北大スラブ研究センター（岩下明裕センター長）が今年５月、米ワシントンのブルッキングス研究所で同研究所北東アジア政策研究センターと
共催したシンポジウム「日米同盟：北東アジアを越えて」の日本語版報告書ができあがり、スラブ研究センターのホームページで
会議の模様を公開している（http://src‐ｈ．ｓｌａｖ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃｔｎ／ｒｅｐｏｒｔ／２００９０７０２‐ｊ．ｐｄｆ）。
リチャード・ブッシュ同研究所北東アジア政策研究センター長や中居良文・学習院大教授ら、日米の地域専門家約１５人による
濃密な討論の模様が分かる。岩下センター長に、このシンポジウムの意義を聞いた。【鈴木英生】
昨年、岩下センター長はアメリカを代表するシンクタンクの一つであるブルッキングスに滞在した際、日米のユーラシア地域研究者同士の
交流が希薄で、日本での研究が米国の政策コミュニティでほとんど知られていないことを痛感した。そこで、今回のシンポジウムを、
日本の研究者とブルッキングスの研究者が、じっくり議論をする場として設けた。
日米がこの地域を見る視線は、微妙にずれる。たとえば、今回のシンポジウムでは「中国とロシア」という議題を置いた。日本から見れば
両国を並べて論じるのは当たり前だが、米国でこの組み合わせは主流ではない。中国はアジア、ロシアはヨーロッパとして扱うからだ。
岩下センター長は「該当する地域について持っている日本の知見や日本外交の成果をアメリカはどう使えるのか、といったことが議論の
メインになった」と語る。たとえば、酒井啓子・東京外大教授は、イラク戦争の失敗の理由から話を始め、アメリカ人は知らなかったが、
日本の研究者が知っていたイラクの内政事情などを提示。日米両国がすりあわせていれば、これほどの泥沼は起こらなかったことを解説した。
「日本の北東アジア以外でのソフト面での蓄積をアメリカに知ってもらうことが重要です。そこで米国の暴走にチェックを入れることができるし、
それを通して日本も米国の政策コミュニティで尊敬される。そこから、軍事だけに突出しない日米同盟のあり方が模索されるのではないでしょうか」
岩下センター長は、この秋にも、ブルッキングスで日本の原子力問題をテーマとした企画を計画している。
その他にも、「ワシントンで沖縄を議論するセミナーはほとんどない。あっても、米国の戦略的な話だけです。ワシントンで沖縄の現地について
話す場ができればと思っています」と話している。
ロシア「自動車関税引き上げ、中古車は恒久化」 産業貿易省高官
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090901D2M0104601.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア産業貿易省高官は今年１月に導入した輸入自動車の関税引き上げ措置のうち、特に高い関税が課せられた
中古車について恒久措置とする考えを明らかにした。中古車輸入の約６割を占める日本車の流通業者が大打撃を受けるのは確実。
新車への買い替え促進のため「来年度にも老朽化した自動車への税金を引き上げることを検討している」とも述べ、自動車産業育成を
政策面で支援する立場を鮮明にした。
産業貿易省で自動車産業を統括するアレクセイ・ラフマノフ局長が日本経済新聞に語った。ロシア政府は時限的に導入した新車・中古車の
輸入関税引き上げを９カ月延長する方針を決めたばかり。これについて局長は「１～７月で販売台数が前年同期比で半減するなど危機を
まだ克服できていない」と理由を説明した。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902dde018040056000c.html
◇岩下・北大スラブ研究センター長が意義強調
北大スラブ研究センター（岩下明裕センター長）が今年５月、米ワシントンのブルッキングス研究所で同研究所北東アジア政策研究センターと
共催したシンポジウム「日米同盟：北東アジアを越えて」の日本語版報告書ができあがり、スラブ研究センターのホームページで
会議の模様を公開している（http://src‐ｈ．ｓｌａｖ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃｔｎ／ｒｅｐｏｒｔ／２００９０７０２‐ｊ．ｐｄｆ）。
リチャード・ブッシュ同研究所北東アジア政策研究センター長や中居良文・学習院大教授ら、日米の地域専門家約１５人による
濃密な討論の模様が分かる。岩下センター長に、このシンポジウムの意義を聞いた。【鈴木英生】
昨年、岩下センター長はアメリカを代表するシンクタンクの一つであるブルッキングスに滞在した際、日米のユーラシア地域研究者同士の
交流が希薄で、日本での研究が米国の政策コミュニティでほとんど知られていないことを痛感した。そこで、今回のシンポジウムを、
日本の研究者とブルッキングスの研究者が、じっくり議論をする場として設けた。
日米がこの地域を見る視線は、微妙にずれる。たとえば、今回のシンポジウムでは「中国とロシア」という議題を置いた。日本から見れば
両国を並べて論じるのは当たり前だが、米国でこの組み合わせは主流ではない。中国はアジア、ロシアはヨーロッパとして扱うからだ。
岩下センター長は「該当する地域について持っている日本の知見や日本外交の成果をアメリカはどう使えるのか、といったことが議論の
メインになった」と語る。たとえば、酒井啓子・東京外大教授は、イラク戦争の失敗の理由から話を始め、アメリカ人は知らなかったが、
日本の研究者が知っていたイラクの内政事情などを提示。日米両国がすりあわせていれば、これほどの泥沼は起こらなかったことを解説した。
「日本の北東アジア以外でのソフト面での蓄積をアメリカに知ってもらうことが重要です。そこで米国の暴走にチェックを入れることができるし、
それを通して日本も米国の政策コミュニティで尊敬される。そこから、軍事だけに突出しない日米同盟のあり方が模索されるのではないでしょうか」
岩下センター長は、この秋にも、ブルッキングスで日本の原子力問題をテーマとした企画を計画している。
その他にも、「ワシントンで沖縄を議論するセミナーはほとんどない。あっても、米国の戦略的な話だけです。ワシントンで沖縄の現地について
話す場ができればと思っています」と話している。
ロシア「自動車関税引き上げ、中古車は恒久化」 産業貿易省高官
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090901D2M0104601.html
【モスクワ＝坂井光】ロシア産業貿易省高官は今年１月に導入した輸入自動車の関税引き上げ措置のうち、特に高い関税が課せられた
中古車について恒久措置とする考えを明らかにした。中古車輸入の約６割を占める日本車の流通業者が大打撃を受けるのは確実。
新車への買い替え促進のため「来年度にも老朽化した自動車への税金を引き上げることを検討している」とも述べ、自動車産業育成を
政策面で支援する立場を鮮明にした。
産業貿易省で自動車産業を統括するアレクセイ・ラフマノフ局長が日本経済新聞に語った。ロシア政府は時限的に導入した新車・中古車の
輸入関税引き上げを９カ月延長する方針を決めたばかり。これについて局長は「１～７月で販売台数が前年同期比で半減するなど危機を
まだ克服できていない」と理由を説明した。
グルジア船舶を撃沈命令―アブハジア大統領
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090902-192558.html
【モスクワ支局】昨年８月のグルジア紛争後にロシアが独立承認したアブハジアのバガプシュ大統領は２日、アブハジアが「領海」とする
海域に侵入したグルジアの船舶を撃沈するよう、海軍に対して指令を出した。グルジアはアブハジアの独立を認めておらず、アブハジアが
「領海」とする海域もグルジアの領海との立場。アブハジアに寄航する貨物船について、グルジアの領海を侵犯する船舶とみなしている。
２００９年に入って貨物船２３隻をさまざまな理由で拿捕し、うち４隻については「領海侵犯」として船長を拘束。８月３１日にはアブハジアの
「領海」で拿捕したトルコ船籍の貨物船の船長に対し、グルジアの裁判所は、領海侵犯の罪で禁固２４年の判決を下し、船を没収した。
バガプシュ大統領の「グルジア船舶撃沈命令」は、これらグルジアの動きに反発したもの。一方、バガプシュ大統領は「グルジア船舶の
撃沈命令はアブハジア海軍に対するもので、この問題解決のためにロシアを巻き込むことはない」としている。アブハジアはロシアと軍事関係の
強化を含む相互援助条約を結んでおり、アブハジア南部のオチャムチラにロシア黒海艦隊の海軍基地を建設する予定。
グルジア大統領に投げつけられた靴が命中記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090902-538828.html
ロシアのメディアは２日、グルジアのサーカシビリ大統領が先月３０日に地元テレビとのインタビュー中、何者かに靴を投げ付けられたと
報じた。靴は大統領に命中したが、けがなどはなかったという。大統領はロシアとの昨年８月の軍事衝突で大敗して以来、野党の退陣要求に
さらされている。大統領が靴を投げ付けられたのは、ロシアがグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国との境界に近い海岸で
開かれた若者組織の集会でのインタビュー中。テレビ映像によると、大統領は笑顔で靴を拾い「誰の靴？ ひょっとしてシンデレラのものか」と
冗談を飛ばす余裕を見せた。ロシア国営テレビは、昨年１２月にイラクで記者会見中に投げ付けられた靴をよけるブッシュ米大統領（当時）の
映像も放映、「サーカシビリ氏は靴を避けられなかった」と伝えた。（共同）
アルメニア国境の再開は未定―トルコ外相
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090902-192747.html
【モスクワ支局】トルコのダブトグル外相は１日夕、アルメニアとの外交関係樹立に向けた政府間交渉について、「現時点では国境の再開は
予定していない」と述べた、ロシアのＮＴＶとのインタビューで明らかにした。
トルコとアルメニアは国境を接しながらも、これまで外交関係が無かった。スイスの仲介で開始されたこの交渉では、外交関係樹立と
両国関係の発展を謳う政府間協定に調印する予定。ダブトグル外相は「近隣諸国との友好関係とカフカス地方の安定的な平和が
トルコの目的だ」と、アルメニアとの交渉を開始した理由を説明する一方、「交渉の各段階で、アゼルバイジャンの利益が考慮されるだろう」と
指摘した。
トルコとアルメニアは、アルメニアが旧ソ連から独立した９１年以降、国交がなかった。ナゴルノカラバフ問題でアルメニアと
アゼルバイジャンが対立しているが、トルコが同じイスラム国家であるアゼルバイジャンを支持したことで、トルコとアルメニアも
対立することになった。また、１９１５年のオスマン・トルコによるアルメニア人虐殺問題をめぐる認識の違いも、両国関係をこじれさせる要因と
なっていた。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090902-192558.html
【モスクワ支局】昨年８月のグルジア紛争後にロシアが独立承認したアブハジアのバガプシュ大統領は２日、アブハジアが「領海」とする
海域に侵入したグルジアの船舶を撃沈するよう、海軍に対して指令を出した。グルジアはアブハジアの独立を認めておらず、アブハジアが
「領海」とする海域もグルジアの領海との立場。アブハジアに寄航する貨物船について、グルジアの領海を侵犯する船舶とみなしている。
２００９年に入って貨物船２３隻をさまざまな理由で拿捕し、うち４隻については「領海侵犯」として船長を拘束。８月３１日にはアブハジアの
「領海」で拿捕したトルコ船籍の貨物船の船長に対し、グルジアの裁判所は、領海侵犯の罪で禁固２４年の判決を下し、船を没収した。
バガプシュ大統領の「グルジア船舶撃沈命令」は、これらグルジアの動きに反発したもの。一方、バガプシュ大統領は「グルジア船舶の
撃沈命令はアブハジア海軍に対するもので、この問題解決のためにロシアを巻き込むことはない」としている。アブハジアはロシアと軍事関係の
強化を含む相互援助条約を結んでおり、アブハジア南部のオチャムチラにロシア黒海艦隊の海軍基地を建設する予定。
グルジア大統領に投げつけられた靴が命中記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090902-538828.html
ロシアのメディアは２日、グルジアのサーカシビリ大統領が先月３０日に地元テレビとのインタビュー中、何者かに靴を投げ付けられたと
報じた。靴は大統領に命中したが、けがなどはなかったという。大統領はロシアとの昨年８月の軍事衝突で大敗して以来、野党の退陣要求に
さらされている。大統領が靴を投げ付けられたのは、ロシアがグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国との境界に近い海岸で
開かれた若者組織の集会でのインタビュー中。テレビ映像によると、大統領は笑顔で靴を拾い「誰の靴？ ひょっとしてシンデレラのものか」と
冗談を飛ばす余裕を見せた。ロシア国営テレビは、昨年１２月にイラクで記者会見中に投げ付けられた靴をよけるブッシュ米大統領（当時）の
映像も放映、「サーカシビリ氏は靴を避けられなかった」と伝えた。（共同）
アルメニア国境の再開は未定―トルコ外相
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090902-192747.html
【モスクワ支局】トルコのダブトグル外相は１日夕、アルメニアとの外交関係樹立に向けた政府間交渉について、「現時点では国境の再開は
予定していない」と述べた、ロシアのＮＴＶとのインタビューで明らかにした。
トルコとアルメニアは国境を接しながらも、これまで外交関係が無かった。スイスの仲介で開始されたこの交渉では、外交関係樹立と
両国関係の発展を謳う政府間協定に調印する予定。ダブトグル外相は「近隣諸国との友好関係とカフカス地方の安定的な平和が
トルコの目的だ」と、アルメニアとの交渉を開始した理由を説明する一方、「交渉の各段階で、アゼルバイジャンの利益が考慮されるだろう」と
指摘した。
トルコとアルメニアは、アルメニアが旧ソ連から独立した９１年以降、国交がなかった。ナゴルノカラバフ問題でアルメニアと
アゼルバイジャンが対立しているが、トルコが同じイスラム国家であるアゼルバイジャンを支持したことで、トルコとアルメニアも
対立することになった。また、１９１５年のオスマン・トルコによるアルメニア人虐殺問題をめぐる認識の違いも、両国関係をこじれさせる要因と
なっていた。
∩`･◇･)支援
カダフィ体制４０周年、式典には反欧米の首脳ら
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090902-OYT1T00946.htm
【トリポリ＝福島利之】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ氏（６７）が権力を掌握してから４０年を祝う式典が１日夜、トリポリ中心部で開かれ、
アフリカ各国やイタリアの軍隊も加わった軍事パレードを展開した。カダフィ氏は、強固な支配体制と影響力誇示に成功したが、
米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放、帰国を巡ってリビアと対立する欧米首脳はほとんど姿を見せなかった。
式典には、ジンバブエのムガベ、スーダンのバシル、ベネズエラのチャベスの各大統領など欧米と対立する首脳多数が出席した。
イタリア空軍がアクロバット飛行を披露し、リビアから多額の援助を受けるアフリカ諸国のほか、武器取引で関係を深めるロシア軍も
パレードに参加した。行事の最後には、パンナム機爆破事件のメグラヒ元受刑者が国民の大歓迎を受けた映像も流された。
１９８８年１２月、英スコットランド上空で爆破され、２７０人が犠牲となった同事件では、英スコットランド当局が今年８月、末期がんを理由に
同受刑者を恩赦で釈放したが、リビアで大歓迎を受けたことで、対リビア感情が欧米で悪化した。しかし、イタリア、フランスは閣僚級を派遣、
豊富な天然資源を持つリビアとの関係保持も図った。
ＮＡＳＡ有人探査は予算不足＝ＩＳＳ継続に支持意見－米専門家委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090200604&j1
【ワシントン時事】オバマ米大統領の指示を受け、前政権下で打ち出された有人宇宙探査計画の見直しを進めていた外部の
有識者専門家委員会は２日までに、２０２０年までに有人月探査を実施するには大幅な予算不足との結論に達した。米メディアが報じた。
オバマ大統領は専門委の報告を踏まえ、計画の縮小や延期を含め、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のボールデン局長とも協議した上で、
新たな宇宙政策の指針をまとめる。１０年に引退するスペースシャトルの存続や、経費節減のために、中国やロシアに有人探査への協力を
呼び掛ける案もあるという。ブッシュ前政権は０４年、シャトル引退後の宇宙開発構想として、月面有人基地建設や火星有人飛行の計画を発表。
しかし、現行予算では、新たな宇宙船と大型ロケット開発に３００億ドル（約２兆７０００億円）不足するという。
一方、日本やロシア、欧州が参加している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）については、専門委のＩＳＳ担当者はロイター通信に
「１６年以降もＩＳＳへの参加を継続することに幅広い支持を得ている」と語っている。（2009/09/02-15:54）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090902-OYT1T00946.htm
【トリポリ＝福島利之】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ氏（６７）が権力を掌握してから４０年を祝う式典が１日夜、トリポリ中心部で開かれ、
アフリカ各国やイタリアの軍隊も加わった軍事パレードを展開した。カダフィ氏は、強固な支配体制と影響力誇示に成功したが、
米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放、帰国を巡ってリビアと対立する欧米首脳はほとんど姿を見せなかった。
式典には、ジンバブエのムガベ、スーダンのバシル、ベネズエラのチャベスの各大統領など欧米と対立する首脳多数が出席した。
イタリア空軍がアクロバット飛行を披露し、リビアから多額の援助を受けるアフリカ諸国のほか、武器取引で関係を深めるロシア軍も
パレードに参加した。行事の最後には、パンナム機爆破事件のメグラヒ元受刑者が国民の大歓迎を受けた映像も流された。
１９８８年１２月、英スコットランド上空で爆破され、２７０人が犠牲となった同事件では、英スコットランド当局が今年８月、末期がんを理由に
同受刑者を恩赦で釈放したが、リビアで大歓迎を受けたことで、対リビア感情が欧米で悪化した。しかし、イタリア、フランスは閣僚級を派遣、
豊富な天然資源を持つリビアとの関係保持も図った。
ＮＡＳＡ有人探査は予算不足＝ＩＳＳ継続に支持意見－米専門家委
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090200604&j1
【ワシントン時事】オバマ米大統領の指示を受け、前政権下で打ち出された有人宇宙探査計画の見直しを進めていた外部の
有識者専門家委員会は２日までに、２０２０年までに有人月探査を実施するには大幅な予算不足との結論に達した。米メディアが報じた。
オバマ大統領は専門委の報告を踏まえ、計画の縮小や延期を含め、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のボールデン局長とも協議した上で、
新たな宇宙政策の指針をまとめる。１０年に引退するスペースシャトルの存続や、経費節減のために、中国やロシアに有人探査への協力を
呼び掛ける案もあるという。ブッシュ前政権は０４年、シャトル引退後の宇宙開発構想として、月面有人基地建設や火星有人飛行の計画を発表。
しかし、現行予算では、新たな宇宙船と大型ロケット開発に３００億ドル（約２兆７０００億円）不足するという。
一方、日本やロシア、欧州が参加している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）については、専門委のＩＳＳ担当者はロイター通信に
「１６年以降もＩＳＳへの参加を継続することに幅広い支持を得ている」と語っている。（2009/09/02-15:54）
∩`･◇･)支援
支援
中国や日本の観光客に期待！ウラジオストク近郊に大型カジノ開設へ―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34925&type=1
2009年9月1日、東方早報によると、ロシアのプーチン首相は8月27日、同国の沿海地方に大型カジノを建設する計画を承認した。
これは、同国で新「賭博法」の成立後、初めての大型カジノ建設の承認であり、専門家は「アジア各国、特に中国と日本からの観光客を
期待しての建設」と見ているという。 ロシアメディアによると、今回承認されたカジノは沿海地方プリモレスク県の州都・ウラジオストク近郊の
ウスリー湾ベイリゾート地区に建設される予定。計画によると、カジノ地区の総面積は620ヘクタールで、完成すると、ホテルの部屋数7000室、
カジノ用のテーブル1200台、スロットマシン5000台を有する大型カジノとなる。また、ショッピングセンター、劇場、スポーツジム、展示施設などの
建設も予定されており、カジノを中心とした総合大型レジャー施設として、国内外からの観光客誘致を目指す計画。現地のある高官は
「カジノ建設には75億ルーブル（約215億5200万円）が必要だが、日本や中国、米国などの投資家から注目を集めている」と語り、建設資金にも
問題がないとの見解を示した。（翻訳・編集/HA）
【中国】 第五回北東アジア博覧会 中国長春で開幕
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090901/40213.html
第五回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会(略称「北東アジア博覧会」)が2009年9月1日午前9時、長春国際展覧センターで開かれた。
李克強・中国国務院副総理が開幕式に出席し、開幕を宣言した。
北東アジア博覧会は、中国商務部、中国発展・改革委員会および吉林省人民政府が共同で主催し、中国、北朝鮮、日本、韓国、モンゴルと
ロシアという北東アジア六国がともに参加する地域的な国際総合博覧会である。今回の博覧会は9月1日から6日まで行われる予定であり、
商品貿易、投資合作、国際会議および文化交流という四種類の内容からなっている。9月3日(9時～17時)から6日(9時～12時)までの間、
展覧館は一般公開される予定である。
博覧会には、1万人を超える外国人ビジネスマンを含む中国国内外のビジネスマン5万人、および63名の各国政治要人を含む106名の
政治要人が訪れている。北東アジア国家企業館、北朝鮮・モンゴル・ロシア国家地域館、台湾館、国際経済協力館、国際及び
香港・マカオ企業館、国内企業館、吉林・深せん企業館の七つの展覧館が設けられ、2190個のブースがある。うち、台湾館の設営は
今回が初である。
展覧や投資商談のほか、北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム、世界華商サミット、第五回アジア太平洋総裁及び
省市長国際協力大会などの国際会議も注目されている。国際金融危機への対応をめぐって、北東アジア各国の経済貿易方面の高官や
国連高官、各地の華商、及び世界500強企業の一部のリーダーが集まり、北東アジア地域における経済貿易協力の拡大、大トゥーメン川流域の
共同開発や中国東北地方工業基地の振興について検討し、北東アジア地域協力体制を積極的に構築する。
北東アジア博覧会は2005年に始めて開催されて以来、累計して国内外ビジネスマン17万人、世界500強企業のうち270余りが参加しており、
総額2725.8億元におよぶ727項の投資プロジェクトが締結している。
人民中国インターネット版 文・写真=孫 雅甜
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34925&type=1
2009年9月1日、東方早報によると、ロシアのプーチン首相は8月27日、同国の沿海地方に大型カジノを建設する計画を承認した。
これは、同国で新「賭博法」の成立後、初めての大型カジノ建設の承認であり、専門家は「アジア各国、特に中国と日本からの観光客を
期待しての建設」と見ているという。 ロシアメディアによると、今回承認されたカジノは沿海地方プリモレスク県の州都・ウラジオストク近郊の
ウスリー湾ベイリゾート地区に建設される予定。計画によると、カジノ地区の総面積は620ヘクタールで、完成すると、ホテルの部屋数7000室、
カジノ用のテーブル1200台、スロットマシン5000台を有する大型カジノとなる。また、ショッピングセンター、劇場、スポーツジム、展示施設などの
建設も予定されており、カジノを中心とした総合大型レジャー施設として、国内外からの観光客誘致を目指す計画。現地のある高官は
「カジノ建設には75億ルーブル（約215億5200万円）が必要だが、日本や中国、米国などの投資家から注目を集めている」と語り、建設資金にも
問題がないとの見解を示した。（翻訳・編集/HA）
【中国】 第五回北東アジア博覧会 中国長春で開幕
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090901/40213.html
第五回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会(略称「北東アジア博覧会」)が2009年9月1日午前9時、長春国際展覧センターで開かれた。
李克強・中国国務院副総理が開幕式に出席し、開幕を宣言した。
北東アジア博覧会は、中国商務部、中国発展・改革委員会および吉林省人民政府が共同で主催し、中国、北朝鮮、日本、韓国、モンゴルと
ロシアという北東アジア六国がともに参加する地域的な国際総合博覧会である。今回の博覧会は9月1日から6日まで行われる予定であり、
商品貿易、投資合作、国際会議および文化交流という四種類の内容からなっている。9月3日(9時～17時)から6日(9時～12時)までの間、
展覧館は一般公開される予定である。
博覧会には、1万人を超える外国人ビジネスマンを含む中国国内外のビジネスマン5万人、および63名の各国政治要人を含む106名の
政治要人が訪れている。北東アジア国家企業館、北朝鮮・モンゴル・ロシア国家地域館、台湾館、国際経済協力館、国際及び
香港・マカオ企業館、国内企業館、吉林・深せん企業館の七つの展覧館が設けられ、2190個のブースがある。うち、台湾館の設営は
今回が初である。
展覧や投資商談のほか、北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム、世界華商サミット、第五回アジア太平洋総裁及び
省市長国際協力大会などの国際会議も注目されている。国際金融危機への対応をめぐって、北東アジア各国の経済貿易方面の高官や
国連高官、各地の華商、及び世界500強企業の一部のリーダーが集まり、北東アジア地域における経済貿易協力の拡大、大トゥーメン川流域の
共同開発や中国東北地方工業基地の振興について検討し、北東アジア地域協力体制を積極的に構築する。
北東アジア博覧会は2005年に始めて開催されて以来、累計して国内外ビジネスマン17万人、世界500強企業のうち270余りが参加しており、
総額2725.8億元におよぶ727項の投資プロジェクトが締結している。
人民中国インターネット版 文・写真=孫 雅甜
【中国】 北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム 地域交流の場作り
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090902/40212.html
中国商務部、中国国家発展・改革委員会、吉林省人民政府などが主催した「北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム」が、
２００９年９月１日午前、第五回北東アジア博覧会の開催に伴い、長春国際展覧センターで行われた。
李克強・中国国務院副総理がフォーラムに出席し、基調講演をした。李副総理は、講演の中でまず、国際金融危機の発生以来、
中国が積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策経済政策を果断に実行し、経済が穏健に比較的速やかに発展することを
保障する一括の計画を絶えず改善することにより、中国経済が安定し回復する方向に向かい始めたことを述べ、今後マクロ経済政策の
連続性と安定性を引き続き堅持することを確認した。世界的な貿易需要衰退などの金融危機がもたらしたチャレンジにも言及し、
北東アジア各国によるさらなる協力を求めた。また、中国政府が東北地方の歴史のある工業基地の振興をより一層促し、それによって
経済がふたたび上昇する勢いを強めることを期待している姿勢を示した。
「国際金融危機に対応、チャンスとチャレンジと対話」という議題を持つ本フォーラムは、北東アジアないし世界各国が相互交流し協力し
相互に利益をもたらす場を提供し、大トゥーメン川流域の協力体制を強化し、北東アジア及び南南協力メンバーの間における技術譲渡や
投資貿易の継続的健康的な発展を促進することなどを主な目的とする。
モンゴル、フィリピン、フランス、国連、タイ、ロシア、北朝鮮、韓国などからの政府要人がフォーラムに参加、また、
在瀋陽日本国総領事館総領事松本盛雄氏がゲストとしてフォーラムに出席した。
人民中国インターネット版 文・写真＝孫 雅甜
ロシア、熱帯魚４千匹死ぬ 税関手続きで１４時間放置
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000050.html
【モスクワ共同】１日のロシア通信などによると、ロシア南部ソチの空港で、熱帯魚が税関手続きで少なくとも１４時間放置され、
４千匹以上が死んだ。輸入した水族館の館長は「世界でも見たことのない虐殺だ」と激怒している。
水族館によると、熱帯魚の被害額は４８万ドル（約４５００万円）。保養地のソチで今月オープン予定の水族館用に、中国からインド経由で
持ち込まれた。
ロシアは、ソ連時代から引き継いだ非効率な行政手続きで悪名高い。税関側は「必要な申告書が欠けていた」と主張しているが、
館長は「書類に不備はなかった」と反論している。
ソチでは２０１４年に開催される冬季五輪に向け、大規模な開発が進んでいる。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090902/40212.html
中国商務部、中国国家発展・改革委員会、吉林省人民政府などが主催した「北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラム」が、
２００９年９月１日午前、第五回北東アジア博覧会の開催に伴い、長春国際展覧センターで行われた。
李克強・中国国務院副総理がフォーラムに出席し、基調講演をした。李副総理は、講演の中でまず、国際金融危機の発生以来、
中国が積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策経済政策を果断に実行し、経済が穏健に比較的速やかに発展することを
保障する一括の計画を絶えず改善することにより、中国経済が安定し回復する方向に向かい始めたことを述べ、今後マクロ経済政策の
連続性と安定性を引き続き堅持することを確認した。世界的な貿易需要衰退などの金融危機がもたらしたチャレンジにも言及し、
北東アジア各国によるさらなる協力を求めた。また、中国政府が東北地方の歴史のある工業基地の振興をより一層促し、それによって
経済がふたたび上昇する勢いを強めることを期待している姿勢を示した。
「国際金融危機に対応、チャンスとチャレンジと対話」という議題を持つ本フォーラムは、北東アジアないし世界各国が相互交流し協力し
相互に利益をもたらす場を提供し、大トゥーメン川流域の協力体制を強化し、北東アジア及び南南協力メンバーの間における技術譲渡や
投資貿易の継続的健康的な発展を促進することなどを主な目的とする。
モンゴル、フィリピン、フランス、国連、タイ、ロシア、北朝鮮、韓国などからの政府要人がフォーラムに参加、また、
在瀋陽日本国総領事館総領事松本盛雄氏がゲストとしてフォーラムに出席した。
人民中国インターネット版 文・写真＝孫 雅甜
ロシア、熱帯魚４千匹死ぬ 税関手続きで１４時間放置
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000050.html
【モスクワ共同】１日のロシア通信などによると、ロシア南部ソチの空港で、熱帯魚が税関手続きで少なくとも１４時間放置され、
４千匹以上が死んだ。輸入した水族館の館長は「世界でも見たことのない虐殺だ」と激怒している。
水族館によると、熱帯魚の被害額は４８万ドル（約４５００万円）。保養地のソチで今月オープン予定の水族館用に、中国からインド経由で
持ち込まれた。
ロシアは、ソ連時代から引き継いだ非効率な行政手続きで悪名高い。税関側は「必要な申告書が欠けていた」と主張しているが、
館長は「書類に不備はなかった」と反論している。
ソチでは２０１４年に開催される冬季五輪に向け、大規模な開発が進んでいる。
「2010年に米国は崩壊する」、ロシアに残る米国への対抗意識
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2636693/4522587
【9月2日 AFP】2010年7月に米国が崩壊する確率は50％以上――。ロシア外務省外交アカデミーのイゴール・パナリン（Igor Panarin）教授が
31日、記者会見でこのように述べた。
米国の終わりを予測をすることでアカデミックな評判を確立したパナリン教授。同教授は冷戦時代の敵国である米国について、経済的、
政治的、社会的大変動が起こる瀬戸際にあり、今会計年度の結果が投資家らを動転させると指摘する。さらに米国は精神的にも破滅状態に
あるという。パナリン教授はその理由はすべてハリケーン「カトリーナ（Hurricane Katrina）」に始まると指摘する。さらに、米国は、
ひとり親家庭が圧倒的で刑務所は満員。若者は暴力的で同性愛者も溢れている。
パナリン教授はバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領政権下での米国の現状をソ連時代最後のリーダー、ミハイル・ゴルバチョフ
（Mikhail Gorbachev）大統領時代の状況になぞらえる。
「米国の借金は11年で7倍にまでふくらんだ。ゴルバチョフ時代、ソ連の借金は5倍にふくらんだ」
会見を主催した親政府系イズベスチヤ（Izvestia）紙のウラジーミル・マモントフ（Vladimir Mamontov）編集長は、パナリン教授の主張を
冷めた目で見ている。その一方で同教授の主張を取り上げた理由については、「物事をおもしろおかしく解釈することは、読者がさまざま単調な
情報を読んでいく上で役に立つ」からだと語った。
パナリン教授の主張は極端だが、ロシアには米国の問題点を喜々として指摘し、旧ソ連を受け継ぐ大国としてのロシアを強調する政府寄り
アナリストが数多くいることは事実だ。(c)AFP
メドベージェフ露大統領、ユーチューブに公式チャンネル開設
http://www.afpbb.com/article/politics/2636946/4517142
【9月2日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は1日、若者へ訴えかける手段として、米グーグル（Google）傘下の
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に公式チャンネルを開設し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領や歌手のビヨンセ（Beyonce）、
ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）らの仲間入りを果たした。在モスクワ（Moscow）のグーグル広報担当者は、
「ロシア大統領がユーチューブにチャンネルを開設したことを非常にうれしく思う」と述べた。
公式チャンネルの開設は、ロシアの新学年の開始時期と重なった。初投稿の動画で、メドベージェフ大統領は学生に向けて、
さまざまな国籍の人が暮らすロシアにおいては近隣住民との良好な関係が重要になると訴えかけた。
一部専門家の間では、メドベージェフ大統領が、ひそかにウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相と人気を争っていると見る向きもある。
ロシア国民に訴えかける手段として、プーチン首相はテレビを好んできた。プーチン氏は、小型の深海潜水艇に乗り込んで世界最深の湖の
バイカル湖（Lake Baikal）の海底到達に挑戦したり、「タフガイ」をアピールした休暇を過ごしたりすることで、過去数か月間テレビの話題を
さらっている。
グーグル広報担当者は、プーチン首相がユーチューブに公式チャンネルを開設するかどうかについては把握していないと述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2636693/4522587
【9月2日 AFP】2010年7月に米国が崩壊する確率は50％以上――。ロシア外務省外交アカデミーのイゴール・パナリン（Igor Panarin）教授が
31日、記者会見でこのように述べた。
米国の終わりを予測をすることでアカデミックな評判を確立したパナリン教授。同教授は冷戦時代の敵国である米国について、経済的、
政治的、社会的大変動が起こる瀬戸際にあり、今会計年度の結果が投資家らを動転させると指摘する。さらに米国は精神的にも破滅状態に
あるという。パナリン教授はその理由はすべてハリケーン「カトリーナ（Hurricane Katrina）」に始まると指摘する。さらに、米国は、
ひとり親家庭が圧倒的で刑務所は満員。若者は暴力的で同性愛者も溢れている。
パナリン教授はバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領政権下での米国の現状をソ連時代最後のリーダー、ミハイル・ゴルバチョフ
（Mikhail Gorbachev）大統領時代の状況になぞらえる。
「米国の借金は11年で7倍にまでふくらんだ。ゴルバチョフ時代、ソ連の借金は5倍にふくらんだ」
会見を主催した親政府系イズベスチヤ（Izvestia）紙のウラジーミル・マモントフ（Vladimir Mamontov）編集長は、パナリン教授の主張を
冷めた目で見ている。その一方で同教授の主張を取り上げた理由については、「物事をおもしろおかしく解釈することは、読者がさまざま単調な
情報を読んでいく上で役に立つ」からだと語った。
パナリン教授の主張は極端だが、ロシアには米国の問題点を喜々として指摘し、旧ソ連を受け継ぐ大国としてのロシアを強調する政府寄り
アナリストが数多くいることは事実だ。(c)AFP
メドベージェフ露大統領、ユーチューブに公式チャンネル開設
http://www.afpbb.com/article/politics/2636946/4517142
【9月2日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は1日、若者へ訴えかける手段として、米グーグル（Google）傘下の
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に公式チャンネルを開設し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領や歌手のビヨンセ（Beyonce）、
ローマ法王ベネディクト16世（Pope Benedict XVI）らの仲間入りを果たした。在モスクワ（Moscow）のグーグル広報担当者は、
「ロシア大統領がユーチューブにチャンネルを開設したことを非常にうれしく思う」と述べた。
公式チャンネルの開設は、ロシアの新学年の開始時期と重なった。初投稿の動画で、メドベージェフ大統領は学生に向けて、
さまざまな国籍の人が暮らすロシアにおいては近隣住民との良好な関係が重要になると訴えかけた。
一部専門家の間では、メドベージェフ大統領が、ひそかにウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相と人気を争っていると見る向きもある。
ロシア国民に訴えかける手段として、プーチン首相はテレビを好んできた。プーチン氏は、小型の深海潜水艇に乗り込んで世界最深の湖の
バイカル湖（Lake Baikal）の海底到達に挑戦したり、「タフガイ」をアピールした休暇を過ごしたりすることで、過去数か月間テレビの話題を
さらっている。
グーグル広報担当者は、プーチン首相がユーチューブに公式チャンネルを開設するかどうかについては把握していないと述べた。(c)AFP
∩`･◇･)支援
∩`･◇･)支援
ひと交差点：函館税関の新税関長、石山周二さん ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090902ddlk01070069000c.html
◇税関業務の円滑化図る
函館の開港１５０周年の歴史は街の人々に育てられた歴史。恩返しをしたい－－。函館税関の新税関長、石山周二さん（５６）は任務への
意気込みを語る。
大分県出身。旧大蔵省入省後、監視、調査部など税関業務の全般に従事してきた。約４０年続けているラグビーで養った情熱と
フットワークの軽さで現場に足を運ぶことが多く、執務室にいることは少ない。快活な姿勢で仕事に臨み、「組織の幹部は明るく仕事をすべき」を
モットーに若手から直接意見を聞いて税関業務の円滑化に役立たせてきた。
貿易関係の会社が通関手続きを簡略化できる「ＡＥＯ制度」（０７年開始）により、貿易産業の振興を図り、地域活性化につなげるという
新しい税関のあり方を提唱。また、函館税関の管轄区域は北朝鮮やロシアに接しているため、テロなど行為の水際阻止にも全力を挙げる。
「税関の意義を市民に知ってもらうため、税関長としての重責を果たしたい」と語る。【佐藤心哉】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090902ddlk01070069000c.html
◇税関業務の円滑化図る
函館の開港１５０周年の歴史は街の人々に育てられた歴史。恩返しをしたい－－。函館税関の新税関長、石山周二さん（５６）は任務への
意気込みを語る。
大分県出身。旧大蔵省入省後、監視、調査部など税関業務の全般に従事してきた。約４０年続けているラグビーで養った情熱と
フットワークの軽さで現場に足を運ぶことが多く、執務室にいることは少ない。快活な姿勢で仕事に臨み、「組織の幹部は明るく仕事をすべき」を
モットーに若手から直接意見を聞いて税関業務の円滑化に役立たせてきた。
貿易関係の会社が通関手続きを簡略化できる「ＡＥＯ制度」（０７年開始）により、貿易産業の振興を図り、地域活性化につなげるという
新しい税関のあり方を提唱。また、函館税関の管轄区域は北朝鮮やロシアに接しているため、テロなど行為の水際阻止にも全力を挙げる。
「税関の意義を市民に知ってもらうため、税関長としての重責を果たしたい」と語る。【佐藤心哉】
ＮＹ原油、横ばい 10月物68.05ドルで終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903ATQ2INYPC03092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は横ばい。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比変わらずの１バレル68.05ドルで取引を終えた。売りが先行する
場面があったものの、米株がもみあいに転じたこともあり、原油相場は前日終値に戻して終えた。
朝方は売りが優勢だった。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、
非農業部門雇用者数が市場予想以上に減少した。米景気回復への期待感がやや後退。午前中に米株式相場が下げ幅を広げた場面で
原油にも売りが優勢となった。一時は67.05ドルと期近物として約２週間ぶりの安値を付けた。
一方、午前中ごろ発表された週間石油在庫統計ではガソリン在庫が市場予想以上に減少した。原油先物が67ドルを割り込まなかったことで
下値の堅さが意識された面もあったといい、上げに転じる場面があった。(06:42)
【テクニカル分析】原油、66ドル下回らなければ上昇相場に変化なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aRzyFJhVVHxk&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、原油相場が先週付けた10カ月ぶりの高値１バレル当たり75ドルから
下落していることについて、66ドルを下回らなければ上昇トレンドを維持し、持続的に下落する可能性は少ないとの見通しを示した。
ＮＡＢのテクニカルアナリスト、ゴードン・マニング氏（シドニー在勤）は、トレーダー間の先行き不透明感の高まりを受けて価格が
乱高下しているものの、原油相場は今後数週間内に最近の高値まで上昇する可能性があると述べた。同氏は８月５日に、年初来高値を
目指す過程で66ドルを下回って引けることはないと正確に予想した。
マニング氏は電話インタビューで、「わたしの基準ではこれは下降トレンドではない」と述べた。
原油先物相場は週間ベースで1.6％下落した。８月25日には75ドルを付けた。日中取引では昨年10月以来の高値。しかし、その後は株安で
世界の燃料需要が早期には回復しないとの見方が強まり下げた。年初来の上昇率は53％。
マニング氏によると、週間と日間のチャート上では２月に始まった上昇相場がとん挫した兆候が出ている。原油価格は前日、２週間ぶりの
安値である68ドルまで下落した。上昇トレンドの中の「下値探り」を示している。
マニング氏は「いくつかの指標で上昇の勢いに陰りが出ている。66.50ドルを下回ると、もう少しマイナス面に動くかもしれない。
そこまで行ったら58-59ドルまで下げるリスクがある」と述べた。
マニング氏によると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数などの株価指数の動向に手がかりを得ているため、原油相場は値動きが激しくなりそうだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６月から最も長期にわたる下落局面に入っている。
同氏は「株価が大きな訂正局面を迎えるかどうかは疑問だが、そうなれば、原油は軟化しそうだ」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903ATQ2INYPC03092009.html
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は横ばい。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比変わらずの１バレル68.05ドルで取引を終えた。売りが先行する
場面があったものの、米株がもみあいに転じたこともあり、原油相場は前日終値に戻して終えた。
朝方は売りが優勢だった。民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した８月の全米雇用リポートで、
非農業部門雇用者数が市場予想以上に減少した。米景気回復への期待感がやや後退。午前中に米株式相場が下げ幅を広げた場面で
原油にも売りが優勢となった。一時は67.05ドルと期近物として約２週間ぶりの安値を付けた。
一方、午前中ごろ発表された週間石油在庫統計ではガソリン在庫が市場予想以上に減少した。原油先物が67ドルを割り込まなかったことで
下値の堅さが意識された面もあったといい、上げに転じる場面があった。(06:42)
【テクニカル分析】原油、66ドル下回らなければ上昇相場に変化なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aRzyFJhVVHxk&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、原油相場が先週付けた10カ月ぶりの高値１バレル当たり75ドルから
下落していることについて、66ドルを下回らなければ上昇トレンドを維持し、持続的に下落する可能性は少ないとの見通しを示した。
ＮＡＢのテクニカルアナリスト、ゴードン・マニング氏（シドニー在勤）は、トレーダー間の先行き不透明感の高まりを受けて価格が
乱高下しているものの、原油相場は今後数週間内に最近の高値まで上昇する可能性があると述べた。同氏は８月５日に、年初来高値を
目指す過程で66ドルを下回って引けることはないと正確に予想した。
マニング氏は電話インタビューで、「わたしの基準ではこれは下降トレンドではない」と述べた。
原油先物相場は週間ベースで1.6％下落した。８月25日には75ドルを付けた。日中取引では昨年10月以来の高値。しかし、その後は株安で
世界の燃料需要が早期には回復しないとの見方が強まり下げた。年初来の上昇率は53％。
マニング氏によると、週間と日間のチャート上では２月に始まった上昇相場がとん挫した兆候が出ている。原油価格は前日、２週間ぶりの
安値である68ドルまで下落した。上昇トレンドの中の「下値探り」を示している。
マニング氏は「いくつかの指標で上昇の勢いに陰りが出ている。66.50ドルを下回ると、もう少しマイナス面に動くかもしれない。
そこまで行ったら58-59ドルまで下げるリスクがある」と述べた。
マニング氏によると、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数などの株価指数の動向に手がかりを得ているため、原油相場は値動きが激しくなりそうだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６月から最も長期にわたる下落局面に入っている。
同氏は「株価が大きな訂正局面を迎えるかどうかは疑問だが、そうなれば、原油は軟化しそうだ」と語った。
ロシア中銀 追加利下げの可能性
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0909/10868.html
ブルームバーグは、エコノミストの調査では、ロシアの中銀が今月金利を引き下げするとの観測が強いと報じている。
予想中央値は0.25％下げの10.5％
ＥＣＢのノワイエ氏：ドルとユーロ以外の通貨も国際的地位を得る公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaxd_7YYm7gc&refer=jp_asia
９月１日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フランス中銀のノワイエ総裁は１日、ドルとユーロ以外の通貨が
いずれ世界経済で重要な役割を担うようになる公算があるとの見方を示した。
ノワイエ氏は、ドルは依然として「最も重要な準備通貨」であり、ユーロは「主要な役割を果たしている」とする一方、ほかの通貨が影響力を
増す可能性があると指摘した。
ノワイエ氏は、アルゼンチン中央銀行が主催したブエノスアイレスでの会議で、「完全に交換可能で取引に制限がなくなることが条件だが、
ほかの通貨が存在感を増していることは、より多くの通貨が国際通貨としての地位を得るようになる新たな状況が現実のものとなることを
示唆している」と語った。
ロシアやインドなどの政策当局者は今年、世界はドルに依存し過ぎており、外貨準備の管理方法を再考する必要があるとの考えを
表明している。そうしたなかで提案されているのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）への依存を高めることだ。
ノワイエ氏は「ＳＤＲのような超国家的通貨をより幅広く使用する可能性も提案されており、一部の新興国がそれを強く支持している。
しかし、ＳＤＲは真の通貨が備える特性のほとんどを欠いている」と指摘。「通貨の国際的地位は決められるものではなく、市場の力が
もたらす結果であることを認識した上でだが、そうした『多通貨』の世界が出現した場合、それに応じて国際金融構造を適応させる必要がある」
と語った。
ＲＨＪ、ＧＭ傘下のオペル買収への買収提案額を引き上げ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11296120090901
［フランクフルト １日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルの買収に名乗りをあげているベルギーの
投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)は、ＧＭに提示していた買収提案額を引き上げた。ＲＨＪの広報担当者が１日、明らかにした。
同広報担当者によると、ＲＨはＧＭに対し、オペルの株式５０．１％を３億ユーロ（４億３１００万ドル）で買収すると提案。
同社が７月２０日にＧＭに提示した買収案から２５００万ユーロ引き上げた。
さらにＲＨＪは、オペルの再建に必要とする公的支援の規模を縮小し、３２億ユーロとした。ＲＨＪはこれまで必要な公的支援は
３８億ユーロとしていた。当初の予定から６億ユーロ縮小するため、ＲＨＪがオペルを買収した場合、公的支援の返済は当初計画より
１年早い２０１３年までに完了するとしている。
オペルの買収には、ロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)と手を組んだカナダ大手部品メーカーのマグナ・インターナショナルMGaも
名乗りをあげている。
http://www.syokenshimpo.co.jp/pcdata/html/15/0909/10868.html
ブルームバーグは、エコノミストの調査では、ロシアの中銀が今月金利を引き下げするとの観測が強いと報じている。
予想中央値は0.25％下げの10.5％
ＥＣＢのノワイエ氏：ドルとユーロ以外の通貨も国際的地位を得る公算
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aaxd_7YYm7gc&refer=jp_asia
９月１日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、フランス中銀のノワイエ総裁は１日、ドルとユーロ以外の通貨が
いずれ世界経済で重要な役割を担うようになる公算があるとの見方を示した。
ノワイエ氏は、ドルは依然として「最も重要な準備通貨」であり、ユーロは「主要な役割を果たしている」とする一方、ほかの通貨が影響力を
増す可能性があると指摘した。
ノワイエ氏は、アルゼンチン中央銀行が主催したブエノスアイレスでの会議で、「完全に交換可能で取引に制限がなくなることが条件だが、
ほかの通貨が存在感を増していることは、より多くの通貨が国際通貨としての地位を得るようになる新たな状況が現実のものとなることを
示唆している」と語った。
ロシアやインドなどの政策当局者は今年、世界はドルに依存し過ぎており、外貨準備の管理方法を再考する必要があるとの考えを
表明している。そうしたなかで提案されているのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）への依存を高めることだ。
ノワイエ氏は「ＳＤＲのような超国家的通貨をより幅広く使用する可能性も提案されており、一部の新興国がそれを強く支持している。
しかし、ＳＤＲは真の通貨が備える特性のほとんどを欠いている」と指摘。「通貨の国際的地位は決められるものではなく、市場の力が
もたらす結果であることを認識した上でだが、そうした『多通貨』の世界が出現した場合、それに応じて国際金融構造を適応させる必要がある」
と語った。
ＲＨＪ、ＧＭ傘下のオペル買収への買収提案額を引き上げ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11296120090901
［フランクフルト １日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルの買収に名乗りをあげているベルギーの
投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR:)は、ＧＭに提示していた買収提案額を引き上げた。ＲＨＪの広報担当者が１日、明らかにした。
同広報担当者によると、ＲＨはＧＭに対し、オペルの株式５０．１％を３億ユーロ（４億３１００万ドル）で買収すると提案。
同社が７月２０日にＧＭに提示した買収案から２５００万ユーロ引き上げた。
さらにＲＨＪは、オペルの再建に必要とする公的支援の規模を縮小し、３２億ユーロとした。ＲＨＪはこれまで必要な公的支援は
３８億ユーロとしていた。当初の予定から６億ユーロ縮小するため、ＲＨＪがオペルを買収した場合、公的支援の返済は当初計画より
１年早い２０１３年までに完了するとしている。
オペルの買収には、ロシア国営ズベルバンク(SBER.RTS:)と手を組んだカナダ大手部品メーカーのマグナ・インターナショナルMGaも
名乗りをあげている。
RHJ、オペルの買収条件を引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAF0164.html
ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）ベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）（RHJI.BT）は、
米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)の欧州子会社オペルの株式50.1％に対する買収条件を変更した。
RHJの広報担当者が1日、ダウ・ジョーンズ経済通信に明らかにした。
広報担当者によると、RHJはドイツ政府に求める融資保証額をこれまでの38億ユーロから32億ユーロに引き下げたほか、現金支払額を
2億7500万ユーロから3億ユーロに引き上げた。新たな案は、金銭面での条件で当初の案を改良した形だが、RHJが策定しているオペルの
事業計画は変えないということだ。RHJはオペルの従業員約9900人を削減する予定だが、ドイツと英国の工場は閉鎖しない方針だ。
RHJはオペル買収をめぐり、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE：MGA）と競り合っている。マグナはロシアの
ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）、ロシア同自動車大手GAZ（GAZA.RS）と企業連合（コンソーシアム）を組んで買収を目指している。
ドイツ政府は、同国における2万5000人のオペル従業員の雇用維持を強く求めている。メルケル首相をはじめドイツの政治家の多くが
雇用が維持される可能性のより高いとみられるマグナ企業連合への売却支持を公言している。この問題は今月末のドイツ総選挙を控えて
政治的色合いを強めている。ドイツ政府は、買収企業に45億ユーロもの規模の融資保証を提供する方針を示しているほか、オペルに対し
15億ユーロのつなぎ融資を提供することにも同意している。
米ＧＭ、欧州部門オペルの維持を選択肢としてなお検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=an9sW7Ci8Y3Q&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルを維持する選択肢を依然として検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ政府は２日、オペル売却をめぐり、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが好ましい買い手候補であることを
あらためて表明。ベルギーを拠点とする投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収修正案を拒否した。
オペル存続に向け15億ユーロ（約1970億円）のつなぎ融資を提供した同国政府は、ＧＭにマグナ買収案の受け入れを促すとともに、
マグナによる買収に45億ユーロの保証を提供するとしている。
ＯＰＥＣ議長：９日総会は生産枠据え置きへ、景気回復は「良い兆候」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKQcY4O3j_x0&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は２日、ウィーンで９日に開催される
ＯＰＥＣ総会では原油の生産枠が据え置かれるとの見通しを明らかにした。
同議長はアンゴラでインタビューに応じ、「すべては据え置きを示唆している」と述べた。さらに、欧州連合（ＥＵ）やアジア、米国で景気回復の
兆しが表れていることは原油相場にとって「良い兆候だ」と指摘した。
ブルームバーグが１日公表した調査によると、イラクを除くＯＰＥＣ加盟国は８月に日量2605万5000バレルを生産。上限を121万バレル超え、
前月を２万バレル上回った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAF0164.html
ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）ベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）（RHJI.BT）は、
米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)の欧州子会社オペルの株式50.1％に対する買収条件を変更した。
RHJの広報担当者が1日、ダウ・ジョーンズ経済通信に明らかにした。
広報担当者によると、RHJはドイツ政府に求める融資保証額をこれまでの38億ユーロから32億ユーロに引き下げたほか、現金支払額を
2億7500万ユーロから3億ユーロに引き上げた。新たな案は、金銭面での条件で当初の案を改良した形だが、RHJが策定しているオペルの
事業計画は変えないということだ。RHJはオペルの従業員約9900人を削減する予定だが、ドイツと英国の工場は閉鎖しない方針だ。
RHJはオペル買収をめぐり、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル（NYSE：MGA）と競り合っている。マグナはロシアの
ズベルバンク（ロシア貯蓄銀行）（SBER.RS）、ロシア同自動車大手GAZ（GAZA.RS）と企業連合（コンソーシアム）を組んで買収を目指している。
ドイツ政府は、同国における2万5000人のオペル従業員の雇用維持を強く求めている。メルケル首相をはじめドイツの政治家の多くが
雇用が維持される可能性のより高いとみられるマグナ企業連合への売却支持を公言している。この問題は今月末のドイツ総選挙を控えて
政治的色合いを強めている。ドイツ政府は、買収企業に45億ユーロもの規模の融資保証を提供する方針を示しているほか、オペルに対し
15億ユーロのつなぎ融資を提供することにも同意している。
米ＧＭ、欧州部門オペルの維持を選択肢としてなお検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=an9sW7Ci8Y3Q&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルを維持する選択肢を依然として検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ政府は２日、オペル売却をめぐり、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが好ましい買い手候補であることを
あらためて表明。ベルギーを拠点とする投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収修正案を拒否した。
オペル存続に向け15億ユーロ（約1970億円）のつなぎ融資を提供した同国政府は、ＧＭにマグナ買収案の受け入れを促すとともに、
マグナによる買収に45億ユーロの保証を提供するとしている。
ＯＰＥＣ議長：９日総会は生産枠据え置きへ、景気回復は「良い兆候」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKQcY4O3j_x0&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は２日、ウィーンで９日に開催される
ＯＰＥＣ総会では原油の生産枠が据え置かれるとの見通しを明らかにした。
同議長はアンゴラでインタビューに応じ、「すべては据え置きを示唆している」と述べた。さらに、欧州連合（ＥＵ）やアジア、米国で景気回復の
兆しが表れていることは原油相場にとって「良い兆候だ」と指摘した。
ブルームバーグが１日公表した調査によると、イラクを除くＯＰＥＣ加盟国は８月に日量2605万5000バレルを生産。上限を121万バレル超え、
前月を２万バレル上回った。
露ガスプロム：日本からの融資提案を検討中－極東パイプライン建設で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJRNXYGRMyK8&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：天然ガス生産で世界最大手、ロシアのガスプロムは、極東でのパイプライン建設に関し日本が提案した
融資について検討している。同社のバレリー・ゴルベフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）が２日、モスクワで記者団に明らかにした。
ゴルベフ氏によると、日本からの融資は同国企業からのパイプ調達が条件となる。一部はロシア企業から調達することも可能だという。
英ＢＰ、メキシコ湾深海部で巨大油田を発見－埋蔵量30億バレル超も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ahXh7GGGFkWE&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：欧州２位の石油会社、英ＢＰは２日、メキシコ湾深海部のタイバー・プロスペクトで「巨大」油田を発見したと発表した。
埋蔵量は30億バレル超と見積もっている。
油田が見つかったのは米テキサス州ヒューストンの南東約400キロ地点キースリー・キャニオン102鉱区。タイバー油井の掘削深度は
約１万685メートルだという。世界最高峰のエベレストを飲み込む深さとなる。
ＢＰは既に、メキシコ湾での産出量１位。今回の発見により、同域内での産出量は2020年過ぎから、現在から50％増の日量60万バレル
（石油換算）となる。
ＵＢＳのアナリスト、ジョナサン・リグビー氏は「開発には10年代の後半いっぱいかかるだろうが、非常に重要な発見だ」と述べた。
ＢＰはメキシコ湾の７プロジェクトで探鉱事業を進めており07年に英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルを抜いてメキシコ湾産出量で
１位となった。ＢＰの広報担当者によると、今回の発見は先のカスキダの鉱区での発見を上回るという。
ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店 20年に売上高５兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090902AT2F0200T02092009.html
ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、
海外のユニクロ事業が３兆円など。また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。
ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。(13:39)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJRNXYGRMyK8&refer=jp_energy
９月２日（ブルームバーグ）：天然ガス生産で世界最大手、ロシアのガスプロムは、極東でのパイプライン建設に関し日本が提案した
融資について検討している。同社のバレリー・ゴルベフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）が２日、モスクワで記者団に明らかにした。
ゴルベフ氏によると、日本からの融資は同国企業からのパイプ調達が条件となる。一部はロシア企業から調達することも可能だという。
英ＢＰ、メキシコ湾深海部で巨大油田を発見－埋蔵量30億バレル超も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ahXh7GGGFkWE&refer=jp_europe
９月２日（ブルームバーグ）：欧州２位の石油会社、英ＢＰは２日、メキシコ湾深海部のタイバー・プロスペクトで「巨大」油田を発見したと発表した。
埋蔵量は30億バレル超と見積もっている。
油田が見つかったのは米テキサス州ヒューストンの南東約400キロ地点キースリー・キャニオン102鉱区。タイバー油井の掘削深度は
約１万685メートルだという。世界最高峰のエベレストを飲み込む深さとなる。
ＢＰは既に、メキシコ湾での産出量１位。今回の発見により、同域内での産出量は2020年過ぎから、現在から50％増の日量60万バレル
（石油換算）となる。
ＵＢＳのアナリスト、ジョナサン・リグビー氏は「開発には10年代の後半いっぱいかかるだろうが、非常に重要な発見だ」と述べた。
ＢＰはメキシコ湾の７プロジェクトで探鉱事業を進めており07年に英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルを抜いてメキシコ湾産出量で
１位となった。ＢＰの広報担当者によると、今回の発見は先のカスキダの鉱区での発見を上回るという。
ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店 20年に売上高５兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090902AT2F0200T02092009.html
ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、
海外のユニクロ事業が３兆円など。また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。
ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。(13:39)
UPDATE2: ファーストリテ<9983.T>、海外での成長軸に2020年8月期に売上高5兆円目指す
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK029931320090902
［東京 ２日 ロイター］ ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は２日の事業戦略説明会で、２０２０年８月期に
グループ全体の売上高を５兆円（０９年８月期予想は６８２０億円）、経常利益を１兆円（同１０１０億円）とする方針を示した。
「世界一のアパレル製造小売業グループをつくる」という目標の下、アジア市場を中心とした海外での成長を軸に飛躍的な成長を目指す。
柳井正会長兼社長は「欧米での成長にはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が欠かせない」との認識を示しており、引き続き、Ｍ＆Ａの機会を
狙っている。
＜２０２０年８月期に海外ユニクロ事業は３兆円へ＞
売上高目標５兆円の内訳は、国内ユニクロ事業で１兆円（同５３８０億円）、海外ユニクロ事業で３兆円（同３７０億円）、国内関連事業で
５０００億円（同５１０億円）、グローバルブランド事業で５０００億円（同５３０億円）となっている。柳井社長は会見で「５兆円までの成長を
全て自力でできれば良いが、欧米での成長にはＭ＆Ａは欠かせないと思っている」と述べ、欧米を中心にした大型Ｍ＆Ａについては
変わりない姿勢を示した。
海外ユニクロ事業３兆円は、中国市場で１兆円、中国以外のアジア市場で１兆円、欧米市場で１兆円をイメージ。アジア各地に積極的に
出店するほか、欧米の大都市にも集中出店する。柳井社長は「アジア市場はユニクロにとって最大の成長機会になる」と指摘した上で、
最も期待する市場である中国について「少なくとも年間１００店舗出店できる市場。大型店だけで、１０００店舗は可能だ」と述べた。
海外での具体的な出店計画として、２０１０年春に「ユニクロ」の店舗をロシア・モスクワに初出店するほか、アジア初のグローバル旗艦店を
上海にオープンする予定を明らかにした。上海の店舗は、ニューヨーク・ソーホー地区にある売場面積１０００坪を上回り、世界最大規模に
なるという。
国内ユニクロ事業では、東京を中心に都心に大量出店するほか、駅中小型店も出店を増やす。大型店としては、２０１０年春に渋谷、
秋には大阪・心斎橋に日本最大の店舗をオープンする予定。
国内関連事業では、９９０円ジーンズが話題になった低価格カジュアル衣料の「g.u.」（ジーユー）を第２のユニクロに成長させる方針。
２０１３年に売上高５００億円、２００店舗を目指す。また、新規靴事業「ユニクロシューズ」を立ち上げ、ユニクロの大型店舗などで販売を行う。
＜２０１０年８月期目標の達成は、Ｍ＆Ａ実現が条件＞
同社は、２０１０年８月期に売上高１兆円・経常利益１５００億円という目標を掲げていた。柳井社長は、２０１０年８月期の売上高は８０００億円、
経常利益は１２００億円程度になるとの見通しを示した上で、「１兆円構想の時には、３０００億円程度をＭ＆Ａと考えていた。Ｍ＆Ａについて
努力はしているが、われわれと一緒に成長していける企業は、いまだに確定していない。それが確定すれば、達成可能だと思う。
まだ１年あり、できればやりたいと思っている」と述べた。
Ｍ＆Ａの資金については「われわれの能力から考えると、３０００―４０００億円、それ以上の資金調達はできると思っている」とした。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子記者）
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK029931320090902
［東京 ２日 ロイター］ ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は２日の事業戦略説明会で、２０２０年８月期に
グループ全体の売上高を５兆円（０９年８月期予想は６８２０億円）、経常利益を１兆円（同１０１０億円）とする方針を示した。
「世界一のアパレル製造小売業グループをつくる」という目標の下、アジア市場を中心とした海外での成長を軸に飛躍的な成長を目指す。
柳井正会長兼社長は「欧米での成長にはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が欠かせない」との認識を示しており、引き続き、Ｍ＆Ａの機会を
狙っている。
＜２０２０年８月期に海外ユニクロ事業は３兆円へ＞
売上高目標５兆円の内訳は、国内ユニクロ事業で１兆円（同５３８０億円）、海外ユニクロ事業で３兆円（同３７０億円）、国内関連事業で
５０００億円（同５１０億円）、グローバルブランド事業で５０００億円（同５３０億円）となっている。柳井社長は会見で「５兆円までの成長を
全て自力でできれば良いが、欧米での成長にはＭ＆Ａは欠かせないと思っている」と述べ、欧米を中心にした大型Ｍ＆Ａについては
変わりない姿勢を示した。
海外ユニクロ事業３兆円は、中国市場で１兆円、中国以外のアジア市場で１兆円、欧米市場で１兆円をイメージ。アジア各地に積極的に
出店するほか、欧米の大都市にも集中出店する。柳井社長は「アジア市場はユニクロにとって最大の成長機会になる」と指摘した上で、
最も期待する市場である中国について「少なくとも年間１００店舗出店できる市場。大型店だけで、１０００店舗は可能だ」と述べた。
海外での具体的な出店計画として、２０１０年春に「ユニクロ」の店舗をロシア・モスクワに初出店するほか、アジア初のグローバル旗艦店を
上海にオープンする予定を明らかにした。上海の店舗は、ニューヨーク・ソーホー地区にある売場面積１０００坪を上回り、世界最大規模に
なるという。
国内ユニクロ事業では、東京を中心に都心に大量出店するほか、駅中小型店も出店を増やす。大型店としては、２０１０年春に渋谷、
秋には大阪・心斎橋に日本最大の店舗をオープンする予定。
国内関連事業では、９９０円ジーンズが話題になった低価格カジュアル衣料の「g.u.」（ジーユー）を第２のユニクロに成長させる方針。
２０１３年に売上高５００億円、２００店舗を目指す。また、新規靴事業「ユニクロシューズ」を立ち上げ、ユニクロの大型店舗などで販売を行う。
＜２０１０年８月期目標の達成は、Ｍ＆Ａ実現が条件＞
同社は、２０１０年８月期に売上高１兆円・経常利益１５００億円という目標を掲げていた。柳井社長は、２０１０年８月期の売上高は８０００億円、
経常利益は１２００億円程度になるとの見通しを示した上で、「１兆円構想の時には、３０００億円程度をＭ＆Ａと考えていた。Ｍ＆Ａについて
努力はしているが、われわれと一緒に成長していける企業は、いまだに確定していない。それが確定すれば、達成可能だと思う。
まだ１年あり、できればやりたいと思っている」と述べた。
Ｍ＆Ａの資金については「われわれの能力から考えると、３０００―４０００億円、それ以上の資金調達はできると思っている」とした。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子記者）
∩`･◇･)支援
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［ロシア株］９月１日（火曜日）ロシアの市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_049.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反発
9月1日（火）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．19高の1104．98、ＲＴＳ指数が前日比0．66％高の1073．62で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日終値よりも高く寄り付いた。寄り付き後、1112ポイント台まで値を上げたが、高値警戒感、材料難から前半はじり安の
展開となった。場の後半、1090ポイントを底に持ち直し、大引け頃に発表となる8月米ＩＳＭ製造業景気指数の動向を見る展開となったが、
8月米ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回り、また、ＮＹ原油先物価格が反発したことをきっかけにＭＩＣＥＸ指数も連れ高となり、前日比高で
取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．31％安、アクロン（AKRN）が0．15％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が2．95％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．39％高、システマ（AFKS）が0．96％高、ズベルバンク
（SBER）が3．90％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が3．27％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．75％高、ノヴァテク
（NVTK）が1．33％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．01％高、ガスプロム（GAZP）が0．39％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．04％高、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が1．50％高、ルクオイル（LKOH）が18．7％高、タトネフチ（TATN）が0．15％高で取引を終えた。
ロシア大手石油パイプライン会社トランスネフチ（TRNFP）は、東シベリア－太平洋パイプラインの枠組みにおいて、鉄道による石油輸送確保を
目的とした合弁会社を設立した。ナホトカで登記された新会社ヴォストク・ネフチ・トランス社は、トランスネフチが保有する鉄道インフラ施設を
使用し、ウラル車両工場製の新型車両を用いる見通し。新会社は2009年中に事業を開始し、2010年からは年間約1500万トンの石油輸送を
行う見通し。出資比率はトランスネフチ51％、ウラル車両工場49％。
本日は、2009年第2四半期場の中盤に欧州でユーロ圏GDP（前期比）（前年比） 、7月ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（前月比）（前年比）、
米国でADP雇用者数（前月比）、製造業新規受注（前月比）の発表 が行われる予定である。
［ロシア株］トランスネフチ、石油輸送合弁会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_033.shtml
トランスネフチは、ウラル車両工場と、東シベリア－太平洋パイプラインの枠組みにおいて、鉄道による石油輸送確保を目的とした合弁会社を
設立した。ナホトカで登記された新会社ヴォストク・ネフチ・トランス社は、トランスネフチが保有する鉄道インフラ施設を使用し、
ウラル車両工場製の新型車両を用いる見通し。新会社は2009年中に事業を開始し、2010年からは年間約1500万トンの石油輸送を行う見通し。
出資比率はトランスネフチ51％、ウラル車両工場49％。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は59492円程度。1日終値前日比＋2．07％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_049.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反発
9月1日（火）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．19高の1104．98、ＲＴＳ指数が前日比0．66％高の1073．62で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日終値よりも高く寄り付いた。寄り付き後、1112ポイント台まで値を上げたが、高値警戒感、材料難から前半はじり安の
展開となった。場の後半、1090ポイントを底に持ち直し、大引け頃に発表となる8月米ＩＳＭ製造業景気指数の動向を見る展開となったが、
8月米ＩＳＭ製造業景気指数が予想を上回り、また、ＮＹ原油先物価格が反発したことをきっかけにＭＩＣＥＸ指数も連れ高となり、前日比高で
取引を終えた。
個別では、前日比で、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．31％安、アクロン（AKRN）が0．15％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が2．95％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．39％高、システマ（AFKS）が0．96％高、ズベルバンク
（SBER）が3．90％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が3．27％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．75％高、ノヴァテク
（NVTK）が1．33％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．01％高、ガスプロム（GAZP）が0．39％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．04％高、
石油・ガス関連銘柄のロスネフチ（ROSN）が1．50％高、ルクオイル（LKOH）が18．7％高、タトネフチ（TATN）が0．15％高で取引を終えた。
ロシア大手石油パイプライン会社トランスネフチ（TRNFP）は、東シベリア－太平洋パイプラインの枠組みにおいて、鉄道による石油輸送確保を
目的とした合弁会社を設立した。ナホトカで登記された新会社ヴォストク・ネフチ・トランス社は、トランスネフチが保有する鉄道インフラ施設を
使用し、ウラル車両工場製の新型車両を用いる見通し。新会社は2009年中に事業を開始し、2010年からは年間約1500万トンの石油輸送を
行う見通し。出資比率はトランスネフチ51％、ウラル車両工場49％。
本日は、2009年第2四半期場の中盤に欧州でユーロ圏GDP（前期比）（前年比） 、7月ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（前月比）（前年比）、
米国でADP雇用者数（前月比）、製造業新規受注（前月比）の発表 が行われる予定である。
［ロシア株］トランスネフチ、石油輸送合弁会社設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_033.shtml
トランスネフチは、ウラル車両工場と、東シベリア－太平洋パイプラインの枠組みにおいて、鉄道による石油輸送確保を目的とした合弁会社を
設立した。ナホトカで登記された新会社ヴォストク・ネフチ・トランス社は、トランスネフチが保有する鉄道インフラ施設を使用し、
ウラル車両工場製の新型車両を用いる見通し。新会社は2009年中に事業を開始し、2010年からは年間約1500万トンの石油輸送を行う見通し。
出資比率はトランスネフチ51％、ウラル車両工場49％。
なお、同社優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は59492円程度。1日終値前日比＋2．07％。
《会社概要》
トランスネフチはロシア大手石油パイプライン会社。主要事業は石油の国内外への輸送・供給である。国内パイプライン市場において
独占的な地位を占める。石油の輸送及び運営以外に、パイプライン点検・修理事業も手掛ける。石油輸送に関し、外国籍企業と積極的に
交渉を行う。
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>>48
ファーストリテイリングの海外進出計画は行き当たりばったりで信用できない。
バーニーズ買収に失敗したから良かったものの買っていたら今頃不良債権になっている。
ファーストリテイリングとローソンの戦略は疑問。まあそれでも成長するだろうが。
ファーストリテイリングの海外進出計画は行き当たりばったりで信用できない。
バーニーズ買収に失敗したから良かったものの買っていたら今頃不良債権になっている。
ファーストリテイリングとローソンの戦略は疑問。まあそれでも成長するだろうが。
［ロシア株］ロスネフチ、０９年第２四半期純利益は２１．７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_032.shtml
ロスネフチの09年第2四半期売上高は、109億4700万ドルと、前期を32．5％上回った（国際会計基準）。
増収要因として、石油および石油製品価格の上昇、採掘および精製量の拡大、在庫販売、国内市場における需要回復があげられる。
09年上半期販売売上高は、石油及び石油製品価格が前年同期の半分以下となったことをうけ、192億1100万ドルと、前年同期375億200万ドル
を48．8％下回った。第2四半期のＥＢＩＴＤＡは、コスト削減策や、輸出関税率が変更時期のずれにより従前の水準にとどまったことで、
前期比54．2％増の35億7400万ドルとなった。上半期ＥＢＩＴＤＡは58億9200万ドルと、前年同期を49．9％下回った。
第2四半期純利益は、前期比21．7％減の16億1200万ドルとなった。実効利潤税率の引き上げ（5．7％から19．9％へ）、ルーブル高が
進行したことで3億9100万ドルの為替差損（前期は7億9800万ドルの為替差益）が生じたことが影響した。
純負債はルーブル高にも関わらず減少を続け、上半期では21億600万ドル減少。フリーキャッシュフローは16億6000万ドルとなった。
第2四半期には74億ドルの債務を返済、流動負債は、54億ドル減少した。中国復興銀行から50億ドル長期の借り入れ、元本返済は
2014年に開始される。第2四半期の子会社、関連会社分を含む平均採掘量は、日量212万7000バレルで、前期の211万バレルから
0．8％増加した。前年同期の211万6000バレルからは0．5％の増加となった。東シベリアのバンコール石油・ガス鉱床の稼動開始により、
8月末には日量採掘量は226万バレルと、記録的水準に達する見通し。第2四半期石油製品生産量は、前期比0．4％増の1165万トンとなった。
前年同期比では6．4％の増加となる。国内市場で徐々に高品質ガソリンやディーゼル燃料などの石油製品への需要が回復してきていること
などからの増産となった。第2四半期の国内市場における石油精製販売量は447万トンと、前期の405万トンを上回ったが、
前年同期の479万トンには届かなかった。
コスト削減策にも引き続き力を入れており、第2四半期の石油採掘コストは、1バレルあたり2．51ドルと、前年同期の3．31ドルから改善した。
第2四半期の石油精製コストは1バレルあたり2．84ドルと、前年同期の4．10ドルを30．6％下回ったが、石油精製所の修繕作業や
ルーブル高により、前期の2．51ドルからは13．4％上昇した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は589円程度。1日終値前日比＋1．50％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_032.shtml
ロスネフチの09年第2四半期売上高は、109億4700万ドルと、前期を32．5％上回った（国際会計基準）。
増収要因として、石油および石油製品価格の上昇、採掘および精製量の拡大、在庫販売、国内市場における需要回復があげられる。
09年上半期販売売上高は、石油及び石油製品価格が前年同期の半分以下となったことをうけ、192億1100万ドルと、前年同期375億200万ドル
を48．8％下回った。第2四半期のＥＢＩＴＤＡは、コスト削減策や、輸出関税率が変更時期のずれにより従前の水準にとどまったことで、
前期比54．2％増の35億7400万ドルとなった。上半期ＥＢＩＴＤＡは58億9200万ドルと、前年同期を49．9％下回った。
第2四半期純利益は、前期比21．7％減の16億1200万ドルとなった。実効利潤税率の引き上げ（5．7％から19．9％へ）、ルーブル高が
進行したことで3億9100万ドルの為替差損（前期は7億9800万ドルの為替差益）が生じたことが影響した。
純負債はルーブル高にも関わらず減少を続け、上半期では21億600万ドル減少。フリーキャッシュフローは16億6000万ドルとなった。
第2四半期には74億ドルの債務を返済、流動負債は、54億ドル減少した。中国復興銀行から50億ドル長期の借り入れ、元本返済は
2014年に開始される。第2四半期の子会社、関連会社分を含む平均採掘量は、日量212万7000バレルで、前期の211万バレルから
0．8％増加した。前年同期の211万6000バレルからは0．5％の増加となった。東シベリアのバンコール石油・ガス鉱床の稼動開始により、
8月末には日量採掘量は226万バレルと、記録的水準に達する見通し。第2四半期石油製品生産量は、前期比0．4％増の1165万トンとなった。
前年同期比では6．4％の増加となる。国内市場で徐々に高品質ガソリンやディーゼル燃料などの石油製品への需要が回復してきていること
などからの増産となった。第2四半期の国内市場における石油精製販売量は447万トンと、前期の405万トンを上回ったが、
前年同期の479万トンには届かなかった。
コスト削減策にも引き続き力を入れており、第2四半期の石油採掘コストは、1バレルあたり2．51ドルと、前年同期の3．31ドルから改善した。
第2四半期の石油精製コストは1バレルあたり2．84ドルと、前年同期の4．10ドルを30．6％下回ったが、石油精製所の修繕作業や
ルーブル高により、前期の2．51ドルからは13．4％上昇した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は589円程度。1日終値前日比＋1．50％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、新規ガス石油鉱床稼動準備開始を発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_035.shtml
ガスプロム・ネフチは、ヤマロ・ネネツ自治管区のプロフスキー地区に所在するムラヴレンコフスコエ・ガス石油鉱床稼動準備を開始したと
発表した。鉱床ではすでに各種作業が完了しており、ガス輸送ルートなども承認されている。現在、書類関係や、土地利用に関する正式許可を
得る作業のほか、契約締結に向けた設備納入期間の確定作業などが行われている。ガスプロム・ネフチは同鉱床の操業開始を
2010年第4四半期に予定している。同社は同鉱床に関して効率的な経営を目指しており、最小限の投資で、回収期間は最短を狙う。
同鉱床の年間ガス採掘量は最大30億立方メートルとなる見込みで、20の油井が掘削されるほか、ガス集積システム、輸送用ガス加工施設などの
建設も予定されている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は338円程度。1日終値前日比＋1．33％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］自動車各社がライン操業再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_036.shtml
アフトワズは9月1日、生産調整とコスト削減のため8月1日から同31日まで停止していた主要ラインの操業を再開した。
8月3日から31日まで主要ラインをストップしていたＧＭアフトワズも操業を再開したほか、カマズ（ＫＭＡＺ）も需要不振のために
1ヶ月停止していた生産ラインの稼動を再開した。
なお、アフトワズ普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3577円程度。1日終値前日比－0．86％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は787円程度。1日終値前日比－0．55％。
カマズ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は110円程度。1日終値前日比＋4．93％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、
CIS諸国、エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_035.shtml
ガスプロム・ネフチは、ヤマロ・ネネツ自治管区のプロフスキー地区に所在するムラヴレンコフスコエ・ガス石油鉱床稼動準備を開始したと
発表した。鉱床ではすでに各種作業が完了しており、ガス輸送ルートなども承認されている。現在、書類関係や、土地利用に関する正式許可を
得る作業のほか、契約締結に向けた設備納入期間の確定作業などが行われている。ガスプロム・ネフチは同鉱床の操業開始を
2010年第4四半期に予定している。同社は同鉱床に関して効率的な経営を目指しており、最小限の投資で、回収期間は最短を狙う。
同鉱床の年間ガス採掘量は最大30億立方メートルとなる見込みで、20の油井が掘削されるほか、ガス集積システム、輸送用ガス加工施設などの
建設も予定されている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は338円程度。1日終値前日比＋1．33％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］自動車各社がライン操業再開
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_036.shtml
アフトワズは9月1日、生産調整とコスト削減のため8月1日から同31日まで停止していた主要ラインの操業を再開した。
8月3日から31日まで主要ラインをストップしていたＧＭアフトワズも操業を再開したほか、カマズ（ＫＭＡＺ）も需要不振のために
1ヶ月停止していた生産ラインの稼動を再開した。
なお、アフトワズ普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は3577円程度。1日終値前日比－0．86％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は787円程度。1日終値前日比－0．55％。
カマズ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は110円程度。1日終値前日比＋4．93％。
《会社概要》
アフトワズはロシア大手自動車生産会社。主に軽自動車を生産。以前は、VAZ商標のもとで「ジグリ」、「ニヴァ」、「オカ」車種の製造に従事。
現在は、LADA商標のもとで自動車の製造を行っている。同時に、旧車種用を含めた部品の生産を実施。ロシア国内以外に、
CIS諸国、エジプト、シリア、ギリシャ、ウルグアイに自動車・部品を輸出している。
カマズはロシア大手自動車会社。主にトラック、トレーラー、バス、トラクター、自動車部品を生産。主要な企業はタタールスタン共和国の
Naberezhnye Chelnyに位置。ロシア以外に、ポーランド、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナ、エチオピア、ベトナムにおいて
生産活動を展開。製品は40カ国に輸出されている。
［ロシア株］ファームスタンダード、０９年上半期純利益は４７％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_030.shtml
ファームスタンダードの09年上半期純利益は、前年同期17億5700万ルーブルから47％増の25億8800万ルーブルとなった（国際会計基準）。
その他の財務指標については以下のとおり。
・売上高：100億6200万ルーブル（前年同期比62％増）
・売上総利益：47億7500万ルーブル（同31％増）
・売上総利益率：31％
・ＥＢＩＴＤＡ：39億5200万ルーブル（同51％増）
・ＥＢＩＴＤＡ収益率：39％
売上高の97．3％が医薬品販売、2．75％が医療機器による。販売の大半は直接契約によって行われている。
医薬品販売の売上高のうち、
1）非処方箋薬による売上高は、積極的な販売戦略により、57億3200万ルーブルと、前年同期比を33％上回った。
2）処方箋薬による売上高は前年同期比203％増の40億1500万ルーブル。
医療機器による売上高は会社予測どおり48％減の2億7300万ルーブル。金融危機の影響で、国からの受注が医療業界全体で40％縮小した
ことが響いた。営業経費は2％減の12億6400万ルーブル、経費率は前年同期比21％から13％に減少。
営業利益は49％増の35億1000万ルーブル、営業利益率は前年同期38％から35％に減少。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3640円程度。1日終値前日比＋3．87％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症、
代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。ファームスタンダードの
傘下には、以下のような企業がある。
*企業群の羅列はありませんでした。
［ロシア株］薬局チェーン３６．６、ノモスバンクと債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_031.shtml
薬局チェーン36．6とノモスバンクは、総額7億ルーブルの債務繰り延べで合意した。合意内容は、2億ルーブルの与信枠にかかる返済期限を
2010年3月31日に、5億ルーブルに関しては返済期限を2010年12月30日にするというもの。債務繰り延べは09年の主要課題とされており、
アニシモフ主席財務部長は、ノモスバンクに設定した与信枠の延長により、財政状況が安定し、業務に集中できると述べた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は610円程度。1日終値前日比＋1．61％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_030.shtml
ファームスタンダードの09年上半期純利益は、前年同期17億5700万ルーブルから47％増の25億8800万ルーブルとなった（国際会計基準）。
その他の財務指標については以下のとおり。
・売上高：100億6200万ルーブル（前年同期比62％増）
・売上総利益：47億7500万ルーブル（同31％増）
・売上総利益率：31％
・ＥＢＩＴＤＡ：39億5200万ルーブル（同51％増）
・ＥＢＩＴＤＡ収益率：39％
売上高の97．3％が医薬品販売、2．75％が医療機器による。販売の大半は直接契約によって行われている。
医薬品販売の売上高のうち、
1）非処方箋薬による売上高は、積極的な販売戦略により、57億3200万ルーブルと、前年同期比を33％上回った。
2）処方箋薬による売上高は前年同期比203％増の40億1500万ルーブル。
医療機器による売上高は会社予測どおり48％減の2億7300万ルーブル。金融危機の影響で、国からの受注が医療業界全体で40％縮小した
ことが響いた。営業経費は2％減の12億6400万ルーブル、経費率は前年同期比21％から13％に減少。
営業利益は49％増の35億1000万ルーブル、営業利益率は前年同期38％から35％に減少。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3640円程度。1日終値前日比＋3．87％。
《会社概要》
ファームスタンダードは国内製薬会社のリーダーであり、心臓循環器系疾患、糖尿病、成長ホルモンの欠乏、消火器系、神経系、感染症、
代謝障害、腫瘍などに効能を持つ薬剤を200種以上生産しており、販売製品に占める自社ブランドの割合は多い。ファームスタンダードの
傘下には、以下のような企業がある。
*企業群の羅列はありませんでした。
［ロシア株］薬局チェーン３６．６、ノモスバンクと債務繰り延べで合意
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=stockname_0902_031.shtml
薬局チェーン36．6とノモスバンクは、総額7億ルーブルの債務繰り延べで合意した。合意内容は、2億ルーブルの与信枠にかかる返済期限を
2010年3月31日に、5億ルーブルに関しては返済期限を2010年12月30日にするというもの。債務繰り延べは09年の主要課題とされており、
アニシモフ主席財務部長は、ノモスバンクに設定した与信枠の延長により、財政状況が安定し、業務に集中できると述べた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は610円程度。1日終値前日比＋1．61％。
《会社概要》
薬局チェーン36．6はロシア大手美容・健康商品小売会社。ロシア国内29地域、90都市において事業を展開。1224店舗を保有。
ロシア美容・健康商品取扱企業中、最初にIPOを実施。5年以内に、美容・健康商品小売市場の15％を占める戦略を策定している。
*まだ記事が残ってましたorz 整理ミスです
第二次大戦：開戦７０年 ロシア首相、不可侵条約を正当化 歴史認識で周辺国に圧力
http://mainichi.jp/select/world/news/20090902ddm007030031000c.html
【モスクワ大前仁】第二次大戦開戦の引き金となったとされる１９３９年の「独ソ不可侵条約」について、プーチン露首相は３１日付の
ポーランド紙「ビボルチャ」への寄稿で、「ドイツの提案を断らなかったソ連外交は正しかった」との考えを示した。旧共産圏から大戦中の
ソ連の行動を批判する声が相次いでいるが、ソ連を継承するロシアは自らの歴史の正当性が損なわれる恐れがあることから、
徹底反論する立場を鮮明にしている。
寄稿の中で「いかなる者でもナチスとの共謀は道徳的に許されなかった」と言及し、ポーランドへ一定の配慮を示した。一方プーチン首相は
９月１日に開いたトゥスク・ポーランド首相との会談後の共同会見で、ポーランドとドイツが３４年に結んだ秘密協定の存在や、英仏が３８年に
チェコスロバキアの一部併合を巡りナチスへ譲歩した点を取り上げ、独ソの協力だけが開戦の原因でないと主張した。
ポーランドはソ連が開戦直後に自国東部を占領し、２万人以上の国民を虐殺した「カチンの森事件」などを巡り、ソ連の責任を指摘している。
トゥスク首相は同日の会見で「両国の大戦に関する歴史観は、独露間と比べ大きな相違がある」と批判をにじませた。
バルト３国併合（４０年）などソ連の行動を批判する旧共産圏の動きに対して、ロシアは先月２８日に「歴史捏造（ねつぞう）対策委員会」の
初会合を開くなど、「ソ連批判」への対抗策に力を入れている。プーチン首相が１日にグダニスクでの記念式典に出席したことについても、
「第二次大戦の結果を見直す動きに対抗するため」（ウシャコフ官房副長官）だという。
ロシアは大戦中の「侵略行為」を認めれば、獲得した領土の正当性が損なわれる事態を懸念している模様だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《第二次大戦開戦に至る出来事》
１９３３・１ ヒトラーが独政権掌握
３４・１ 独ポーランド不可侵条約
３８・９ 独、英、仏、伊による「ミュンヘン協定」。英仏はズデーテン地方の独への割譲要求をのむ
３９・３ 独がチェコスロバキア解体
８ 独ソ不可侵条約。付随の秘密議定書で、東欧圏における独ソの勢力範囲を線引き
９ 独軍がポーランド侵攻（第二次世界大戦開戦）
９ 秘密議定書に基づき、ソ連軍がポーランド東部に進出
４０ カチンの森事件。２万人以上のポーランド人がソ連軍に虐殺された
第二次大戦：開戦７０年 ロシア首相、不可侵条約を正当化 歴史認識で周辺国に圧力
http://mainichi.jp/select/world/news/20090902ddm007030031000c.html
【モスクワ大前仁】第二次大戦開戦の引き金となったとされる１９３９年の「独ソ不可侵条約」について、プーチン露首相は３１日付の
ポーランド紙「ビボルチャ」への寄稿で、「ドイツの提案を断らなかったソ連外交は正しかった」との考えを示した。旧共産圏から大戦中の
ソ連の行動を批判する声が相次いでいるが、ソ連を継承するロシアは自らの歴史の正当性が損なわれる恐れがあることから、
徹底反論する立場を鮮明にしている。
寄稿の中で「いかなる者でもナチスとの共謀は道徳的に許されなかった」と言及し、ポーランドへ一定の配慮を示した。一方プーチン首相は
９月１日に開いたトゥスク・ポーランド首相との会談後の共同会見で、ポーランドとドイツが３４年に結んだ秘密協定の存在や、英仏が３８年に
チェコスロバキアの一部併合を巡りナチスへ譲歩した点を取り上げ、独ソの協力だけが開戦の原因でないと主張した。
ポーランドはソ連が開戦直後に自国東部を占領し、２万人以上の国民を虐殺した「カチンの森事件」などを巡り、ソ連の責任を指摘している。
トゥスク首相は同日の会見で「両国の大戦に関する歴史観は、独露間と比べ大きな相違がある」と批判をにじませた。
バルト３国併合（４０年）などソ連の行動を批判する旧共産圏の動きに対して、ロシアは先月２８日に「歴史捏造（ねつぞう）対策委員会」の
初会合を開くなど、「ソ連批判」への対抗策に力を入れている。プーチン首相が１日にグダニスクでの記念式典に出席したことについても、
「第二次大戦の結果を見直す動きに対抗するため」（ウシャコフ官房副長官）だという。
ロシアは大戦中の「侵略行為」を認めれば、獲得した領土の正当性が損なわれる事態を懸念している模様だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《第二次大戦開戦に至る出来事》
１９３３・１ ヒトラーが独政権掌握
３４・１ 独ポーランド不可侵条約
３８・９ 独、英、仏、伊による「ミュンヘン協定」。英仏はズデーテン地方の独への割譲要求をのむ
３９・３ 独がチェコスロバキア解体
８ 独ソ不可侵条約。付随の秘密議定書で、東欧圏における独ソの勢力範囲を線引き
９ 独軍がポーランド侵攻（第二次世界大戦開戦）
９ 秘密議定書に基づき、ソ連軍がポーランド東部に進出
４０ カチンの森事件。２万人以上のポーランド人がソ連軍に虐殺された
独ソ不可侵条約「仕方なかった」 プーチン首相が寄稿
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010436.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン首相は３１日、第２次世界大戦開戦７０周年行事に向けてポーランドのガゼータ・ブイボルチャ紙に
論文を寄稿し、３９年のモロトフ・リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）が大戦の唯一の引き金になったとする指摘に対し、
「歴史の歪曲（わいきょく）」だと反論した。
プーチン氏は、独ソ不可侵条約の前年に英仏がすでにドイツと融和政策をとったために、反ファシズムの共同戦線を張る望みがなくなったと
主張。当時ノモンハン事件で日本軍との戦線も抱えていたソ連としては、ドイツとの不可侵条約はやむを得なかったとしている。
そのうえで「現在の政治状況の必要性から歴史を修正する試みがある」として、旧ソ連バルト３国や東欧諸国など反ロ感情が強い国々が
ロシア批判のために歴史を利用しようとしていることを示唆し、反論した。一方で、独ソ不可侵条約の「不道徳性」についてはロシアも
認識しているともしている。
ロ人質事件の学校保存へ 発生から５年、追悼施設に
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000030.html
【モスクワ共同】児童ら約３３０人が死亡したロシア南部・北オセチア共和国ベスランの学校人質事件発生から丸５年の１日、共和国政府は
現場の学校を追悼施設として保存することを決めた。タス通信が伝えた。
人質が監禁されていた体育館には犠牲者の写真が掲げられ、保存を望む声が遺族らから上がっていた。
保存事業はドイツ企業が担当。爆発や銃撃で半壊したままの校舎を補強し、雨水を避けるため、ガラス屋根を設置する。
体育館には同日、犠牲者を悼む人々が次々と訪れ、ろうそくをともして悲しみを新たにした。
２００４年９月１日朝、新学年が始まったばかりの学校に武装勢力が乱入して児童や保護者ら千人以上を人質にし、チェチェン共和国からの
ロシア軍撤退などを要求。同３日に特殊部隊が突入し、多数の死傷者が出た。
伏木海陸運送、ロシア向け貨物輸送を促進
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120090902cdah.html
【富山】伏木海陸運送は中部地区の自動車メーカーや機械メーカーなどを対象に、ロシア向け貨物船の利用促進に本腰を入れる。
９月からロシア・ウラジオストク事務所に２人の駐在員を派遣。伏木富山港（富山市）を活用した貨物船の利用促進やロシアでの
陸路輸送ルートの開拓を図る。ロシア向けの中古車輸出が関税引き上げで前期の約半分になっているため、これをカバーする新規需要を
発掘する。
伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ直行貨物船は月２便運行している。同社は貨物船運行会社の代理店として、ロシアまでの物流を
荷主から受託。伏木富山港での荷さばきを担当する。
今後は「シベリア鉄道を活用した貨物輸送も提案できるよう検討を始める」（田中清夫社長）計画。自動車メーカーなどに、愛知県と
富山県を結ぶ東海北陸自動車道経由でのロシアへの物流ルートを提案する。
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200909010436.html
【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン首相は３１日、第２次世界大戦開戦７０周年行事に向けてポーランドのガゼータ・ブイボルチャ紙に
論文を寄稿し、３９年のモロトフ・リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）が大戦の唯一の引き金になったとする指摘に対し、
「歴史の歪曲（わいきょく）」だと反論した。
プーチン氏は、独ソ不可侵条約の前年に英仏がすでにドイツと融和政策をとったために、反ファシズムの共同戦線を張る望みがなくなったと
主張。当時ノモンハン事件で日本軍との戦線も抱えていたソ連としては、ドイツとの不可侵条約はやむを得なかったとしている。
そのうえで「現在の政治状況の必要性から歴史を修正する試みがある」として、旧ソ連バルト３国や東欧諸国など反ロ感情が強い国々が
ロシア批判のために歴史を利用しようとしていることを示唆し、反論した。一方で、独ソ不可侵条約の「不道徳性」についてはロシアも
認識しているともしている。
ロ人質事件の学校保存へ 発生から５年、追悼施設に
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000030.html
【モスクワ共同】児童ら約３３０人が死亡したロシア南部・北オセチア共和国ベスランの学校人質事件発生から丸５年の１日、共和国政府は
現場の学校を追悼施設として保存することを決めた。タス通信が伝えた。
人質が監禁されていた体育館には犠牲者の写真が掲げられ、保存を望む声が遺族らから上がっていた。
保存事業はドイツ企業が担当。爆発や銃撃で半壊したままの校舎を補強し、雨水を避けるため、ガラス屋根を設置する。
体育館には同日、犠牲者を悼む人々が次々と訪れ、ろうそくをともして悲しみを新たにした。
２００４年９月１日朝、新学年が始まったばかりの学校に武装勢力が乱入して児童や保護者ら千人以上を人質にし、チェチェン共和国からの
ロシア軍撤退などを要求。同３日に特殊部隊が突入し、多数の死傷者が出た。
伏木海陸運送、ロシア向け貨物輸送を促進
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120090902cdah.html
【富山】伏木海陸運送は中部地区の自動車メーカーや機械メーカーなどを対象に、ロシア向け貨物船の利用促進に本腰を入れる。
９月からロシア・ウラジオストク事務所に２人の駐在員を派遣。伏木富山港（富山市）を活用した貨物船の利用促進やロシアでの
陸路輸送ルートの開拓を図る。ロシア向けの中古車輸出が関税引き上げで前期の約半分になっているため、これをカバーする新規需要を
発掘する。
伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ直行貨物船は月２便運行している。同社は貨物船運行会社の代理店として、ロシアまでの物流を
荷主から受託。伏木富山港での荷さばきを担当する。
今後は「シベリア鉄道を活用した貨物輸送も提案できるよう検討を始める」（田中清夫社長）計画。自動車メーカーなどに、愛知県と
富山県を結ぶ東海北陸自動車道経由でのロシアへの物流ルートを提案する。
政権交代と世界：識者に聞く／２ セルゲイ・マルコフさん
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm007030014000c.html
◇民族主義の目覚めに不安－－ロシア下院議員、セルゲイ・マルコフさん
日本の政権交代は、戦後半世紀以上続いた事実上の自民党１党支配体制から２党体制への移行を感じさせる歴史的転換だ。
政治だけでなく、ビジネス環境や官僚機構など自民党支配下で築かれた社会経済システムが大きく変わるだろう。
外交でも米国の影響下にあった路線を徐々に脱却するのではないか。これまで日本は米国の陰にいて真の「独立国家」と見なされなかったが、
今後は事実上の「主権回復」へ進む可能性がある。ただそれが歓迎すべきことかは分からない。世界を支配してきた米国がより謙虚になる
一因になればプラスだが、米国に抑えられて眠っていた日本の民族主義が目覚めるのではないかという不安もある。そうなれば、
日露間の領土問題で日本の姿勢が一層硬化する可能性がある。また日本の民族主義は中国の民族主義を呼び起こし、北東アジア地域に
不安定さをもたらすかもしれない。
ただ当面は日本がどこへ向かうのか予測がつかない。米国と同様に、日本でも前政権への反発が政権交代の大きな要因だ。日米の
新政権がそれぞれ何をしようとしているのか、まだ明確ではない。領土問題については、民主党の鳩山由紀夫代表を「親露派」として進展を
期待する声もあるが、そう簡単ではないだろう。新政権には日露の関係強化と領土問題を切り離す賢明さを望む。
（政権与党「統一ロシア」が支配する）ロシアでも、３０年後には日本のような政権交代が可能になるかもしれない。６０～７０年代に
自民党安定政権のもとで経済成長を達成した日本では今、新たな方向性の模索が始まった。だがロシアはまだソ連崩壊後に混乱した社会の
安定を固めなければならない時だ。【聞き手・モスクワ大木俊治】
皆様支援ありがとうございました。
ではまた夜にﾉｼ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm007030014000c.html
◇民族主義の目覚めに不安－－ロシア下院議員、セルゲイ・マルコフさん
日本の政権交代は、戦後半世紀以上続いた事実上の自民党１党支配体制から２党体制への移行を感じさせる歴史的転換だ。
政治だけでなく、ビジネス環境や官僚機構など自民党支配下で築かれた社会経済システムが大きく変わるだろう。
外交でも米国の影響下にあった路線を徐々に脱却するのではないか。これまで日本は米国の陰にいて真の「独立国家」と見なされなかったが、
今後は事実上の「主権回復」へ進む可能性がある。ただそれが歓迎すべきことかは分からない。世界を支配してきた米国がより謙虚になる
一因になればプラスだが、米国に抑えられて眠っていた日本の民族主義が目覚めるのではないかという不安もある。そうなれば、
日露間の領土問題で日本の姿勢が一層硬化する可能性がある。また日本の民族主義は中国の民族主義を呼び起こし、北東アジア地域に
不安定さをもたらすかもしれない。
ただ当面は日本がどこへ向かうのか予測がつかない。米国と同様に、日本でも前政権への反発が政権交代の大きな要因だ。日米の
新政権がそれぞれ何をしようとしているのか、まだ明確ではない。領土問題については、民主党の鳩山由紀夫代表を「親露派」として進展を
期待する声もあるが、そう簡単ではないだろう。新政権には日露の関係強化と領土問題を切り離す賢明さを望む。
（政権与党「統一ロシア」が支配する）ロシアでも、３０年後には日本のような政権交代が可能になるかもしれない。６０～７０年代に
自民党安定政権のもとで経済成長を達成した日本では今、新たな方向性の模索が始まった。だがロシアはまだソ連崩壊後に混乱した社会の
安定を固めなければならない時だ。【聞き手・モスクワ大木俊治】
皆様支援ありがとうございました。
ではまた夜にﾉｼ
`･◇･)ノシ
「北方領土問題で正しい選択を」露外務省局長が期待感
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090903/edc0909032258005-n1.htm
ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日の記者会見で、次期首相に就任する見通しの民主党の鳩山由紀夫代表について、
１９５６年の日ソ共同宣言に署名して国交を回復した祖父の鳩山一郎元首相に倣い、北方領土問題で「正しい選択」をするよう期待感を示した。
鳩山代表は総選挙後の記者会見で、日ロの信頼関係強化を早期に図り、領土問題解決に努力する考えを表明。これについて同局長は
「ロシア首脳のアプローチと一致する」と歓迎した。（共同）
「領土」進展に期待＝鳩山新政権で－ロシア外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300961
【モスクワ時事】ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日、民主党の鳩山政権が誕生する見通しになったのを受けて、日ロ懸案の
北方領土問題が進展することに期待を表明した。インタファクス通信が伝えた。
同局長は「彼の祖父、鳩山一郎元首相がソ連との外交関係を回復する（１９５６年の）日ソ共同宣言に署名したのと同じように、
鳩山由紀夫氏がこの問題で正しい選択を行うことを期待している」と述べた。共同宣言には、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しが
うたわれており、２島返還を軸にした交渉を望むロシアの立場を改めて示したとみられる。
ネステレンコ局長は２国間関係を発展させる共同の努力が領土問題の解決に不可欠な雰囲気を醸成するとも述べ、経済協力と領土問題を
結び付けないよう求めた。（2009/09/03-22:17）
民主党：「鳩山外交」本格化…米露大使らと会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090904k0000m010104000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と相次いで会談した。
また潘基文（バン・ギムン）国連事務総長、ブラウン英首相、サパテロ・スペイン首相と相次いで電話で協議し、首相就任を前に早くも
「鳩山外交」を本格化させた。
ルース氏とは約５０分にわたって会談。鳩山氏は「日米関係が日本外交の基軸だ。オバマ大統領ともしっかり話した」と強調した。
両氏は「日米関係をさらに深化させていくべきだ」との認識で一致。気候変動に対する国際的な取り組みや２国間の文化交流を
進めていくことでも合意した。鳩山氏はこれに先立ち、３日未明、オバマ米大統領と電話で約１０分間、協議した。衆院選での勝利に米側が
祝意を伝えるのが目的で、鳩山氏は「日米同盟は基軸であり、建設的な未来志向の日米関係を築きたい」と表明。日米関係を
一層強化すべきだとの認識で一致した。
会談は米側からの申し入れで、鳩山氏は党本部で受けた。鳩山氏は「民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ」と述べた。
気候変動問題や核廃絶に関する大統領のリーダーシップを評価し、「私たちもリーダーシップをもっと取る」と表明。今月下旬に予定する訪米に
際し「早くお目にかかりたい」と述べた。
ベールイ氏は鳩山氏に対し、鳩山氏が今月下旬、米国ニューヨークで開かれる国連総会に出席する際、メドベージェフ大統領が会談を
希望していることを伝えた。【佐藤丈一】
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090903/edc0909032258005-n1.htm
ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日の記者会見で、次期首相に就任する見通しの民主党の鳩山由紀夫代表について、
１９５６年の日ソ共同宣言に署名して国交を回復した祖父の鳩山一郎元首相に倣い、北方領土問題で「正しい選択」をするよう期待感を示した。
鳩山代表は総選挙後の記者会見で、日ロの信頼関係強化を早期に図り、領土問題解決に努力する考えを表明。これについて同局長は
「ロシア首脳のアプローチと一致する」と歓迎した。（共同）
「領土」進展に期待＝鳩山新政権で－ロシア外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300961
【モスクワ時事】ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日、民主党の鳩山政権が誕生する見通しになったのを受けて、日ロ懸案の
北方領土問題が進展することに期待を表明した。インタファクス通信が伝えた。
同局長は「彼の祖父、鳩山一郎元首相がソ連との外交関係を回復する（１９５６年の）日ソ共同宣言に署名したのと同じように、
鳩山由紀夫氏がこの問題で正しい選択を行うことを期待している」と述べた。共同宣言には、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しが
うたわれており、２島返還を軸にした交渉を望むロシアの立場を改めて示したとみられる。
ネステレンコ局長は２国間関係を発展させる共同の努力が領土問題の解決に不可欠な雰囲気を醸成するとも述べ、経済協力と領土問題を
結び付けないよう求めた。（2009/09/03-22:17）
民主党：「鳩山外交」本格化…米露大使らと会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090904k0000m010104000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と相次いで会談した。
また潘基文（バン・ギムン）国連事務総長、ブラウン英首相、サパテロ・スペイン首相と相次いで電話で協議し、首相就任を前に早くも
「鳩山外交」を本格化させた。
ルース氏とは約５０分にわたって会談。鳩山氏は「日米関係が日本外交の基軸だ。オバマ大統領ともしっかり話した」と強調した。
両氏は「日米関係をさらに深化させていくべきだ」との認識で一致。気候変動に対する国際的な取り組みや２国間の文化交流を
進めていくことでも合意した。鳩山氏はこれに先立ち、３日未明、オバマ米大統領と電話で約１０分間、協議した。衆院選での勝利に米側が
祝意を伝えるのが目的で、鳩山氏は「日米同盟は基軸であり、建設的な未来志向の日米関係を築きたい」と表明。日米関係を
一層強化すべきだとの認識で一致した。
会談は米側からの申し入れで、鳩山氏は党本部で受けた。鳩山氏は「民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ」と述べた。
気候変動問題や核廃絶に関する大統領のリーダーシップを評価し、「私たちもリーダーシップをもっと取る」と表明。今月下旬に予定する訪米に
際し「早くお目にかかりたい」と述べた。
ベールイ氏は鳩山氏に対し、鳩山氏が今月下旬、米国ニューヨークで開かれる国連総会に出席する際、メドベージェフ大統領が会談を
希望していることを伝えた。【佐藤丈一】
鳩山代表が外交ラッシュ 英首相らと電話会談
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000581.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、米ロの駐日大使と党本部で会談したほか、英国、スペイン両首相や国連事務総長との電話会談も
相次いでこなし、１６日の首相指名選挙を前に「首脳外交」を精力的に展開した。
最初に会ったのはルース駐日米大使。鳩山氏は「日米関係は世界平和の礎だ。建設的な未来志向であるべきだ」と指摘。
ルース氏は「日米関係は非常に重要だ。さらなる深化が必要だ」と応じた。米国ではニューヨーク・タイムズへの鳩山氏の寄稿文が
米政府に批判的だとして話題を呼んでいるが、ルース氏は会談後「次の首相と温かく、素晴らしい会合を持った」と記者団に強調した。
鳩山氏はこの後、ベールイ駐日ロシア大使の表敬訪問も受けた。
ブラウン英首相との電話会談では、鳩山氏が「マニフェスト（政権公約）の本家から電話をいただきうれしい」と喜ぶと、ブラウン氏が
今月下旬の国連総会参加を念頭に「ニューヨークでお会いできることを楽しみにしている」と語った。
潘基文国連事務総長、サパテロ・スペイン首相との電話会談について、鳩山氏は「特に事務総長から、気候変動の問題で民主党が
野心的な目標を立てていることに大変な評価があった。国際社会の中でもリーダーシップを発揮していくと申し上げた」と記者団に説明した。
「現実的外交を」鳩山氏、米露大使と会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T01012.htm
民主党の鳩山代表は３日午後、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使の表敬訪問を相次いで受けた。
ルース大使との会談では「日米関係が日本外交の基軸だ。建設的な未来志向で進めて行くべきだ」と日米関係の重要性を訴えた。
ルース大使は「日米は特別な関係だ」と述べ、気候変動問題などでの協力を呼びかけた。
一方、ベールイ大使との会談で、鳩山氏は「領土問題解決のためには首脳間の信頼関係の構築が大切だ」と強調した。
鳩山氏はこのほか、潘基文国連事務総長、ブラウン英首相とも電話で会談した。
鳩山氏は一連の会談後、党本部で記者団に「（沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題は）日本政府と米政府、沖縄県民の意思が
一つに合わさって初めてうまくいく。性急に結論を見いだすことは難しい。オバマ大統領との信頼関係を構築しながら、日米地位協定や
思いやり予算など包括的にレビュー（評価）する必要がある」などと述べ、現実的な外交を進めていく立場を強調した。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000581.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、米ロの駐日大使と党本部で会談したほか、英国、スペイン両首相や国連事務総長との電話会談も
相次いでこなし、１６日の首相指名選挙を前に「首脳外交」を精力的に展開した。
最初に会ったのはルース駐日米大使。鳩山氏は「日米関係は世界平和の礎だ。建設的な未来志向であるべきだ」と指摘。
ルース氏は「日米関係は非常に重要だ。さらなる深化が必要だ」と応じた。米国ではニューヨーク・タイムズへの鳩山氏の寄稿文が
米政府に批判的だとして話題を呼んでいるが、ルース氏は会談後「次の首相と温かく、素晴らしい会合を持った」と記者団に強調した。
鳩山氏はこの後、ベールイ駐日ロシア大使の表敬訪問も受けた。
ブラウン英首相との電話会談では、鳩山氏が「マニフェスト（政権公約）の本家から電話をいただきうれしい」と喜ぶと、ブラウン氏が
今月下旬の国連総会参加を念頭に「ニューヨークでお会いできることを楽しみにしている」と語った。
潘基文国連事務総長、サパテロ・スペイン首相との電話会談について、鳩山氏は「特に事務総長から、気候変動の問題で民主党が
野心的な目標を立てていることに大変な評価があった。国際社会の中でもリーダーシップを発揮していくと申し上げた」と記者団に説明した。
「現実的外交を」鳩山氏、米露大使と会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T01012.htm
民主党の鳩山代表は３日午後、党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使の表敬訪問を相次いで受けた。
ルース大使との会談では「日米関係が日本外交の基軸だ。建設的な未来志向で進めて行くべきだ」と日米関係の重要性を訴えた。
ルース大使は「日米は特別な関係だ」と述べ、気候変動問題などでの協力を呼びかけた。
一方、ベールイ大使との会談で、鳩山氏は「領土問題解決のためには首脳間の信頼関係の構築が大切だ」と強調した。
鳩山氏はこのほか、潘基文国連事務総長、ブラウン英首相とも電話で会談した。
鳩山氏は一連の会談後、党本部で記者団に「（沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題は）日本政府と米政府、沖縄県民の意思が
一つに合わさって初めてうまくいく。性急に結論を見いだすことは難しい。オバマ大統領との信頼関係を構築しながら、日米地位協定や
思いやり予算など包括的にレビュー（評価）する必要がある」などと述べ、現実的な外交を進めていく立場を強調した。
*外交関連のみ抜粋します。
連立協議「非常に楽観してます」３日の鳩山代表
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200909030310.html
【米大使との会談】
――米国の駐日大使と会談。どのような話を？ どういうことを確認？
「確認というか、非常に和やかに話し合いができたと思います。これは、一昨日、電話で話をしましたし、スタンフォード大学出身ということで、
大変共通項があるということで、フットボールの話も含めてですね、大変、ある意味でアットホームな雰囲気でお話ができたなと」
「いわゆる、日米間の……、皆さん方、聞かれたいような懸案については一切議論はしていません。むしろ私の方からも『日米関係が
まさに日本の外交の基軸なんだと、そこのところはオバマ大統領にもしっかりお話をしました』ということを申し上げましたし、先方のほうも
『これから様々な交流、いわゆる学生たちの交流とか、あるいは、気候変動問題などに関する協力とか、いろんな形の協力をこれから深めて
日米関係をもっともっと深化させようじゃないか』という話があって、『その通りですね。私どももその思いだ』と。『日米関係はまさに建設的な
未来志向でこれからも進めていくべきだ』という話をした。大変楽しい雰囲気であったと思います」
――米国で論文掲載について懸念があると思うが、お話は？
「別にしていない。全く先方からは出ていない」
【ロシア大使との会談】
――ロシア駐日大使とも会談したが、どういったお話を？
「ベールイ大使とはですね、かなり長いことおつきあい頂いているし、私は日ロ協会の会長でもあるので、親しく話をしました。
メドベージェフ大統領、プーチン首相から祝意を述べて頂いたと。それを伝達するのが、一つの目的ですという話がありました」
「私としても『懸案事項を解決していくために一番大事なことは信頼関係の構築だ』と。その意味では、信頼関係の構築を、首脳間で頻繁に
会うことによって、議論することによって、懸案の解決に向けてもプラスではないかという意味のお話をして、大変和やかにお話ができたと
思っている」
――懸案関係の中には領土問題もあるが、それについては？
「先方からありません。私の方から、領土問題を始めとして懸案問題がありますけれども、その解決のためには、やっぱり首脳間の
信頼関係の構築が大事だと。必ずしも今まで信頼関係の構築がなかっただけに、この構築を民主党としては、私としては、図っていきたい
ということを申し上げました」
「お陰様でね、会談の中では申し上げていませんが、『鳩山』という名前がロシアにおいてはかなり知られている存在であるだけに、
私は日ロ間の問題の解決にむけて、少なくとも前向きな方向でね、これから進むのではないかと期待しているところです」
（中略）
（1/2 続く）
連立協議「非常に楽観してます」３日の鳩山代表
http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200909030310.html
【米大使との会談】
――米国の駐日大使と会談。どのような話を？ どういうことを確認？
「確認というか、非常に和やかに話し合いができたと思います。これは、一昨日、電話で話をしましたし、スタンフォード大学出身ということで、
大変共通項があるということで、フットボールの話も含めてですね、大変、ある意味でアットホームな雰囲気でお話ができたなと」
「いわゆる、日米間の……、皆さん方、聞かれたいような懸案については一切議論はしていません。むしろ私の方からも『日米関係が
まさに日本の外交の基軸なんだと、そこのところはオバマ大統領にもしっかりお話をしました』ということを申し上げましたし、先方のほうも
『これから様々な交流、いわゆる学生たちの交流とか、あるいは、気候変動問題などに関する協力とか、いろんな形の協力をこれから深めて
日米関係をもっともっと深化させようじゃないか』という話があって、『その通りですね。私どももその思いだ』と。『日米関係はまさに建設的な
未来志向でこれからも進めていくべきだ』という話をした。大変楽しい雰囲気であったと思います」
――米国で論文掲載について懸念があると思うが、お話は？
「別にしていない。全く先方からは出ていない」
【ロシア大使との会談】
――ロシア駐日大使とも会談したが、どういったお話を？
「ベールイ大使とはですね、かなり長いことおつきあい頂いているし、私は日ロ協会の会長でもあるので、親しく話をしました。
メドベージェフ大統領、プーチン首相から祝意を述べて頂いたと。それを伝達するのが、一つの目的ですという話がありました」
「私としても『懸案事項を解決していくために一番大事なことは信頼関係の構築だ』と。その意味では、信頼関係の構築を、首脳間で頻繁に
会うことによって、議論することによって、懸案の解決に向けてもプラスではないかという意味のお話をして、大変和やかにお話ができたと
思っている」
――懸案関係の中には領土問題もあるが、それについては？
「先方からありません。私の方から、領土問題を始めとして懸案問題がありますけれども、その解決のためには、やっぱり首脳間の
信頼関係の構築が大事だと。必ずしも今まで信頼関係の構築がなかっただけに、この構築を民主党としては、私としては、図っていきたい
ということを申し上げました」
「お陰様でね、会談の中では申し上げていませんが、『鳩山』という名前がロシアにおいてはかなり知られている存在であるだけに、
私は日ロ間の問題の解決にむけて、少なくとも前向きな方向でね、これから進むのではないかと期待しているところです」
（中略）
（1/2 続く）
【電話会談】
――今日、国連事務総長とブラウン英首相らと電話会談。どのような話を？
「今日は潘基文（パンギムン）国連事務総長、イギリスのブラウン首相、さらにはスペインのサパテロ首相、３人の方と電話で会談しました。
それぞれ『民主党の大勝利、おめでとう』という祝意が述べられているし、また、できれば近々、ニューヨークでお会いしたいですね、
というお話もいただきました。それぞれから頂いた」
「特に潘基文事務総長からは、事務総長主催の会議などがあります。気候変動の問題で、民主党は非常に野心的な目標を立てて
行動しているということに対して大変な評価がありました。それだけに、私どもも、この問題に対しては、マニフェストでこれも、
うたっていますだけに、きちんとした目標を立てて、それを国際社会の中でもリーダーシップを発揮していくことが大事だというような趣旨を
申し上げたところです。当然、他の国々との協調関係が大事であることは言うまでもないが、そのような趣旨のことを申し上げた」
【再びロシア大使】
――ロシア駐日大使との会談で大統領などとの首脳会談の話は？
「メドベージェフ大統領が『もしあなたの時間が許せば、アメリカで会談する時間をいただけないかと期待をしている』という話があった。
私は、すべての、近々お会いしたいですねという申し入れに対して『ありがたい』と。ただ『私はまだ首班（しゅはん）指名も受けていない人間です。
そして国会日程もいろいろ考えなければなりません。できるだけ伺えるようにしたいと思うし、そのようなときはぜひお目にかかりたいと思います。
『まだ確定的なことは申し上げられない』とそれぞれに申し上げました」
（後略）
（2/2 終了）
米露が核軍縮条約交渉で前進か
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090903/amr0909032112006-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシアのラブロフ外相は３日、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる米ロ間の核軍縮条約の交渉が
進んでおり、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる金融サミットの際に何らかの報告ができるとの見通しを明らかにした。
しかし、外相は「問題はかなり多い」と述べ、対立点が依然残っていると指摘。後継条約と関連して東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画の
見直しを求める姿勢を崩していないことも示唆した。ＳＴＡＲＴ１は１２月に失効するため、米ロ両国は後継条約の年内締結を目指しており、
外相は予定通りに解決しなくてはならないとも強調した。（共同）
イランの核開発プログラムの脅威は「誇張」＝ＩＡＥＡ事務局長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11324220090903
［ウィーン ２日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は米科学誌とのインタビューで、イランが核兵器を製造する
可能性は当面はなく、同国の核開発プログラムの脅威は誇張されていると述べた。エルバラダイ事務局長は「原子力科学者会報」
（Bulletin of the Atomic Scientists） とのインタビューで、イランが核兵器開発プログラムを現在進めていることを示す一連の証拠はないと
述べた。その上で「イランの核開発プログラムが世界で最大の脅威であるかのように語られている。多くの意味で、こうした脅威は
誇張されすぎていると考える」と述べた。同事務局長は、イランの将来的な核開発意欲には懸念があるとし、イランはＩＡＥＡに対しより多くの
情報を開示する必要があると述べた。ただ「朝、目が覚めたらイランが核兵器を保有していたなどという考えは、これまでの事実に
基づくものではない」と述べた。インタビューは７月に行われたが、２日夕方に公表された。
エルバラダイ事務局長は、オバマ米大統領のイランとの対話を進めるとの提案について、緊急に精査する必要があるとしている。ただ、
イランが対話に応じない場合に制裁を強化したとしても、効果はほとんどないとの見方を示し、「制裁は最後の手段として使用されるべきこと、
罪のない一般市民を苦しめる制裁は回避することをこれまでの経験から学んだ。イラクでみてきたとおり、制裁により、弱い立場にある
罪のない一般市民が食料と医薬品を手に入れられなくなる」と述べた。
イランの核開発プログラムをめぐり、２日にドイツで、米国、中国、フランス、英国、ロシアによる高官会議が開かれる。西側諸国はイランに
対する４度目の制裁措置導入について中国とロシアを説得したい考え。
エルバラダイ氏は６７歳。ＩＡＥＡ事務局長を１２年務めた同氏は、１１月に退任する。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090903/amr0909032112006-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシアのラブロフ外相は３日、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる米ロ間の核軍縮条約の交渉が
進んでおり、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる金融サミットの際に何らかの報告ができるとの見通しを明らかにした。
しかし、外相は「問題はかなり多い」と述べ、対立点が依然残っていると指摘。後継条約と関連して東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画の
見直しを求める姿勢を崩していないことも示唆した。ＳＴＡＲＴ１は１２月に失効するため、米ロ両国は後継条約の年内締結を目指しており、
外相は予定通りに解決しなくてはならないとも強調した。（共同）
イランの核開発プログラムの脅威は「誇張」＝ＩＡＥＡ事務局長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11324220090903
［ウィーン ２日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は米科学誌とのインタビューで、イランが核兵器を製造する
可能性は当面はなく、同国の核開発プログラムの脅威は誇張されていると述べた。エルバラダイ事務局長は「原子力科学者会報」
（Bulletin of the Atomic Scientists） とのインタビューで、イランが核兵器開発プログラムを現在進めていることを示す一連の証拠はないと
述べた。その上で「イランの核開発プログラムが世界で最大の脅威であるかのように語られている。多くの意味で、こうした脅威は
誇張されすぎていると考える」と述べた。同事務局長は、イランの将来的な核開発意欲には懸念があるとし、イランはＩＡＥＡに対しより多くの
情報を開示する必要があると述べた。ただ「朝、目が覚めたらイランが核兵器を保有していたなどという考えは、これまでの事実に
基づくものではない」と述べた。インタビューは７月に行われたが、２日夕方に公表された。
エルバラダイ事務局長は、オバマ米大統領のイランとの対話を進めるとの提案について、緊急に精査する必要があるとしている。ただ、
イランが対話に応じない場合に制裁を強化したとしても、効果はほとんどないとの見方を示し、「制裁は最後の手段として使用されるべきこと、
罪のない一般市民を苦しめる制裁は回避することをこれまでの経験から学んだ。イラクでみてきたとおり、制裁により、弱い立場にある
罪のない一般市民が食料と医薬品を手に入れられなくなる」と述べた。
イランの核開発プログラムをめぐり、２日にドイツで、米国、中国、フランス、英国、ロシアによる高官会議が開かれる。西側諸国はイランに
対する４度目の制裁措置導入について中国とロシアを説得したい考え。
エルバラダイ氏は６７歳。ＩＡＥＡ事務局長を１２年務めた同氏は、１１月に退任する。
イラン追加制裁で協議 核問題巡り６カ国高官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0203R02092009.html
【ベルリン＝赤川省吾】国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国は２日、フランクフルト郊外でイランの核開発問題への
対応をめぐる高官協議を開いた。ドイツ通信によると、参加国は９月中にイランから疑惑解明に向けた明確な説明がない場合、追加制裁に
踏み切るかどうかについて協議した。対イランでは米国・ドイツ・フランスが制裁強化に前向きな姿勢だ。
高官協議ではイラン核問題の現状認識について意見交換した。独政府筋はメディアに対して「今後の交渉姿勢について話し合った」と語った。
外交圧力を強めたうえで、イラン側の対応を見極めるべきだとの意見があったためとみられる。
対イラン制裁の発動については、８月31日にベルリンで開催された独仏首脳会談でも議題となった。会談後、メルケル独首相が
「引き続き制裁が不可欠」と発言したほか、サルコジ仏大統領は制裁の効率性を高めることが必要との認識を示した。
対イランの追加制裁では米国などが中国とロシアを説得できるかどうかが焦点となっている。(07:00)
ボズワース米特別代表が日中韓訪問へ ６者協議再開に向けて
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909030013.html
北京（ＣＮＮ） オバマ米政権のボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）が、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の再開に向けて、日本と中国、
韓国を歴訪する。ケリー米国務省報道官が２日明らかにした。
ボズワース代表は３日に北京入りし、４日まで滞在した後、ソウルと東京に向かう。米ワシントンには８日に戻る。
ボズワース代表にはソン・キム米６か国協議担当特使も同行し、ソウルでロシアのログビノフ特命大使と会談する。
米特別代表、日中韓歴訪に出発 ６カ国協議再開へ向け調整
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0300G03092009.html
【ワシントン支局】米国のボズワース北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議首席代表のソン・キム担当特使らは２日、
中国と韓国、日本の３カ国訪問に出発した。各国政府当局者と６カ国協議の再開に向けた方策などを話し合う。
ケリー国務省報道官によると、ボズワース氏らは北京とソウルを訪問した後、６日に東京入りし、８日にワシントンに戻る。ソン・キム氏は
訪日後にロシア政府当局者との協議のため再びソウルを訪れる予定。
ケリー報道官はボズワース、ソン・キム両氏とも３カ国歴訪の途中に北朝鮮を訪問したり、北朝鮮当局者と接触したりする予定はないと
あらためて強調。「北朝鮮が約束を果たし、非核化へのステップを取るよう説得する最善の方法についてパートナーとの相談を継続するための
歴訪だ」と説明した。(11:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0203R02092009.html
【ベルリン＝赤川省吾】国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６カ国は２日、フランクフルト郊外でイランの核開発問題への
対応をめぐる高官協議を開いた。ドイツ通信によると、参加国は９月中にイランから疑惑解明に向けた明確な説明がない場合、追加制裁に
踏み切るかどうかについて協議した。対イランでは米国・ドイツ・フランスが制裁強化に前向きな姿勢だ。
高官協議ではイラン核問題の現状認識について意見交換した。独政府筋はメディアに対して「今後の交渉姿勢について話し合った」と語った。
外交圧力を強めたうえで、イラン側の対応を見極めるべきだとの意見があったためとみられる。
対イラン制裁の発動については、８月31日にベルリンで開催された独仏首脳会談でも議題となった。会談後、メルケル独首相が
「引き続き制裁が不可欠」と発言したほか、サルコジ仏大統領は制裁の効率性を高めることが必要との認識を示した。
対イランの追加制裁では米国などが中国とロシアを説得できるかどうかが焦点となっている。(07:00)
ボズワース米特別代表が日中韓訪問へ ６者協議再開に向けて
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200909030013.html
北京（ＣＮＮ） オバマ米政権のボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）が、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の再開に向けて、日本と中国、
韓国を歴訪する。ケリー米国務省報道官が２日明らかにした。
ボズワース代表は３日に北京入りし、４日まで滞在した後、ソウルと東京に向かう。米ワシントンには８日に戻る。
ボズワース代表にはソン・キム米６か国協議担当特使も同行し、ソウルでロシアのログビノフ特命大使と会談する。
米特別代表、日中韓歴訪に出発 ６カ国協議再開へ向け調整
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0300G03092009.html
【ワシントン支局】米国のボズワース北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議首席代表のソン・キム担当特使らは２日、
中国と韓国、日本の３カ国訪問に出発した。各国政府当局者と６カ国協議の再開に向けた方策などを話し合う。
ケリー国務省報道官によると、ボズワース氏らは北京とソウルを訪問した後、６日に東京入りし、８日にワシントンに戻る。ソン・キム氏は
訪日後にロシア政府当局者との協議のため再びソウルを訪れる予定。
ケリー報道官はボズワース、ソン・キム両氏とも３カ国歴訪の途中に北朝鮮を訪問したり、北朝鮮当局者と接触したりする予定はないと
あらためて強調。「北朝鮮が約束を果たし、非核化へのステップを取るよう説得する最善の方法についてパートナーとの相談を継続するための
歴訪だ」と説明した。(11:47)
とるもとりあえず支援
念のためもひとつ支援
支援
しえん
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
米特別代表：中韓日を歴訪 北朝鮮問題を協議
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903dde007030074000c.html
【ワシントン草野和彦】米国の対北朝鮮政策を統括するボスワース特別代表は６日、北朝鮮の核問題を協議するため日本を訪問する。
来日に先立ち、３日から中国、韓国を歴訪、各国の６カ国協議首席代表らと会談する。ケリー国務省報道官が２日、発表した。
報道官はまた、米国が６カ国協議の枠内で応じるとしている米朝協議に関し「関係国と最善の方法を話し合うために行く」と語った。
ロシア側とは８日、ソン・キム米首席代表がソウルで会談する。
中国、最高500億ドルのＩＭＦ債の購入で合意(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRU06gRYUm94&refer=jp_asia
９月３日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、中国が最高500億ドル（約４兆6000億円）のＩＭＦ債の購入で合意したことを
明らかにした。ＩＭＦは７月、加盟国に債券を発行する計画の概要を説明していた。
電子メールで送付した声明文によると、今回の合意はこの分野では初めて。４月に開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で
決まった5000億ドルのＩＭＦ増資に中国が参加できることになる。
ＩＭＦは「今回の合意は中国に安全な投資先を提供するものだ」とした上で、「同時に、途上国や新興国など加盟国が世界的な金融危機を
乗り越え、世界経済の早期回復を促すのを支えるＩＭＦの能力を高めることになる」と指摘した。
主要新興国はＩＭＦでの発言力強化を目指しており、ＩＭＦ債はこうした国に資金拠出の新しい手段を提供するものだ。
ブラジルやロシアも通常の拠出ではなく、ＩＭＦ債の購入を望む立場を表明している。
ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てとなる。３カ月ごとに償還されるがＩＭＦは最長５年まで延長できる。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903dde007030074000c.html
【ワシントン草野和彦】米国の対北朝鮮政策を統括するボスワース特別代表は６日、北朝鮮の核問題を協議するため日本を訪問する。
来日に先立ち、３日から中国、韓国を歴訪、各国の６カ国協議首席代表らと会談する。ケリー国務省報道官が２日、発表した。
報道官はまた、米国が６カ国協議の枠内で応じるとしている米朝協議に関し「関係国と最善の方法を話し合うために行く」と語った。
ロシア側とは８日、ソン・キム米首席代表がソウルで会談する。
中国、最高500億ドルのＩＭＦ債の購入で合意(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aRU06gRYUm94&refer=jp_asia
９月３日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、中国が最高500億ドル（約４兆6000億円）のＩＭＦ債の購入で合意したことを
明らかにした。ＩＭＦは７月、加盟国に債券を発行する計画の概要を説明していた。
電子メールで送付した声明文によると、今回の合意はこの分野では初めて。４月に開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で
決まった5000億ドルのＩＭＦ増資に中国が参加できることになる。
ＩＭＦは「今回の合意は中国に安全な投資先を提供するものだ」とした上で、「同時に、途上国や新興国など加盟国が世界的な金融危機を
乗り越え、世界経済の早期回復を促すのを支えるＩＭＦの能力を高めることになる」と指摘した。
主要新興国はＩＭＦでの発言力強化を目指しており、ＩＭＦ債はこうした国に資金拠出の新しい手段を提供するものだ。
ブラジルやロシアも通常の拠出ではなく、ＩＭＦ債の購入を望む立場を表明している。
ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てとなる。３カ月ごとに償還されるがＩＭＦは最長５年まで延長できる。
情報ＢＯＸ：Ｇ２０による金融規制強化策の進ちょく状況
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11328520090903?sp=true
［２日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は４―５日にロンドンで開催する会合で、Ｇ２０首脳が４月の会合で合意した金融規制強化策の
進ちょく状況などを話し合う。各国の間では合意をいかに実行するかをめぐり見解の相違が生まれており、一部の国の金融機関が
有利な扱いを受けるとの懸念が高まっている。今回のＧ２０会合では金融規制に関する新たな対策が打ち出されるとは見込まれていないが、
銀行の報酬制度に対しては厳しい姿勢が示される見通し。
主な合意事項の進ちょく状況は以下の通り。ただ、実施に移されるのは２００９年末あるいは２０１０年になるとみられている。
＜銀行資本＞
Ｇ２０は銀行に対し、公的資金による救済を受けずに済むよう、市場環境が良好な時期に追加的な資本を積み増すことを求めている。
世界の中央銀行や銀行監督機関で構成するバーゼル委員会は、そのようなメカニズムの世界的な原則を策定している。欧州連合（ＥＵ）も
銀行業界との協議を進めている。バーゼル委員会は、銀行に対して単純なレバレッジレシオを求める要求についても作業を進めている。
政策当局者は、銀行の資本に関するルールが適用されるのは、２０１０年あるいは市場が完全に安定を取り戻してからになると指摘している。
＜ヘッジファンド＞
Ｇ２０は、一定の規模を超えるヘッジファンドについて認可の対象とするとともに、監督当局にデータのデータの提出を義務付けることで合意した。
ＥＵは規制の草案を提出したが、英国はＥＵ以外に本拠を置くヘッジファンドを規制するのはやり過ぎだと主張する一方、フランスはさらに
厳しいルールが必要だと指摘するなど、ＥＵ内部で見解が対立している。
米国はヘッジファンドのアドバイザーや他の民間投資基金のアドバイザーに対し、証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を求めている。
米国に本拠を置くマネジャーは、ＥＵから閉め出されるのではないかと懸念している。
＜デリバティブ＞
Ｇ２０は民間による信用デリバティブの店頭取引について、標準化や中央での決済を進めるよう求めた。
ＥＵでは７月末にクレジット・デフォルト・スワップの中央決済が始まり、欧州委員会は年末までにデリバティブ規制について幅広い提案を
まとめる計画。それには、店頭取引の標準化やデータの「ウェアハウス」設置を促す立法措置の草案などが含まれる可能性がある。
米国では政府が、標準化されたＯＴＣ契約を取引所で売買する方法を求めており、決済が開始された。それはＥＵが現在提案している
措置よりも進んだものと言える。米国は取引が欧米間で移動するのを防ぐため、ＥＵに対し、取引所での取引を義務づけるよう圧力をかけている。
＜会計＞
Ｇ２０は、公正価値会計ルールが信用収縮に拍車をかけたと認識し、２００９年末までに修正すべきだと主張している。
国際会計基準委員会（ＩＡＳＢ）は、銀行が一部資産を現在の市場価格で評価する必要性を和らげるため、Ｇ２０の定めた期限までに
公正価値ルールの改正を実施できるよう、作業を急いでいる。米国の財務会計基準委員会は、銀行に対してより幅広い種類の資産を
公正価値で評価することを義務づける改革を議論している。このようなアプローチの違いは、２００９年末までに単一の優れた会計基準の
策定に向けて著しい前進を達成するなど、Ｇ２０が定めた他の目標の達成を一段と困難にする可能性がある。
（1/2 続く）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11328520090903?sp=true
［２日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相は４―５日にロンドンで開催する会合で、Ｇ２０首脳が４月の会合で合意した金融規制強化策の
進ちょく状況などを話し合う。各国の間では合意をいかに実行するかをめぐり見解の相違が生まれており、一部の国の金融機関が
有利な扱いを受けるとの懸念が高まっている。今回のＧ２０会合では金融規制に関する新たな対策が打ち出されるとは見込まれていないが、
銀行の報酬制度に対しては厳しい姿勢が示される見通し。
主な合意事項の進ちょく状況は以下の通り。ただ、実施に移されるのは２００９年末あるいは２０１０年になるとみられている。
＜銀行資本＞
Ｇ２０は銀行に対し、公的資金による救済を受けずに済むよう、市場環境が良好な時期に追加的な資本を積み増すことを求めている。
世界の中央銀行や銀行監督機関で構成するバーゼル委員会は、そのようなメカニズムの世界的な原則を策定している。欧州連合（ＥＵ）も
銀行業界との協議を進めている。バーゼル委員会は、銀行に対して単純なレバレッジレシオを求める要求についても作業を進めている。
政策当局者は、銀行の資本に関するルールが適用されるのは、２０１０年あるいは市場が完全に安定を取り戻してからになると指摘している。
＜ヘッジファンド＞
Ｇ２０は、一定の規模を超えるヘッジファンドについて認可の対象とするとともに、監督当局にデータのデータの提出を義務付けることで合意した。
ＥＵは規制の草案を提出したが、英国はＥＵ以外に本拠を置くヘッジファンドを規制するのはやり過ぎだと主張する一方、フランスはさらに
厳しいルールが必要だと指摘するなど、ＥＵ内部で見解が対立している。
米国はヘッジファンドのアドバイザーや他の民間投資基金のアドバイザーに対し、証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を求めている。
米国に本拠を置くマネジャーは、ＥＵから閉め出されるのではないかと懸念している。
＜デリバティブ＞
Ｇ２０は民間による信用デリバティブの店頭取引について、標準化や中央での決済を進めるよう求めた。
ＥＵでは７月末にクレジット・デフォルト・スワップの中央決済が始まり、欧州委員会は年末までにデリバティブ規制について幅広い提案を
まとめる計画。それには、店頭取引の標準化やデータの「ウェアハウス」設置を促す立法措置の草案などが含まれる可能性がある。
米国では政府が、標準化されたＯＴＣ契約を取引所で売買する方法を求めており、決済が開始された。それはＥＵが現在提案している
措置よりも進んだものと言える。米国は取引が欧米間で移動するのを防ぐため、ＥＵに対し、取引所での取引を義務づけるよう圧力をかけている。
＜会計＞
Ｇ２０は、公正価値会計ルールが信用収縮に拍車をかけたと認識し、２００９年末までに修正すべきだと主張している。
国際会計基準委員会（ＩＡＳＢ）は、銀行が一部資産を現在の市場価格で評価する必要性を和らげるため、Ｇ２０の定めた期限までに
公正価値ルールの改正を実施できるよう、作業を急いでいる。米国の財務会計基準委員会は、銀行に対してより幅広い種類の資産を
公正価値で評価することを義務づける改革を議論している。このようなアプローチの違いは、２００９年末までに単一の優れた会計基準の
策定に向けて著しい前進を達成するなど、Ｇ２０が定めた他の目標の達成を一段と困難にする可能性がある。
（1/2 続く）
＜証券化＞
Ｇ２０は銀行に対し、２０１０年までに、販売した証券化商品の一部保有を開始するよう求めている。ＥＵは５％の保有を義務づける法律を
成立させた。米国も同じような措置を検討している。
＜流動性のバッファー＞
Ｇ２０は銀行に対し、２０１０年までに流動性のバッファーを増強するよう求めている。
バーゼル委員会は全世界でどのようにそれを実行するか検討しているが、英国は１０月から新たな流動性に関する規制を導入する計画。
＜格付け機関＞
Ｇ２０は格付け機関に対し、２００９年末までに登録を義務づけ、監督対象とする計画。
ＥＵは格付け機関に登録と直接的な監視を義務づける法律を採択した。オバマ政権は監督当局に対し、格付け機関が利益相反行為を行う
可能性を防ぎ、ディスクロージャーの強化を求めるよう主張している。
＜金融監督＞
Ｇ２０は地域内、および世界的なシステミックリスクを監視するよう求めた。
ＥＵ首脳は欧州システミックリスク委員会の創設で合意した。同委員会は欧州中央銀行（ＥＣＢ）内に置かれ、２０１０年までに設置される予定。
米国ではシステミックリスクを監視するうえで連邦準備理事会（ＦＲＢ）の果たす役割について、激しい議論が繰り広げられている。
＜報酬＞
Ｇ２０は銀行の報酬制度について、過度の短期的なリスクテイクを促すことを避ける制度を支持する考えを示し、２００９年のボーナスから
適用するよう求めている。ＥＵは、銀行が過度のリスクを取っている場合、監督当局に銀行の報酬制度に介入する権限を与える計画を
策定する方向で作業を進めている。バーゼル委員会も報酬に関するＧ２０の原則を適用するため、監督当局の指針作成を進めている。
（2/2 終了）
Ｇ２０は銀行に対し、２０１０年までに、販売した証券化商品の一部保有を開始するよう求めている。ＥＵは５％の保有を義務づける法律を
成立させた。米国も同じような措置を検討している。
＜流動性のバッファー＞
Ｇ２０は銀行に対し、２０１０年までに流動性のバッファーを増強するよう求めている。
バーゼル委員会は全世界でどのようにそれを実行するか検討しているが、英国は１０月から新たな流動性に関する規制を導入する計画。
＜格付け機関＞
Ｇ２０は格付け機関に対し、２００９年末までに登録を義務づけ、監督対象とする計画。
ＥＵは格付け機関に登録と直接的な監視を義務づける法律を採択した。オバマ政権は監督当局に対し、格付け機関が利益相反行為を行う
可能性を防ぎ、ディスクロージャーの強化を求めるよう主張している。
＜金融監督＞
Ｇ２０は地域内、および世界的なシステミックリスクを監視するよう求めた。
ＥＵ首脳は欧州システミックリスク委員会の創設で合意した。同委員会は欧州中央銀行（ＥＣＢ）内に置かれ、２０１０年までに設置される予定。
米国ではシステミックリスクを監視するうえで連邦準備理事会（ＦＲＢ）の果たす役割について、激しい議論が繰り広げられている。
＜報酬＞
Ｇ２０は銀行の報酬制度について、過度の短期的なリスクテイクを促すことを避ける制度を支持する考えを示し、２００９年のボーナスから
適用するよう求めている。ＥＵは、銀行が過度のリスクを取っている場合、監督当局に銀行の報酬制度に介入する権限を与える計画を
策定する方向で作業を進めている。バーゼル委員会も報酬に関するＧ２０の原則を適用するため、監督当局の指針作成を進めている。
（2/2 終了）
経済と領土は、まったく別の話だけど、
緊急で距離を置かなきゃいけないときの口実、
としては、便利なんじゃないの領土。
緊急で距離を置かなきゃいけないときの口実、
としては、便利なんじゃないの領土。
情報box：g20財務相・中銀総裁会議の主要議題
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11326120090903?sp=true
［ロンドン ２日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が４―５日にロンドンで開催される。
Ｇ２０の主要議題と予想される合意内容は以下の通り。
＜通貨＞
Ｇ２０参加国は、世界的な不均衡への対応が必要との認識で一致しているが、主要７カ国（Ｇ７）筋によると、今後のドルの役割、
人民元の切り上げ、新たな国際準備通貨などが主要議題になる可能性は低い。
フランス、中国、ロシアなど一部の参加国は通貨問題に関する協議を望んでいるが、英米は、金融市場はまだぜい弱で、通貨問題について
協議する時期ではないとの立場だ。
＜経済政策、出口戦略＞
声明では、景気の回復が確実になるまで積極財政・金融緩和を継続する必要があるが、適切な時期に協調的でスムーズな信頼できる
出口戦略を準備すると表明する可能性が高い。Ｇ７筋によると、声明は、４月のＧ２０会合の声明をほぼ踏襲する可能性が高い。
欧州連合（ＥＵ）筋によると、欧州は、景気刺激策を撤回する計画を準備すべきだが、計画の実行は時期尚早と主張する見通し。
出口戦略は協調して実施すべきとの認識も示す見通し。
＜今後の成長＞
Ｇ２０財務相・中銀総裁会議と今月ピッツバーグで開くＧ２０首脳会合（金融サミット）では、今後どのように世界経済を成長させるかが
中心議題になる見通し。欧米の金融セクターは打撃を受け、米個人消費も低迷している。中国は内需の拡大を促す方針を示しているが、
日本やドイツなど輸出依存型の経済は、構造改革の推進が必要になる可能性がある。
技術革新、環境技術、教育向上に関する議論が行われる可能性もある。
＜金融規制＞
Ｇ７筋によると、金融規制改革で大きな進展は見込まれていない。
独仏は積極的な規制強化を主張しているが、日米英は金融セクターの成長力をそぐ大幅な規制強化には慎重な姿勢を示している。
一部の国は、自国の規制権限を維持するため、国境を越えた規制機関の設立に抵抗している。
Ｇ２０では、４月のＧ２０会合で合意した項目を確認し、報酬体制、ヘッジファンド、デリバティブ取引、会計処理のあり方の改革が必要との
認識で一致する見通し。格付け会社、金融機関の自己資本・流動性規制、監督についても協議される可能性があるが、抜本的な対策で
合意する可能性は低い。金融機関に対し、不況時に備えて好況時に資本を増強することを求める案についても、国際レベルで協議が
進んでいるが、結論は出ていない。
＜金融機関の報酬規制＞
Ｇ２０では、金融機関の高額報酬について厳しい批判が相次ぐ見通し。
報酬体制を変える必要があるとの認識では一致する見通しだが、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」やフランスが提案している
賞与の上限設定・課税強化では、合意が成立しない見通し。
（1/2 続く）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11326120090903?sp=true
［ロンドン ２日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が４―５日にロンドンで開催される。
Ｇ２０の主要議題と予想される合意内容は以下の通り。
＜通貨＞
Ｇ２０参加国は、世界的な不均衡への対応が必要との認識で一致しているが、主要７カ国（Ｇ７）筋によると、今後のドルの役割、
人民元の切り上げ、新たな国際準備通貨などが主要議題になる可能性は低い。
フランス、中国、ロシアなど一部の参加国は通貨問題に関する協議を望んでいるが、英米は、金融市場はまだぜい弱で、通貨問題について
協議する時期ではないとの立場だ。
＜経済政策、出口戦略＞
声明では、景気の回復が確実になるまで積極財政・金融緩和を継続する必要があるが、適切な時期に協調的でスムーズな信頼できる
出口戦略を準備すると表明する可能性が高い。Ｇ７筋によると、声明は、４月のＧ２０会合の声明をほぼ踏襲する可能性が高い。
欧州連合（ＥＵ）筋によると、欧州は、景気刺激策を撤回する計画を準備すべきだが、計画の実行は時期尚早と主張する見通し。
出口戦略は協調して実施すべきとの認識も示す見通し。
＜今後の成長＞
Ｇ２０財務相・中銀総裁会議と今月ピッツバーグで開くＧ２０首脳会合（金融サミット）では、今後どのように世界経済を成長させるかが
中心議題になる見通し。欧米の金融セクターは打撃を受け、米個人消費も低迷している。中国は内需の拡大を促す方針を示しているが、
日本やドイツなど輸出依存型の経済は、構造改革の推進が必要になる可能性がある。
技術革新、環境技術、教育向上に関する議論が行われる可能性もある。
＜金融規制＞
Ｇ７筋によると、金融規制改革で大きな進展は見込まれていない。
独仏は積極的な規制強化を主張しているが、日米英は金融セクターの成長力をそぐ大幅な規制強化には慎重な姿勢を示している。
一部の国は、自国の規制権限を維持するため、国境を越えた規制機関の設立に抵抗している。
Ｇ２０では、４月のＧ２０会合で合意した項目を確認し、報酬体制、ヘッジファンド、デリバティブ取引、会計処理のあり方の改革が必要との
認識で一致する見通し。格付け会社、金融機関の自己資本・流動性規制、監督についても協議される可能性があるが、抜本的な対策で
合意する可能性は低い。金融機関に対し、不況時に備えて好況時に資本を増強することを求める案についても、国際レベルで協議が
進んでいるが、結論は出ていない。
＜金融機関の報酬規制＞
Ｇ２０では、金融機関の高額報酬について厳しい批判が相次ぐ見通し。
報酬体制を変える必要があるとの認識では一致する見通しだが、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」やフランスが提案している
賞与の上限設定・課税強化では、合意が成立しない見通し。
（1/2 続く）
＜ＩＭＦの財源強化＞
４月の金融サミットは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資枠を現行の３倍の７５００億ドルに増額する方針が決まったが、実現に向けた動きは
遅れている。 関係筋によると、ＥＵは最大１７５０億ドルを拠出する可能性があるが、世界経済の回復で増額に向けた動きが停滞するのでは
ないか、との懸念が出ている。
＜議決権拡大＞
ＩＭＦや世銀では、新興国の議決権拡大に向けた動きが進んでいる。市場では、議決権をいつどのように変更するのかに注目が集まっている。
＜エネルギー取引規制＞
米国をはじめ各国の規制当局は、原油や天然ガスなどの投機取引に対する規制を強化する方向で作業を進めている。
規制強化をめぐっては、市場心理の悪化や税収の減少につながるとの指摘も出ている。
消費国は、市場の透明性強化に向けて産油国と協議を進めているが、進展はほとんどなく、Ｇ２０でも合意が成立する可能性は低い。
＜気候変動＞
Ｇ２０は、１２月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組条約締約国会議を控え、環境問題を協議する重要な場となるが、先進国と
途上国の溝を埋めるには時間がかかるとの見方は多い。
Ｇ２０では、環境対策向けの資金調達や、途上国の温室効果ガス排出抑制、干ばつ・熱波対策が議論される可能性がある。
気候変動問題については、ピッツバーグで開く金融サミットで、合意に向けた圧力が高まる見通し。
＜農業支援＞
主要８カ国（Ｇ８）は、途上国の農業支援のため、２００億ドルを拠出することを決めた。
Ｇ２０では、世銀を中心にして支援の割り振り方などが協議される可能性がある。
（2/2 終了）
４月の金融サミットは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資枠を現行の３倍の７５００億ドルに増額する方針が決まったが、実現に向けた動きは
遅れている。 関係筋によると、ＥＵは最大１７５０億ドルを拠出する可能性があるが、世界経済の回復で増額に向けた動きが停滞するのでは
ないか、との懸念が出ている。
＜議決権拡大＞
ＩＭＦや世銀では、新興国の議決権拡大に向けた動きが進んでいる。市場では、議決権をいつどのように変更するのかに注目が集まっている。
＜エネルギー取引規制＞
米国をはじめ各国の規制当局は、原油や天然ガスなどの投機取引に対する規制を強化する方向で作業を進めている。
規制強化をめぐっては、市場心理の悪化や税収の減少につながるとの指摘も出ている。
消費国は、市場の透明性強化に向けて産油国と協議を進めているが、進展はほとんどなく、Ｇ２０でも合意が成立する可能性は低い。
＜気候変動＞
Ｇ２０は、１２月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組条約締約国会議を控え、環境問題を協議する重要な場となるが、先進国と
途上国の溝を埋めるには時間がかかるとの見方は多い。
Ｇ２０では、環境対策向けの資金調達や、途上国の温室効果ガス排出抑制、干ばつ・熱波対策が議論される可能性がある。
気候変動問題については、ピッツバーグで開く金融サミットで、合意に向けた圧力が高まる見通し。
＜農業支援＞
主要８カ国（Ｇ８）は、途上国の農業支援のため、２００億ドルを拠出することを決めた。
Ｇ２０では、世銀を中心にして支援の割り振り方などが協議される可能性がある。
（2/2 終了）
ロシア：謎呼ぶ貨物船 乗っ取りか、武器密輸隠ぺいか…不明１８日、発見
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903ddm007030064000c.html
◇ロシア人船員１５人
【モスクワ大木俊治】７月末にバルト海を出航したロシア人船員１５人乗りの貨物船「アークティック・シー」（北極海の意、マルタ船籍）が
消息を絶ち、８月中旬に西アフリカ沖の大西洋でロシア海軍に発見される事件があった。ロシアは乗っ取り事件として捜査しているが、
貨物船が武器を密輸していた疑いが浮上。ロシア当局による武器密輸の隠ぺい工作説も出るなど謎が深まっている。
貨物船は７月２２日、アルジェリア向けの材木を積みフィンランド西岸ピエタルサーリを出港。２日後、スウェーデン警察に
「ゴトランド島付近で武装集団に乗っ取られた」と連絡があり、その後何度か交信があったが、７月３０日にスペイン沖で消息を絶った。
ロシア海軍は乗組員救助のため警備艇を派遣、８月１７日に西アフリカのカボベルデ沖で貨物船を発見し、停止させた。
ロシア当局は、貨物船に乗船していたロシア、ラトビア、エストニア国籍の８人を乗っ取り容疑で拘束、モスクワに搬送し、先月２７日に
海賊行為や誘拐などの罪で起訴した。ただ、動機や目的など詳細は公表されていない。
一方、乗組員１５人のうち１１人もモスクワに搬送され、事実上身柄を拘束されたまま当局の事情聴取を受け、先月末にようやく解放された。
残る４人は今も船内に留め置かれ、船は海軍警備艇に伴われてロシア黒海沿岸ノボロシースクに向かい、入港後に徹底調査が行われるという。
こうした中、乗っ取り事件は偽装で、貨物船が武器密輸のため消息を絶ったとの憶測が浮上。ロシア大衆紙
「モスコフスキー・コムソモーレツ」は消息筋の情報として、船を乗っ取ったとされる８人は調査のため欧州の情報機関に雇われた工作員で、
ロシアは情報漏れを防ぐため軍を派遣したと報じた。ロシア当局は武器密輸説を否定している。
さらにロシア外務省は先月２５日、貨物船の船長が当初「これは北朝鮮の船だ」と主張し北朝鮮に照会したところ否定の回答があったことを
公表し、波紋を呼んでいる。
検察に捜査やり直し命じる 記者殺害で露最高裁
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090903/erp0909032116002-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシア最高裁は３日、対チェチェン政策を厳しく批判した女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの
殺害事件について、検察当局に捜査のやり直しを命じた。
事件では元警官ら３人が殺人罪に問われ、モスクワの裁判所は２月に全員を無罪としたが、最高裁は６月、無罪判決を取り消して
審理を差し戻した。遺族は捜査に問題があるとし、真犯人を訴追するよう再捜査を求めていた。
検察当局は３日、実行犯として行方を追っている男を逮捕してから、元警官ら３人と併せて裁判にかける方針を表明。事件の審理は当面、
中断される見通しとなった。
ポリトコフスカヤさんは２００６年１０月、モスクワの自宅アパートのエレベーター内で射殺され、欧米で「報道の自由への抑圧」と批判された。
（共同）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090903ddm007030064000c.html
◇ロシア人船員１５人
【モスクワ大木俊治】７月末にバルト海を出航したロシア人船員１５人乗りの貨物船「アークティック・シー」（北極海の意、マルタ船籍）が
消息を絶ち、８月中旬に西アフリカ沖の大西洋でロシア海軍に発見される事件があった。ロシアは乗っ取り事件として捜査しているが、
貨物船が武器を密輸していた疑いが浮上。ロシア当局による武器密輸の隠ぺい工作説も出るなど謎が深まっている。
貨物船は７月２２日、アルジェリア向けの材木を積みフィンランド西岸ピエタルサーリを出港。２日後、スウェーデン警察に
「ゴトランド島付近で武装集団に乗っ取られた」と連絡があり、その後何度か交信があったが、７月３０日にスペイン沖で消息を絶った。
ロシア海軍は乗組員救助のため警備艇を派遣、８月１７日に西アフリカのカボベルデ沖で貨物船を発見し、停止させた。
ロシア当局は、貨物船に乗船していたロシア、ラトビア、エストニア国籍の８人を乗っ取り容疑で拘束、モスクワに搬送し、先月２７日に
海賊行為や誘拐などの罪で起訴した。ただ、動機や目的など詳細は公表されていない。
一方、乗組員１５人のうち１１人もモスクワに搬送され、事実上身柄を拘束されたまま当局の事情聴取を受け、先月末にようやく解放された。
残る４人は今も船内に留め置かれ、船は海軍警備艇に伴われてロシア黒海沿岸ノボロシースクに向かい、入港後に徹底調査が行われるという。
こうした中、乗っ取り事件は偽装で、貨物船が武器密輸のため消息を絶ったとの憶測が浮上。ロシア大衆紙
「モスコフスキー・コムソモーレツ」は消息筋の情報として、船を乗っ取ったとされる８人は調査のため欧州の情報機関に雇われた工作員で、
ロシアは情報漏れを防ぐため軍を派遣したと報じた。ロシア当局は武器密輸説を否定している。
さらにロシア外務省は先月２５日、貨物船の船長が当初「これは北朝鮮の船だ」と主張し北朝鮮に照会したところ否定の回答があったことを
公表し、波紋を呼んでいる。
検察に捜査やり直し命じる 記者殺害で露最高裁
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090903/erp0909032116002-n1.htm
インタファクス通信などによると、ロシア最高裁は３日、対チェチェン政策を厳しく批判した女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの
殺害事件について、検察当局に捜査のやり直しを命じた。
事件では元警官ら３人が殺人罪に問われ、モスクワの裁判所は２月に全員を無罪としたが、最高裁は６月、無罪判決を取り消して
審理を差し戻した。遺族は捜査に問題があるとし、真犯人を訴追するよう再捜査を求めていた。
検察当局は３日、実行犯として行方を追っている男を逮捕してから、元警官ら３人と併せて裁判にかける方針を表明。事件の審理は当面、
中断される見通しとなった。
ポリトコフスカヤさんは２００６年１０月、モスクワの自宅アパートのエレベーター内で射殺され、欧米で「報道の自由への抑圧」と批判された。
（共同）
ＮＹ原油時間外：上昇、69ドル台－中国株高で燃料消費回復の期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqsDQr6yvu_0&refer=jp_asia
９月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間３日の時間外取引で上昇し、バレル当たり69ドル台で取引されている。
中国株の大幅上昇を受けて同国の経済成長が燃料消費の回復につながるとの期待が広がった。中国株相場はこの日、半年ぶりの
大幅な上昇だった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比1.29ドル（1.9％）高の１バレル＝69.34ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時40分（日本時間午後５時40分）現在、69.29ドルで推移している。
ＯＰＥＣ：生産目標据え置きへ、９日に総会－ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a.hQSzzwlrPI&refer=jp_energy
９月３日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調査によれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンでの９日の総会で
生産目標の据え置きを３回連続で決定する見通しだ。ＯＰＥＣは加盟国に対し、昨年末に決めた減産の完全順守を呼び掛けている。
ブルームバーグがアナリスト26人を対象に実施した調査では、全員が生産目標が現行の日量2484万5000バレルで据え置かれると予想した。
ＯＰＥＣのバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は２日、原油価格が上昇し世界経済の回復が損なわれるのを避けるため、生産目標を
据え置くだろうと述べた。 ロンドンに拠点を置く世界エネルギー研究センター（ＣＧＥＳ）の副ディレクター、レオ・ドロラス氏は、ＯＰＥＣは
１バレル＝70ドル付近を望んでいるとした上で、「供給を削減すると、原油相場は大幅に上昇し景気回復が止まる恐れがある」と述べた。
英ＢＰ、メキシコ湾深海部で「巨大」油田発見
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11322320090903
［ロンドン ２日 ロイター］ 英国際石油資本（メジャー）ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)は２日、メキシコ湾深海部で「巨大」油田を
発見したと明らかにした。油田が見つかったのは、キースリー・キャニオン１０２鉱区で、アナリストによると、可採埋蔵量は１０億バレル以上と
なる可能性がある。正式な規模の確認にはさらなる評価が必要になる見通しだが、ＢＰの広報担当によると、埋蔵量は先に発見された
カスキダ鉱区（埋蔵量３０億バレル以上）を上回る可能性がある。推定の可採埋蔵量は全体の２０％前後とみられている。
ソシエテ・ジェネラルの石油アナリスト、Aymeric De-Villaret氏はリサーチノートで「埋蔵量が４０億バレルとし、可採比率を３５％とすると、
ＢＰの確認埋蔵量は８億６８００万バレル増加する見通しで、これはＢＰの確認埋蔵量１８１億４０００万バレルの４．８％に相当する」と指摘した。
豊富な石油埋蔵量を有するサウジアラビアやベネズエラ、ロシアなどでは、油田開発を国営石油会社が進める計画で、メキシコ湾は
西側諸国の石油大手にとって戦略上の重要性が増している。また政治的リスクが低く、ロシアやナイジェリアなどと比較すると税制面でも
優位な点などが特に魅力的な理由となっている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqsDQr6yvu_0&refer=jp_asia
９月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間３日の時間外取引で上昇し、バレル当たり69ドル台で取引されている。
中国株の大幅上昇を受けて同国の経済成長が燃料消費の回復につながるとの期待が広がった。中国株相場はこの日、半年ぶりの
大幅な上昇だった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比1.29ドル（1.9％）高の１バレル＝69.34ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時40分（日本時間午後５時40分）現在、69.29ドルで推移している。
ＯＰＥＣ：生産目標据え置きへ、９日に総会－ブルームバーグ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a.hQSzzwlrPI&refer=jp_energy
９月３日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調査によれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンでの９日の総会で
生産目標の据え置きを３回連続で決定する見通しだ。ＯＰＥＣは加盟国に対し、昨年末に決めた減産の完全順守を呼び掛けている。
ブルームバーグがアナリスト26人を対象に実施した調査では、全員が生産目標が現行の日量2484万5000バレルで据え置かれると予想した。
ＯＰＥＣのバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は２日、原油価格が上昇し世界経済の回復が損なわれるのを避けるため、生産目標を
据え置くだろうと述べた。 ロンドンに拠点を置く世界エネルギー研究センター（ＣＧＥＳ）の副ディレクター、レオ・ドロラス氏は、ＯＰＥＣは
１バレル＝70ドル付近を望んでいるとした上で、「供給を削減すると、原油相場は大幅に上昇し景気回復が止まる恐れがある」と述べた。
英ＢＰ、メキシコ湾深海部で「巨大」油田発見
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11322320090903
［ロンドン ２日 ロイター］ 英国際石油資本（メジャー）ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)は２日、メキシコ湾深海部で「巨大」油田を
発見したと明らかにした。油田が見つかったのは、キースリー・キャニオン１０２鉱区で、アナリストによると、可採埋蔵量は１０億バレル以上と
なる可能性がある。正式な規模の確認にはさらなる評価が必要になる見通しだが、ＢＰの広報担当によると、埋蔵量は先に発見された
カスキダ鉱区（埋蔵量３０億バレル以上）を上回る可能性がある。推定の可採埋蔵量は全体の２０％前後とみられている。
ソシエテ・ジェネラルの石油アナリスト、Aymeric De-Villaret氏はリサーチノートで「埋蔵量が４０億バレルとし、可採比率を３５％とすると、
ＢＰの確認埋蔵量は８億６８００万バレル増加する見通しで、これはＢＰの確認埋蔵量１８１億４０００万バレルの４．８％に相当する」と指摘した。
豊富な石油埋蔵量を有するサウジアラビアやベネズエラ、ロシアなどでは、油田開発を国営石油会社が進める計画で、メキシコ湾は
西側諸国の石油大手にとって戦略上の重要性が増している。また政治的リスクが低く、ロシアやナイジェリアなどと比較すると税制面でも
優位な点などが特に魅力的な理由となっている。
東京電力（３）資源争奪激化で自前調達拡大
http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200909030003o.nwc
東京電力が東京ガスと共同で１９６９年に米アラスカから日本で初めてＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入してから、１１月で丸４０年がたつ。
世界の年間ＬＮＧ貿易１億７０８０万トンのうち、東電１社の輸入量は２０４２万トンと約１２％を占め、世界的にも１社で買い付ける規模としては
韓国ガス公社に次ぐ。この４月にはロシアのサハリンＩＩプロジェクトからのＬＮＧ輸入がスタート。豪州やカタールなど長期契約による
ＬＮＧ調達先は９カ国、１０プロジェクトにのぼり多様化も進んでいる。
ただ、ここ数年でＬＮＧ輸入を取り巻く環境は一変したといっていい。中国、米国、インド、台湾といった新たなＬＮＧ消費国・地域の台頭で
資源争奪が激しさを増しているからだ。 しかも、東電は２０１３年にはブルネイとの契約更新時期を迎えるのを手始めに、１８年には
マレーシアのサツ鉱区、１９年にはＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のダス鉱区と契約更新が相次ぐ。これまでのように、日本全体の輸入量の
３分の１強を占める購買力だけでは「優位性を保てない可能性もある」（燃料部燃料総括グループマネージャーの西村拓史課長）と
危機感を強める。 東電は競争激化に先手を打って、０５年８月に豪州ダーウィンＬＮＧプロジェクトで初の権益取得契約を結んだ。
パートナーは東京ガスと、アラスカのＬＮＧ輸入で４０年来のパートナーの米コノコ・フィリップスだ。
◆ＬＮＧ輸入費用削減
これにさかのぼる００年からはＬＮＧ船を保有する運航事業にも参入し、現在５隻を保有する。それまでは売り主側が輸送までを手がけ、
輸送料を含めたＬＮＧ価格は売り主側の言い値をのまざるを得なかった。だが、自社でＬＮＧ船を運航することで調達コストの大幅な削減にも
つながった。 自社のＬＮＧ船は、スポット調達でも活躍しそうだ。地球温暖化対策もあり、同社は今後、石油火力発電の比重を減らす方向だ。
つまり、ピーク電力に対応する機能がＬＮＧ火力に求められることになり、これまで以上に需給変動に即応したＬＮＧの弾力的な輸入が
求められているからだ。
自社船によるスポット輸入では実績もある。０７年７月の新潟県中越沖地震で、同社は被災した柏崎刈羽原子力発電所の代替電源として、
石油や天然ガス火力発電所を急遽（きゅうきょ）稼働させたことから、ＬＮＧのスポット調達を迫られた。ＬＮＧ輸入は長期契約が主流で、
原油のようにスポット市場は少ない。それでも、このときはアルジェリア、ノルウェーなどからの調達に成功し「これまでの輸入実績と
船の自社保有が奏功した」（西村課長）と振り返る。
◆ウラン自主開発強化
資源争奪による権益取得は、原子力発電所の燃料である天然ウランにも広げている。世界的に原発が見直され、新設が相次ぐ中で、
燃料となる天然ウランの需給が逼迫（ひっぱく）するとにらみ、自主開発を強化する方針だ。
年内にもカナダの資源会社ウラニウム・ワン（バンクーバー）に出資する計画で、ウラン鉱山の運営ノウハウも蓄積したい考え。７月には
新たな組織も発足させ、４プロジェクトの権益や運営を管理する体制も整え、自主開発分で全体の調達量の約３分の１をカバーできる
安定調達に道筋をつけた。
政治リスクや資源ナショナリズムの影響が避けられない資源の権益取得は、従来は大手商社などの独壇場だったが、電力会社も自ら
プロジェクトを管理する能力が求められるようになっている。（上原すみ子）
http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200909030003o.nwc
東京電力が東京ガスと共同で１９６９年に米アラスカから日本で初めてＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入してから、１１月で丸４０年がたつ。
世界の年間ＬＮＧ貿易１億７０８０万トンのうち、東電１社の輸入量は２０４２万トンと約１２％を占め、世界的にも１社で買い付ける規模としては
韓国ガス公社に次ぐ。この４月にはロシアのサハリンＩＩプロジェクトからのＬＮＧ輸入がスタート。豪州やカタールなど長期契約による
ＬＮＧ調達先は９カ国、１０プロジェクトにのぼり多様化も進んでいる。
ただ、ここ数年でＬＮＧ輸入を取り巻く環境は一変したといっていい。中国、米国、インド、台湾といった新たなＬＮＧ消費国・地域の台頭で
資源争奪が激しさを増しているからだ。 しかも、東電は２０１３年にはブルネイとの契約更新時期を迎えるのを手始めに、１８年には
マレーシアのサツ鉱区、１９年にはＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のダス鉱区と契約更新が相次ぐ。これまでのように、日本全体の輸入量の
３分の１強を占める購買力だけでは「優位性を保てない可能性もある」（燃料部燃料総括グループマネージャーの西村拓史課長）と
危機感を強める。 東電は競争激化に先手を打って、０５年８月に豪州ダーウィンＬＮＧプロジェクトで初の権益取得契約を結んだ。
パートナーは東京ガスと、アラスカのＬＮＧ輸入で４０年来のパートナーの米コノコ・フィリップスだ。
◆ＬＮＧ輸入費用削減
これにさかのぼる００年からはＬＮＧ船を保有する運航事業にも参入し、現在５隻を保有する。それまでは売り主側が輸送までを手がけ、
輸送料を含めたＬＮＧ価格は売り主側の言い値をのまざるを得なかった。だが、自社でＬＮＧ船を運航することで調達コストの大幅な削減にも
つながった。 自社のＬＮＧ船は、スポット調達でも活躍しそうだ。地球温暖化対策もあり、同社は今後、石油火力発電の比重を減らす方向だ。
つまり、ピーク電力に対応する機能がＬＮＧ火力に求められることになり、これまで以上に需給変動に即応したＬＮＧの弾力的な輸入が
求められているからだ。
自社船によるスポット輸入では実績もある。０７年７月の新潟県中越沖地震で、同社は被災した柏崎刈羽原子力発電所の代替電源として、
石油や天然ガス火力発電所を急遽（きゅうきょ）稼働させたことから、ＬＮＧのスポット調達を迫られた。ＬＮＧ輸入は長期契約が主流で、
原油のようにスポット市場は少ない。それでも、このときはアルジェリア、ノルウェーなどからの調達に成功し「これまでの輸入実績と
船の自社保有が奏功した」（西村課長）と振り返る。
◆ウラン自主開発強化
資源争奪による権益取得は、原子力発電所の燃料である天然ウランにも広げている。世界的に原発が見直され、新設が相次ぐ中で、
燃料となる天然ウランの需給が逼迫（ひっぱく）するとにらみ、自主開発を強化する方針だ。
年内にもカナダの資源会社ウラニウム・ワン（バンクーバー）に出資する計画で、ウラン鉱山の運営ノウハウも蓄積したい考え。７月には
新たな組織も発足させ、４プロジェクトの権益や運営を管理する体制も整え、自主開発分で全体の調達量の約３分の１をカバーできる
安定調達に道筋をつけた。
政治リスクや資源ナショナリズムの影響が避けられない資源の権益取得は、従来は大手商社などの独壇場だったが、電力会社も自ら
プロジェクトを管理する能力が求められるようになっている。（上原すみ子）
新日鉱ＨＤ：使用済み電池からリチウムを回収する実験を開始へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aAVAkz9fgqu0&refer=jp_energy
９月3日（ブルームバーグ）：新日鉱ホールディングスは３日、使用済みリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどのレアメタル
（希少金属）を回収する実証実験を開始すると発表した。2011年をめどに事業化を目指すとしている。
米ＧＭ取締役、来週の意思決定会合前にオペル選択肢を検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=arjjm022424E&refer=jp_news_index
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役会は欧州部門オペルについて、ドイツ政府からの
金融支援を受けて売却する案から欧州当局の助けを借りずに同部門を維持する道まで、広く選択肢を検討している。
オペルに関する動向に詳しい関係者１人が明らかにした。
協議は非公開だとして匿名を条件に同関係者が語ったところによると、取締役らは８月31日に最新情報を得ており、今月８日から開催予定の
会合でオペルの将来に関する決定を下す上で、十分な情報を確保しているはずだという。
ドイツ政府当局者は２日、投資会社ＲＨＪインターナショナルが示した修正案は改善が十分ではないとし、買い手としては依然として
カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが望ましいとの見解をあらためて表明している。
ＧＭの広報担当者クリストファー・プロイス氏、およびＲＨＪインターナショナルとマグナ・インターナショナルの広報担当者はコメントを控えた。
米ＧＭ、欧州部門オペルの維持を選択肢としてなお検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=an9sW7Ci8Y3Q&refer=jp_news_index
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルを維持する選択肢を依然として
検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ政府は２日、オペル売却をめぐり、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが好ましい買い手候補であることを
あらためて表明。ベルギーを拠点とする投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収修正案を拒否した。
オペル存続に向け15億ユーロ（約1970億円）のつなぎ融資を提供した同国政府は、ＧＭにマグナ買収案の受け入れを促すとともに、
マグナによる買収に45億ユーロの保証を提供するとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aAVAkz9fgqu0&refer=jp_energy
９月3日（ブルームバーグ）：新日鉱ホールディングスは３日、使用済みリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどのレアメタル
（希少金属）を回収する実証実験を開始すると発表した。2011年をめどに事業化を目指すとしている。
米ＧＭ取締役、来週の意思決定会合前にオペル選択肢を検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=arjjm022424E&refer=jp_news_index
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役会は欧州部門オペルについて、ドイツ政府からの
金融支援を受けて売却する案から欧州当局の助けを借りずに同部門を維持する道まで、広く選択肢を検討している。
オペルに関する動向に詳しい関係者１人が明らかにした。
協議は非公開だとして匿名を条件に同関係者が語ったところによると、取締役らは８月31日に最新情報を得ており、今月８日から開催予定の
会合でオペルの将来に関する決定を下す上で、十分な情報を確保しているはずだという。
ドイツ政府当局者は２日、投資会社ＲＨＪインターナショナルが示した修正案は改善が十分ではないとし、買い手としては依然として
カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが望ましいとの見解をあらためて表明している。
ＧＭの広報担当者クリストファー・プロイス氏、およびＲＨＪインターナショナルとマグナ・インターナショナルの広報担当者はコメントを控えた。
米ＧＭ、欧州部門オペルの維持を選択肢としてなお検討－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=an9sW7Ci8Y3Q&refer=jp_news_index
９月２日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、欧州部門オペルを維持する選択肢を依然として
検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ政府は２日、オペル売却をめぐり、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが好ましい買い手候補であることを
あらためて表明。ベルギーを拠点とする投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収修正案を拒否した。
オペル存続に向け15億ユーロ（約1970億円）のつなぎ融資を提供した同国政府は、ＧＭにマグナ買収案の受け入れを促すとともに、
マグナによる買収に45億ユーロの保証を提供するとしている。
∩`･◇･)支援
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GM、ドイツ以外の欧州3カ国がオペルに10億ユーロ支援か＝事情筋
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAG6655.html
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）GMの欧州事業子会社オペルの経営再建にむけて、スペイン、英国、ポーランドの各政府が
共同で約10億ユーロ（約14億2000万ドル）の支援を提供するとGMは見込んでいる。オペルをめぐる交渉に詳しい事情筋が明らかにした。
その事情筋はさらに、米ゼネラル・モーターズ（GM）はオペル再建に向けて自社の資金も投じる用意があり、その額は10億ユーロを
超える可能性があるという。これらの資金はオペルと英国の姉妹ブランド、ボクソールの行方についての長期間に及ぶ議論に新たな要素を
加えることになる。ドイツ政府は、オペルの存続のための融資をすでに提供したほか、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル
（NYSE:MGA）率いる企業連合によるオペルの過半数株式取得にも融資保証を申し出ている。
GMは、オペル株の売却先としてベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）に傾きかけている。
しかしドイツ政府はRHJとの取引への支援を拒否してきた。RHJがオペルを取得した場合、マグナ連合に比べてドイツ国内での人員削減が
大規模になる、との警戒感が背景にある。GM取締役会は来週の会合でオペルに関して協議する予定。フレデリック・ヘンダーソン
最高経営責任者（CEO）は、その前に各取締役にオペルの状況を報告する段取りを踏むようだとこの事情筋は述べた。
ヘンダーソンCEOは先月、マグナの買収案を受け入れるよう取締役会に提案した。これに対して取締役会は「RHJとの取引を含む
そのほかの選択肢も検討したい」としている。GMの考えに近い筋によると、その他の選択肢には、GMが引き続きオペルを傘下に置く案や、
オペルに破産法の適用を申請させる案などがある。ドイツ政府は2日、マグナとロシアのスベルバンク(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)、
ロシアの自動車大手GAZ（GAZA.RS）で構成する企業連合へのオペル株売却を希望する意向をあらためて示した。
事情筋によると、GMはその他の選択肢についても説得次第ではドイツ政府が支持する可能性もあると考えている。
オペルは事業拠点の大半をドイツに置くが、スペイン、英国、ポーランドにも工場がある。GMがこうした国からの支援を見込んでいることは、
オペル内部からも政治的働きかけが行われていることを示唆する。ドイツ政府が中心になってオペル売却が推進され、ドイツ政府が
融資を提供した場合、欧州のそのほかの地域を犠牲にしてドイツ国内の雇用が優先されかねないと懸念する声が政治家などから
多く上がっている。Copyright (c) 2009 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
ＧＭ、スペイン・英国・ポーランド政府によるオペル支援を期待＝米紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11324920090903
［デトロイト ２日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] は、傘下の独オペルについて、スペイン、英国、ポーランドの政府から
総額１０億ユーロ（１４億３０００万ドル）の支援が得られると考えている。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２日伝えた。
同紙はまた、オペル売却交渉に詳しい関係者の話として、ＧＭ自体もオペルに１０億ユーロ以上を注入する可能性があると伝えた。
ＧＭスポークスマンのコメントは得られていない。ドイツ政府は、オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナル
(MGa.TO: )に売却する場合、支援を行う考えを表明している。 一方、ベルギーの投資会社ＲＨＪインターナショナルは今週、オペルへの
買収提示価格を引き上げ、オペル株式５０．１％に対して３億ドルの現金を支払う意向を示した。ＧＭはオペル売却について協議するため、
来週取締役会を開催する予定。先月開かれたＧＭ取締役会では、大筋で合意していたマグナへのオペル売却を支持せず、経営陣に対して
さらに情報を収集するよう求めていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAG6655.html
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）GMの欧州事業子会社オペルの経営再建にむけて、スペイン、英国、ポーランドの各政府が
共同で約10億ユーロ（約14億2000万ドル）の支援を提供するとGMは見込んでいる。オペルをめぐる交渉に詳しい事情筋が明らかにした。
その事情筋はさらに、米ゼネラル・モーターズ（GM）はオペル再建に向けて自社の資金も投じる用意があり、その額は10億ユーロを
超える可能性があるという。これらの資金はオペルと英国の姉妹ブランド、ボクソールの行方についての長期間に及ぶ議論に新たな要素を
加えることになる。ドイツ政府は、オペルの存続のための融資をすでに提供したほか、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル
（NYSE:MGA）率いる企業連合によるオペルの過半数株式取得にも融資保証を申し出ている。
GMは、オペル株の売却先としてベルギーの投資会社RHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）に傾きかけている。
しかしドイツ政府はRHJとの取引への支援を拒否してきた。RHJがオペルを取得した場合、マグナ連合に比べてドイツ国内での人員削減が
大規模になる、との警戒感が背景にある。GM取締役会は来週の会合でオペルに関して協議する予定。フレデリック・ヘンダーソン
最高経営責任者（CEO）は、その前に各取締役にオペルの状況を報告する段取りを踏むようだとこの事情筋は述べた。
ヘンダーソンCEOは先月、マグナの買収案を受け入れるよう取締役会に提案した。これに対して取締役会は「RHJとの取引を含む
そのほかの選択肢も検討したい」としている。GMの考えに近い筋によると、その他の選択肢には、GMが引き続きオペルを傘下に置く案や、
オペルに破産法の適用を申請させる案などがある。ドイツ政府は2日、マグナとロシアのスベルバンク(ロシア貯蓄銀行)(SBER.RS)、
ロシアの自動車大手GAZ（GAZA.RS）で構成する企業連合へのオペル株売却を希望する意向をあらためて示した。
事情筋によると、GMはその他の選択肢についても説得次第ではドイツ政府が支持する可能性もあると考えている。
オペルは事業拠点の大半をドイツに置くが、スペイン、英国、ポーランドにも工場がある。GMがこうした国からの支援を見込んでいることは、
オペル内部からも政治的働きかけが行われていることを示唆する。ドイツ政府が中心になってオペル売却が推進され、ドイツ政府が
融資を提供した場合、欧州のそのほかの地域を犠牲にしてドイツ国内の雇用が優先されかねないと懸念する声が政治家などから
多く上がっている。Copyright (c) 2009 Dow Jones & Co. Inc. All Rights Reserved.
ＧＭ、スペイン・英国・ポーランド政府によるオペル支援を期待＝米紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11324920090903
［デトロイト ２日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] は、傘下の独オペルについて、スペイン、英国、ポーランドの政府から
総額１０億ユーロ（１４億３０００万ドル）の支援が得られると考えている。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２日伝えた。
同紙はまた、オペル売却交渉に詳しい関係者の話として、ＧＭ自体もオペルに１０億ユーロ以上を注入する可能性があると伝えた。
ＧＭスポークスマンのコメントは得られていない。ドイツ政府は、オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナル
(MGa.TO: )に売却する場合、支援を行う考えを表明している。 一方、ベルギーの投資会社ＲＨＪインターナショナルは今週、オペルへの
買収提示価格を引き上げ、オペル株式５０．１％に対して３億ドルの現金を支払う意向を示した。ＧＭはオペル売却について協議するため、
来週取締役会を開催する予定。先月開かれたＧＭ取締役会では、大筋で合意していたマグナへのオペル売却を支持せず、経営陣に対して
さらに情報を収集するよう求めていた。
ポール社のCentrisepR空気清浄機がMil Mi-8およびMi-17ヘリコプターに採用
http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20090902006187&newsLang=ja
米ニューヨーク州ポートワシントン発 -- （ビジネスワイヤ） -- ろ過・分離・精製システムと技術で世界をリードするポール・コーポレーション
（NYSE:PLL）は本日、ロシアン・ヘリコプターズJSCの民間輸送ヘリコプターMil Mi-8およびMi-17向けに、空気清浄フィルターCentrisepRを
提供する契約を結んだと発表しました。Centrisepフィルターの装備を認可する業務広報は、今夏の飛行標準試験が完了してから発行される
見通しです。
ロシアン・ヘリコプターズは、ヘリコプター製造の世界的大手企業です。同社のMil Mi-8は航空宇宙業界で最も生産量の高いヘリコプターで、
1968年以来約1万2000機が製造され、2500機以上が現在就航しています。重量物輸送用のMi-17型は、1974年に生産が開始され、
1000機以上が現在就航し、現在も生産が継続されています。
ポール社のCentrisep空気清浄機は、砂や塵、塩水のしぶきといった粒子を、エンジンの空気吸入口に入る前に遠心力で常時除去することで、
空気経由の汚染からヘリコプターのエンジンを保護します。エンジン・エアーパーティクル・セパレーター（EAPS）技術により、ヘリコプターの
エンジンを腐食から守り、寿命を伸ばすことができます。さらに、エンジンの安全性と信頼性、使用可能性、性能が向上します。
Centrisep空気清浄機は、「装備後のメンテナンスが不要」の環境的に持続可能なソリューションであり、全天候で有効性が証明されています。
ロシアン・ヘリコプターズ最高経営責任者（CEO）のアンドレイ・シビトフ氏は、次のように語っています。「当社はここしばらくの間、
この提携に向けて取り組んできましたが、契約を結ぶことができよろこんでいます。新しいパーティクル・セパレーターによって、
当社のMi-8/17ヘリコプターのエンジン動作性能が飛躍的に向上するでしょう。これは、中東やアフリカでこのロシア製ヘリコプターを
操縦する者にとって、特に重要です。当社は、他のモデル、特にMi-38やKa-226Tなどの改良について、ポール社とのさらなる提携を
検討しています。」
ポール社航空宇宙輸送部門担当社長のジム・ウエスタン氏は、次のように述べています。「当社は、ロシアン・ヘリコプターズに
エンジン保護技術を提供する機会を得られたことに感謝しています。ヘリコプターの性能状態を改善するために、長期にわたる
協力関係を期待しています。」
単発ピストン機を除き、4万機以上のヘリコプターが現在世界で就航しています。業界は、2010年にヘリコプターの生産増加で、
140億ドル以上の売上を予測しています。
ポール・エアロスペースは、広範な軍用および商用機向けに流体ろ過と分離のソリューションを提供しています。同社のフィルター製品は、
世界の主要な回転翼機ブランドすべてにおいて使用されています。Centrisep空気清浄機は、1960年代からヘリコプターのエンジンを
保護してきました。50以上の異なるデザインが認可され、世界で利用されています。
Centrisep空気清浄機の詳細については、 www.pall.com/Centrisep をご覧ください。
（1/2 続く）
http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20090902006187&newsLang=ja
米ニューヨーク州ポートワシントン発 -- （ビジネスワイヤ） -- ろ過・分離・精製システムと技術で世界をリードするポール・コーポレーション
（NYSE:PLL）は本日、ロシアン・ヘリコプターズJSCの民間輸送ヘリコプターMil Mi-8およびMi-17向けに、空気清浄フィルターCentrisepRを
提供する契約を結んだと発表しました。Centrisepフィルターの装備を認可する業務広報は、今夏の飛行標準試験が完了してから発行される
見通しです。
ロシアン・ヘリコプターズは、ヘリコプター製造の世界的大手企業です。同社のMil Mi-8は航空宇宙業界で最も生産量の高いヘリコプターで、
1968年以来約1万2000機が製造され、2500機以上が現在就航しています。重量物輸送用のMi-17型は、1974年に生産が開始され、
1000機以上が現在就航し、現在も生産が継続されています。
ポール社のCentrisep空気清浄機は、砂や塵、塩水のしぶきといった粒子を、エンジンの空気吸入口に入る前に遠心力で常時除去することで、
空気経由の汚染からヘリコプターのエンジンを保護します。エンジン・エアーパーティクル・セパレーター（EAPS）技術により、ヘリコプターの
エンジンを腐食から守り、寿命を伸ばすことができます。さらに、エンジンの安全性と信頼性、使用可能性、性能が向上します。
Centrisep空気清浄機は、「装備後のメンテナンスが不要」の環境的に持続可能なソリューションであり、全天候で有効性が証明されています。
ロシアン・ヘリコプターズ最高経営責任者（CEO）のアンドレイ・シビトフ氏は、次のように語っています。「当社はここしばらくの間、
この提携に向けて取り組んできましたが、契約を結ぶことができよろこんでいます。新しいパーティクル・セパレーターによって、
当社のMi-8/17ヘリコプターのエンジン動作性能が飛躍的に向上するでしょう。これは、中東やアフリカでこのロシア製ヘリコプターを
操縦する者にとって、特に重要です。当社は、他のモデル、特にMi-38やKa-226Tなどの改良について、ポール社とのさらなる提携を
検討しています。」
ポール社航空宇宙輸送部門担当社長のジム・ウエスタン氏は、次のように述べています。「当社は、ロシアン・ヘリコプターズに
エンジン保護技術を提供する機会を得られたことに感謝しています。ヘリコプターの性能状態を改善するために、長期にわたる
協力関係を期待しています。」
単発ピストン機を除き、4万機以上のヘリコプターが現在世界で就航しています。業界は、2010年にヘリコプターの生産増加で、
140億ドル以上の売上を予測しています。
ポール・エアロスペースは、広範な軍用および商用機向けに流体ろ過と分離のソリューションを提供しています。同社のフィルター製品は、
世界の主要な回転翼機ブランドすべてにおいて使用されています。Centrisep空気清浄機は、1960年代からヘリコプターのエンジンを
保護してきました。50以上の異なるデザインが認可され、世界で利用されています。
Centrisep空気清浄機の詳細については、 www.pall.com/Centrisep をご覧ください。
（1/2 続く）
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
ポール・コーポレーションについて
ポール・コーポレーション（NYSE:PLL）は、顧客の重要な需要に対応するTotal Fluid ManagementSMソリューションを提供する
ろ過・分離・精製の大手企業です。分野は、生物医薬、病院および輸血医療、エネルギーおよび代替エネルギー、電子機器、地方自治体
および産業用水、航空宇宙、輸送および広範な産業市場にわたります。同社は、顧客と提携し、健康と安全、環境責任のための技術開発を
強化しています。同社の工学ソリューションにより、プロセスと製品を革新し、排出・廃棄物の量を極力抑制することができます。
ポール・コーポレーションは、S&P 500の企業リストに掲載されており、世界で1万人以上の従業員がサービスを提供しています。
ポール社によるグリーンで持続可能な未来作りに対する貢献については、 www.pall.com をご覧ください。
ロシアン・ヘリコプターズJSCについて
UIC Oboronprom子会社のロシアン・ヘリコプターズJSCは、ロシアのヘリコプター産業にかかわる全企業の中心に位置しています。
Mil Moscow Helicopter Plant、Kamov、およびKazan Helicoptersが研究開発を行っています。連続生産プラントは
ロシアン・ヘリコプターズに統合され、Kazan Helicoptersが中型のMi-8/17と軽量型のAnsatを製造し、Mi-38の生産を開始する予定です。
Ulan-Ude Aviationプラントは、Mi-8/171を製造します。Rostvertolは、重量物運搬ヘリコプターMi-26T、輸送戦闘ヘリコプターMi-24/35、
攻撃ヘリコプターMi-28Nを製造します。Arsenyev Aviation Company Progressは、軍事攻撃ヘリコプターKa-50/52、軽量型Mi-34を
製造します。ロシアン・ヘリコプターズはまた、主要部品とシステムの生産およびアフターサービスを行う、
Vpered Moscow Machine-Building Plant、Stupino Machine Production Plant、Reductor-PM、Helicopter Service Company (VSK)のような企業
の管理業務に携わっています。
（2/2 終了）
ポール・コーポレーション（NYSE:PLL）は、顧客の重要な需要に対応するTotal Fluid ManagementSMソリューションを提供する
ろ過・分離・精製の大手企業です。分野は、生物医薬、病院および輸血医療、エネルギーおよび代替エネルギー、電子機器、地方自治体
および産業用水、航空宇宙、輸送および広範な産業市場にわたります。同社は、顧客と提携し、健康と安全、環境責任のための技術開発を
強化しています。同社の工学ソリューションにより、プロセスと製品を革新し、排出・廃棄物の量を極力抑制することができます。
ポール・コーポレーションは、S&P 500の企業リストに掲載されており、世界で1万人以上の従業員がサービスを提供しています。
ポール社によるグリーンで持続可能な未来作りに対する貢献については、 www.pall.com をご覧ください。
ロシアン・ヘリコプターズJSCについて
UIC Oboronprom子会社のロシアン・ヘリコプターズJSCは、ロシアのヘリコプター産業にかかわる全企業の中心に位置しています。
Mil Moscow Helicopter Plant、Kamov、およびKazan Helicoptersが研究開発を行っています。連続生産プラントは
ロシアン・ヘリコプターズに統合され、Kazan Helicoptersが中型のMi-8/17と軽量型のAnsatを製造し、Mi-38の生産を開始する予定です。
Ulan-Ude Aviationプラントは、Mi-8/171を製造します。Rostvertolは、重量物運搬ヘリコプターMi-26T、輸送戦闘ヘリコプターMi-24/35、
攻撃ヘリコプターMi-28Nを製造します。Arsenyev Aviation Company Progressは、軍事攻撃ヘリコプターKa-50/52、軽量型Mi-34を
製造します。ロシアン・ヘリコプターズはまた、主要部品とシステムの生産およびアフターサービスを行う、
Vpered Moscow Machine-Building Plant、Stupino Machine Production Plant、Reductor-PM、Helicopter Service Company (VSK)のような企業
の管理業務に携わっています。
（2/2 終了）
［ロシア株］９月２日（曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_065.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
9月2日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．56安の1076．69、ＲＴＳ指数が前日比1．90％安の1053．17で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の流れとは反対に、安寄りし、ＭＩＣＥＸ指数は1080ポイント台を中心に小幅な展開となった。世界の主要株式市場が
下げる中、買材料も乏しく、ＭＩＣＥＸ指数は反落した。
個別では、通信・IT関連銘柄が買われ、前日比で、シビリテレコム（ENCO）が8．40％高、ウラル通信情報（URSI）が、6．56％高、
ヴォルガテレコム（NNSI）が5．01％高、電力関連銘柄のモスエネルゴ（MSNG）が、4．30％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が0．65％高、
一方、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が3．89％安、アクロン（AKRN）が1．97％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．00％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．97％安、システマ（AFKS）が1．74％安、
ズベルバンク（SBER）が0．63％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が9．04％安、ポリュスゴールド（PLZL）が1．90％安、
ノヴァテク（NVTK）が2．78％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が4．01％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が3．06％安、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が2．75％安、ロスネフチ（ROSN）が2．06％安、ルクオイル（LKOH）が2．24％安、
タトネフチ（TATN）が5．02％安で取引を終えた。
ガスプロムのゴルベフ副会長は9月2日の記者会見で、2020年までに大陸棚鉱床のガス埋蔵量を5兆6000億立方メートル増加させるとの
見通しを発表した。2020年までに大陸棚鉱床に100の探査井を掘削する計画。05年はじめのガス埋蔵量は28兆立方メートルとされ、
うち大陸棚鉱床の埋蔵量は2兆5000億立方メートルであった。以後4年間でガス埋蔵量は33兆立方メートルまで増加したうち、
大陸棚の埋蔵量の増加分は4兆7000億立方メートルで、全体の14％だった。Ｃ1埋蔵量は2020年までに10兆立方メートルまで増加する見通し。
現在の最優先プロジェクトはシュトクマン鉱床のほか、サハリン2、サハリン3及び西カムチャッカ大陸棚とされ、この4つのプロジェクトで
集中的に作業を進めていく意向。同社はサハリン4のライセンスを申請する意向を示しているが、現在の埋蔵量で国内外の需要に
応えることができるとされるため、ほかの大陸棚鉱床開発ライセンスの取得申請は行わない。一方、同記者会見では、ガスプロムは
大陸棚鉱床調査をロスネフチ（ＲＯＳＮ）とともに進める準備があるとの発表も行われた。これに関してゴルベフ副会長は、
「確認埋蔵量の半分以上が石油ならロスネフチが、ガスならガスプロムが開発を行う。このような原則に基づいてロスネフチと協力していく
準備がある」と表明した。
本日は場の後半に、欧州でECB政策金利の発表、大引けにかけて、米国で新規失業保険申請件数、 ISM非製造業景気指数等の発表が
行われる予定である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_065.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
9月2日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比2．56安の1076．69、ＲＴＳ指数が前日比1．90％安の1053．17で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日の流れとは反対に、安寄りし、ＭＩＣＥＸ指数は1080ポイント台を中心に小幅な展開となった。世界の主要株式市場が
下げる中、買材料も乏しく、ＭＩＣＥＸ指数は反落した。
個別では、通信・IT関連銘柄が買われ、前日比で、シビリテレコム（ENCO）が8．40％高、ウラル通信情報（URSI）が、6．56％高、
ヴォルガテレコム（NNSI）が5．01％高、電力関連銘柄のモスエネルゴ（MSNG）が、4．30％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が0．65％高、
一方、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が3．89％安、アクロン（AKRN）が1．97％安、金融・不動産関連銘柄の
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が1．00％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．97％安、システマ（AFKS）が1．74％安、
ズベルバンク（SBER）が0．63％安、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が9．04％安、ポリュスゴールド（PLZL）が1．90％安、
ノヴァテク（NVTK）が2．78％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が4．01％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が3．06％安、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が2．75％安、ロスネフチ（ROSN）が2．06％安、ルクオイル（LKOH）が2．24％安、
タトネフチ（TATN）が5．02％安で取引を終えた。
ガスプロムのゴルベフ副会長は9月2日の記者会見で、2020年までに大陸棚鉱床のガス埋蔵量を5兆6000億立方メートル増加させるとの
見通しを発表した。2020年までに大陸棚鉱床に100の探査井を掘削する計画。05年はじめのガス埋蔵量は28兆立方メートルとされ、
うち大陸棚鉱床の埋蔵量は2兆5000億立方メートルであった。以後4年間でガス埋蔵量は33兆立方メートルまで増加したうち、
大陸棚の埋蔵量の増加分は4兆7000億立方メートルで、全体の14％だった。Ｃ1埋蔵量は2020年までに10兆立方メートルまで増加する見通し。
現在の最優先プロジェクトはシュトクマン鉱床のほか、サハリン2、サハリン3及び西カムチャッカ大陸棚とされ、この4つのプロジェクトで
集中的に作業を進めていく意向。同社はサハリン4のライセンスを申請する意向を示しているが、現在の埋蔵量で国内外の需要に
応えることができるとされるため、ほかの大陸棚鉱床開発ライセンスの取得申請は行わない。一方、同記者会見では、ガスプロムは
大陸棚鉱床調査をロスネフチ（ＲＯＳＮ）とともに進める準備があるとの発表も行われた。これに関してゴルベフ副会長は、
「確認埋蔵量の半分以上が石油ならロスネフチが、ガスならガスプロムが開発を行う。このような原則に基づいてロスネフチと協力していく
準備がある」と表明した。
本日は場の後半に、欧州でECB政策金利の発表、大引けにかけて、米国で新規失業保険申請件数、 ISM非製造業景気指数等の発表が
行われる予定である。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
しえんッ
［ロシア株］ガスプロム、シュトクマン鉱床操業開始は予定通り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_009.shtml
ガスプロムのゴルベフ副会長によると、シュトクマン鉱床の操業開始を延期する意向はなく、予定通り2013年から石油の採掘を開始すると
発表した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。2日終値前日比－2．75％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ガスプロム、２０年までに大陸棚埋蔵量は１０兆立方メートルに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_010.shtml
ガスプロムのゴルベフ副会長は9月2日の記者会見で、2020年までに大陸棚鉱床のガス埋蔵量を5兆6000億立方メートル増加させるとの
見通しを発表した。2020年までに大陸棚鉱床に100の探査井を掘削する計画。05年はじめのガス埋蔵量は28兆立方メートルとされ、
うち大陸棚鉱床の埋蔵量は2兆5000億立方メートルであった。以後4年間でガス埋蔵量は33兆立方メートルまで増加したうち、
大陸棚の埋蔵量の増加分は4兆7000億立方メートルで、全体の14％だった。
2020年までにＣ1埋蔵量は10兆立方メートルまで増加する見通し。
現在の最優先プロジェクトはシュトクマン鉱床のほか、サハリン2、サハリン3及び西カムチャッカ大陸棚とされ、この4つのプロジェクトで
集中的に作業を進めていく意向。同社はサハリン4のライセンスを申請する意向を示しているが、現在の埋蔵量で国内外の需要に応えることが
できるとされるため、ほかの大陸棚鉱床開発ライセンスの取得申請は行わない。
一方、同記者会見では、ガスプロムは大陸棚鉱床調査をロスネフチ（ＲＯＳＮ）とともに進める準備があるとの発表も行われた。
これに関してゴルベフ副会長は、「確認埋蔵量の半分以上が石油ならロスネフチが、ガスならガスプロムが開発を行う。
このような原則に基づいてロスネフチと協力していく準備がある」と表明した。
なお、ガスプロム普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。2日終値前日比－2．75％。
ロスネフチ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は569円程度。2日終値前日比－2．06％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。
世界ガス埋蔵量の約17%、国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_009.shtml
ガスプロムのゴルベフ副会長によると、シュトクマン鉱床の操業開始を延期する意向はなく、予定通り2013年から石油の採掘を開始すると
発表した。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。2日終値前日比－2．75％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ガスプロム、２０年までに大陸棚埋蔵量は１０兆立方メートルに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_010.shtml
ガスプロムのゴルベフ副会長は9月2日の記者会見で、2020年までに大陸棚鉱床のガス埋蔵量を5兆6000億立方メートル増加させるとの
見通しを発表した。2020年までに大陸棚鉱床に100の探査井を掘削する計画。05年はじめのガス埋蔵量は28兆立方メートルとされ、
うち大陸棚鉱床の埋蔵量は2兆5000億立方メートルであった。以後4年間でガス埋蔵量は33兆立方メートルまで増加したうち、
大陸棚の埋蔵量の増加分は4兆7000億立方メートルで、全体の14％だった。
2020年までにＣ1埋蔵量は10兆立方メートルまで増加する見通し。
現在の最優先プロジェクトはシュトクマン鉱床のほか、サハリン2、サハリン3及び西カムチャッカ大陸棚とされ、この4つのプロジェクトで
集中的に作業を進めていく意向。同社はサハリン4のライセンスを申請する意向を示しているが、現在の埋蔵量で国内外の需要に応えることが
できるとされるため、ほかの大陸棚鉱床開発ライセンスの取得申請は行わない。
一方、同記者会見では、ガスプロムは大陸棚鉱床調査をロスネフチ（ＲＯＳＮ）とともに進める準備があるとの発表も行われた。
これに関してゴルベフ副会長は、「確認埋蔵量の半分以上が石油ならロスネフチが、ガスならガスプロムが開発を行う。
このような原則に基づいてロスネフチと協力していく準備がある」と表明した。
なお、ガスプロム普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。2日終値前日比－2．75％。
ロスネフチ普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は569円程度。2日終値前日比－2．06％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。
世界ガス埋蔵量の約17%、国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。
現在、ロシア国内、カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。
ロシア国内最大級の確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
∩`･◇･)支援
［ロシア株］水力卸売電力、事故発電所復旧に欧州復興開発銀行と借り入れ交渉
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_012.shtml
水力卸売電力は、8月17日にサヤノ・シュシェンスカヤ発電所で発生した大惨事復旧のための資金調達に関し、欧州復興開発銀行と
借り入れ交渉を行っている。欧州復興開発銀行は2006年に水力卸売電力へ63億ルーブルの長期貸付を行っている。
8月17日に発生した事故で、同発電所の発電設備10基のうち、3基が壊滅的な被害をうけたほか、4基が深刻な被害を蒙った。
残りの4基のうち、3基は比較的被害が少なく、1基は稼動可能な状態だ。復旧作業が開始されたが、費用は総額約400億ルーブルと
見積もられる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は307円程度。2日終値前日比－2．74％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］水力卸売電力、１６０億ルーブル分の追加発行完了
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_011.shtml
水力卸売電力は09年9月2日、追加発行普通株式の募集（私募形式）を完了した。
額面1ルーブルの普通株式160億ルーブル分が追加発行され、うち、91．75％にあたる146億8141万2135株が割り当てられた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は307円程度。2日終値前日比－2．74％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
皆様遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_012.shtml
水力卸売電力は、8月17日にサヤノ・シュシェンスカヤ発電所で発生した大惨事復旧のための資金調達に関し、欧州復興開発銀行と
借り入れ交渉を行っている。欧州復興開発銀行は2006年に水力卸売電力へ63億ルーブルの長期貸付を行っている。
8月17日に発生した事故で、同発電所の発電設備10基のうち、3基が壊滅的な被害をうけたほか、4基が深刻な被害を蒙った。
残りの4基のうち、3基は比較的被害が少なく、1基は稼動可能な状態だ。復旧作業が開始されたが、費用は総額約400億ルーブルと
見積もられる。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は307円程度。2日終値前日比－2．74％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
［ロシア株］水力卸売電力、１６０億ルーブル分の追加発行完了
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0903&f=stockname_0903_011.shtml
水力卸売電力は09年9月2日、追加発行普通株式の募集（私募形式）を完了した。
額面1ルーブルの普通株式160億ルーブル分が追加発行され、うち、91．75％にあたる146億8141万2135株が割り当てられた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は307円程度。2日終値前日比－2．74％。
《会社概要》
水力卸売電力はロシア大手電力会社。国内50の水力発電会社を傘下に収め、総設備容量は24.04ギガワットである。
ロシア水力発電総設備容量の約50%を占める。ヨーロッパ最大級のヴォルガ水力発電所も同社の所有。
皆様遅くまで支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
∩`･◇･)支援
北朝鮮：ウラン濃縮完了 検証手段なくＩＡＥＡに警戒感
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905k0000m030072000c.html
【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員は今年４月に北朝鮮の核施設から国外退去となっており、ＩＡＥＡにも、
北朝鮮が説明する「ウラン濃縮成功」を検証できる手段はない。「慎重に見極めないと北朝鮮に振り回されることになる」（ＩＡＥＡ外交筋）と
警戒感が広がっている。
北朝鮮はウラン濃縮着手を宣言した今年６月の以前からひそかに高濃縮ウラン計画を続け、遠心分離機で核分裂性のウラン２３５の濃度を
高める研究・開発をしたとみられる。過去に、核の闇市場から部品や機微技術を入手。遠心分離機に用いる大量のアルミ管をロシアなどから
調達したことも分かっているからだ。高濃縮ウランを原料とする核爆弾は、プルトニウム爆弾よりも確実に爆発するとされる。
だが、北朝鮮が「成功した」と説明するウラン濃縮の段階については、兵器級（９０％以上）に達したか不明。
「過大な評価は北朝鮮を利するだけ」との見方もある。
米との新核軍縮条約交渉、難航を打ち消し ロシア外相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090904AT2M0303703092009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシアのラブロフ外相は３日、米国との新たな核軍縮条約交渉について、９月下旬のメドベージェフ大統領訪米までに
途中経過を大統領に報告することを明らかにしたうえで「報告すべき内容はある」と述べた。国内では交渉難航が指摘されているだけに、
訪米を前に懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。
インタファクス通信などによると、ラブロフ外相は年内に交渉を終えて、条約を締結するという目標に変更はないことを強調した。
ただ、「立ちはだかっている問題は少なくない」とも指摘した。(07:00)
鳩山代表、米中韓ロ首脳と会談へ 下旬の訪米時、個別に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0301M03092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、国連総会首脳演説などのため９月下旬に訪米する際、オバマ米大統領、胡錦濤中国国家主席、
李明博韓国大統領、メドベージェフ・ロシア大統領と個別に会談する方向で調整に入った。鳩山代表が16日召集の特別国会で首相指名を
受けた後、首相として各国首脳との初めての顔合わせとなる。
鳩山代表は16日の首相指名後に鳩山内閣を発足させ、21日にも米国に出発する方向。ニューヨークでは22日の国連気候変動サミットを
皮切りに、国連総会首脳演説、核不拡散・核軍縮に関する安保理サミットに相次いで出席。24日夕からはピッツバーグで
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に参加する予定だ。(07:00)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905k0000m030072000c.html
【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員は今年４月に北朝鮮の核施設から国外退去となっており、ＩＡＥＡにも、
北朝鮮が説明する「ウラン濃縮成功」を検証できる手段はない。「慎重に見極めないと北朝鮮に振り回されることになる」（ＩＡＥＡ外交筋）と
警戒感が広がっている。
北朝鮮はウラン濃縮着手を宣言した今年６月の以前からひそかに高濃縮ウラン計画を続け、遠心分離機で核分裂性のウラン２３５の濃度を
高める研究・開発をしたとみられる。過去に、核の闇市場から部品や機微技術を入手。遠心分離機に用いる大量のアルミ管をロシアなどから
調達したことも分かっているからだ。高濃縮ウランを原料とする核爆弾は、プルトニウム爆弾よりも確実に爆発するとされる。
だが、北朝鮮が「成功した」と説明するウラン濃縮の段階については、兵器級（９０％以上）に達したか不明。
「過大な評価は北朝鮮を利するだけ」との見方もある。
米との新核軍縮条約交渉、難航を打ち消し ロシア外相
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090904AT2M0303703092009.html
【モスクワ＝坂井光】ロシアのラブロフ外相は３日、米国との新たな核軍縮条約交渉について、９月下旬のメドベージェフ大統領訪米までに
途中経過を大統領に報告することを明らかにしたうえで「報告すべき内容はある」と述べた。国内では交渉難航が指摘されているだけに、
訪米を前に懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。
インタファクス通信などによると、ラブロフ外相は年内に交渉を終えて、条約を締結するという目標に変更はないことを強調した。
ただ、「立ちはだかっている問題は少なくない」とも指摘した。(07:00)
鳩山代表、米中韓ロ首脳と会談へ 下旬の訪米時、個別に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0301M03092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、国連総会首脳演説などのため９月下旬に訪米する際、オバマ米大統領、胡錦濤中国国家主席、
李明博韓国大統領、メドベージェフ・ロシア大統領と個別に会談する方向で調整に入った。鳩山代表が16日召集の特別国会で首相指名を
受けた後、首相として各国首脳との初めての顔合わせとなる。
鳩山代表は16日の首相指名後に鳩山内閣を発足させ、21日にも米国に出発する方向。ニューヨークでは22日の国連気候変動サミットを
皮切りに、国連総会首脳演説、核不拡散・核軍縮に関する安保理サミットに相次いで出席。24日夕からはピッツバーグで
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に参加する予定だ。(07:00)
鳩山代表、外交デビュー 米ロ大使らと会談、外務省同席させず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0301C03092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、政権発足をにらんだ外交活動を本格化させた。党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と
相次いで会談。同日未明のオバマ大統領に続いて、ブラウン英首相、サパテロ・スペイン首相、潘基文国連事務総長とも電話で協議した。
外務省職員を同席させないなど、鳩山流の外交スタイルもじわり打ち出した。
「日米同盟の関係は、世界平和の礎だ。米国留学中に国を愛する心を学び、政治を目指すことになった」。鳩山代表はルース大使との面会で、
未明のオバマ大統領との電話協議に続き、対米重視の姿勢を前面に打ち出した。ルース氏も「大統領も新首相と働くのを楽しみにしている」と
応じた。(07:00)
ロシア“正しい選択を”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015285231000.html
ロシア外務省は、新政権を率いることになる民主党・鳩山代表の領土問題への対応について、祖父の鳩山元総理大臣が歯舞・色丹の
２島引き渡しを盛り込んだ「日ソ共同宣言」に署名したことを指摘し、「同様の正しい選択を行うよう望んでいる」と述べました。
ロシア外務省のネステレンコ報道官は３日の記者会見で、民主党の鳩山代表が総理大臣として率いる見通しの日本の新政権との間で
両国の信頼関係が強化されるよう期待を示しました。そのうえでネステレンコ報道官は、懸案の領土問題について、鳩山氏の祖父の
鳩山一郎元総理大臣が１９５６年、「日ソ共同宣言」に署名し、日本とソビエトの国交回復を実現したことに触れ、「同様の正しい選択を
行うよう望んでいる」と述べました。鳩山元総理大臣が署名した「日ソ共同宣言」は、平和条約を締結したあと、歯舞と色丹の２島を
日本に引き渡すとしています。このため、今回のネステレンコ氏の発言は、新政権がこの共同宣言を基礎に今後の交渉に臨むよう
暗に促すことで、歴代の政権と同じ４島返還論では事態の打開につながらないとけん制するねらいもあったのではないかとみられています。
領土問題「祖父のように正しい選択を」 鳩山代表にロシア外務省
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0303Q03092009.html
【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日会見し、次期首相に就任する見通しと
なった鳩山由紀夫氏について「（歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すとした1956年の）ソ連との共同宣言に署名し、国交を回復した
祖父の一郎氏のように領土問題で正しい選択をすることを期待している」と述べた。(01:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0301C03092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、政権発足をにらんだ外交活動を本格化させた。党本部でルース駐日米大使、ベールイ駐日ロシア大使と
相次いで会談。同日未明のオバマ大統領に続いて、ブラウン英首相、サパテロ・スペイン首相、潘基文国連事務総長とも電話で協議した。
外務省職員を同席させないなど、鳩山流の外交スタイルもじわり打ち出した。
「日米同盟の関係は、世界平和の礎だ。米国留学中に国を愛する心を学び、政治を目指すことになった」。鳩山代表はルース大使との面会で、
未明のオバマ大統領との電話協議に続き、対米重視の姿勢を前面に打ち出した。ルース氏も「大統領も新首相と働くのを楽しみにしている」と
応じた。(07:00)
ロシア“正しい選択を”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015285231000.html
ロシア外務省は、新政権を率いることになる民主党・鳩山代表の領土問題への対応について、祖父の鳩山元総理大臣が歯舞・色丹の
２島引き渡しを盛り込んだ「日ソ共同宣言」に署名したことを指摘し、「同様の正しい選択を行うよう望んでいる」と述べました。
ロシア外務省のネステレンコ報道官は３日の記者会見で、民主党の鳩山代表が総理大臣として率いる見通しの日本の新政権との間で
両国の信頼関係が強化されるよう期待を示しました。そのうえでネステレンコ報道官は、懸案の領土問題について、鳩山氏の祖父の
鳩山一郎元総理大臣が１９５６年、「日ソ共同宣言」に署名し、日本とソビエトの国交回復を実現したことに触れ、「同様の正しい選択を
行うよう望んでいる」と述べました。鳩山元総理大臣が署名した「日ソ共同宣言」は、平和条約を締結したあと、歯舞と色丹の２島を
日本に引き渡すとしています。このため、今回のネステレンコ氏の発言は、新政権がこの共同宣言を基礎に今後の交渉に臨むよう
暗に促すことで、歴代の政権と同じ４島返還論では事態の打開につながらないとけん制するねらいもあったのではないかとみられています。
領土問題「祖父のように正しい選択を」 鳩山代表にロシア外務省
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0303Q03092009.html
【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は３日会見し、次期首相に就任する見通しと
なった鳩山由紀夫氏について「（歯舞、色丹の２島を日本に引き渡すとした1956年の）ソ連との共同宣言に署名し、国交を回復した
祖父の一郎氏のように領土問題で正しい選択をすることを期待している」と述べた。(01:39)
「戦略互恵」発展、中国大使と一致＝韓国大使とは対北連携確認－鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090400652
民主党の鳩山由紀夫代表は４日午後、党本部で崔天凱駐日中国大使、権哲賢駐日韓国大使と相次いで会談した。崔大使とは
「鳩山新政権」の下で日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認。権大使との間では、北朝鮮の核、拉致問題の解決に向け、
日韓両国が連携して対応することで一致した。
崔大使は「信頼関係を増進し、両国関係が発展するよう進めていきたい。戦略的互恵関係を作り上げていこう」と述べた。鳩山氏は
「さらに中身のあるものにしたい」とした上で、「日、米、中の３カ国が共栄できる関係になることが大事だ。米中関係が良くなれば日本も
プラスになり、日中関係が良くなれば米国も良くなる関係にしていこう」と応じた。
一方、権大使は「鳩山氏の政治姿勢である『友愛』に基づき、新たな韓日関係がさらに強固なものとなると信じている」と強調。
鳩山氏は「日韓関係の発展がお互いの国民生活の上でもプラスになる」と述べた。権大使は会談後、記者団に「北朝鮮の核、
拉致問題は、両国が共同歩調を取ってやっていこうという話をした」と語った。（2009/09/04-20:14）
中・韓と関係強化、鳩山代表「必ずできる」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090904-OYT1T00972.htm?from=navr
民主党の鳩山代表は４日、党本部で中国の崔天凱、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)両駐日大使と相次いで会談し、
「鳩山新政権」の下で日中、日韓の協力関係を強化することで一致した。
権大使との会談では、北朝鮮の核、拉致問題について、日韓両国が共同歩調を取り、対応することを確認した。
鳩山氏は、崔大使との会談で、「米中が良くなれば日本にとってプラスだ。日中が良くなれば米国にとっても利益となる。
そういう関係にしていこう。必ずできる」と述べた。
一方、鳩山氏は、権大使に対し「（私は）歴史問題などで、現政権よりもしっかり進める勇気を持っている。より良い関係が築けると
確信している」と語った。靖国参拝などでアジア諸国の懸念に十分配慮する姿勢を示したものとみられる。
権大使は「友愛精神で日韓の様々な懸案がうまく解決できると多くの国民が期待している」と応じた。
鳩山氏、中韓大使と会談 協力関係発展を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0402B04092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、中国の崔天凱駐日大使、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使と党本部で相次いで会談し、
民主党政権発足後も日中、日韓の協力関係をそれぞれ発展させることを確認した。権大使とは北朝鮮の核問題解決に向け、日韓両国が
連携して対処することで一致した。
鳩山氏は権大使との会談で「歴史問題をしっかり見詰める政権をつくり、より良い関係を築けると確信している」と表明。権大使は
「代表の政治姿勢である『友愛』に基づき、新たな韓日関係がさらに強固になると信じている」と強調した。権大使は会談後、記者団に
「北朝鮮の核問題についてこれまで通り歩調を合わせて協力していこうという話があった」と述べた。
崔大使は会談で「新しい政府の下で両国関係が発展するよう進めたい」と表明した。(20:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090400652
民主党の鳩山由紀夫代表は４日午後、党本部で崔天凱駐日中国大使、権哲賢駐日韓国大使と相次いで会談した。崔大使とは
「鳩山新政権」の下で日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認。権大使との間では、北朝鮮の核、拉致問題の解決に向け、
日韓両国が連携して対応することで一致した。
崔大使は「信頼関係を増進し、両国関係が発展するよう進めていきたい。戦略的互恵関係を作り上げていこう」と述べた。鳩山氏は
「さらに中身のあるものにしたい」とした上で、「日、米、中の３カ国が共栄できる関係になることが大事だ。米中関係が良くなれば日本も
プラスになり、日中関係が良くなれば米国も良くなる関係にしていこう」と応じた。
一方、権大使は「鳩山氏の政治姿勢である『友愛』に基づき、新たな韓日関係がさらに強固なものとなると信じている」と強調。
鳩山氏は「日韓関係の発展がお互いの国民生活の上でもプラスになる」と述べた。権大使は会談後、記者団に「北朝鮮の核、
拉致問題は、両国が共同歩調を取ってやっていこうという話をした」と語った。（2009/09/04-20:14）
中・韓と関係強化、鳩山代表「必ずできる」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090904-OYT1T00972.htm?from=navr
民主党の鳩山代表は４日、党本部で中国の崔天凱、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)両駐日大使と相次いで会談し、
「鳩山新政権」の下で日中、日韓の協力関係を強化することで一致した。
権大使との会談では、北朝鮮の核、拉致問題について、日韓両国が共同歩調を取り、対応することを確認した。
鳩山氏は、崔大使との会談で、「米中が良くなれば日本にとってプラスだ。日中が良くなれば米国にとっても利益となる。
そういう関係にしていこう。必ずできる」と述べた。
一方、鳩山氏は、権大使に対し「（私は）歴史問題などで、現政権よりもしっかり進める勇気を持っている。より良い関係が築けると
確信している」と語った。靖国参拝などでアジア諸国の懸念に十分配慮する姿勢を示したものとみられる。
権大使は「友愛精神で日韓の様々な懸案がうまく解決できると多くの国民が期待している」と応じた。
鳩山氏、中韓大使と会談 協力関係発展を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090904AT3S0402B04092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、中国の崔天凱駐日大使、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使と党本部で相次いで会談し、
民主党政権発足後も日中、日韓の協力関係をそれぞれ発展させることを確認した。権大使とは北朝鮮の核問題解決に向け、日韓両国が
連携して対処することで一致した。
鳩山氏は権大使との会談で「歴史問題をしっかり見詰める政権をつくり、より良い関係を築けると確信している」と表明。権大使は
「代表の政治姿勢である『友愛』に基づき、新たな韓日関係がさらに強固になると信じている」と強調した。権大使は会談後、記者団に
「北朝鮮の核問題についてこれまで通り歩調を合わせて協力していこうという話があった」と述べた。
崔大使は会談で「新しい政府の下で両国関係が発展するよう進めたい」と表明した。(20:53)
駐日中国大使、民主党の鳩山代表と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/04/1s146403.htm
崔天凱駐日中国大使は4日、日本民主党の本部で鳩山由紀夫代表と会談し、新たな情勢における中日関係について意見を交換しました。
崔大使は、鳩山代表をはじめとする民主党が両国関係の発展に貢献したことを高く評価した上で、「昨年5月、胡錦涛国家主席の訪日を機に、
両国の指導者は『中日戦略的パートナーシップの全面的推進に関する共同声明』を発表し、このなかで双方は、お互いパートナーであって
脅威にはならず、お互いに相手側の平和と発展を支持することを改めて確認した。中国は、両国問題や国際問題で日本側とさらに協力を
強化していきたいと考えている」と述べました。
これに対し、鳩山代表は「民主党はこれまで中国と緊密な交流を保ってきた。アジア地域での外交を重視している民主党は、
中国の平和と発展を歓迎するとともに、日中の戦略的互恵関係の推進も支持していくつもりだ。今後、中国と政治上の相互信頼をたえず深め、
実務的な協力を拡大し、地域・国際問題での協力をさらに強化していきたい」と強調しました。（翻訳：コオリ・ミン）
*中国側のソースです。
印ロ、エネルギー分野で協力拡大合意
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090903D2M0303003.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は３日、モスクワでインドのパティル大統領と会談した。エネルギーや宇宙開発、
軍事分野での協力拡大で合意。ロシアがインドでの原子力発電所の建設を加速することで一致した。
メドべージェフ大統領は会談後の記者会見で、インド企業が出資しているロシア・サハリン沖のエネルギー開発事業「サハリン１」や
原発の開発など、エネルギー分野での協力拡大を図る考えを示した。
ロシアとインド、戦略パートナーシップの強化を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/04/1s146392.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は3日、ロシアを訪問しているインドのパティル大統領と会談し、政治、経済、科学技術、エネルギーなどに
おける協力を促し、戦略パートナーシップの構築を強調しました。
会談の中で、メドベージェフ大統領は「インド大統領のロシア訪問は両国の戦略的パートナーシップの持続的発展を示した」と語った後、
インドと共に、テロ取締りや地域の安全・安定の保証などにおける協力を緊密にする意向を示しました。
これに対し、パティル大統領は、「ロシアとの協力を強めることはインドが優先的に発展する方向の一つだ」と語った後、「両国は宇宙技術、
エネルギー分野における協力を強める」との考えを示しました。（09／04 翻訳者：Lin チェッカー：丹羽）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/04/1s146403.htm
崔天凱駐日中国大使は4日、日本民主党の本部で鳩山由紀夫代表と会談し、新たな情勢における中日関係について意見を交換しました。
崔大使は、鳩山代表をはじめとする民主党が両国関係の発展に貢献したことを高く評価した上で、「昨年5月、胡錦涛国家主席の訪日を機に、
両国の指導者は『中日戦略的パートナーシップの全面的推進に関する共同声明』を発表し、このなかで双方は、お互いパートナーであって
脅威にはならず、お互いに相手側の平和と発展を支持することを改めて確認した。中国は、両国問題や国際問題で日本側とさらに協力を
強化していきたいと考えている」と述べました。
これに対し、鳩山代表は「民主党はこれまで中国と緊密な交流を保ってきた。アジア地域での外交を重視している民主党は、
中国の平和と発展を歓迎するとともに、日中の戦略的互恵関係の推進も支持していくつもりだ。今後、中国と政治上の相互信頼をたえず深め、
実務的な協力を拡大し、地域・国際問題での協力をさらに強化していきたい」と強調しました。（翻訳：コオリ・ミン）
*中国側のソースです。
印ロ、エネルギー分野で協力拡大合意
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090903D2M0303003.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのメドべージェフ大統領は３日、モスクワでインドのパティル大統領と会談した。エネルギーや宇宙開発、
軍事分野での協力拡大で合意。ロシアがインドでの原子力発電所の建設を加速することで一致した。
メドべージェフ大統領は会談後の記者会見で、インド企業が出資しているロシア・サハリン沖のエネルギー開発事業「サハリン１」や
原発の開発など、エネルギー分野での協力拡大を図る考えを示した。
ロシアとインド、戦略パートナーシップの強化を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/04/1s146392.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は3日、ロシアを訪問しているインドのパティル大統領と会談し、政治、経済、科学技術、エネルギーなどに
おける協力を促し、戦略パートナーシップの構築を強調しました。
会談の中で、メドベージェフ大統領は「インド大統領のロシア訪問は両国の戦略的パートナーシップの持続的発展を示した」と語った後、
インドと共に、テロ取締りや地域の安全・安定の保証などにおける協力を緊密にする意向を示しました。
これに対し、パティル大統領は、「ロシアとの協力を強めることはインドが優先的に発展する方向の一つだ」と語った後、「両国は宇宙技術、
エネルギー分野における協力を強める」との考えを示しました。（09／04 翻訳者：Lin チェッカー：丹羽）
ロシア、欧州の出口戦略を支持＝Ｇ２０代表団筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11351420090904
［ロンドン ３日 ロイター］ ４─５日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、景気が回復に転じた後の
危機対処策の解除について各国首脳は協議すべきとの欧州の見解を、ロシアは支持している。ロシアのＧ２０代表団筋が３日に明らかにした。
代表団筋は「われわれの出口戦略へのアプローチは欧州、とりわけドイツに近い。首脳や規制当局者が危機終えん後の政策に対して
考えをめぐらせるのを阻止するものはない」と指摘。「現段階では同調性が極めて重要だ。われわれが異なる方向に進めば、
世界経済にとっても各国にとってもマイナスだ」と述べた。
代表団筋はさらに、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資比率見直しの妥協に向け道が開かれる可能性が
あるとし、「この会合はあらゆる可能性を協議するための土台になるかもしれない」との見解を示した。
その上で「ＢＲＩＣｓは原則的に５０％ずつの２分割が望ましいと考える。新興国と先進国が（出資比率に応じて与えられる
ＩＭＦ投票権を）５０％ずつ保有するとの考え方だ」と語った。
ＩＭＦ専務理事：「現実的な危険」－景気対策の性急な打ち切りに警告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at.5FiC1mDX4&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、政策当局者による景気対策打ち切りが早過ぎ、
景気回復を危うくする「現実的な危険」があるとの認識を示した。見解はベルリンでの４日の講演内容に盛り込まれていた。
ストロスカーン理事はこの中で、「回復の脆弱（ぜいじゃく）さを考えると失速のリスクがある」とし、「緩和的な金融・財政政策からの
早過ぎる撤収が主たる懸念だ」と論じている。
同理事はまた、フランスやドイツの例を挙げて世界経済は悪化期を「脱しつつあるようだ」とする一方で、回復は「鈍い」可能性があると
指摘した。金融業界については、「銀行の健全性を回復させる取り組みが完結せずに終われば」、一段の不安定化のリスクにさらされるとの
見解を示した。
さらに、「目先の高利益に報いる巨額のボーナスや長期的なリスクへの目配りの不足など、大手金融機関の特質だったリスクテーク文化」に
メスを入れるため、政策当局者は「断固とした行動を取らなかればならない」と訴えた。
英財務相：Ｇ20は銀行規制強化で合意へ－資本増強義務付けも選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acW4J31Ruuio&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：ダーリング英財務相は４日、20カ国・地域（Ｇ20）当局者らが金融機関に対する規制をより効果的に
するための一連の措置で合意に達するとの見通しを示した。
同相はＢＢＣラジオ４とのインタビューで、ロンドンで同日に始まるＧ20財務相・中央銀行総裁会議では、金融機関のボーナスや過剰に
リスクを取る行為についての議論が行われるだろうと述べた。その上で、過大なリスクを取る金融機関には資本積み増しを義務付けるべきだ
との考えを明らかにした。 ダーリング財務相はまた、暗い見通しが常に当たってきたわけではないとして、英経済が来年にはプラス成長に
復帰するとの見通しをあらためて示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11351420090904
［ロンドン ３日 ロイター］ ４─５日にロンドンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、景気が回復に転じた後の
危機対処策の解除について各国首脳は協議すべきとの欧州の見解を、ロシアは支持している。ロシアのＧ２０代表団筋が３日に明らかにした。
代表団筋は「われわれの出口戦略へのアプローチは欧州、とりわけドイツに近い。首脳や規制当局者が危機終えん後の政策に対して
考えをめぐらせるのを阻止するものはない」と指摘。「現段階では同調性が極めて重要だ。われわれが異なる方向に進めば、
世界経済にとっても各国にとってもマイナスだ」と述べた。
代表団筋はさらに、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資比率見直しの妥協に向け道が開かれる可能性が
あるとし、「この会合はあらゆる可能性を協議するための土台になるかもしれない」との見解を示した。
その上で「ＢＲＩＣｓは原則的に５０％ずつの２分割が望ましいと考える。新興国と先進国が（出資比率に応じて与えられる
ＩＭＦ投票権を）５０％ずつ保有するとの考え方だ」と語った。
ＩＭＦ専務理事：「現実的な危険」－景気対策の性急な打ち切りに警告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=at.5FiC1mDX4&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、政策当局者による景気対策打ち切りが早過ぎ、
景気回復を危うくする「現実的な危険」があるとの認識を示した。見解はベルリンでの４日の講演内容に盛り込まれていた。
ストロスカーン理事はこの中で、「回復の脆弱（ぜいじゃく）さを考えると失速のリスクがある」とし、「緩和的な金融・財政政策からの
早過ぎる撤収が主たる懸念だ」と論じている。
同理事はまた、フランスやドイツの例を挙げて世界経済は悪化期を「脱しつつあるようだ」とする一方で、回復は「鈍い」可能性があると
指摘した。金融業界については、「銀行の健全性を回復させる取り組みが完結せずに終われば」、一段の不安定化のリスクにさらされるとの
見解を示した。
さらに、「目先の高利益に報いる巨額のボーナスや長期的なリスクへの目配りの不足など、大手金融機関の特質だったリスクテーク文化」に
メスを入れるため、政策当局者は「断固とした行動を取らなかればならない」と訴えた。
英財務相：Ｇ20は銀行規制強化で合意へ－資本増強義務付けも選択肢
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acW4J31Ruuio&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：ダーリング英財務相は４日、20カ国・地域（Ｇ20）当局者らが金融機関に対する規制をより効果的に
するための一連の措置で合意に達するとの見通しを示した。
同相はＢＢＣラジオ４とのインタビューで、ロンドンで同日に始まるＧ20財務相・中央銀行総裁会議では、金融機関のボーナスや過剰に
リスクを取る行為についての議論が行われるだろうと述べた。その上で、過大なリスクを取る金融機関には資本積み増しを義務付けるべきだ
との考えを明らかにした。 ダーリング財務相はまた、暗い見通しが常に当たってきたわけではないとして、英経済が来年にはプラス成長に
復帰するとの見通しをあらためて示した。
経済危機でＣＯ2排出ブレーキ、予想を下方修正へ－ＩＥＡ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOeG.RC00f0Q&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、2030年の世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量予測を、来月発表する
リポートの中で下方修正する。来日中の田中伸男事務局長（59）が４日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
ＩＥＡは11月に「世界エネルギーアウトルック」を発表するほか、気候変動関連のデータに焦点を当てたアウトルックの特別版を10月６日、
バンコクで行われる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の特別作業部会で発表する予定。このリポートでは20年と30年の世界全体の
排出量予測のほか、ＩＥＡとして初めて国別予測も示す。
ＩＥＡは昨年11月に発表したアウトルックで、世界全体のエネルギー起源のＣＯ2排出量が30年に410億トンになると予想していた。
この水準について、田中氏は10月に示すリポートで「景気が後退しており、多少下げざるを得なくなる」と指摘した。「経済危機で産業活動が
非常に停滞し消費も落ちた。その結果、09年のＣＯ2排出量が減る」ため、ベースとなる数値が下がることで30年の排出量にも影響が及ぶ
見込みだ。
国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、温室効果ガス濃度を450ppmまでに抑制することができれば気温上昇を
産業革命以前と比べ２度以内に抑えることができると分析。ＩＥＡは30年の排出量を260億トンまで下げることを目指している。
排出量の見通しが下方修正されることで目標の達成には近づくが、田中氏によると「多少は楽」になる程度という。
10月のリポートは、どういったエネルギー政策や投資、技術開発が必要になるということを各国に示す役割があるという。
田中氏は「一言でいえばエネルギー革命が必要ですよということ。エネルギー革命を起こして目標を達成する準備がおありですか、
という挑戦だ」と強調した。
田中氏は、今回ＩＥＡが示す排出量予測は「初めて昨年秋以降の経済危機のインパクトを反映させたもの」と説明。
新しい予想数値については明らかにしなかったが、各国が現在設定している温室効果ガス排出削減の中期目標を踏まえた予測になるという。
国内では、麻生太郎首相が６月、2020年までの中期目標として05年比15％減（1990年比８％減）とする方針を打ち出した。
欧州連合（ＥＵ）は同13％減（同20％減）とする中期目標を設定。米オバマ大統領は２月に05年比で14％削減する考えを示している。
16日にも新政権を発足させる民主党は、05年比30％減（同25％減）を打ち出している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aOeG.RC00f0Q&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、2030年の世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量予測を、来月発表する
リポートの中で下方修正する。来日中の田中伸男事務局長（59）が４日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
ＩＥＡは11月に「世界エネルギーアウトルック」を発表するほか、気候変動関連のデータに焦点を当てたアウトルックの特別版を10月６日、
バンコクで行われる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の特別作業部会で発表する予定。このリポートでは20年と30年の世界全体の
排出量予測のほか、ＩＥＡとして初めて国別予測も示す。
ＩＥＡは昨年11月に発表したアウトルックで、世界全体のエネルギー起源のＣＯ2排出量が30年に410億トンになると予想していた。
この水準について、田中氏は10月に示すリポートで「景気が後退しており、多少下げざるを得なくなる」と指摘した。「経済危機で産業活動が
非常に停滞し消費も落ちた。その結果、09年のＣＯ2排出量が減る」ため、ベースとなる数値が下がることで30年の排出量にも影響が及ぶ
見込みだ。
国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、温室効果ガス濃度を450ppmまでに抑制することができれば気温上昇を
産業革命以前と比べ２度以内に抑えることができると分析。ＩＥＡは30年の排出量を260億トンまで下げることを目指している。
排出量の見通しが下方修正されることで目標の達成には近づくが、田中氏によると「多少は楽」になる程度という。
10月のリポートは、どういったエネルギー政策や投資、技術開発が必要になるということを各国に示す役割があるという。
田中氏は「一言でいえばエネルギー革命が必要ですよということ。エネルギー革命を起こして目標を達成する準備がおありですか、
という挑戦だ」と強調した。
田中氏は、今回ＩＥＡが示す排出量予測は「初めて昨年秋以降の経済危機のインパクトを反映させたもの」と説明。
新しい予想数値については明らかにしなかったが、各国が現在設定している温室効果ガス排出削減の中期目標を踏まえた予測になるという。
国内では、麻生太郎首相が６月、2020年までの中期目標として05年比15％減（1990年比８％減）とする方針を打ち出した。
欧州連合（ＥＵ）は同13％減（同20％減）とする中期目標を設定。米オバマ大統領は２月に05年比で14％削減する考えを示している。
16日にも新政権を発足させる民主党は、05年比30％減（同25％減）を打ち出している。
来週のＮＹ原油：50％が下落予想、製油所が定期点検入り－市場調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJ1tMo7.T2hg&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：来週のニューヨーク原油先物相場は下落が予想される。米製油所が今月、定期点検で停止することが背景。
ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者34人中17人（50％）が、来週の原油先物相場が下落すると予想。
８人（24％）が上昇を予想し、ほぼ変わらずと回答したのは９人だった。先週の調査では59％が下落を見込んでいた。
米国のガソリン消費は、５月下旬のメモリアルデーから今週末のレーバーデーまでのドライブシーズンにピークを迎える。この時期を過ぎると
ガソリン消費は減少し、ヒーティングオイル（暖房油）の需要が増える前の端境期となる９月と10月に、製油所は定期点検のため停止する
傾向にある。
エネルギー・コンサルタント会社プレステージ・エコノミクス（テキサス州オースティン）のジェイソン・シェンカー社長は「レーバーデーの
週末でドライブシーズンが終わり、需要が減少し来週の原油価格に下降圧力がかかりそうだ。今週はガソリン需要が強かったが、
最盛期と閑散期の間の期間が始まるので、それも徐々になくなっていくだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場10月限は、今週これまでに4.78ドル（6.6％）下落し、３日の終値は１バレル＝67.96ドル。
年初来の上昇率は52％。昨年７月11日に付けた過去最高値147.27ドルからは54％の下落。
2004年４月の調査開始以後、原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示した割合は、47％となっている。
ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを
問う調査を実施している。
ＮＹ天然ガス先物：７年ぶり安値から下落、２ドル割れとの見方も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKXr4bmnjaJ0&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ニューヨークの天然ガス先物相場がさらに下落するとの見方がアナリストらの間で広がっており、オプション取引の
データも下落を示唆している。在庫がこの時期としては過去最高水準まで膨らみ、ガス相場は約７年ぶりの安値まで下げている。
トライゼン・インターナショナル（シンガポール）のコンサルタント、トニー・リーガン氏は、新規の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給が始まるなか、
ガス相場がさらに20％下落し、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２ドルを割る可能性があるとみている。
ガス相場は年初来で56％下げている。ガス先物に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の米天然ガス・ファンドが下落を続けるとの見方から、
同ファンドの下げを見込むオプションの取引高は過去最大に達した。
オプション取引を手掛けるハドソン・キャピタル・エナジーのアジア担当ディレクター、ジョナサン・コーナフェル氏は「相場が好転するには
ファンダメンタルズ（需給関係）があまりにも弱過ぎる」と指摘した。
ガス相場は３日、7.6％安の2.508ドルと、終値としては2002年３月５日以来の安値まで下げた。米エネルギー省によると、ガス在庫は
８月28日終了週に650億立方フィート増の３兆3230億立方フィートとなり、この時期としては同省がデータの発表を開始した1993年以降で
最高水準に達した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJ1tMo7.T2hg&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：来週のニューヨーク原油先物相場は下落が予想される。米製油所が今月、定期点検で停止することが背景。
ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者34人中17人（50％）が、来週の原油先物相場が下落すると予想。
８人（24％）が上昇を予想し、ほぼ変わらずと回答したのは９人だった。先週の調査では59％が下落を見込んでいた。
米国のガソリン消費は、５月下旬のメモリアルデーから今週末のレーバーデーまでのドライブシーズンにピークを迎える。この時期を過ぎると
ガソリン消費は減少し、ヒーティングオイル（暖房油）の需要が増える前の端境期となる９月と10月に、製油所は定期点検のため停止する
傾向にある。
エネルギー・コンサルタント会社プレステージ・エコノミクス（テキサス州オースティン）のジェイソン・シェンカー社長は「レーバーデーの
週末でドライブシーズンが終わり、需要が減少し来週の原油価格に下降圧力がかかりそうだ。今週はガソリン需要が強かったが、
最盛期と閑散期の間の期間が始まるので、それも徐々になくなっていくだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場10月限は、今週これまでに4.78ドル（6.6％）下落し、３日の終値は１バレル＝67.96ドル。
年初来の上昇率は52％。昨年７月11日に付けた過去最高値147.27ドルからは54％の下落。
2004年４月の調査開始以後、原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示した割合は、47％となっている。
ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを
問う調査を実施している。
ＮＹ天然ガス先物：７年ぶり安値から下落、２ドル割れとの見方も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aKXr4bmnjaJ0&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ニューヨークの天然ガス先物相場がさらに下落するとの見方がアナリストらの間で広がっており、オプション取引の
データも下落を示唆している。在庫がこの時期としては過去最高水準まで膨らみ、ガス相場は約７年ぶりの安値まで下げている。
トライゼン・インターナショナル（シンガポール）のコンサルタント、トニー・リーガン氏は、新規の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給が始まるなか、
ガス相場がさらに20％下落し、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２ドルを割る可能性があるとみている。
ガス相場は年初来で56％下げている。ガス先物に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の米天然ガス・ファンドが下落を続けるとの見方から、
同ファンドの下げを見込むオプションの取引高は過去最大に達した。
オプション取引を手掛けるハドソン・キャピタル・エナジーのアジア担当ディレクター、ジョナサン・コーナフェル氏は「相場が好転するには
ファンダメンタルズ（需給関係）があまりにも弱過ぎる」と指摘した。
ガス相場は３日、7.6％安の2.508ドルと、終値としては2002年３月５日以来の安値まで下げた。米エネルギー省によると、ガス在庫は
８月28日終了週に650億立方フィート増の３兆3230億立方フィートとなり、この時期としては同省がデータの発表を開始した1993年以降で
最高水準に達した。
【新興市場トップニュース】韓国、中国、ブラジル、ロシア、メキシコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4rGxW1O34xk&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場のジャンク（投資不適格級）債は、国際市場での過去７週間の発行額が過去１年間を上回る規模になったのを受け、
投資リターンが半年ぶりの低水準にとどまっている。
（中略）
５．米国市場の中国株は２週間ぶりの大幅高。同国政府が株価てこ入れ策を採用するとの観測が広まった。中国アルミ（チャルコ）が上昇。
同業最大手の米アルコアが中国のアルミ需要見通しを引き上げたことが好感された。
６．ロシア通貨ルーブルは12月に最大15％下落する可能性がある。歳出拡大に伴うインフレ加速や、「ルーブル不信」のロシア勢による
外貨購入が材料になるもよう。トロイカ・ダイアログが指摘した。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
米ＧＭがオペル部門の維持を決定、伊フィアットの関係者が語る－独紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aZZw1KKETvqc&refer=jp_europe
９月４日（ブルームバーグ）：ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）は、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
欧州部門オペルの維持を決めたため、イタリアの同業フィアットは同部門への関心を失ったと報じた。同紙はフィアットの事情に詳しい
関係者１人の話を基に伝えた。
同紙が情報源の名前を明記せずに報じたところによれば、ＧＭのボブ・ルッツ副会長は最近ベルリンを訪れた際に、ＧＭが今では
オペルの保持を望んでいることをドイツ政府当局者に明確に伝えた。
フィアットは５月にオペル買収競争から撤退した後も基本的には関心を示し続けていたと同紙は報じている。
英豪リオ：中国向け鉄鉱石、依然暫定的な価格で販売－交渉難航で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=apMs.v4Hygww&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：世界３位の鉱山会社、英・オーストラリア系リオ・ティントは４日、中国との鉄鉱石の年次価格交渉が
難航しているため、依然として暫定的な価格で同国に鉄鉱石を販売していることを明らかにした。
リオの鉄鉱石部門のサム・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はパースで開かれた会議で「当社は依然、指標価格に関する合意を
基に暫定的な価格で出荷している」とし、現時点では交渉は行われていないと述べた。
鉄鉱石輸出で世界２位のリオ・ティントは2009年度の鉄鉱石の契約価格を33％値下げすることで日本や韓国、台湾の鉄鋼メーカーと
合意したが、中国企業とは合意に達していない。鉄鉱石生産で豪３位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは先月、
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）と35％の値下げで合意した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a4rGxW1O34xk&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場のジャンク（投資不適格級）債は、国際市場での過去７週間の発行額が過去１年間を上回る規模になったのを受け、
投資リターンが半年ぶりの低水準にとどまっている。
（中略）
５．米国市場の中国株は２週間ぶりの大幅高。同国政府が株価てこ入れ策を採用するとの観測が広まった。中国アルミ（チャルコ）が上昇。
同業最大手の米アルコアが中国のアルミ需要見通しを引き上げたことが好感された。
６．ロシア通貨ルーブルは12月に最大15％下落する可能性がある。歳出拡大に伴うインフレ加速や、「ルーブル不信」のロシア勢による
外貨購入が材料になるもよう。トロイカ・ダイアログが指摘した。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
米ＧＭがオペル部門の維持を決定、伊フィアットの関係者が語る－独紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aZZw1KKETvqc&refer=jp_europe
９月４日（ブルームバーグ）：ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）は、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
欧州部門オペルの維持を決めたため、イタリアの同業フィアットは同部門への関心を失ったと報じた。同紙はフィアットの事情に詳しい
関係者１人の話を基に伝えた。
同紙が情報源の名前を明記せずに報じたところによれば、ＧＭのボブ・ルッツ副会長は最近ベルリンを訪れた際に、ＧＭが今では
オペルの保持を望んでいることをドイツ政府当局者に明確に伝えた。
フィアットは５月にオペル買収競争から撤退した後も基本的には関心を示し続けていたと同紙は報じている。
英豪リオ：中国向け鉄鉱石、依然暫定的な価格で販売－交渉難航で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=apMs.v4Hygww&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：世界３位の鉱山会社、英・オーストラリア系リオ・ティントは４日、中国との鉄鉱石の年次価格交渉が
難航しているため、依然として暫定的な価格で同国に鉄鉱石を販売していることを明らかにした。
リオの鉄鉱石部門のサム・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はパースで開かれた会議で「当社は依然、指標価格に関する合意を
基に暫定的な価格で出荷している」とし、現時点では交渉は行われていないと述べた。
鉄鉱石輸出で世界２位のリオ・ティントは2009年度の鉄鉱石の契約価格を33％値下げすることで日本や韓国、台湾の鉄鋼メーカーと
合意したが、中国企業とは合意に達していない。鉄鉱石生産で豪３位のフォーテスキュー・メタルズ・グループは先月、
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）と35％の値下げで合意した。
中国政府系ファンドＣＩＣが仏アレバの株式取得で交渉中－レゼコー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=atkB204VMMkQ&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：フランス紙レゼコーは、中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）が仏原子炉製造大手アレバの
一部株式取得で交渉中だと報じた。情報源は明示していない。
同紙によれば、まだ何も決定していないという。
東芝が仏アレバの送電・配電部門を5000億円で買収か－ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aul8AwuvzqOU&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ロイターは４日、東芝が原子炉製造最大手の仏アレバの送電・配電部門を総額5000億円で買収する可能性が
あると報じた。時事通信の報道を引用して伝えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=atkB204VMMkQ&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：フランス紙レゼコーは、中国の政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）が仏原子炉製造大手アレバの
一部株式取得で交渉中だと報じた。情報源は明示していない。
同紙によれば、まだ何も決定していないという。
東芝が仏アレバの送電・配電部門を5000億円で買収か－ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aul8AwuvzqOU&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ロイターは４日、東芝が原子炉製造最大手の仏アレバの送電・配電部門を総額5000億円で買収する可能性が
あると報じた。時事通信の報道を引用して伝えた。
［ロシア株］９月３日（木曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反発
9月3日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．58％高の1093．72、ＲＴＳ指数が前日比1．99％高の1074．05で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄付きから好調に値を上げ、1090ポイント台で、一進一退の展開となった。欧州や米国で発表された各指標予想が
次々と予想を上回り、景気先行きへの期待感を生み、又、ＮＹ原油先物価格の高騰から、買いが優勢となった。
日本時間午後20時53分頃にＭＩＣＥＸ市場は、システム障害が原因で取引を一時中断されたが、日本時間午後22時に取引が再開された。
取引再開後から大引けにかけて、ＮＹ原油先物価格の下落が影響し、売りものがでたものの、前日比高で取引を終えた。
個別では、金融・不動産関連銘柄のVOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で1．70％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．35％高、
システマ（AFKS）が2．84％高、ズベルバンク（SBER）が5．37％高、電力関連銘柄のモスエネルゴ（MSNG）が、0．44％高、
クラスノヤルクス発電所（KRSG）が1．30％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．96％高、アクロン（AKRN）が0．01％安、
鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が0．73％高、ポリュスゴールド（PLZL）が7．24％高、ノヴァテク（NVTK）が1．03％高、
ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．10％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．17％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．03％高、
ロスネフチ（ROSN）が2．51％高、ルクオイル（LKOH）が1．20％高、タトネフチ（TATN）が2．80％高、通信・IT関連銘柄のシビリテレコム（ENCO）が
0．31％高、ウラル通信情報（URSI）が、4．50％安、ヴォルガテレコム（NNSI）が1．02％安で取引を終えた。
ガスプロムと独Ｅ．ＯＮが今年6月にガス採掘及び天然ガス取引に関して締結した資産交換契約が8月末に発効し、独エネルギー大手Ｅ．ＯＮが、
ユジノ・ルスコエ鉱床の炭化水素開発、採掘などのライセンスを保有するセベルネフチェガスプロム社の普通株式25％を取得した。
これにより、ガスプロムの同鉱床プロジェクトへの出資比率は75％から50％＋6普通株に縮小した。残りの25％＋3普通株は
ＢＡＳＦ ＡＧ社が保有。出資比率に関する会社間交渉は06年に開始され、08年にはユジノ・ルスコエ石油ガス鉱床への共同参加で合意した。
資産交換に関する契約は今年6月に入り締結。
本日の場の後半には、米国で失業率及び非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（前月比）の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、自社株１億３３１３万ルーブル分を買戻し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_018.shtml
ロスネフチは、市場で自社の普通株式8万7923株と76万31ＧＤＲ（グローバル預託証券、1ＧＤＲは普通株式1株に相当）を、1株あたり
157ルーブル（総額1億3312万8778ルーブル）で買い戻した。09年9月2日時点のロスネフチ株主資本は105億9817万7817株で、うち会社保有分は
10億84万7954株となっている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は589円程度。3日終値前日比＋2．51％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_071.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反発
9月3日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比1．58％高の1093．72、ＲＴＳ指数が前日比1．99％高の1074．05で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、寄付きから好調に値を上げ、1090ポイント台で、一進一退の展開となった。欧州や米国で発表された各指標予想が
次々と予想を上回り、景気先行きへの期待感を生み、又、ＮＹ原油先物価格の高騰から、買いが優勢となった。
日本時間午後20時53分頃にＭＩＣＥＸ市場は、システム障害が原因で取引を一時中断されたが、日本時間午後22時に取引が再開された。
取引再開後から大引けにかけて、ＮＹ原油先物価格の下落が影響し、売りものがでたものの、前日比高で取引を終えた。
個別では、金融・不動産関連銘柄のVOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で1．70％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が2．35％高、
システマ（AFKS）が2．84％高、ズベルバンク（SBER）が5．37％高、電力関連銘柄のモスエネルゴ（MSNG）が、0．44％高、
クラスノヤルクス発電所（KRSG）が1．30％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が0．96％高、アクロン（AKRN）が0．01％安、
鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が0．73％高、ポリュスゴールド（PLZL）が7．24％高、ノヴァテク（NVTK）が1．03％高、
ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．10％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．17％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．03％高、
ロスネフチ（ROSN）が2．51％高、ルクオイル（LKOH）が1．20％高、タトネフチ（TATN）が2．80％高、通信・IT関連銘柄のシビリテレコム（ENCO）が
0．31％高、ウラル通信情報（URSI）が、4．50％安、ヴォルガテレコム（NNSI）が1．02％安で取引を終えた。
ガスプロムと独Ｅ．ＯＮが今年6月にガス採掘及び天然ガス取引に関して締結した資産交換契約が8月末に発効し、独エネルギー大手Ｅ．ＯＮが、
ユジノ・ルスコエ鉱床の炭化水素開発、採掘などのライセンスを保有するセベルネフチェガスプロム社の普通株式25％を取得した。
これにより、ガスプロムの同鉱床プロジェクトへの出資比率は75％から50％＋6普通株に縮小した。残りの25％＋3普通株は
ＢＡＳＦ ＡＧ社が保有。出資比率に関する会社間交渉は06年に開始され、08年にはユジノ・ルスコエ石油ガス鉱床への共同参加で合意した。
資産交換に関する契約は今年6月に入り締結。
本日の場の後半には、米国で失業率及び非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（前月比）の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ロスネフチ、自社株１億３３１３万ルーブル分を買戻し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_018.shtml
ロスネフチは、市場で自社の普通株式8万7923株と76万31ＧＤＲ（グローバル預託証券、1ＧＤＲは普通株式1株に相当）を、1株あたり
157ルーブル（総額1億3312万8778ルーブル）で買い戻した。09年9月2日時点のロスネフチ株主資本は105億9817万7817株で、うち会社保有分は
10億84万7954株となっている。なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は589円程度。3日終値前日比＋2．51％。
《会社概要》
ロスネフチは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。現在、ロシア国内、
カザフスタン、アルジェリアなどにおいて10以上のプロジェクトが進行中。300以上の産地において開発を実施している。ロシア国内最大級の
確認埋蔵量を誇る。主要株主はロシア連邦である。
［ロシア株］ガスプロム、資産交換で独Ｅ．ＯＮが鉱床開発会社の２５％を取得
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_017.shtml
ガスプロムとＥ．ＯＮが今年6月にガス採掘及び天然ガス取引に関して締結した資産交換契約が8月末に発効し、
独エネルギー大手Ｅ．ＯＮが、ユジノ・ルスコエ鉱床の炭化水素開発、採掘などのライセンスを保有するセベルネフチェガスプロム社の
普通株式25％を取得した。これにより、ガスプロムの同鉱床プロジェクトへの出資比率は75％から50％＋6普通株に縮小した。
残りの25％＋3普通株はＢＡＳＦ ＡＧ社が保有。
出資比率に関する会社間交渉は06年に開始され、08年にはユジノ・ルスコエ石油ガス鉱床への共同参加で合意した。
資産交換に関する契約は今年6月に入り締結された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は469円程度。3日終値前日比＋1．03％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］第６卸売電力、０９年上半期純利益は４８倍増の２７億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_010.shtml
第6卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期とほぼ同水準の204億ルーブルとなった（国際会計基準）。原価が16％減少し、
純利益は27億ルーブルと、前年同期の5600万から48倍に増加した。
発電量は前年同期比30％減の186億8737万4000キロワット時、熱エネルギー供給量は同2％減の24億2829万4000ギガカロリーとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は203円程度。3日終値前日比＋6．26％。
《会社概要》
第6卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.052ギガワット。Ryazan、Novocherkassk、 Kirishsk、Krasnoyarsk GRES-2、Cherepovetsk、GRES-24発電所より構成。
［ロシア株］マグニト、普通株式追加発行による公募増資を決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_009.shtml
マグニト取締役会は9月2日、普通株式1115万4918株（額面0．01ルーブル）の追加発行による増資を行うことを決定した。募集は公募形式。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4575円程度。3日終値前日比－1．38％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_017.shtml
ガスプロムとＥ．ＯＮが今年6月にガス採掘及び天然ガス取引に関して締結した資産交換契約が8月末に発効し、
独エネルギー大手Ｅ．ＯＮが、ユジノ・ルスコエ鉱床の炭化水素開発、採掘などのライセンスを保有するセベルネフチェガスプロム社の
普通株式25％を取得した。これにより、ガスプロムの同鉱床プロジェクトへの出資比率は75％から50％＋6普通株に縮小した。
残りの25％＋3普通株はＢＡＳＦ ＡＧ社が保有。
出資比率に関する会社間交渉は06年に開始され、08年にはユジノ・ルスコエ石油ガス鉱床への共同参加で合意した。
資産交換に関する契約は今年6月に入り締結された。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は469円程度。3日終値前日比＋1．03％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ
世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］第６卸売電力、０９年上半期純利益は４８倍増の２７億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_010.shtml
第6卸売電力の09年上半期売上高は、前年同期とほぼ同水準の204億ルーブルとなった（国際会計基準）。原価が16％減少し、
純利益は27億ルーブルと、前年同期の5600万から48倍に増加した。
発電量は前年同期比30％減の186億8737万4000キロワット時、熱エネルギー供給量は同2％減の24億2829万4000ギガカロリーとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は203円程度。3日終値前日比＋6．26％。
《会社概要》
第6卸売電力はロシア大手電力会社。ロシア統一電力システムの再編に伴い、設立された企業。主要事業は電力の販売である。
総設備容量は9.052ギガワット。Ryazan、Novocherkassk、 Kirishsk、Krasnoyarsk GRES-2、Cherepovetsk、GRES-24発電所より構成。
［ロシア株］マグニト、普通株式追加発行による公募増資を決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_009.shtml
マグニト取締役会は9月2日、普通株式1115万4918株（額面0．01ルーブル）の追加発行による増資を行うことを決定した。募集は公募形式。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4575円程度。3日終値前日比－1．38％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］システマ、取締役が保有比率を６４．１８％まで引き上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_016.shtml
システマのエフトゥシェンコフ取締役は9月3日、同社株式の保有比率を62．13％から64．18％に引き上げた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4172円程度。3日終値前日比＋2．84％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=stockname_0904_016.shtml
システマのエフトゥシェンコフ取締役は9月3日、同社株式の保有比率を62．13％から64．18％に引き上げた。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4172円程度。3日終値前日比＋2．84％。
《会社概要》
システマはロシア・CIS諸国中、最大手持株会社。多くの分野で事業を展開している企業を保有・運営。CIS諸国、東西ヨーロッパにおいて
総計8000万人に対し多分野にわたるサービスを提供。主要業務は通信・ハイテク・不動産・銀行・マスメディア・小売。主要な傘下の
グループ企業は以下の企業である。通信：モバイル・テレシステムズ(MTSS)；コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)；
ハイテク：SITRONICS；マスメディア：Sistema Mass Media；銀行：Ｔhe Moscow Bank for Reconstruction and Development；
不動産：システマ・ハルス（HALS）
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
∩`･◇･)ﾊｲｯ!ﾊｲｯ!!
インド海軍、極東でロシアと潜水艦の共同実験
http://en.rian.ru/russia/20090904/156023023.html
>インド海軍潜水艦乗務員は9月中旬に行われるロシア原潜の海洋実験に参加するだろう、とこの実験に関係するソースは金曜に言った。
昨年11月の大規模な事故でダメージを負ったロシアの攻撃型原潜Nepraは、推定19億ルーブル（6000万ドル）のコストをかけた
大規模な修繕を終え、7月10日に日本海における海洋実験を再開した。この潜水艦は2009年末よりINS Chakraの名前でインド海軍に
貸し出される。（後略）
ウクライナは2010年からロシア産天然ガスのトランジット料金を65-70％引き上げる
http://en.rian.ru/business/20090903/156010303.html
>ウクライナ首相 Yulia Tymoshenkoは木曜、キエフは2010年から原油価格に応じてロシア産天然ガスのトランジット料金を
65-70％引き上げると発表した。「この問題はポーランドでロシアのプーチン首相と会談した際に議論された」とウクライナ首相の
プレスオフィスは言った。天然ガス価格は石油価格と約6ヶ月の時間差をおいてリンクしている。
ウクライナ国営ガス会社 Naftogaz は水曜、財務諸表によるとロシア産天然ガスのトランジット料金は2010年に65-70％上昇する見通しを
示した。ティモシェンコ首相とプーチン首相は9月1日にポーランドで会談した。ティモシェンコ首相によると、両首相は今年に入ってからの
8ヶ月間で起きたロシア産天然ガスの供給・輸送は「ただ1つの挫折」として登録されただけではないことを指摘した。
ティモシェンコ首相はまた、2010年のロシア産天然ガスのウクライナの購入額は2009年よりも高くなることはないだろうとし、
購入希望額は二国間契約に定められた52億立方メートルではなく27-33億立方メートルになるだろうと言った。ティモシェンコ首相は
閣議でこの合意はポーランドでのプーチン首相との会談で合意に達したと言った。「来年、我々は経済状況に応じて27-33億立方メートルの
天然ガスを購入するだろう」とティモシェンコ首相は言った。2009年ウクライナは総計33億立方メートルのロシア産ガスを購入するだろうと
付け足した。同首相はウクライナのロシア産天然ガスの購入量が契約の規定よりも少なかったとしてもどんな罰則規定も受けないだろうと
言った。「罰則はないだろう。これは排除される」と彼女は言った。欧州の天然ガスの1/4を供給するロシアは、今年の初めにガス供給に
関するキエフの借金をめぐる争いでウクライナのパイプランシステムを経由するガスの供給を停止した。
ウクライナはロシアの欧州向けガスの80％をトランジットしている。
http://en.rian.ru/russia/20090904/156023023.html
>インド海軍潜水艦乗務員は9月中旬に行われるロシア原潜の海洋実験に参加するだろう、とこの実験に関係するソースは金曜に言った。
昨年11月の大規模な事故でダメージを負ったロシアの攻撃型原潜Nepraは、推定19億ルーブル（6000万ドル）のコストをかけた
大規模な修繕を終え、7月10日に日本海における海洋実験を再開した。この潜水艦は2009年末よりINS Chakraの名前でインド海軍に
貸し出される。（後略）
ウクライナは2010年からロシア産天然ガスのトランジット料金を65-70％引き上げる
http://en.rian.ru/business/20090903/156010303.html
>ウクライナ首相 Yulia Tymoshenkoは木曜、キエフは2010年から原油価格に応じてロシア産天然ガスのトランジット料金を
65-70％引き上げると発表した。「この問題はポーランドでロシアのプーチン首相と会談した際に議論された」とウクライナ首相の
プレスオフィスは言った。天然ガス価格は石油価格と約6ヶ月の時間差をおいてリンクしている。
ウクライナ国営ガス会社 Naftogaz は水曜、財務諸表によるとロシア産天然ガスのトランジット料金は2010年に65-70％上昇する見通しを
示した。ティモシェンコ首相とプーチン首相は9月1日にポーランドで会談した。ティモシェンコ首相によると、両首相は今年に入ってからの
8ヶ月間で起きたロシア産天然ガスの供給・輸送は「ただ1つの挫折」として登録されただけではないことを指摘した。
ティモシェンコ首相はまた、2010年のロシア産天然ガスのウクライナの購入額は2009年よりも高くなることはないだろうとし、
購入希望額は二国間契約に定められた52億立方メートルではなく27-33億立方メートルになるだろうと言った。ティモシェンコ首相は
閣議でこの合意はポーランドでのプーチン首相との会談で合意に達したと言った。「来年、我々は経済状況に応じて27-33億立方メートルの
天然ガスを購入するだろう」とティモシェンコ首相は言った。2009年ウクライナは総計33億立方メートルのロシア産ガスを購入するだろうと
付け足した。同首相はウクライナのロシア産天然ガスの購入量が契約の規定よりも少なかったとしてもどんな罰則規定も受けないだろうと
言った。「罰則はないだろう。これは排除される」と彼女は言った。欧州の天然ガスの1/4を供給するロシアは、今年の初めにガス供給に
関するキエフの借金をめぐる争いでウクライナのパイプランシステムを経由するガスの供給を停止した。
ウクライナはロシアの欧州向けガスの80％をトランジットしている。
ID:tM/VjUKnさん、ID:4xYxOCChさん支援ありがとうございます。
インド大統領が訪ロ中のようです。
インド海軍はロシアの原潜をリースするらしいですね。わざわざ極東まできて訓練するようです。
基地の立地の問題なんでしょうが、さて。
どうもこの前事故を起こしたもののようですが、いいんでしょうかね。
インド海軍はこの原潜を何に使うつもりでしょうか？
世界が注目する鳩山新首相ですが。
個人的には5月にプーチンさんが訪日した時の、生温い対談の映像が浮かびます。
プーチンさんは兄ぽっぽさんをどう判断したんでしょうか…。
本日はここまでですﾉｼ
インド大統領が訪ロ中のようです。
インド海軍はロシアの原潜をリースするらしいですね。わざわざ極東まできて訓練するようです。
基地の立地の問題なんでしょうが、さて。
どうもこの前事故を起こしたもののようですが、いいんでしょうかね。
インド海軍はこの原潜を何に使うつもりでしょうか？
世界が注目する鳩山新首相ですが。
個人的には5月にプーチンさんが訪日した時の、生温い対談の映像が浮かびます。
プーチンさんは兄ぽっぽさんをどう判断したんでしょうか…。
本日はここまでですﾉｼ
んー、
インドから見ればロシアは、
中国の向こうにあるね。
インドから見ればロシアは、
中国の向こうにあるね。
118 ：日出づる処の名無し：2009/09/05(土) 12:05:56 ID:5ZbiHvq7
∩`･◇･)支援
BRICsの財務相、ロンドンで共同声明
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146424.htm
ブラジル、ロシア、インドと中国の４つの主要新興国家（ＢＲＩＣｓ）の財務相が４日午後、ロンドンでG20以外の単独会議を開き、共同声明を
発表しました。 この声明は、各国がマクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、国際金融機関の改革をよりよく推進すると共に、中。低収入諸国が
世界経済の新しい情勢に適応できるようする支援する対策を取るよう呼びかけています。
この声明は、「先進国と発展途上国の差を縮小することは世界経済を持続的、かつバランスよく成長させる上で極めて重要だ」として、
4ヵ国は世界経済の回復のため、引き続き各種の保護貿易主義に反対していく姿勢を示しました。（翻訳：ヒガシ）
Ｇ２０：財務相会議が開幕 新興国「発言権拡大を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905dde001020034000c.html
【ロンドン藤好陽太郎】日米欧に中国やインドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は４日夜
（日本時間５日未明）開幕した。夕食会では、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などを討議、主要新興国は発言権の大幅拡大を求めたうえで、
Ｇ２０の役割強化の必要性を強調。国際的な協議の場が主要８カ国（Ｇ８）からＧ２０に移る流れが一層鮮明になった。
開幕に先立ち、中国、ロシア、ブラジル、インドの主要新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は独自に会合を開催。声明で「（金融危機で）新興国は、
世界経済が需要や流動性の悪化の衝撃を吸収するのを助け、多くの国がすでに成長軌道に戻った」とし、「協議や決定のための
効率的な仕組みとして確立しつつある」とＧ２０体制の重要性を強調した。また、先進国の金融規制の取り組みが「甘い監督体制に
舞い戻らないことを期待する」とけん制した。会合にはガイトナー米財務長官も出席した。
夕食会で、４カ国はＩＭＦで主要新興国が発言権を７％、世界銀行についても６％それぞれ拡大するよう求めた。
ＩＭＦ改革は危機再発防止の一環。資本の強化は欧州連合（ＥＵ）や新興国などの追加拠出でメドがつき、新興国の発言権を高めるための
出資割合の見直しが課題だ。２４日に米ピッツバーグで開幕する第３回緊急首脳会議（金融サミット）で具体策を模索する見通し。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、緊急時の金融・経済政策から平時に戻す「出口戦略」や、金融機関の自己資本比率の強化、
欧米金融機関の高額報酬の抑制策などが主要議題。５日夕（日本時間６日未明）に共同声明を発表して閉幕する。
ＩＭＦなどの出資比率向上求める ＢＲＩＣｓが共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT3S0500805092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、ブラジル、ロシア、インドの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は
４日、財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関で新興国の出資比率を高め、発言力を強化するよう
求めた。「今月下旬に米ピッツバーグで開くＧ20首脳会議（サミット）での合意を目指す」（マンテガ・ブラジル財務相）と早期合意に期待を
示している。４カ国は会合後に発表した共同声明で「世界銀行やＩＭＦでの新興国の発言権が（経済力と比べ）不当に小さい」と批判。
４カ国の財務相は共同で記者会見し、「新興国がより大きな役割を果たす国際機関の改革が重要」と繰り返した。４カ国は具体策として
ＩＭＦ加盟国の出資割当額全体を2011年に現在の２倍に拡大すると同時に、出資比率を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に見合う水準に高める案を
提唱。米国は基本的に支持する姿勢を示す一方、新興国とは逆に出資比率が低下するとみられる欧州各国は反対している。(14:12)
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146424.htm
ブラジル、ロシア、インドと中国の４つの主要新興国家（ＢＲＩＣｓ）の財務相が４日午後、ロンドンでG20以外の単独会議を開き、共同声明を
発表しました。 この声明は、各国がマクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、国際金融機関の改革をよりよく推進すると共に、中。低収入諸国が
世界経済の新しい情勢に適応できるようする支援する対策を取るよう呼びかけています。
この声明は、「先進国と発展途上国の差を縮小することは世界経済を持続的、かつバランスよく成長させる上で極めて重要だ」として、
4ヵ国は世界経済の回復のため、引き続き各種の保護貿易主義に反対していく姿勢を示しました。（翻訳：ヒガシ）
Ｇ２０：財務相会議が開幕 新興国「発言権拡大を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905dde001020034000c.html
【ロンドン藤好陽太郎】日米欧に中国やインドなど新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は４日夜
（日本時間５日未明）開幕した。夕食会では、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などを討議、主要新興国は発言権の大幅拡大を求めたうえで、
Ｇ２０の役割強化の必要性を強調。国際的な協議の場が主要８カ国（Ｇ８）からＧ２０に移る流れが一層鮮明になった。
開幕に先立ち、中国、ロシア、ブラジル、インドの主要新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は独自に会合を開催。声明で「（金融危機で）新興国は、
世界経済が需要や流動性の悪化の衝撃を吸収するのを助け、多くの国がすでに成長軌道に戻った」とし、「協議や決定のための
効率的な仕組みとして確立しつつある」とＧ２０体制の重要性を強調した。また、先進国の金融規制の取り組みが「甘い監督体制に
舞い戻らないことを期待する」とけん制した。会合にはガイトナー米財務長官も出席した。
夕食会で、４カ国はＩＭＦで主要新興国が発言権を７％、世界銀行についても６％それぞれ拡大するよう求めた。
ＩＭＦ改革は危機再発防止の一環。資本の強化は欧州連合（ＥＵ）や新興国などの追加拠出でメドがつき、新興国の発言権を高めるための
出資割合の見直しが課題だ。２４日に米ピッツバーグで開幕する第３回緊急首脳会議（金融サミット）で具体策を模索する見通し。
Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、緊急時の金融・経済政策から平時に戻す「出口戦略」や、金融機関の自己資本比率の強化、
欧米金融機関の高額報酬の抑制策などが主要議題。５日夕（日本時間６日未明）に共同声明を発表して閉幕する。
ＩＭＦなどの出資比率向上求める ＢＲＩＣｓが共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT3S0500805092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、ブラジル、ロシア、インドの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は
４日、財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関で新興国の出資比率を高め、発言力を強化するよう
求めた。「今月下旬に米ピッツバーグで開くＧ20首脳会議（サミット）での合意を目指す」（マンテガ・ブラジル財務相）と早期合意に期待を
示している。４カ国は会合後に発表した共同声明で「世界銀行やＩＭＦでの新興国の発言権が（経済力と比べ）不当に小さい」と批判。
４カ国の財務相は共同で記者会見し、「新興国がより大きな役割を果たす国際機関の改革が重要」と繰り返した。４カ国は具体策として
ＩＭＦ加盟国の出資割当額全体を2011年に現在の２倍に拡大すると同時に、出資比率を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に見合う水準に高める案を
提唱。米国は基本的に支持する姿勢を示す一方、新興国とは逆に出資比率が低下するとみられる欧州各国は反対している。(14:12)
ＩＭＦなどでの議決権拡大を要求、ＢＲＩＣｓ４カ国が共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090905AT3S0402S04092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は４日、
４カ国財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関で新興国の議決権拡大を求める共同声明を発表した。
世界経済の現状に「新興国の景気が力強く、世界経済の回復に貢献している」と自信を示す一方で、「危機終了を宣言するのは時期尚早」
としてＧ20が景気刺激策を継続すべきだとの考えを示した。
共同声明は「世界銀行とＩＭＦで新興国の発言権が（経済力と比べて）不当に小さい」と現状を批判。現在３～４％の中国やロシアなど
４カ国の出資割当額シェアをＩＭＦで７％、世界銀行で６％と「先進国並み水準」に高めるように求めた。会合にはガイトナー米財務長官も出席。
米国は経済規模と比べて大きいとされる欧州のＩＭＦ議決権の一部を新興国に移す案を模索しているもようで、Ｇ20会議でＩＭＦ改革が
焦点の一つに浮上する可能性もある。(07:00)
ＢＲＩＣｓがＩＭＦへ800億ドル出資確約、割当額倍増を提案
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11361320090904
［ロンドン ４日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の４カ国は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国の全体の出資割当額
（クオータ）を現在の２倍にするよう提案するとともに、ＩＭＦに対し８００億ドルを新たに出資すると確約した。
会合後の声明で「次のクオータ見直しに際し、全体の規模が最低２倍になるよう提案する」と述べた。
米財務長官、新興国会合に飛び入り参加 取り込み姿勢見せる
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT1F0500505092009.html
【ロンドン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は４日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち開いた中国、インドなど
新興国の財務相会合に飛び入りで参加した。存在感を増す新興国を米国が取り込む姿勢を見せた。
ガイトナー財務長官は中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国による財務相会合に途中から加わった。会合終了後に会見した
マンテガ・ブラジル財務相は「いくつかの問題について話し合った」と述べたうえで、Ｇ20各国が景気対策を継続することに関して
「長官と新興国が合意した」と明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行での新興国の議決権シェア向上などについて欧州は慎重姿勢を示しているが、米国はある程度
受け入れる構え。景気対策継続への協力や、貧困国向け支援への新興国の資金拠出増額を重視しているためだ。巨額の外貨準備を
抱える新興国マネーの米国への流入を維持したいとの思惑がある。Ｇ20内の駆け引きは一段と複雑になりそうだ。(14:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090905AT3S0402S04092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は４日、
４カ国財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関で新興国の議決権拡大を求める共同声明を発表した。
世界経済の現状に「新興国の景気が力強く、世界経済の回復に貢献している」と自信を示す一方で、「危機終了を宣言するのは時期尚早」
としてＧ20が景気刺激策を継続すべきだとの考えを示した。
共同声明は「世界銀行とＩＭＦで新興国の発言権が（経済力と比べて）不当に小さい」と現状を批判。現在３～４％の中国やロシアなど
４カ国の出資割当額シェアをＩＭＦで７％、世界銀行で６％と「先進国並み水準」に高めるように求めた。会合にはガイトナー米財務長官も出席。
米国は経済規模と比べて大きいとされる欧州のＩＭＦ議決権の一部を新興国に移す案を模索しているもようで、Ｇ20会議でＩＭＦ改革が
焦点の一つに浮上する可能性もある。(07:00)
ＢＲＩＣｓがＩＭＦへ800億ドル出資確約、割当額倍増を提案
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11361320090904
［ロンドン ４日 ロイター］ ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）の４カ国は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟国の全体の出資割当額
（クオータ）を現在の２倍にするよう提案するとともに、ＩＭＦに対し８００億ドルを新たに出資すると確約した。
会合後の声明で「次のクオータ見直しに際し、全体の規模が最低２倍になるよう提案する」と述べた。
米財務長官、新興国会合に飛び入り参加 取り込み姿勢見せる
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090905AT1F0500505092009.html
【ロンドン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は４日、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち開いた中国、インドなど
新興国の財務相会合に飛び入りで参加した。存在感を増す新興国を米国が取り込む姿勢を見せた。
ガイトナー財務長官は中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国による財務相会合に途中から加わった。会合終了後に会見した
マンテガ・ブラジル財務相は「いくつかの問題について話し合った」と述べたうえで、Ｇ20各国が景気対策を継続することに関して
「長官と新興国が合意した」と明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行での新興国の議決権シェア向上などについて欧州は慎重姿勢を示しているが、米国はある程度
受け入れる構え。景気対策継続への協力や、貧困国向け支援への新興国の資金拠出増額を重視しているためだ。巨額の外貨準備を
抱える新興国マネーの米国への流入を維持したいとの思惑がある。Ｇ20内の駆け引きは一段と複雑になりそうだ。(14:46)
中国財務相、主要通貨の「安定」求める－世界経済の回復に必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNYicZfVys3w&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：中国の謝旭人財務相は４日、準備通貨として広く利用される通貨を発行している国々は自国通貨の
安定維持に注力すべきだとの考えを示した。
謝財務相はロンドンで記者団に対し「先進国は引き続き責任あるマクロ経済政策を遂行すべきだ」とし、「特に、準備通貨として
広く利用される通貨を発行している国々は、通貨の安定に努め、世界経済の回復に向けて健全な環境を形成する必要がある」と指摘した。
「われわれは、世界的な金融危機のマイナスの影響が依然として存在することを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
回復は、持続的な原動力がまだ欠けている状態だ。世界貿易は減少基調が続いている。企業は依然として厳しい状況にある。
多くの国では引き続き失業が問題となっており、成長率はマイナス圏に沈んだままだ。世界経済の動向には依然として不透明感が大きい」
と語った。
仏財務相：Ｇ20の指導者は銀行家の給与制限を検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ah1H82KOEb1E&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：ラガルド仏財務相は５日、20カ国・地域（Ｇ20）の指導者が銀行家への給与の制限設定について
検討するだろうと述べた。ロンドンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者団に語った。
Ｇ20財務相・中銀総裁会議声明草案：出口戦略で協調の必要性で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a7uiZYWBzz_I&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）の当局者は５日、世界的なリセッションに対応するための景気刺激策の巻き戻しに
際しては協調が必要だとの点で意見が一致した。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の声明草案によると、Ｇ20は刺激策の解消では
信頼できるプロセスが必要としている。また、声明草案によれば、Ｇ20は世界経済が改善しているものの、経済成長や雇用の見通しには
慎重になっている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNYicZfVys3w&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：中国の謝旭人財務相は４日、準備通貨として広く利用される通貨を発行している国々は自国通貨の
安定維持に注力すべきだとの考えを示した。
謝財務相はロンドンで記者団に対し「先進国は引き続き責任あるマクロ経済政策を遂行すべきだ」とし、「特に、準備通貨として
広く利用される通貨を発行している国々は、通貨の安定に努め、世界経済の回復に向けて健全な環境を形成する必要がある」と指摘した。
「われわれは、世界的な金融危機のマイナスの影響が依然として存在することを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
回復は、持続的な原動力がまだ欠けている状態だ。世界貿易は減少基調が続いている。企業は依然として厳しい状況にある。
多くの国では引き続き失業が問題となっており、成長率はマイナス圏に沈んだままだ。世界経済の動向には依然として不透明感が大きい」
と語った。
仏財務相：Ｇ20の指導者は銀行家の給与制限を検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ah1H82KOEb1E&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：ラガルド仏財務相は５日、20カ国・地域（Ｇ20）の指導者が銀行家への給与の制限設定について
検討するだろうと述べた。ロンドンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者団に語った。
Ｇ20財務相・中銀総裁会議声明草案：出口戦略で協調の必要性で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a7uiZYWBzz_I&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）の当局者は５日、世界的なリセッションに対応するための景気刺激策の巻き戻しに
際しては協調が必要だとの点で意見が一致した。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議の声明草案によると、Ｇ20は刺激策の解消では
信頼できるプロセスが必要としている。また、声明草案によれば、Ｇ20は世界経済が改善しているものの、経済成長や雇用の見通しには
慎重になっている。
北朝鮮・核問題：「ウラン濃縮成功」書簡 「見極め慎重に」 ＩＡＥＡ情報なし
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905ddm007030005000c.html
【ウィーン中尾卓司】北朝鮮が国連安全保障理事会に対し「ウラン濃縮実験に成功し、完了段階に入った」との書簡を提出した。
これに対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）に今年４月まで滞在したＩＡＥＡ要員の監視・検証活動は
再処理施設などに限られたため、ウラン濃縮活動に関する十分な情報がないと明らかにした。監視要員は国外退去となっており、
ＩＡＥＡにウラン濃縮の実態を検証できる手段もない。「注意深く見極めないと北朝鮮に振り回される」（外交筋）と警戒感を強めている。
ＩＡＥＡは、米朝枠組み合意に基づき核開発を凍結した９４年１１月から０２年１２月までと、６カ国協議の合意に基づき核施設の無能力化が
進められた０７年７月から今年４月まで、寧辺などの核施設で検証活動に従事した。北朝鮮は４月にＩＡＥＡへの協力を停止したが、
それまでの監視・検証活動は、停止・封印して無能力化を進めた５施設に限られ、その他の場所への立ち入りは認められなかった。
北朝鮮はウラン濃縮着手を宣言した今年６月よりも前からひそかに高濃縮ウラン計画を進め、天然ウランに約０・７％しか含まれない
核分裂性のウラン２３５の濃度を遠心分離機で高める研究・開発を続けていた可能性が高い。過去に、パキスタンの「核開発の父」とされる
カーン博士が率いる核の闇市場から部品だけでなく、兵器に転用するための「機微技術」を入手し、遠心分離機に用いる
大量のアルミ管をロシアなどから調達したことも分かっているからだ。高濃縮ウランを製造するには高い技術が必要だが、ウラン型の核爆弾は
プルトニウム型の核爆弾よりも確実に爆発するとされる。北朝鮮が３日に国連安保理議長（米国）に送った書簡では、兵器級（ウラン２３５の
含有率９０％以上）に達したかなど詳細は不明なままだ。ＩＡＥＡ関係者の間でも「現状では北朝鮮の濃縮活動を止める手だてはない」と
懸念が広がる一方、「過大な評価は北朝鮮を利するだけ」との慎重な見方も出ている。
◇米「６カ国で」
【北京・西岡省二】中国を訪問していた米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は４日、北京市内で記者団に、北朝鮮が
「ウラン濃縮実験成功」などと表明したことに対し「核開発分野で北朝鮮が進めるいかなることも、我々には懸念である」と表明した。
また、北朝鮮との２国間協議について「６カ国協議の枠内だけで応じるという立場に変わりはない」と改めて強調した。
◇「初期段階」か－－小山謹二「軍縮・不拡散促進センター」客員研究員の話
北朝鮮によるウラン濃縮「成功」の表明は初めてだ。どのレベルを指すのかは読み取れないが、事実とすれば、十数台程度の遠心分離機で、
天然ウランからごく少量の低濃縮ウランを分離した初期段階と読むのが素直だ。兵器用に高濃縮するために必要な大量の遠心分離機が
整ったという情報はない。しかし、濃縮実験の成功は兵器級高濃縮ウランの製造に立ちはだかる最初の難関を越えたことを意味する。
ウラン濃縮施設は外観から識別・監視するのが難しく、開発計画の検証が難しい。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905ddm007030005000c.html
【ウィーン中尾卓司】北朝鮮が国連安全保障理事会に対し「ウラン濃縮実験に成功し、完了段階に入った」との書簡を提出した。
これに対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）に今年４月まで滞在したＩＡＥＡ要員の監視・検証活動は
再処理施設などに限られたため、ウラン濃縮活動に関する十分な情報がないと明らかにした。監視要員は国外退去となっており、
ＩＡＥＡにウラン濃縮の実態を検証できる手段もない。「注意深く見極めないと北朝鮮に振り回される」（外交筋）と警戒感を強めている。
ＩＡＥＡは、米朝枠組み合意に基づき核開発を凍結した９４年１１月から０２年１２月までと、６カ国協議の合意に基づき核施設の無能力化が
進められた０７年７月から今年４月まで、寧辺などの核施設で検証活動に従事した。北朝鮮は４月にＩＡＥＡへの協力を停止したが、
それまでの監視・検証活動は、停止・封印して無能力化を進めた５施設に限られ、その他の場所への立ち入りは認められなかった。
北朝鮮はウラン濃縮着手を宣言した今年６月よりも前からひそかに高濃縮ウラン計画を進め、天然ウランに約０・７％しか含まれない
核分裂性のウラン２３５の濃度を遠心分離機で高める研究・開発を続けていた可能性が高い。過去に、パキスタンの「核開発の父」とされる
カーン博士が率いる核の闇市場から部品だけでなく、兵器に転用するための「機微技術」を入手し、遠心分離機に用いる
大量のアルミ管をロシアなどから調達したことも分かっているからだ。高濃縮ウランを製造するには高い技術が必要だが、ウラン型の核爆弾は
プルトニウム型の核爆弾よりも確実に爆発するとされる。北朝鮮が３日に国連安保理議長（米国）に送った書簡では、兵器級（ウラン２３５の
含有率９０％以上）に達したかなど詳細は不明なままだ。ＩＡＥＡ関係者の間でも「現状では北朝鮮の濃縮活動を止める手だてはない」と
懸念が広がる一方、「過大な評価は北朝鮮を利するだけ」との慎重な見方も出ている。
◇米「６カ国で」
【北京・西岡省二】中国を訪問していた米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は４日、北京市内で記者団に、北朝鮮が
「ウラン濃縮実験成功」などと表明したことに対し「核開発分野で北朝鮮が進めるいかなることも、我々には懸念である」と表明した。
また、北朝鮮との２国間協議について「６カ国協議の枠内だけで応じるという立場に変わりはない」と改めて強調した。
◇「初期段階」か－－小山謹二「軍縮・不拡散促進センター」客員研究員の話
北朝鮮によるウラン濃縮「成功」の表明は初めてだ。どのレベルを指すのかは読み取れないが、事実とすれば、十数台程度の遠心分離機で、
天然ウランからごく少量の低濃縮ウランを分離した初期段階と読むのが素直だ。兵器用に高濃縮するために必要な大量の遠心分離機が
整ったという情報はない。しかし、濃縮実験の成功は兵器級高濃縮ウランの製造に立ちはだかる最初の難関を越えたことを意味する。
ウラン濃縮施設は外観から識別・監視するのが難しく、開発計画の検証が難しい。
米政府、北朝鮮のプルトニウムの「武器化」表明に強い懸念表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWMWaNlm_5wg&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：米国政府は、北朝鮮がウラン濃縮作業の最終段階に入ったとし、使用済み核燃料棒から抽出したプルトニムを
武器化していることを明らかにしたのを受けて、強い懸念を表明した。 米国務省のウェブサイトによると、同省のケリー報道官は４日、
記者団に対し「北朝鮮が核関連物質の武器化に近づいていると発表したことについて、米国は強い懸念を抱いている」と語り、その上で
「こうした表明が、どの程度正確なものであるかはコメントできない」と指摘した。 同報道官は「これまでも北朝鮮からはこうした発表が多くあった」
とし、北朝鮮に対し核問題を協議する６カ国協議への早期復帰を求めていく考えを示した。
核問題でイラン支援の姿勢 ベネズエラ大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090905/amr0909052015012-n1.htm
ベネズエラのチャベス大統領は５日、訪問先のイランの首都テヘランで、イランの核開発について「核兵器を製造している証拠は
何一つない」と述べ、同じく反米のイランを支援する姿勢を示した。イラン国営プレスＴＶが報じた。
チャベス氏は「イランは平和的核利用の権利を放棄しないと確信している」とした上で「そのうちベネズエラも核兵器開発を疑われる
かもしれない」と米欧を皮肉った。
チャベス氏は同日、イランのアハマディネジャド大統領と会談。経済関係の強化などについて話し合ったとみられる。チャベス氏の
イラン訪問は７回目。
チャベス氏は１日、リビアで最高指導者カダフィ大佐が権力を握って４０年となるのを記念した行事に出席後、アルジェリアとシリアを訪問。
ベラルーシとロシアも訪れる予定。（共同）
核軍縮に関する信頼醸成措置会議が開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146410.htm
中国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスによる核軍縮に関する信頼醸成措置会議が3日ロンドンで開かれ、何亜非外務次官を始めとする
中国代表団がこの会議に出席しました。
この会議では主に、核軍縮分野における信頼醸成措置問題と核拡散防止分野が直面しているチャレンジへの対策について討議されました。
会議に出席した5カ国政府の高官と専門家は情報交換や状況の透明度実施におけるそれぞれの措置を紹介し、戦略の安定性を
如何に強化し、相互の信頼をどのように築くかについて意見を交換しました。
何亜非外務次官は席上、核軍縮に関する中国の政策、主張と措置を紹介したあと「核兵器を全面的に禁止し、廃棄するには、
核軍縮プロセスを確実に推進し、核の拡散を防止し、原子力エネルギーの平和利用における国際協力を大いに促進させていくべきだ。
中国は各国と共に努力し、『核拡散防止条約』審議大会が積極的な成果を収めるよう努めていく」と述べました。（翻訳：トウエンカ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aWMWaNlm_5wg&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：米国政府は、北朝鮮がウラン濃縮作業の最終段階に入ったとし、使用済み核燃料棒から抽出したプルトニムを
武器化していることを明らかにしたのを受けて、強い懸念を表明した。 米国務省のウェブサイトによると、同省のケリー報道官は４日、
記者団に対し「北朝鮮が核関連物質の武器化に近づいていると発表したことについて、米国は強い懸念を抱いている」と語り、その上で
「こうした表明が、どの程度正確なものであるかはコメントできない」と指摘した。 同報道官は「これまでも北朝鮮からはこうした発表が多くあった」
とし、北朝鮮に対し核問題を協議する６カ国協議への早期復帰を求めていく考えを示した。
核問題でイラン支援の姿勢 ベネズエラ大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090905/amr0909052015012-n1.htm
ベネズエラのチャベス大統領は５日、訪問先のイランの首都テヘランで、イランの核開発について「核兵器を製造している証拠は
何一つない」と述べ、同じく反米のイランを支援する姿勢を示した。イラン国営プレスＴＶが報じた。
チャベス氏は「イランは平和的核利用の権利を放棄しないと確信している」とした上で「そのうちベネズエラも核兵器開発を疑われる
かもしれない」と米欧を皮肉った。
チャベス氏は同日、イランのアハマディネジャド大統領と会談。経済関係の強化などについて話し合ったとみられる。チャベス氏の
イラン訪問は７回目。
チャベス氏は１日、リビアで最高指導者カダフィ大佐が権力を握って４０年となるのを記念した行事に出席後、アルジェリアとシリアを訪問。
ベラルーシとロシアも訪れる予定。（共同）
核軍縮に関する信頼醸成措置会議が開催
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146410.htm
中国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスによる核軍縮に関する信頼醸成措置会議が3日ロンドンで開かれ、何亜非外務次官を始めとする
中国代表団がこの会議に出席しました。
この会議では主に、核軍縮分野における信頼醸成措置問題と核拡散防止分野が直面しているチャレンジへの対策について討議されました。
会議に出席した5カ国政府の高官と専門家は情報交換や状況の透明度実施におけるそれぞれの措置を紹介し、戦略の安定性を
如何に強化し、相互の信頼をどのように築くかについて意見を交換しました。
何亜非外務次官は席上、核軍縮に関する中国の政策、主張と措置を紹介したあと「核兵器を全面的に禁止し、廃棄するには、
核軍縮プロセスを確実に推進し、核の拡散を防止し、原子力エネルギーの平和利用における国際協力を大いに促進させていくべきだ。
中国は各国と共に努力し、『核拡散防止条約』審議大会が積極的な成果を収めるよう努めていく」と述べました。（翻訳：トウエンカ）
中国企業による資源会社買収が加速＝海外メディアは懸念示す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35008&type=1
2009年9月3日、経済参考報は記事「中国企業による海外資源企業の買収が加速：海外メディアは資源安全保障を懸念」を掲載した。
中国石油大手の中国石油天然ガス集団公司はさきごろ19億カナダドル（約1600億円）を投じ、カナダのオイルサンド開発プロジェクト2か所の
権益60％を取得した。世界金融危機以後、中国企業が金属、石油、天然ガスなどの資源会社買収を進める中、海外メディアは懸念を
露わにしている。
ロシア紙コメルサントは資源企業の買収合併が冷え込む中、唯一中国企業だけが活発な動きを見せていると指摘し、資源確保を目指す
中国の狙いがあると分析した。ドイツ紙Handelsblattも中国の資源企業買収を取り上げた。中国に対抗して欧州委員会では
「重要金属リスト」を作成し、企業買収の監視にあたるプランもあるという。
また一部では中国の企業買収が資源価格に悪影響を及ぼすとの見方も浮上している。昨年までの価格高騰時にも中国は資源備蓄を
強引に進めており、供給過剰となった末に資源価格が生産コストぎりぎりにまで低下するなどの混乱を見せた。仏紙トリビューヌは
上海自動車による韓国双竜自動車買収、レノボによるIBMのPC事業買収など中国企業による買収が必ずしもうまくいっておらず、
最終的に高いコストを支払うケースが多いことを指摘し、中国企業は人員管理方法、業務方式などの違いを乗り越える能力を
身に着けなければならないと指摘した。（翻訳・編集/KT）
第5回北東アジア投資博覧会、契約額が1700億元に
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146423.htm
吉林省の陳偉根副省長は5日長春で、6日に幕を閉じる第5回北東アジア投資貿易博覧会でこれまで調印された投資プロジェクトの数は
252に達し、契約額は1700億元に達したことを明らかにしました。
今回博覧会には約5万人が訪れ、そのうち、北東アジア5ヵ国およびアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど84の国や地区からの
参加者は1万人を超えています。特に今回は北東アジア諸国企業館がこれまでどおり設けられたほか、朝鮮、モンゴル、ロシアの
国家地域館ができ、東アジアの国や地域の全体的イメージ、主な資源、経済貿易政策、投資情報と産業の発展ぶりが紹介され、
主な企業のイメージとその製品が展示されています。そして台湾館も始めて設置され、79社の台湾企業が出展しています。（翻訳：ヒガシ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35008&type=1
2009年9月3日、経済参考報は記事「中国企業による海外資源企業の買収が加速：海外メディアは資源安全保障を懸念」を掲載した。
中国石油大手の中国石油天然ガス集団公司はさきごろ19億カナダドル（約1600億円）を投じ、カナダのオイルサンド開発プロジェクト2か所の
権益60％を取得した。世界金融危機以後、中国企業が金属、石油、天然ガスなどの資源会社買収を進める中、海外メディアは懸念を
露わにしている。
ロシア紙コメルサントは資源企業の買収合併が冷え込む中、唯一中国企業だけが活発な動きを見せていると指摘し、資源確保を目指す
中国の狙いがあると分析した。ドイツ紙Handelsblattも中国の資源企業買収を取り上げた。中国に対抗して欧州委員会では
「重要金属リスト」を作成し、企業買収の監視にあたるプランもあるという。
また一部では中国の企業買収が資源価格に悪影響を及ぼすとの見方も浮上している。昨年までの価格高騰時にも中国は資源備蓄を
強引に進めており、供給過剰となった末に資源価格が生産コストぎりぎりにまで低下するなどの混乱を見せた。仏紙トリビューヌは
上海自動車による韓国双竜自動車買収、レノボによるIBMのPC事業買収など中国企業による買収が必ずしもうまくいっておらず、
最終的に高いコストを支払うケースが多いことを指摘し、中国企業は人員管理方法、業務方式などの違いを乗り越える能力を
身に着けなければならないと指摘した。（翻訳・編集/KT）
第5回北東アジア投資博覧会、契約額が1700億元に
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/05/1s146423.htm
吉林省の陳偉根副省長は5日長春で、6日に幕を閉じる第5回北東アジア投資貿易博覧会でこれまで調印された投資プロジェクトの数は
252に達し、契約額は1700億元に達したことを明らかにしました。
今回博覧会には約5万人が訪れ、そのうち、北東アジア5ヵ国およびアメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど84の国や地区からの
参加者は1万人を超えています。特に今回は北東アジア諸国企業館がこれまでどおり設けられたほか、朝鮮、モンゴル、ロシアの
国家地域館ができ、東アジアの国や地域の全体的イメージ、主な資源、経済貿易政策、投資情報と産業の発展ぶりが紹介され、
主な企業のイメージとその製品が展示されています。そして台湾館も始めて設置され、79社の台湾企業が出展しています。（翻訳：ヒガシ）
サハリン州知事 択捉の行政府を批判 「住宅整備などを放置」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/186883.html
【ユジノサハリンスク大能伸悟】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は３日、択捉島を視察訪問した。
住宅整備などの遅れに対し「これは地元行政府の責任だ」と、クリール地区行政府を批判した。
ロシア政府は現在、千島列島社会経済発展計画に基づく北方領土開発を進めているが、経済危機で資金供給に遅れも出始めている。
日本と平和条約締結「重要」は５割 ロシア民間調査で低下
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090904D2M0402T04.html
【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、ロシアの世論調査会社「レバダセンター」は４日、日本との関係に関する調査結果を
明らかにした。日本との平和条約締結について「重要」と回答したのは４年前の73％から55％に低下した。ロシアでは領土問題を中心に
対日強硬姿勢が目立っており、それを反映する格好となった。
ロシア：議論呼ぶ「スターリン復権」の動き 地下鉄駅に賛美装飾
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905dde007030062000c.html
【モスクワ大前仁】モスクワ市内の地下鉄駅構内で、ソ連時代の独裁者スターリンをたたえる装飾が半世紀ぶりに登場し、
議論を呼んでいる。ロシアでは最近、「スターリン復権」の動きが勢いを増している。
先月２５日に駅舎の一部改修を終えた地下鉄クルスカヤ駅。新たに作られた装飾の柱には「スターリンの導きで人民への忠誠を学び、
我らは労働と偉業へ進むのだ！」とのソ連国歌（１９４４年版）の一節が刻まれている。１９５０年の同駅開設時に設置されたが、
スターリンの死後、５７年に取り除かれていた。
地下鉄側は「我々の祖父や父の世代が見た装飾と同じものを見せるため」と説明するが、一部野党やロシア正教会はスターリン礼賛に
なると批判する。駅の利用客からは「かつての装飾を戻しただけなので問題ない」（５５歳の男性）、「スターリンは過ちを犯したが、
大きな功績もある」（６１歳の女性）と問題視しない声も聞かれる。
スターリンの孫にあたるエフゲーニー・ジュガシビリ氏（６３）は、独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の別冊号が掲載した３０年代の
「大粛清」に関する記事が、祖父の名誉を傷つけたとして訴訟を起こした。同紙に１０００万ルーブル（約２９００万円）の賠償を求めている。
ロシアではプーチン前政権が発足して以来、スターリンが第二次大戦を勝利に導いた点などを取り上げ、再評価する動きが出ている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/186883.html
【ユジノサハリンスク大能伸悟】北方領土を管轄するロシア・サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は３日、択捉島を視察訪問した。
住宅整備などの遅れに対し「これは地元行政府の責任だ」と、クリール地区行政府を批判した。
ロシア政府は現在、千島列島社会経済発展計画に基づく北方領土開発を進めているが、経済危機で資金供給に遅れも出始めている。
日本と平和条約締結「重要」は５割 ロシア民間調査で低下
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090904D2M0402T04.html
【モスクワ＝坂井光】インタファクス通信によると、ロシアの世論調査会社「レバダセンター」は４日、日本との関係に関する調査結果を
明らかにした。日本との平和条約締結について「重要」と回答したのは４年前の73％から55％に低下した。ロシアでは領土問題を中心に
対日強硬姿勢が目立っており、それを反映する格好となった。
ロシア：議論呼ぶ「スターリン復権」の動き 地下鉄駅に賛美装飾
http://mainichi.jp/select/world/news/20090905dde007030062000c.html
【モスクワ大前仁】モスクワ市内の地下鉄駅構内で、ソ連時代の独裁者スターリンをたたえる装飾が半世紀ぶりに登場し、
議論を呼んでいる。ロシアでは最近、「スターリン復権」の動きが勢いを増している。
先月２５日に駅舎の一部改修を終えた地下鉄クルスカヤ駅。新たに作られた装飾の柱には「スターリンの導きで人民への忠誠を学び、
我らは労働と偉業へ進むのだ！」とのソ連国歌（１９４４年版）の一節が刻まれている。１９５０年の同駅開設時に設置されたが、
スターリンの死後、５７年に取り除かれていた。
地下鉄側は「我々の祖父や父の世代が見た装飾と同じものを見せるため」と説明するが、一部野党やロシア正教会はスターリン礼賛に
なると批判する。駅の利用客からは「かつての装飾を戻しただけなので問題ない」（５５歳の男性）、「スターリンは過ちを犯したが、
大きな功績もある」（６１歳の女性）と問題視しない声も聞かれる。
スターリンの孫にあたるエフゲーニー・ジュガシビリ氏（６３）は、独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の別冊号が掲載した３０年代の
「大粛清」に関する記事が、祖父の名誉を傷つけたとして訴訟を起こした。同紙に１０００万ルーブル（約２９００万円）の賠償を求めている。
ロシアではプーチン前政権が発足して以来、スターリンが第二次大戦を勝利に導いた点などを取り上げ、再評価する動きが出ている。
ＮＹ原油(４日)：変わらず、株高と在庫高の板ばさみ－連休前で薄商い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aeDp2_N2VLmY&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場はほぼ変わらず。原油在庫は米国の需要に対応できるだけ十分な量が
確保されているとの見方に圧迫されながら、株価の上昇に下値を支えられた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸。米エネルギー省の２日付リポートによると、先週の原油・燃料在庫は過去５年間の平均を上回った。
７日はレーバーデーの祝日で原油市場が休場となることから、連休前の取引は薄商いとなった。この日までの３日間、
原油相場はいずれもほぼ変わらずで終えている。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は
「大半のトレーダーは連休を心待ちにしており、頭にあるのは白い砂のビーチであって、沖合のタンカーではない。
製油所が点検時期に入るため、手元の石油製品は十分に確保されている。この先数週間の原油需要は落ち込むだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前営業日比0.06ドル（0.09％）高の１バレル＝68.02ドルで終えた。
ロシアのクドリン財務相：露経済は７－９月にプラス成長へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apfbhsE_PATA&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は４日、同国経済が2009年７－９月（第３四半期）にプラス成長に戻るとの見通しを示した。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のロンドンで述べた。
オペル売却問題、来週にも最終判断を 独経済技術相、ＧＭに要求
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090904D2M0402V04.html
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペル売却問題について、
グッテンベルク独経済技術相がＧＭに対し来週にも最終的な判断を下すよう求めたと報じた。独政府は今月27日に実施される
連邦議会（下院）選挙前に、オペル問題の決着を図りたいもようだ。
同相はオペル再建問題を担当。独政府はカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクとの提携を前提に、
オペルに対し15億ユーロのつなぎ融資を実施するなど再建を支援してきたが、ＧＭは売却の判断を保留している。
米ＧＭがオペル部門の維持を決定、伊フィアットの関係者が語る－独紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZZw1KKETvqc&refer=jp_news_index
９月４日（ブルームバーグ）：ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）は、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
欧州部門オペルの維持を決めたため、イタリアの同業フィアットは同部門への関心を失ったと報じた。同紙はフィアットの事情に詳しい
関係者１人の話を基に伝えた。同紙が情報源の名前を明記せずに報じたところによれば、ＧＭのボブ・ルッツ副会長は最近ベルリンを
訪れた際に、ＧＭが今ではオペルの保持を望んでいることをドイツ政府当局者に明確に伝えた。
フィアットは５月にオペル買収競争から撤退した後も基本的には関心を示し続けていたと同紙は報じている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aeDp2_N2VLmY&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場はほぼ変わらず。原油在庫は米国の需要に対応できるだけ十分な量が
確保されているとの見方に圧迫されながら、株価の上昇に下値を支えられた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸。米エネルギー省の２日付リポートによると、先週の原油・燃料在庫は過去５年間の平均を上回った。
７日はレーバーデーの祝日で原油市場が休場となることから、連休前の取引は薄商いとなった。この日までの３日間、
原油相場はいずれもほぼ変わらずで終えている。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は
「大半のトレーダーは連休を心待ちにしており、頭にあるのは白い砂のビーチであって、沖合のタンカーではない。
製油所が点検時期に入るため、手元の石油製品は十分に確保されている。この先数週間の原油需要は落ち込むだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前営業日比0.06ドル（0.09％）高の１バレル＝68.02ドルで終えた。
ロシアのクドリン財務相：露経済は７－９月にプラス成長へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=apfbhsE_PATA&refer=jp_asia
９月４日（ブルームバーグ）：ロシアのクドリン財務相は４日、同国経済が2009年７－９月（第３四半期）にプラス成長に戻るとの見通しを示した。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のロンドンで述べた。
オペル売却問題、来週にも最終判断を 独経済技術相、ＧＭに要求
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090904D2M0402V04.html
【フランクフルト＝下田英一郎】ロイター通信は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）グループの独オペル売却問題について、
グッテンベルク独経済技術相がＧＭに対し来週にも最終的な判断を下すよう求めたと報じた。独政府は今月27日に実施される
連邦議会（下院）選挙前に、オペル問題の決着を図りたいもようだ。
同相はオペル再建問題を担当。独政府はカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクとの提携を前提に、
オペルに対し15億ユーロのつなぎ融資を実施するなど再建を支援してきたが、ＧＭは売却の判断を保留している。
米ＧＭがオペル部門の維持を決定、伊フィアットの関係者が語る－独紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZZw1KKETvqc&refer=jp_news_index
９月４日（ブルームバーグ）：ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）は、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
欧州部門オペルの維持を決めたため、イタリアの同業フィアットは同部門への関心を失ったと報じた。同紙はフィアットの事情に詳しい
関係者１人の話を基に伝えた。同紙が情報源の名前を明記せずに報じたところによれば、ＧＭのボブ・ルッツ副会長は最近ベルリンを
訪れた際に、ＧＭが今ではオペルの保持を望んでいることをドイツ政府当局者に明確に伝えた。
フィアットは５月にオペル買収競争から撤退した後も基本的には関心を示し続けていたと同紙は報じている。
ＧＭ、オペル売却中止か 技術流出阻止と独紙
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000788.html
【ベルリン共同】５日付の南ドイツ新聞は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、傘下のドイツ・オペル売却を中止する方針だと報じた。
ＧＭ経営陣筋の話と伝えた。オペル買収にかかわるロシアへの技術流出を阻止するため、子会社として維持する。８日の取締役会で
協議するという。
ＧＭは５月、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルにオペルを売却することで暫定合意。マグナ側はオペル買収に際し、
ロシア国営銀行ズベルバンクや同国大手自動車メーカー、ＧＡＺの関与を予定しており、ＧＭ側と最終交渉を進めている。
ただ、ＧＭはオペルの技術がロシアに流出することや新興市場のロシアで、マグナ側がＧＭの競争相手になることを恐れているという。
ドイツ政府は、マグナへの売却を前提に、オペルにつなぎ融資などの支援をしており、ＧＭがオペル売却を見送れば、米ドイツ間の
外交問題に発展する可能性もある。
ＧＭ、オペル売却取りやめへ＝技術流出を懸念－独紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090500219
【フランクフルト時事】５日付の独紙南ドイツ新聞が米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会筋からの情報として報じた
ところによると、ＧＭは独子会社オペルの売却を取りやめ、保持し続ける方針だ。８日の取締役会で決定する。
オペルをめぐっては、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが、ロシア国営銀行ズベルバンクや同国自動車メーカーの
ＧＡＺと企業連合を組んで過半数出資の提案を行っており、独政府もマグナ案を支持している。
ただ、ＧＭはオペルの技術がロシアに流出することを懸念。また「新生オペル」がロシア市場でＧＭの新たな競争相手になることを
避けたい考えという。（2009/09/05-17:47）
国別リスク評価、改善と悪化が拮抗 Ｒ＆Ｉ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090904AT2M0304304092009.html
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は７月に実施した「Ｒ＆Ｉカントリーリスク調査」の結果をまとめた。政治や経済の安定度を示す総合評価が
改善した国・地域は34となり、悪化の37とほぼ拮抗（きっこう）した。前回１月調査（改善15、悪化63）に比べ、金融・経済危機の悪影響が
和らいでいる様子がうかがえる。調査対象は日本を除く100カ国・地域。
総合評価が目立って改善したのはサウジアラビア、イスラエル、南アフリカ共和国など。半面、大きく悪化したのはカザフスタン、
エストニア、ベネズエラ、アルゼンチン、ロシアなどだった。サウジは世界景気の低迷局面でも経常収支が比較的安定していたことなどが
評価された。(01:15)
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000788.html
【ベルリン共同】５日付の南ドイツ新聞は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、傘下のドイツ・オペル売却を中止する方針だと報じた。
ＧＭ経営陣筋の話と伝えた。オペル買収にかかわるロシアへの技術流出を阻止するため、子会社として維持する。８日の取締役会で
協議するという。
ＧＭは５月、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルにオペルを売却することで暫定合意。マグナ側はオペル買収に際し、
ロシア国営銀行ズベルバンクや同国大手自動車メーカー、ＧＡＺの関与を予定しており、ＧＭ側と最終交渉を進めている。
ただ、ＧＭはオペルの技術がロシアに流出することや新興市場のロシアで、マグナ側がＧＭの競争相手になることを恐れているという。
ドイツ政府は、マグナへの売却を前提に、オペルにつなぎ融資などの支援をしており、ＧＭがオペル売却を見送れば、米ドイツ間の
外交問題に発展する可能性もある。
ＧＭ、オペル売却取りやめへ＝技術流出を懸念－独紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009090500219
【フランクフルト時事】５日付の独紙南ドイツ新聞が米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会筋からの情報として報じた
ところによると、ＧＭは独子会社オペルの売却を取りやめ、保持し続ける方針だ。８日の取締役会で決定する。
オペルをめぐっては、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルが、ロシア国営銀行ズベルバンクや同国自動車メーカーの
ＧＡＺと企業連合を組んで過半数出資の提案を行っており、独政府もマグナ案を支持している。
ただ、ＧＭはオペルの技術がロシアに流出することを懸念。また「新生オペル」がロシア市場でＧＭの新たな競争相手になることを
避けたい考えという。（2009/09/05-17:47）
国別リスク評価、改善と悪化が拮抗 Ｒ＆Ｉ調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090904AT2M0304304092009.html
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は７月に実施した「Ｒ＆Ｉカントリーリスク調査」の結果をまとめた。政治や経済の安定度を示す総合評価が
改善した国・地域は34となり、悪化の37とほぼ拮抗（きっこう）した。前回１月調査（改善15、悪化63）に比べ、金融・経済危機の悪影響が
和らいでいる様子がうかがえる。調査対象は日本を除く100カ国・地域。
総合評価が目立って改善したのはサウジアラビア、イスラエル、南アフリカ共和国など。半面、大きく悪化したのはカザフスタン、
エストニア、ベネズエラ、アルゼンチン、ロシアなどだった。サウジは世界景気の低迷局面でも経常収支が比較的安定していたことなどが
評価された。(01:15)
モンゴル ロシアとウラン開発などで合弁 資源投資呼び込めば高成長可能に
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909050003o.nwc
ロシアのメドベージェフ大統領は８月２５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のエルベグドルジ大統領と会談し、
モンゴル東部のドルノド・ウラン鉱床を開発する合弁事業を立ち上げることで合意した。ロシアは、モンゴルを通るシベリア鉄道の支線や、
石炭・銅探査の合弁事業も期待している。モンゴルとロシアは、増加する中国のモンゴル投資と均衡を取ることに共通利益を見いだしている。
ロシアの財政制約はあるものの、ドルノド合弁事業は成果を上げそうだ。
≪分析≫
モンゴルには未開発の鉱物資源が豊かにある。同国南部のオユトルゴイ鉱山は、７８０億ポンド（約３５００万トン）の銅と、
４５００万オンス（約１４００トン）の金を埋蔵するとみられ、世界最大級の未開発鉱山だ。同地域の埋蔵量は完全に探査されているとはいえず、
推定埋蔵量が大幅に増える可能性もある。安定した産出が行われれば、７０～１００年間にわたり、毎年、銅４５万トン、金３３万オンスを
生産できると期待されている。
資源大手の英豪リオ・ティントは、カナダの資源開発会社、アイバンホー・マインズの株式を１０％所有しており、４６％まで保有比率を
高める権利を持っている。リオ・ティントはオユトルゴイ鉱山開発への出資も提案している。
モンゴルにとって、オユトルゴイ鉱山の重要性をいくら強調しても強調し過ぎることはない。モンゴルの昨年のＧＤＰ（国内総生産）５２億ドル
（約４８００億円）に対して、同鉱山は時価で３１億ドルを生み出す能力を持つからだ。
◆資金流入へ法改正
モンゴルでは、どのような条件の下で豊富な天然資源を開発すべきか合意するのに時間がかかった。投資家は、潜在的な利益と
待つことのコストを天秤（てんびん）にかけなければならず、モンゴルのほうでも、大規模鉱山がもたらす収益が実現するのを
待たなければならなかった。
モンゴルは開放的な市場経済の経験が乏しく、政治家も有権者も、公正な協定を話し合う能力に不安があった。
外部の影響を強く受けて成立した１９９７年の鉱物資源法は、海外の権益を過度に優遇していたとみられており、同法成立の過程で
顧問を務めた外国人らはいくらか懐疑の目で見られていた。天然資源開発を進展させるためには、自信と必要とされる政治的意思を
固めるための時間が必要だった。
困難な経済状況のなか、景気刺激策が十分に実施されなかったため、今年、海外投資を呼び込む障害となっていた法律の改正が
迅速に決定された。今年５月の大統領選挙で連立与党第二党・民主党（ＤＰ）のエルベグドルジ元首相が勝利したため、ＤＰが提案を支持した。
連立与党第一党モンゴル人民革命党（ＭＰＲＰ）のバヤル首相は、政権を崩壊させないために、ＭＰＲＰ内で法改正への支持を訴える
必要があった。
モンゴル国民大会議（国会）は８月２５日、いくつかの法律改正を承認。これにより、オユトルゴイ鉱山開発に向けたアイバンホー・マインズとの
大規模投資契約への障害が取り除かれた。同日、メドベージェフ大統領が２日間の日程でモンゴルを訪問し、同国の鉱物資源開発の
可能性に焦点が当てられた。これに先立つ５月、ロシアからはプーチン首相も同国を訪れ、バヤル首相と会談を持っており、
モンゴルとの産業協力拡大へのロシアの関心を裏付けている。
(1/2 続く）
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909050003o.nwc
ロシアのメドベージェフ大統領は８月２５日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のエルベグドルジ大統領と会談し、
モンゴル東部のドルノド・ウラン鉱床を開発する合弁事業を立ち上げることで合意した。ロシアは、モンゴルを通るシベリア鉄道の支線や、
石炭・銅探査の合弁事業も期待している。モンゴルとロシアは、増加する中国のモンゴル投資と均衡を取ることに共通利益を見いだしている。
ロシアの財政制約はあるものの、ドルノド合弁事業は成果を上げそうだ。
≪分析≫
モンゴルには未開発の鉱物資源が豊かにある。同国南部のオユトルゴイ鉱山は、７８０億ポンド（約３５００万トン）の銅と、
４５００万オンス（約１４００トン）の金を埋蔵するとみられ、世界最大級の未開発鉱山だ。同地域の埋蔵量は完全に探査されているとはいえず、
推定埋蔵量が大幅に増える可能性もある。安定した産出が行われれば、７０～１００年間にわたり、毎年、銅４５万トン、金３３万オンスを
生産できると期待されている。
資源大手の英豪リオ・ティントは、カナダの資源開発会社、アイバンホー・マインズの株式を１０％所有しており、４６％まで保有比率を
高める権利を持っている。リオ・ティントはオユトルゴイ鉱山開発への出資も提案している。
モンゴルにとって、オユトルゴイ鉱山の重要性をいくら強調しても強調し過ぎることはない。モンゴルの昨年のＧＤＰ（国内総生産）５２億ドル
（約４８００億円）に対して、同鉱山は時価で３１億ドルを生み出す能力を持つからだ。
◆資金流入へ法改正
モンゴルでは、どのような条件の下で豊富な天然資源を開発すべきか合意するのに時間がかかった。投資家は、潜在的な利益と
待つことのコストを天秤（てんびん）にかけなければならず、モンゴルのほうでも、大規模鉱山がもたらす収益が実現するのを
待たなければならなかった。
モンゴルは開放的な市場経済の経験が乏しく、政治家も有権者も、公正な協定を話し合う能力に不安があった。
外部の影響を強く受けて成立した１９９７年の鉱物資源法は、海外の権益を過度に優遇していたとみられており、同法成立の過程で
顧問を務めた外国人らはいくらか懐疑の目で見られていた。天然資源開発を進展させるためには、自信と必要とされる政治的意思を
固めるための時間が必要だった。
困難な経済状況のなか、景気刺激策が十分に実施されなかったため、今年、海外投資を呼び込む障害となっていた法律の改正が
迅速に決定された。今年５月の大統領選挙で連立与党第二党・民主党（ＤＰ）のエルベグドルジ元首相が勝利したため、ＤＰが提案を支持した。
連立与党第一党モンゴル人民革命党（ＭＰＲＰ）のバヤル首相は、政権を崩壊させないために、ＭＰＲＰ内で法改正への支持を訴える
必要があった。
モンゴル国民大会議（国会）は８月２５日、いくつかの法律改正を承認。これにより、オユトルゴイ鉱山開発に向けたアイバンホー・マインズとの
大規模投資契約への障害が取り除かれた。同日、メドベージェフ大統領が２日間の日程でモンゴルを訪問し、同国の鉱物資源開発の
可能性に焦点が当てられた。これに先立つ５月、ロシアからはプーチン首相も同国を訪れ、バヤル首相と会談を持っており、
モンゴルとの産業協力拡大へのロシアの関心を裏付けている。
(1/2 続く）
◆緊密な関係
ロシアとモンゴルは、旧ソ連時代から長い歴史的つながりを持つ。今日でもロシアは中国に次いで２番目の貿易相手国だ。
昨年、２国間貿易額は１３億ドルを超えたが、これはモンゴルのＧＤＰの約４分の１に当たる。
モンゴルを訪問したメドベージェフ大統領には、ロシア国営原子力企業、ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁らが随行したが、
訪問団の使命は資源部門の権益を確保することだった。同総裁は、ドルノドの共同開発について、ウラン採掘と加工でモンゴルが
初めて外国との合弁事業協定に署名したことを称賛した。ドルノド鉱山は１億ポンド（約４万５０００トン）のウランを埋蔵しているとみられ、
モンゴル国内にはほかにもウランが存在する可能性がある。
ドルノド・ウラン鉱床の合弁事業は、鉄道インフラ建設協定を含む一連の取引の一つだった。鉄道インフラは、ロシア－モンゴル間の
もう一つの合弁事業であるウランバートル鉄道が主導している。エルベグドルジ大統領は、モンゴルへの天然ガス・パイプライン建設も
提案している。
交渉中のさまざなプロジェクトは数十億ドルのロシアからの投資が必要とみられる。
≪結論≫
オユトルゴイ銅・金鉱山開発をめぐるアイバンホー・マインズの契約が妥結すれば、対内投資を確保するという、モンゴル政府の
目標実現への大きな一歩となる。ロシアや中国も、モンゴルの鉱物資源獲得に力を入れている。多くのプロジェクトで投資が増えれば、
モンゴルは世界で最も成長の早い国の一つになるだろう。
（2/2 終了）
[経済]ビーラインが「ダンピング」、モビテルが接続拒否
http://cambodiawatch.net/cwnews/keizai/20090904.php
カンボジア最大の携帯電話サービス会社モビテルは、新規参入のロシア系携帯電話サービス会社ビーラインに対し、
接続を拒否すると発表した。理由は、ビーラインの通話料金が不当に安すぎるためとしている。
モビテルのマーク=ハンナ最高財務責任者は、ビーラインの現在の通話料は実際のコストより安いと述べ、それ自体は違法ではない
としながらも、業界に対し無責任で、価格競争による疲弊を招くと述べた。ビーラインでは現在、他社への通話を1分5セントに設定しているが、
実際は約6.7セントかかるはずだ、と同氏。
ビーラインの経営陣はこれに対し3日、本日4日に記者会見を開いて新料金体系を発表すると述べた
ロシアとモンゴルは、旧ソ連時代から長い歴史的つながりを持つ。今日でもロシアは中国に次いで２番目の貿易相手国だ。
昨年、２国間貿易額は１３億ドルを超えたが、これはモンゴルのＧＤＰの約４分の１に当たる。
モンゴルを訪問したメドベージェフ大統領には、ロシア国営原子力企業、ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁らが随行したが、
訪問団の使命は資源部門の権益を確保することだった。同総裁は、ドルノドの共同開発について、ウラン採掘と加工でモンゴルが
初めて外国との合弁事業協定に署名したことを称賛した。ドルノド鉱山は１億ポンド（約４万５０００トン）のウランを埋蔵しているとみられ、
モンゴル国内にはほかにもウランが存在する可能性がある。
ドルノド・ウラン鉱床の合弁事業は、鉄道インフラ建設協定を含む一連の取引の一つだった。鉄道インフラは、ロシア－モンゴル間の
もう一つの合弁事業であるウランバートル鉄道が主導している。エルベグドルジ大統領は、モンゴルへの天然ガス・パイプライン建設も
提案している。
交渉中のさまざなプロジェクトは数十億ドルのロシアからの投資が必要とみられる。
≪結論≫
オユトルゴイ銅・金鉱山開発をめぐるアイバンホー・マインズの契約が妥結すれば、対内投資を確保するという、モンゴル政府の
目標実現への大きな一歩となる。ロシアや中国も、モンゴルの鉱物資源獲得に力を入れている。多くのプロジェクトで投資が増えれば、
モンゴルは世界で最も成長の早い国の一つになるだろう。
（2/2 終了）
[経済]ビーラインが「ダンピング」、モビテルが接続拒否
http://cambodiawatch.net/cwnews/keizai/20090904.php
カンボジア最大の携帯電話サービス会社モビテルは、新規参入のロシア系携帯電話サービス会社ビーラインに対し、
接続を拒否すると発表した。理由は、ビーラインの通話料金が不当に安すぎるためとしている。
モビテルのマーク=ハンナ最高財務責任者は、ビーラインの現在の通話料は実際のコストより安いと述べ、それ自体は違法ではない
としながらも、業界に対し無責任で、価格競争による疲弊を招くと述べた。ビーラインでは現在、他社への通話を1分5セントに設定しているが、
実際は約6.7セントかかるはずだ、と同氏。
ビーラインの経営陣はこれに対し3日、本日4日に記者会見を開いて新料金体系を発表すると述べた
遅れましたが、本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
∩`･◇･)支援
>>131 本日ココまで 新八犬伝
ＩＭＦ：5000億ドル調達し目標達成、中印などから－専務理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF_1GxdDs0ds&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は５日、ＩＭＦが5000億ドル（約46兆5000億円）を調達し、
危機対応のため４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で設定した目標を達成したことを明らかにした。
同専務理事はロンドンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者団に対し、「5000億ドルをちょうど超えた水準になるだろう」と述べ、
「各国からかつてないほどの協力があった」と説明した。
同専務理事によると、中国が500億ドル、インドが100億ドルの拠出を表明したほか、シンガポールやメキシコも資金を提供する。
ストロスカーン専務理事はまた、各国は失業増加が収まるまで景気刺激策を取りやめるべきではないと主張。
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気が回復して成長が戻りつつあると明確になった時、その２－３カ月以内に失業率が
ピークを迎えると考えるのは妥当だ。そこに至るまでは、需要の下支えをやめ、性急に出口戦略を開始することは極めて危険だろう」と述べた。
ＩＭＦなどでの議決権拡大を要求、ＢＲＩＣｓ４カ国が共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090906AT3S0402S04092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は４日、
４カ国財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関で新興国の議決権拡大を求める共同声明を発表した。
世界経済の現状に「新興国の景気が力強く、世界経済の回復に貢献している」と自信を示す一方で、「危機終了を宣言するのは時期尚早」
としてＧ20が景気刺激策を継続すべきだとの考えを示した。
共同声明は「世界銀行とＩＭＦで新興国の発言権が（経済力と比べて）不当に小さい」と現状を批判。現在３～４％の中国やロシアなど
４カ国の出資割当額シェアをＩＭＦで７％、世界銀行で６％と「先進国並み水準」に高めるように求めた。会合にはガイトナー米財務長官も出席。
米国は経済規模と比べて大きいとされる欧州のＩＭＦ議決権の一部を新興国に移す案を模索しているもようで、Ｇ20会議でＩＭＦ改革が
焦点の一つに浮上する可能性もある。(05日 07:00)
ドラギＦＳＢ議長：金融システム再構築の取り組み、Ｇ20は勢い持続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aGdHKWeeNF0g&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：金融安定化理事会（ＦＳＢ）のドラギ議長（イタリア中央銀行総裁）は５日、20カ国・地域（Ｇ20）が
国際金融システム再構築について無関心ではないと指摘した。
ドラギ議長はＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたロンドンで記者団に対し、「金融改革への取り組みで勢いを持続することに、
Ｇ20各国や閣僚から非常に強力な支持があった」と述べた。
同議長はまた、金融機関は配当支払いや株式買い戻し、給与引き上げを決める前に「この絶好の機会に自己資本を増強することを
考えるべきだ」と指摘した。
その上で、今月下旬に米ピッツバーグで開かれるＧ20首脳会議（金融サミット）に向けて、金融機関幹部へのボーナス制限に関する
指針の草案を作ることを明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aF_1GxdDs0ds&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は５日、ＩＭＦが5000億ドル（約46兆5000億円）を調達し、
危機対応のため４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）で設定した目標を達成したことを明らかにした。
同専務理事はロンドンでのＧ20財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者団に対し、「5000億ドルをちょうど超えた水準になるだろう」と述べ、
「各国からかつてないほどの協力があった」と説明した。
同専務理事によると、中国が500億ドル、インドが100億ドルの拠出を表明したほか、シンガポールやメキシコも資金を提供する。
ストロスカーン専務理事はまた、各国は失業増加が収まるまで景気刺激策を取りやめるべきではないと主張。
ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「景気が回復して成長が戻りつつあると明確になった時、その２－３カ月以内に失業率が
ピークを迎えると考えるのは妥当だ。そこに至るまでは、需要の下支えをやめ、性急に出口戦略を開始することは極めて危険だろう」と述べた。
ＩＭＦなどでの議決権拡大を要求、ＢＲＩＣｓ４カ国が共同声明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090906AT3S0402S04092009.html
【ロンドン＝吉田ありさ】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議のために訪英した中国、インド、ブラジル、ロシアの４カ国（ＢＲＩＣｓ）は４日、
４カ国財務相・中央銀行総裁会合を開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関で新興国の議決権拡大を求める共同声明を発表した。
世界経済の現状に「新興国の景気が力強く、世界経済の回復に貢献している」と自信を示す一方で、「危機終了を宣言するのは時期尚早」
としてＧ20が景気刺激策を継続すべきだとの考えを示した。
共同声明は「世界銀行とＩＭＦで新興国の発言権が（経済力と比べて）不当に小さい」と現状を批判。現在３～４％の中国やロシアなど
４カ国の出資割当額シェアをＩＭＦで７％、世界銀行で６％と「先進国並み水準」に高めるように求めた。会合にはガイトナー米財務長官も出席。
米国は経済規模と比べて大きいとされる欧州のＩＭＦ議決権の一部を新興国に移す案を模索しているもようで、Ｇ20会議でＩＭＦ改革が
焦点の一つに浮上する可能性もある。(05日 07:00)
ドラギＦＳＢ議長：金融システム再構築の取り組み、Ｇ20は勢い持続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aGdHKWeeNF0g&refer=jp_europe
９月５日（ブルームバーグ）：金融安定化理事会（ＦＳＢ）のドラギ議長（イタリア中央銀行総裁）は５日、20カ国・地域（Ｇ20）が
国際金融システム再構築について無関心ではないと指摘した。
ドラギ議長はＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたロンドンで記者団に対し、「金融改革への取り組みで勢いを持続することに、
Ｇ20各国や閣僚から非常に強力な支持があった」と述べた。
同議長はまた、金融機関は配当支払いや株式買い戻し、給与引き上げを決める前に「この絶好の機会に自己資本を増強することを
考えるべきだ」と指摘した。
その上で、今月下旬に米ピッツバーグで開かれるＧ20首脳会議（金融サミット）に向けて、金融機関幹部へのボーナス制限に関する
指針の草案を作ることを明らかにした。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11364220090906
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで４、５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨は以下の通り。
１．われわれＧ２０の財務相・中央銀行総裁は、ピッツバーグ・サミットに先立ち、「回復と改革のためのグローバル・プラン」実施の
進ちょく状況を評価するとともに、持続可能な成長を確保し、より強固な国際金融システムを構築するためのさらなる行動について
合意するため、会合した。われわれはワシントン・サミット及びロンドン・サミットでなされたすべてのコミットメントの迅速かつ十分な実施の
必要性を再確認し、別添の宣言において金融システムを強化するためのさらに必要な措置について合意した。
２．われわれの先例のない、断固たる、協調した政策措置は景気後退を止め、世界需要を喚起するのに役立った。金融市場は安定化してきて
おり世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重であり、特に、多くの低所得国への影響について懸念している。
われわれは、景気回復が確実になるまで、物価の安定と長期的な財政の持続可能性と整合的に、必要な金融支援措置及び
拡張的金融・財政政策の断固たる実施を継続する。
３．われわれは、既に達成してきたことを基礎とし、眼前の重大な課題に取り組まなければならない。必要に応じ、不良資産を処理し、
厳格なストレステストを実施することを含め、貸出を支援するために行動することは成長のために死活的に重要である。
われわれは構造政策、積極的な労働市場政策及び訓練・教育を通じ雇用を促進しなければならない。われわれは、実物及び金融市場の
機能及び透明性を改善し、生産国と消費国の間のより緊密な対話を促進することにより、過度な一次産品価格の変動に対処する。
われわれは２５００億ドルの貿易金融イニシアティブの迅速な実施を歓迎し、あらゆる形の保護主義と闘い、ドーハ開発ラウンドの
野心的でバランスのとれた妥結に至るというコミットメントを改めて確認する。
４．われわれは、景気回復がしっかりと確保されていくにつれて、財政政策、金融政策及び金融セクター政策での例外的な支援を
戻すための透明で信頼性あるプロセスの必要性について合意した。われわれはＩＭＦ及びＦＳＢと協働し、行動の規模、時期及び順序が
国及び政策手段の種類によって異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略を作成する。われわれは、世界需要の秩序ある
リバランス、国内障壁の除去及び世界的な市場の効率的な機能発揮の促進を必要とする、安定した、持続可能な高成長を達成することに
取り組む。気候変動に対抗する必要性は緊急であり、われわれは、コペンハーゲンでの成功に向けて作業する。
（1/2 続く）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11364220090906
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで４、５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨は以下の通り。
１．われわれＧ２０の財務相・中央銀行総裁は、ピッツバーグ・サミットに先立ち、「回復と改革のためのグローバル・プラン」実施の
進ちょく状況を評価するとともに、持続可能な成長を確保し、より強固な国際金融システムを構築するためのさらなる行動について
合意するため、会合した。われわれはワシントン・サミット及びロンドン・サミットでなされたすべてのコミットメントの迅速かつ十分な実施の
必要性を再確認し、別添の宣言において金融システムを強化するためのさらに必要な措置について合意した。
２．われわれの先例のない、断固たる、協調した政策措置は景気後退を止め、世界需要を喚起するのに役立った。金融市場は安定化してきて
おり世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重であり、特に、多くの低所得国への影響について懸念している。
われわれは、景気回復が確実になるまで、物価の安定と長期的な財政の持続可能性と整合的に、必要な金融支援措置及び
拡張的金融・財政政策の断固たる実施を継続する。
３．われわれは、既に達成してきたことを基礎とし、眼前の重大な課題に取り組まなければならない。必要に応じ、不良資産を処理し、
厳格なストレステストを実施することを含め、貸出を支援するために行動することは成長のために死活的に重要である。
われわれは構造政策、積極的な労働市場政策及び訓練・教育を通じ雇用を促進しなければならない。われわれは、実物及び金融市場の
機能及び透明性を改善し、生産国と消費国の間のより緊密な対話を促進することにより、過度な一次産品価格の変動に対処する。
われわれは２５００億ドルの貿易金融イニシアティブの迅速な実施を歓迎し、あらゆる形の保護主義と闘い、ドーハ開発ラウンドの
野心的でバランスのとれた妥結に至るというコミットメントを改めて確認する。
４．われわれは、景気回復がしっかりと確保されていくにつれて、財政政策、金融政策及び金融セクター政策での例外的な支援を
戻すための透明で信頼性あるプロセスの必要性について合意した。われわれはＩＭＦ及びＦＳＢと協働し、行動の規模、時期及び順序が
国及び政策手段の種類によって異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略を作成する。われわれは、世界需要の秩序ある
リバランス、国内障壁の除去及び世界的な市場の効率的な機能発揮の促進を必要とする、安定した、持続可能な高成長を達成することに
取り組む。気候変動に対抗する必要性は緊急であり、われわれは、コペンハーゲンでの成功に向けて作業する。
（1/2 続く）
しえん
５．われわれは、国際金融機関強化において重要な進歩を遂げたが、より多くがなされる必要がある。拡大された、
より柔軟な新規借入取り決めを含む、４月に合意された８５００億ドルの追加的資金の供給、及び、低所得国における社会的保護及び
セーフティネットを支援するとともに、貿易を増加し開発を保護するための５００億ドルの資金の供給は、完了が近い。
われわれはＩＭＦの融資制度の全面的見直しを歓迎する。われわれは、国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が１０００億ドルの追加的融資の供給に
十分オン・トラックであることを認識しつつ、ＭＤＢｓがそのバランスシートを最大限活用することを促すとともに、ＭＤＢｓが適切な資本を
確保するためのコミットメントを改めて確認する。当面、われわれは、構造改革とインフラ整備を支援するために低所得国ヘ資金を
提供することに集中する必要がある。
６．われわれは、２００８年の国際金融機関のガバナンス改革の即時の実施を期待する。また、２０１０年春までに世界銀行の改革を、
２０１１年１月までにＩＭＦの次期クォータ見直しを完了する。われわれは、ＩＭＦは引き続きクォータに基づく組織であるべきであり、
改革の一部として、新興国及び最貧国を含む途上国の発言権と代表権は、世界経済の変化を反映して大きく増加されなければならないことを
認識する。これを達成するため、ピッツバーグにおける実質的な進展を期待する。われわれはまた、説明責任を向上させ、
戦略的な監督におけるＩＭＦ総務の関与を強化するというわれわれのコミットメントを改めて確認し、開かれた、透明で実力本位の
国際金融機関マネジメントの選任の方向へ動くことに合意した。より強固な協力を支援し、より持続可能な世界経済と国際金融システムを
確保するにあたってのＩＭＦの役割と有効性を向上するために、率直、公平かつ独立のサーベイランスが死活的に重要である。
われわれはＩＭＦに対し、他の国際機関と協働しつつ、持続可能な回復を確実なものとするためのわれわれの行動の評価を
継続することを求める。
（2/2 終了）
より柔軟な新規借入取り決めを含む、４月に合意された８５００億ドルの追加的資金の供給、及び、低所得国における社会的保護及び
セーフティネットを支援するとともに、貿易を増加し開発を保護するための５００億ドルの資金の供給は、完了が近い。
われわれはＩＭＦの融資制度の全面的見直しを歓迎する。われわれは、国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が１０００億ドルの追加的融資の供給に
十分オン・トラックであることを認識しつつ、ＭＤＢｓがそのバランスシートを最大限活用することを促すとともに、ＭＤＢｓが適切な資本を
確保するためのコミットメントを改めて確認する。当面、われわれは、構造改革とインフラ整備を支援するために低所得国ヘ資金を
提供することに集中する必要がある。
６．われわれは、２００８年の国際金融機関のガバナンス改革の即時の実施を期待する。また、２０１０年春までに世界銀行の改革を、
２０１１年１月までにＩＭＦの次期クォータ見直しを完了する。われわれは、ＩＭＦは引き続きクォータに基づく組織であるべきであり、
改革の一部として、新興国及び最貧国を含む途上国の発言権と代表権は、世界経済の変化を反映して大きく増加されなければならないことを
認識する。これを達成するため、ピッツバーグにおける実質的な進展を期待する。われわれはまた、説明責任を向上させ、
戦略的な監督におけるＩＭＦ総務の関与を強化するというわれわれのコミットメントを改めて確認し、開かれた、透明で実力本位の
国際金融機関マネジメントの選任の方向へ動くことに合意した。より強固な協力を支援し、より持続可能な世界経済と国際金融システムを
確保するにあたってのＩＭＦの役割と有効性を向上するために、率直、公平かつ独立のサーベイランスが死活的に重要である。
われわれはＩＭＦに対し、他の国際機関と協働しつつ、持続可能な回復を確実なものとするためのわれわれの行動の評価を
継続することを求める。
（2/2 終了）
「鳩山ブランド」で進展狙う＝北方領土解決に意欲－対ロ外交
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600076
次期首相に就く民主党の鳩山由紀夫代表はロシアとの関係強化を外交の重要課題の一つに据えている。１９５６年にソ連との国交回復を
果たした鳩山一郎元首相の孫に当たるというブランド力を最大限に生かし、日ロ間のトゲとなっている北方領土問題を進展させたい考えだ。
「鳩山という名前はロシアでかなり知られており、（日ロ関係が）前向きな方向に進むのを期待している」－。鳩山氏は３日の
ベールイ駐日ロシア大使との会談後、記者団にこう語り、領土問題を含む懸案解決に強い意欲を示した。
民間友好団体「日ロ協会」の会長も務める親ロ派の鳩山氏はこれまで、北方４島の主権が日本にあると確認されれば、
返還の時期や方法は柔軟に対応すべきだとの立場を表明。２００５年の訪ロ時に４島返還までの過渡的な「共同統治」の検討に言及したほか、
祖父一郎氏が署名した５６年の日ソ共同宣言で引き渡しが定められた歯舞、色丹２島の先行返還に前向きな姿勢を示したこともある。
「鳩山政権」は柔軟姿勢でロシア側の譲歩を引き出すことを目指すとみられるが、歴代政権が試行錯誤を繰り返した領土問題は
「そう簡単には動かない」（外務省首脳）との見方が支配的。また、北方４島を「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題等解決促進特措法の成立や麻生太郎首相の「不法占拠」発言などをめぐり、日ロ間にはしこりが残っている。
鳩山氏は国連総会出席などで９月下旬に訪米する際にロシアのメドべージェフ大統領と会談する見通しで、領土問題の仕切り直しに
向けて、まずは首脳間の信頼関係を構築することが当面の課題だ。一方、面積では全体の１割にも満たない歯舞、色丹の２島返還で
幕引きにならないかとの懸念は国内で根強く、新政権の交渉力が今後問われそうだ。 （2009/09/06-14:10）
中国吉林北東アジア投資貿易博覧会、実り多い成果
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146431.htm
中国吉林省の長春で開かれている第5回中国吉林北東アジア投資貿易博覧会が6日、閉幕します。吉林省の陳偉根副省長は5日、
主催側を代表して博覧会の成果を発表しました。それによりますと、今回の博覧会では、国内外の投資家が252の投資プロジェクトに
調印しました。また、投資総額は前回より61.5％増の1700億元を上回り、過去最高を記録したということです。
今回の博覧会には27の国と地域から参加があり、参加者数は合わせて5万人に達しました。朝鮮、モンゴル、ロシア、台湾および
国際経済協力のパビリオンが今回、初めて設置されたということです。
また、今回の外資投資総額は前回より62％増の1600億元以上となり、対外貿易の取引額は前回より9.5％増、国際貿易の取引額は
9.9％増となっています。業種別では、食料品（農産物）、医薬保健品、化学工業・エネルギー、製造業などの取引額が上位4位を
占めているということです。（09／06 翻訳者：Lin）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600076
次期首相に就く民主党の鳩山由紀夫代表はロシアとの関係強化を外交の重要課題の一つに据えている。１９５６年にソ連との国交回復を
果たした鳩山一郎元首相の孫に当たるというブランド力を最大限に生かし、日ロ間のトゲとなっている北方領土問題を進展させたい考えだ。
「鳩山という名前はロシアでかなり知られており、（日ロ関係が）前向きな方向に進むのを期待している」－。鳩山氏は３日の
ベールイ駐日ロシア大使との会談後、記者団にこう語り、領土問題を含む懸案解決に強い意欲を示した。
民間友好団体「日ロ協会」の会長も務める親ロ派の鳩山氏はこれまで、北方４島の主権が日本にあると確認されれば、
返還の時期や方法は柔軟に対応すべきだとの立場を表明。２００５年の訪ロ時に４島返還までの過渡的な「共同統治」の検討に言及したほか、
祖父一郎氏が署名した５６年の日ソ共同宣言で引き渡しが定められた歯舞、色丹２島の先行返還に前向きな姿勢を示したこともある。
「鳩山政権」は柔軟姿勢でロシア側の譲歩を引き出すことを目指すとみられるが、歴代政権が試行錯誤を繰り返した領土問題は
「そう簡単には動かない」（外務省首脳）との見方が支配的。また、北方４島を「わが国固有の領土」と明記した
改正北方領土問題等解決促進特措法の成立や麻生太郎首相の「不法占拠」発言などをめぐり、日ロ間にはしこりが残っている。
鳩山氏は国連総会出席などで９月下旬に訪米する際にロシアのメドべージェフ大統領と会談する見通しで、領土問題の仕切り直しに
向けて、まずは首脳間の信頼関係を構築することが当面の課題だ。一方、面積では全体の１割にも満たない歯舞、色丹の２島返還で
幕引きにならないかとの懸念は国内で根強く、新政権の交渉力が今後問われそうだ。 （2009/09/06-14:10）
中国吉林北東アジア投資貿易博覧会、実り多い成果
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/06/1s146431.htm
中国吉林省の長春で開かれている第5回中国吉林北東アジア投資貿易博覧会が6日、閉幕します。吉林省の陳偉根副省長は5日、
主催側を代表して博覧会の成果を発表しました。それによりますと、今回の博覧会では、国内外の投資家が252の投資プロジェクトに
調印しました。また、投資総額は前回より61.5％増の1700億元を上回り、過去最高を記録したということです。
今回の博覧会には27の国と地域から参加があり、参加者数は合わせて5万人に達しました。朝鮮、モンゴル、ロシア、台湾および
国際経済協力のパビリオンが今回、初めて設置されたということです。
また、今回の外資投資総額は前回より62％増の1600億元以上となり、対外貿易の取引額は前回より9.5％増、国際貿易の取引額は
9.9％増となっています。業種別では、食料品（農産物）、医薬保健品、化学工業・エネルギー、製造業などの取引額が上位4位を
占めているということです。（09／06 翻訳者：Lin）
鳥取知事がロでトップセールス ナシ販路拡大狙い
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090601000443.html
【ウラジオストク共同】ロシア極東ウラジオストクのスーパーで６日、鳥取県の平井伸治知事が地元湯梨浜町産の二十世紀ナシの
トップセールスを行った。鳥取県では６月下旬に境港市とロシア、韓国を結ぶ３カ国定期貨客船が就航。今回は試験販売だが、
今後は貨客船を利用した地元産品のロシアへの販路拡大を目指している。
販売されたナシは価格が１個１４９ルーブル（約４４０円）で、隣に並ぶ中国産に比べると約５倍高い高級品。それでも５日から既に
２００個が売れるなど売れ行きは好調という。試食して購入を決めた女性のタチヤナ・カジックさん（２７）は「甘くておいしい。
日本産は高くても質が高いという評価は定着している。１歳の息子にも安心して食べさせられる」と話した。
黄緑色の法被姿で、ロシア語で「鳥取のナシはいかがですか」と笑顔で呼び掛けながら販売を行った平井知事は「シベリア鉄道を
利用して地元産品をロシア内陸部にも販売していけたらと思う」と期待を示した。
元島民らロシア人と共存容認の声 北方四島のビザなし交流で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090601000354.html
北方四島のビザなし交流で、元島民ら６４人の訪問団が８月下旬、択捉島を訪れた。交流は１８年目を迎え、元島民らからは
「ロシア人と一緒に住める」と共存を容認する声も出始めている。
択捉島の道路は未舗装で、土煙を上げ走るのは日本製の中古車ばかり。家屋はペンキがはげ、まるで「廃虚」のようだ。しかし家の中は
清潔で、液晶テレビやパソコンなどが並ぶ。ロシア人は、訪問団を食べきれないほどの食事でもてなした。
元島民の女性（７０）は終戦から強制退去までの２年間、小学校をロシア人と一緒に使っていたとの話を披露。訪問先のロシア人女性は
驚き「私もこの土地で娘を産んで、育ててきた。いがみ合ったりしたくない。日本人と一緒に住めるわよ」。
女性の言葉に、返還運動をしている北海道帯広市の土田剛史さん（６３）は「彼らにとってもこの島が故郷。共同統治などで自由に
往来したり住めるようになったらいい」、元島民の男性（６４）も「これまでの交流でお互いに理解し合っている。一緒に住める」とし、
返還にはこだわっていない。
日本側訪問団に、サハリン州のポノマリョフ国際・対外経済・地域間関係委員会日本課長（５９）は「新しい関係を築く時期に来ている」と
島の共同開発を提案。具体例として（１）コンブの採取と加工、販売（２）島の温泉の開発―などを挙げ「双方の経済界のためになり、
友好を深められる」とした。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090601000443.html
【ウラジオストク共同】ロシア極東ウラジオストクのスーパーで６日、鳥取県の平井伸治知事が地元湯梨浜町産の二十世紀ナシの
トップセールスを行った。鳥取県では６月下旬に境港市とロシア、韓国を結ぶ３カ国定期貨客船が就航。今回は試験販売だが、
今後は貨客船を利用した地元産品のロシアへの販路拡大を目指している。
販売されたナシは価格が１個１４９ルーブル（約４４０円）で、隣に並ぶ中国産に比べると約５倍高い高級品。それでも５日から既に
２００個が売れるなど売れ行きは好調という。試食して購入を決めた女性のタチヤナ・カジックさん（２７）は「甘くておいしい。
日本産は高くても質が高いという評価は定着している。１歳の息子にも安心して食べさせられる」と話した。
黄緑色の法被姿で、ロシア語で「鳥取のナシはいかがですか」と笑顔で呼び掛けながら販売を行った平井知事は「シベリア鉄道を
利用して地元産品をロシア内陸部にも販売していけたらと思う」と期待を示した。
元島民らロシア人と共存容認の声 北方四島のビザなし交流で
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090601000354.html
北方四島のビザなし交流で、元島民ら６４人の訪問団が８月下旬、択捉島を訪れた。交流は１８年目を迎え、元島民らからは
「ロシア人と一緒に住める」と共存を容認する声も出始めている。
択捉島の道路は未舗装で、土煙を上げ走るのは日本製の中古車ばかり。家屋はペンキがはげ、まるで「廃虚」のようだ。しかし家の中は
清潔で、液晶テレビやパソコンなどが並ぶ。ロシア人は、訪問団を食べきれないほどの食事でもてなした。
元島民の女性（７０）は終戦から強制退去までの２年間、小学校をロシア人と一緒に使っていたとの話を披露。訪問先のロシア人女性は
驚き「私もこの土地で娘を産んで、育ててきた。いがみ合ったりしたくない。日本人と一緒に住めるわよ」。
女性の言葉に、返還運動をしている北海道帯広市の土田剛史さん（６３）は「彼らにとってもこの島が故郷。共同統治などで自由に
往来したり住めるようになったらいい」、元島民の男性（６４）も「これまでの交流でお互いに理解し合っている。一緒に住める」とし、
返還にはこだわっていない。
日本側訪問団に、サハリン州のポノマリョフ国際・対外経済・地域間関係委員会日本課長（５９）は「新しい関係を築く時期に来ている」と
島の共同開発を提案。具体例として（１）コンブの採取と加工、販売（２）島の温泉の開発―などを挙げ「双方の経済界のためになり、
友好を深められる」とした。
GM,独オペル売却撤回の可能性、ロシアへの技術流失防止のため
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/20090906/40302.html
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、傘下企業、独オペル売却を中止する方針を発表したと5日、南ドイツ新聞が報じた。
GM経営陣筋の話と伝えた。
GMは5月末にオペルをカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで暫定合意していた。
オペル買収にかかわるロシアへの技術流出を阻止するためとして子会社として維持する方向で検討。8日の取締役会で協議するという。
GMはロシア側にオペルの技術が流出することを懸念する声が出ていた。
独府はマグナ・インターナショナル案の支持姿勢を崩しておらず、今後強い反発が起きる可能性がある。
ＧＭ、独オペルの売却見送る方針 独紙報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090905D2M0502L05.html
【フランクフルト＝下田英一郎】４日付南ドイツ新聞（電子版）は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペル売却を見送る方針だ
と報じた。ＧＭ取締役会筋の話として伝えた。ＧＭは５月末にオペルをカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルと
ロシア銀ズベルバンクに売却することで暫定合意した。しかしＧＭはロシア側にオペルの技術が流出することを懸念しており、
８日開催予定の取締役会でオペルの売却中止を正式決定するとしている。
ＧＭがオペル売却の見送りを８日の取締役会で決定か－南ドイツ新聞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azKrzeJAjXUA&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：南ドイツ新聞（オンライン版）は４日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が欧州部門オペルを売却せず
維持することを８日の取締役会で主張すると報じた。複数の匿名のＧＭ取締役の話を引用したもので、ロシアへの技術流出を
防ぐためとしている。
ＧＭが売却見送りを決定すれば、オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシアの銀行ズベルバンク、
同自動車メーカーＧＡＺの３社連合に売却するようＧＭに強く求めてきたドイツ政府を困惑させることになる。
同紙はまた、オペルが小型・中型車に関する先進技術を持っていることも、ＧＭが同社を維持する理由となっている可能性があるとしている。
オペルの広報担当者、ヨルク・シュロット氏はブルームバーグの取材に対しコメントしなかった。オペルを管理しているトラストの広報担当、
ニコル・モムセン氏は現時点でコメントを求めるメッセージに、回答していない。
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/20090906/40302.html
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、傘下企業、独オペル売却を中止する方針を発表したと5日、南ドイツ新聞が報じた。
GM経営陣筋の話と伝えた。
GMは5月末にオペルをカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア銀ズベルバンクに売却することで暫定合意していた。
オペル買収にかかわるロシアへの技術流出を阻止するためとして子会社として維持する方向で検討。8日の取締役会で協議するという。
GMはロシア側にオペルの技術が流出することを懸念する声が出ていた。
独府はマグナ・インターナショナル案の支持姿勢を崩しておらず、今後強い反発が起きる可能性がある。
ＧＭ、独オペルの売却見送る方針 独紙報道
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090905D2M0502L05.html
【フランクフルト＝下田英一郎】４日付南ドイツ新聞（電子版）は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がグループの独オペル売却を見送る方針だ
と報じた。ＧＭ取締役会筋の話として伝えた。ＧＭは５月末にオペルをカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルと
ロシア銀ズベルバンクに売却することで暫定合意した。しかしＧＭはロシア側にオペルの技術が流出することを懸念しており、
８日開催予定の取締役会でオペルの売却中止を正式決定するとしている。
ＧＭがオペル売却の見送りを８日の取締役会で決定か－南ドイツ新聞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azKrzeJAjXUA&refer=jp_asia
９月５日（ブルームバーグ）：南ドイツ新聞（オンライン版）は４日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が欧州部門オペルを売却せず
維持することを８日の取締役会で主張すると報じた。複数の匿名のＧＭ取締役の話を引用したもので、ロシアへの技術流出を
防ぐためとしている。
ＧＭが売却見送りを決定すれば、オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシアの銀行ズベルバンク、
同自動車メーカーＧＡＺの３社連合に売却するようＧＭに強く求めてきたドイツ政府を困惑させることになる。
同紙はまた、オペルが小型・中型車に関する先進技術を持っていることも、ＧＭが同社を維持する理由となっている可能性があるとしている。
オペルの広報担当者、ヨルク・シュロット氏はブルームバーグの取材に対しコメントしなかった。オペルを管理しているトラストの広報担当、
ニコル・モムセン氏は現時点でコメントを求めるメッセージに、回答していない。
「携帯電話依存」は世界的傾向＝オンライン調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11367520090906
［シンガポール ４日 ロイター］ 調査会社シノベイトが携帯電話ユーザーを対象に実施した調査で、大半のユーザーが携帯電話なしには
生活できないと感じていることが明らかになった。
「携帯電話か財布のどちらかを紛失するとすれば」との質問には「財布」を挙げ、携帯電話は「体の一部」のようなものと感じている人も
少なくないようだ。
調査は今年６月、１１の国と地域でオンラインにより実施。回答した約８０００人のうち、３分の２がどこに行くにも携帯電話を持っていくと答え、
中でもロシア人とシンガポール人がその割合が最も高かった。
また、回答者の３分の１以上が携帯電話なしで生活できないと感じており、台湾人とシンガポール人が最も多かった。
４人に１人が財布よりも携帯電話が大切とも答えている。
さらに、約３分の２の回答者が寝るときも携帯電話を近くに置き、情報を取り逃がすことに不安を感じ、電源を切りたくても切れないとしている。
一方で、３７％が自分の携帯電話のすべての機能を理解していないことも明らかになった。
シノベイト台湾支社の責任者ジェニー・チャン氏は「携帯電話は、われわれに安心感と情報を与えてくれる。ときに面と向かっての
コミュニケーション以上に、携帯電話はわれわれのコミュニケーションにおいてナンバーワンの手段だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11367520090906
［シンガポール ４日 ロイター］ 調査会社シノベイトが携帯電話ユーザーを対象に実施した調査で、大半のユーザーが携帯電話なしには
生活できないと感じていることが明らかになった。
「携帯電話か財布のどちらかを紛失するとすれば」との質問には「財布」を挙げ、携帯電話は「体の一部」のようなものと感じている人も
少なくないようだ。
調査は今年６月、１１の国と地域でオンラインにより実施。回答した約８０００人のうち、３分の２がどこに行くにも携帯電話を持っていくと答え、
中でもロシア人とシンガポール人がその割合が最も高かった。
また、回答者の３分の１以上が携帯電話なしで生活できないと感じており、台湾人とシンガポール人が最も多かった。
４人に１人が財布よりも携帯電話が大切とも答えている。
さらに、約３分の２の回答者が寝るときも携帯電話を近くに置き、情報を取り逃がすことに不安を感じ、電源を切りたくても切れないとしている。
一方で、３７％が自分の携帯電話のすべての機能を理解していないことも明らかになった。
シノベイト台湾支社の責任者ジェニー・チャン氏は「携帯電話は、われわれに安心感と情報を与えてくれる。ときに面と向かっての
コミュニケーション以上に、携帯電話はわれわれのコミュニケーションにおいてナンバーワンの手段だ」と語った。
おまけ 先週のメドベージェフさん
8月31日 ロシア経済の近代化と技術開発のための委員会会合
9月 1日 子供の権利のための大統領府事務官に任命された Alexei Golovan
518中等学校訪問
9月 2日 首相 Vladimir Putin
コミ共和国大統領 Vladimir Torlopov（ビデオ会議：連邦内共和国）
ITAR-TASS 最高責任者 Vitaly Ignatenko
9月 3日 副首相 Dmitry Kozak
インド大統領 Pratibha Patil
9月 4日 第10回CIS加盟国の安全保障と情報機関に関する代表者会議
9月 5日 モスクワ市の日記念式典
先週のプーチンさん
8月31日 検事総長 Yury Chaika
国際アイスホッケー連盟会長 Rene Fasel
アイスホッケーのナショナルチーム訪問
9月 1日 ポーランド公式訪問
ポーランド首相 Donald Tusk
ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko
第二次世界大戦開戦70周年式典
オランダ首相 Jan Peter Balkenende
フィンランド首相 Matti Vanhanen
クロアチア首相 Jadranka Kosor
ブルガリア首相 Boyko Borissov
9月 2日 スロヴェニア首相 Borut Pahor（ポーランド訪問中に）
イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov
Vnesheconombank 監督委員会会合
9月 3日 政府最高会議
9月 4日 インド大統領 Pratibha Patil
8月31日 ロシア経済の近代化と技術開発のための委員会会合
9月 1日 子供の権利のための大統領府事務官に任命された Alexei Golovan
518中等学校訪問
9月 2日 首相 Vladimir Putin
コミ共和国大統領 Vladimir Torlopov（ビデオ会議：連邦内共和国）
ITAR-TASS 最高責任者 Vitaly Ignatenko
9月 3日 副首相 Dmitry Kozak
インド大統領 Pratibha Patil
9月 4日 第10回CIS加盟国の安全保障と情報機関に関する代表者会議
9月 5日 モスクワ市の日記念式典
先週のプーチンさん
8月31日 検事総長 Yury Chaika
国際アイスホッケー連盟会長 Rene Fasel
アイスホッケーのナショナルチーム訪問
9月 1日 ポーランド公式訪問
ポーランド首相 Donald Tusk
ウクライナ首相 Yulia Tymoshenko
第二次世界大戦開戦70周年式典
オランダ首相 Jan Peter Balkenende
フィンランド首相 Matti Vanhanen
クロアチア首相 Jadranka Kosor
ブルガリア首相 Boyko Borissov
9月 2日 スロヴェニア首相 Borut Pahor（ポーランド訪問中に）
イングーシ大統領 Yunus-Bek Yevkurov
Vnesheconombank 監督委員会会合
9月 3日 政府最高会議
9月 4日 インド大統領 Pratibha Patil
ID:viV6hREHさん支援ありがとうございます。
北方領土関係ですが、兄ぽっぽさんになったら早速あやしい話が出てきました。
>140の下ですが、「返還しなくてもいい」という元島民の話ですね。
麻生さんの時代では考えられなかった話です。
彼らはどこにいたのでしょうか？
3.5島論であれだけ大騒ぎしていたのに。
小笠原の例を考えると、返還されたとしても元ロシア国籍の住民が残ることになりそうですが。
「一緒に住める」「自由に往来する」ことと、「どこが領有しているのか」は別問題なのですけどね。
実利を追求してくるだろうプーチンさん相手に、兄ぽっぽさんはブランド戦略を展開するつもりのようです。
ロシアの威信と利益しか見ていない人に対して、兄ぽっぽさんはタフな交渉者になれるのでしょうか？
本日はここまでですﾉｼ
北方領土関係ですが、兄ぽっぽさんになったら早速あやしい話が出てきました。
>140の下ですが、「返還しなくてもいい」という元島民の話ですね。
麻生さんの時代では考えられなかった話です。
彼らはどこにいたのでしょうか？
3.5島論であれだけ大騒ぎしていたのに。
小笠原の例を考えると、返還されたとしても元ロシア国籍の住民が残ることになりそうですが。
「一緒に住める」「自由に往来する」ことと、「どこが領有しているのか」は別問題なのですけどね。
実利を追求してくるだろうプーチンさん相手に、兄ぽっぽさんはブランド戦略を展開するつもりのようです。
ロシアの威信と利益しか見ていない人に対して、兄ぽっぽさんはタフな交渉者になれるのでしょうか？
本日はここまでですﾉｼ
プ帝は相手を見るからなぁ
∩`･◇･)ﾉｼ
>>144
小学校をロシア人と一緒に使っていた元島民の女性(70)が終戦から2年間北方領土にいたというならその頃の年齢は6～8歳、覚えてるものかね？
というかソ連による占領が45年9月だから占領から直ぐに対日本人向けの行政が始まっていた？あの占領即暴虐のソ連がそんな事するのか？
小学校をロシア人と一緒に使っていた元島民の女性(70)が終戦から2年間北方領土にいたというならその頃の年齢は6～8歳、覚えてるものかね？
というかソ連による占領が45年9月だから占領から直ぐに対日本人向けの行政が始まっていた？あの占領即暴虐のソ連がそんな事するのか？
情報ＢＯＸ：Ｇ２０金融サミットでの焦点
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909070033.html
［ロンドン ５日 ロイター］ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因となった過度に高い報酬、
および過度のリスクの取得に対処することを明言し、緊急的景気対策を世界経済が確実に回復するまで継続するとの見解を表明した。
今回の会合でまとめられた、２４─２５日にピッツバーグで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた焦点について以下にまとめた。
◎経済見通し
４月のＧ２０会合の開催時に比べ、経済見通しははるかに良好だが、各国財務相は回復が確実になるまで景気対策を継続し、
計画されている５兆ドルをすべて使用すると強調した。こうした姿勢が今後３週間で変わる可能性は低い。
◎銀行の報酬と賞与
フランスのサルコジ大統領は、銀行幹部などへの高額報酬への課税と、賞与の制限についての問題がピッツバーグでの金融サミットで
合意することを望んでいる。各国財務相は今回のＧ２０会合で金融安定理事会（ＦＳＢ）に対し、報酬や賞与の制限が実現可能であるかどうか、
金融サミットで報告するよう求めた。英国は実現性について懐疑的だ。
◎銀行資本
ガイトナー米財務長官は銀行の資本の水準を引き上げる世界的な協定を提案し、Ｔｉｅｒ１として知られるコア資本の質をはるかに高める案への
支持を取り付けた。ただ、必要とされる資本の水準に関する数値面での合意はなく、この問題もまた、ＦＳＢが精査するところとなった。
カナダは、資本の水準は各々の国レベルで対応すればよいとの見方だ。
◎国際通貨基金／世界銀行
Ｇ２０財務相は、新興国が国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に持つ議決権を引き上げることで合意し、ピッツバーグの金融サミットで
「具体的な進展」があることを期待している。ただ、達成方式に関する合意はなく、２０１０年３月の世銀改革完了、および１１年１月の
ＩＭＦ改革完了の既存計画を順守すると述べるにとどまっている。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は新興国のシェアの７％引き上げを求めている。一方、関係筋によると米国は５％を主張している。
◎気候変動
Ｇ２０共同声明は、気候変動への対処は「急を要する」とし、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協調する、としている。
◎商品価格
Ｇ２０共同声明は、商品価格の過度のボラティリティに対処する、との文言を盛り込んだ。７月のラクイラ・サミットでもこの点が強調されている。
ただ、新たな提案はみられず、金融サミットでこの問題に焦点が当てられる可能性は低い。
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200909070033.html
［ロンドン ５日 ロイター］ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因となった過度に高い報酬、
および過度のリスクの取得に対処することを明言し、緊急的景気対策を世界経済が確実に回復するまで継続するとの見解を表明した。
今回の会合でまとめられた、２４─２５日にピッツバーグで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた焦点について以下にまとめた。
◎経済見通し
４月のＧ２０会合の開催時に比べ、経済見通しははるかに良好だが、各国財務相は回復が確実になるまで景気対策を継続し、
計画されている５兆ドルをすべて使用すると強調した。こうした姿勢が今後３週間で変わる可能性は低い。
◎銀行の報酬と賞与
フランスのサルコジ大統領は、銀行幹部などへの高額報酬への課税と、賞与の制限についての問題がピッツバーグでの金融サミットで
合意することを望んでいる。各国財務相は今回のＧ２０会合で金融安定理事会（ＦＳＢ）に対し、報酬や賞与の制限が実現可能であるかどうか、
金融サミットで報告するよう求めた。英国は実現性について懐疑的だ。
◎銀行資本
ガイトナー米財務長官は銀行の資本の水準を引き上げる世界的な協定を提案し、Ｔｉｅｒ１として知られるコア資本の質をはるかに高める案への
支持を取り付けた。ただ、必要とされる資本の水準に関する数値面での合意はなく、この問題もまた、ＦＳＢが精査するところとなった。
カナダは、資本の水準は各々の国レベルで対応すればよいとの見方だ。
◎国際通貨基金／世界銀行
Ｇ２０財務相は、新興国が国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に持つ議決権を引き上げることで合意し、ピッツバーグの金融サミットで
「具体的な進展」があることを期待している。ただ、達成方式に関する合意はなく、２０１０年３月の世銀改革完了、および１１年１月の
ＩＭＦ改革完了の既存計画を順守すると述べるにとどまっている。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は新興国のシェアの７％引き上げを求めている。一方、関係筋によると米国は５％を主張している。
◎気候変動
Ｇ２０共同声明は、気候変動への対処は「急を要する」とし、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協調する、としている。
◎商品価格
Ｇ２０共同声明は、商品価格の過度のボラティリティに対処する、との文言を盛り込んだ。７月のラクイラ・サミットでもこの点が強調されている。
ただ、新たな提案はみられず、金融サミットでこの問題に焦点が当てられる可能性は低い。
「消えた貨物船」はイランにミサイル密輸 イスラエルが阻止
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090907/mds0909072250004-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】英仏間のイギリス海峡で７月２４日に消息を絶ち、８月１７日に西アフリカ沖で発見されたマルタ船籍の
ロシア貨物船「アークティック・シー」（３９８８トン）が、イランに密輸するロシア製対空ミサイル「Ｓ３００」を積んでいたと、
６日付の英紙サンデー・タイムズがロシアやイスラエル情報筋の話として伝えた。
同船にはロシア人乗組員１５人が乗り込み、１３０万ポンド（約２億円）相当の木材を積んでフィンランドからアルジェリアに向かう途中に
姿を消し、世界中のメディアから「消えた貨物船」として注目を集めた。ロシア海軍が同船を確認し、乗っ取り犯のロシア人やエストニア人ら
計８人を逮捕。犯人は身代金１００万ポンド（約１億５千万円）を要求していたとされたが、その後、箝口（かんこう）令が敷かれた。
しかし、同紙は情報筋の話として、核開発を進めるイランがイスラエルの空爆を恐れ、ロシアの犯罪組織から対空ミサイルを密輸しようとしたと
指摘。これを察知したイスラエルの対外特務機関モサドが介入し、同船をめぐって騒ぎを起こしてイランに着くのを妨害したとの見方を伝えた。
同紙によると、同船が発見された翌日、イスラエルのペレス大統領がモスクワを訪れ、メドベージェフ露大統領と４時間にわたって
非公式に会談。ペレス大統領は高性能兵器がイランやシリアに流れるのを阻止するよう要求し、メドベージェフ大統領も口頭で
これに応じたという。
「消えた貨物船」で脅迫？ 著名海事専門家がロシア退去
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090907/mds0909072250005-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア人が乗り組んだ木材貨物船が消息を絶ち、８月下旬に同国海軍が救出した問題で、「経過が不自然だ」と
指摘してきたロシアの著名海事専門家が何者かの脅迫を受け、海外に退去した。同氏は脅迫した人物や組織について明らかにしていないが、
口封じのための不法行為が横行している実態を改めて示した形だ。
この専門家は、海事情報を伝えるインターネットサイトを運営していたミハイル・ボイチェンコ氏。インタファクス通信などに対し３日、
「友人から『大きな影響力を持つ者たちが復讐（ふくしゅう）したがっている。３、４カ月、ロシアを離れろ』と連絡を受けた」とし、
トルコに出国したと述べた。その後、タイに移った上、サイトの編集長を辞任すると表明した。
ボイチェンコ氏は、同船が消息不明になったことを国内で最初に広めた。「貨物船は海賊に襲われた」という政府見解に対しても、
「（現場は）世界で最も厳しい警戒態勢がしかれた海域の一つ。政府の関与なしに１隻の船を何週間もかくまうことは不可能だ」などと
反論していた。乗組員は解放後、１週間も家族と面会できなかった上、船長らはいまもロシア政府当局に拘束されているもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090907/mds0909072250004-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】英仏間のイギリス海峡で７月２４日に消息を絶ち、８月１７日に西アフリカ沖で発見されたマルタ船籍の
ロシア貨物船「アークティック・シー」（３９８８トン）が、イランに密輸するロシア製対空ミサイル「Ｓ３００」を積んでいたと、
６日付の英紙サンデー・タイムズがロシアやイスラエル情報筋の話として伝えた。
同船にはロシア人乗組員１５人が乗り込み、１３０万ポンド（約２億円）相当の木材を積んでフィンランドからアルジェリアに向かう途中に
姿を消し、世界中のメディアから「消えた貨物船」として注目を集めた。ロシア海軍が同船を確認し、乗っ取り犯のロシア人やエストニア人ら
計８人を逮捕。犯人は身代金１００万ポンド（約１億５千万円）を要求していたとされたが、その後、箝口（かんこう）令が敷かれた。
しかし、同紙は情報筋の話として、核開発を進めるイランがイスラエルの空爆を恐れ、ロシアの犯罪組織から対空ミサイルを密輸しようとしたと
指摘。これを察知したイスラエルの対外特務機関モサドが介入し、同船をめぐって騒ぎを起こしてイランに着くのを妨害したとの見方を伝えた。
同紙によると、同船が発見された翌日、イスラエルのペレス大統領がモスクワを訪れ、メドベージェフ露大統領と４時間にわたって
非公式に会談。ペレス大統領は高性能兵器がイランやシリアに流れるのを阻止するよう要求し、メドベージェフ大統領も口頭で
これに応じたという。
「消えた貨物船」で脅迫？ 著名海事専門家がロシア退去
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090907/mds0909072250005-n1.htm
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア人が乗り組んだ木材貨物船が消息を絶ち、８月下旬に同国海軍が救出した問題で、「経過が不自然だ」と
指摘してきたロシアの著名海事専門家が何者かの脅迫を受け、海外に退去した。同氏は脅迫した人物や組織について明らかにしていないが、
口封じのための不法行為が横行している実態を改めて示した形だ。
この専門家は、海事情報を伝えるインターネットサイトを運営していたミハイル・ボイチェンコ氏。インタファクス通信などに対し３日、
「友人から『大きな影響力を持つ者たちが復讐（ふくしゅう）したがっている。３、４カ月、ロシアを離れろ』と連絡を受けた」とし、
トルコに出国したと述べた。その後、タイに移った上、サイトの編集長を辞任すると表明した。
ボイチェンコ氏は、同船が消息不明になったことを国内で最初に広めた。「貨物船は海賊に襲われた」という政府見解に対しても、
「（現場は）世界で最も厳しい警戒態勢がしかれた海域の一つ。政府の関与なしに１隻の船を何週間もかくまうことは不可能だ」などと
反論していた。乗組員は解放後、１週間も家族と面会できなかった上、船長らはいまもロシア政府当局に拘束されているもようだ。
ベネズエラとイラン、首脳会談で関係強化を表明
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909070014.html
ベネズエラのチャベス大統領は、イランの支援で「原子力村」の建設を目指しているとされる（ＣＮＮ） 南米ベネズエラの反米左派指導者である
チャベス大統領は５日、訪問先のイランでアフマディネジャド同国大統領と会談した。アフマディネジャド大統領は終了後の記者会見で、
両国が原子力発電を含む広範な分野で協力関係を築き、「帝国主義者」の敵に対抗していく姿勢を表明した。イランのファルス通信が伝えた。
アフマディネジャド大統領は、両国の「国益や友人、敵」が共通であることを踏まえ、関係拡充が必要であるとコメントした。
ベネズエラ国営ＡＢＮ通信は、同国がアンデス山脈の合同地質調査でイランと新たに合意したと伝えた。チャベス大統領は、
ベネズエラ国内のエタノール工場建設や、ベネズエラ国営石油会社によるイランでの探査事業など、二国間のプロジェクトが既に
進行中であることを指摘した。
チャベス大統領はさらに、イラン政府系プレスＴＶに対して、今後イランの支援でベネズエラ国内に「原子力村」を建設する構想を
明らかにしたが、具合的な詳細には言及しなかった。チャベス大統領はまた、核開発が平和目的だとするイランの主張への支持を表明した。
チャベス大統領のイラン訪問は８度目で、アフマディネジャド大統領の再選後では初めて。リビアとアルジェリア、シリア、ベラルーシ、
ロシアも歴訪する。
米の武器輸出拡大、世界の7割 NYタイムズ報道
http://www.afpbb.com/article/politics/2638507/4545537
【9月7日 AFP】米国は2008年、世界全体の通常兵器輸出契約額の7割を占め、すでに世界最大の武器供給国としての立場を
ますます拡大している。6日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。
同紙が引用した米議会調査局の報告書によると、08年に米国が他国政府と交わした武器輸出契約額は、世界全体の68.4％にあたる
378億ドル（約3兆5000億円）に上った。米国自体の前年の契約額、254億ドル（約2兆3700億円）からも著しく増加した。
米国に続く2位はイタリアだが、37億ドル（約3400億円）で米国とは桁違いの差がつき、3位ロシアの契約額も前年の
108億ドル（約1兆60億円）から大きく落ち込んだ35億ドル（約3260億円）だった。
世界全体の08年の契約額は552億ドル（約5兆1500億円）で、前年比では7.6％減、05年以降では最低だったが、全体の減少傾向に
反して米国だけは著しい伸びをみせた。(c)AFP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909070014.html
ベネズエラのチャベス大統領は、イランの支援で「原子力村」の建設を目指しているとされる（ＣＮＮ） 南米ベネズエラの反米左派指導者である
チャベス大統領は５日、訪問先のイランでアフマディネジャド同国大統領と会談した。アフマディネジャド大統領は終了後の記者会見で、
両国が原子力発電を含む広範な分野で協力関係を築き、「帝国主義者」の敵に対抗していく姿勢を表明した。イランのファルス通信が伝えた。
アフマディネジャド大統領は、両国の「国益や友人、敵」が共通であることを踏まえ、関係拡充が必要であるとコメントした。
ベネズエラ国営ＡＢＮ通信は、同国がアンデス山脈の合同地質調査でイランと新たに合意したと伝えた。チャベス大統領は、
ベネズエラ国内のエタノール工場建設や、ベネズエラ国営石油会社によるイランでの探査事業など、二国間のプロジェクトが既に
進行中であることを指摘した。
チャベス大統領はさらに、イラン政府系プレスＴＶに対して、今後イランの支援でベネズエラ国内に「原子力村」を建設する構想を
明らかにしたが、具合的な詳細には言及しなかった。チャベス大統領はまた、核開発が平和目的だとするイランの主張への支持を表明した。
チャベス大統領のイラン訪問は８度目で、アフマディネジャド大統領の再選後では初めて。リビアとアルジェリア、シリア、ベラルーシ、
ロシアも歴訪する。
米の武器輸出拡大、世界の7割 NYタイムズ報道
http://www.afpbb.com/article/politics/2638507/4545537
【9月7日 AFP】米国は2008年、世界全体の通常兵器輸出契約額の7割を占め、すでに世界最大の武器供給国としての立場を
ますます拡大している。6日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。
同紙が引用した米議会調査局の報告書によると、08年に米国が他国政府と交わした武器輸出契約額は、世界全体の68.4％にあたる
378億ドル（約3兆5000億円）に上った。米国自体の前年の契約額、254億ドル（約2兆3700億円）からも著しく増加した。
米国に続く2位はイタリアだが、37億ドル（約3400億円）で米国とは桁違いの差がつき、3位ロシアの契約額も前年の
108億ドル（約1兆60億円）から大きく落ち込んだ35億ドル（約3260億円）だった。
世界全体の08年の契約額は552億ドル（約5兆1500億円）で、前年比では7.6％減、05年以降では最低だったが、全体の減少傾向に
反して米国だけは著しい伸びをみせた。(c)AFP
米、不況でも世界７割の兵器輸出 ０８年の契約増大
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000497.html
【ニューヨーク共同】６日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米議会調査局の報告書を基に、２００８年の米国による
通常兵器輸出契約額が経済不況にもかかわらず増大し、前年比約４９％増の３７８億ドル（約３兆５千億円）と、世界全体の約６８％を占めたと
報じた。報告書は増大の理由として「中東やアジアからの新規大型受注に加え、世界各地の顧客が部品調達や保守管理の契約を
継続しているため」と分析している。
報告書によると、世界全体の０８年の契約額は「激しい世界不況」を背景に、前年比７・６％減の５５２億ドルと落ち込んだが、米国は
「異常な」伸びを示し、２位のイタリア（３７億ドル）、３位のロシア（３５億ドル）とも、はるかに及ばなかった。
途上国・地域向けの契約額に限ってみると、０８年は世界全体で４２２億ドルで前年よりやや増加。うち米国が約７０％の２９６億ドルを占めた。
米国と途上国・地域の“大型商談”には、アラブ首長国連邦の防空システム（６５億ドル）、モロッコの戦闘機配備（２１億ドル）、
台湾の攻撃型ヘリコプター（２０億ドル）などが含まれる。
報告書は「途上国・地域への通常兵器輸出」と題され、４日に上下院の関係者に配布された。
紋別市総合防災訓練、本番さながら迫真の訓練
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090906_1.htm
紋別港内での油流出事故を想定した紋別市総合防災訓練が4日、海洋公園（港南地区）で行われた。17の機関・団体から200人が参加。
巡視船そらちなど船舶８隻、ヘリコプター２機なども導入し、オイルフェンス展張による油防除や船舶火災消火、ヘリコプターによる
吊り上げ救助など12の項目をこなした。訓練を終えて宮川良一紋別市長は「大規模な油流出事故があれば、オホーツク沿岸は環境面と
漁業・経済面に甚大な被害が生じる。防除体制のより一層の充実強化を図り、住民の生命財産を守る防災体制を構築したい」などと
対策強化への決意を述べ、あわせて参加者の労をねぎらった。
訓練は巡視船そらちを油タンカーに、台船を貨物船に見たて、両船の衝突によりＡ重油が流出したとの想定。事故発生を伝える第1報を受け、
市役所内に災害対策本部を設置する机上訓練からスタートした。
実働訓練では現地合同対策本部の設置、オイルフェンス展張、貨物船消火、負傷者救助、沿岸漂着油の人海戦術による回収などの
メニューが次々と行われた。一般市民の見学はわずかだったが、訓練参加者たちも〝出番〟以外の時間帯には他機関の担当訓練を見るなど、
互いに手法を見せ合うような形となり、適度な緊張感に包まれていた。
ロシア連邦サハリン州では現在、大規模な原油採掘が進められ、専門家の中には「ペルシャ湾が日本の隣に来た」などと事の重大さ
表現する人もいる。通年採掘も始まり、特に油が流出した場合に回収が困難な流氷期の事故も懸念されていて、毎年2月に紋別で開かれる
北方圏国際シンポジウムでも流出油防除と流出事故防止は重要なテーマの1つとなっている。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000497.html
【ニューヨーク共同】６日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米議会調査局の報告書を基に、２００８年の米国による
通常兵器輸出契約額が経済不況にもかかわらず増大し、前年比約４９％増の３７８億ドル（約３兆５千億円）と、世界全体の約６８％を占めたと
報じた。報告書は増大の理由として「中東やアジアからの新規大型受注に加え、世界各地の顧客が部品調達や保守管理の契約を
継続しているため」と分析している。
報告書によると、世界全体の０８年の契約額は「激しい世界不況」を背景に、前年比７・６％減の５５２億ドルと落ち込んだが、米国は
「異常な」伸びを示し、２位のイタリア（３７億ドル）、３位のロシア（３５億ドル）とも、はるかに及ばなかった。
途上国・地域向けの契約額に限ってみると、０８年は世界全体で４２２億ドルで前年よりやや増加。うち米国が約７０％の２９６億ドルを占めた。
米国と途上国・地域の“大型商談”には、アラブ首長国連邦の防空システム（６５億ドル）、モロッコの戦闘機配備（２１億ドル）、
台湾の攻撃型ヘリコプター（２０億ドル）などが含まれる。
報告書は「途上国・地域への通常兵器輸出」と題され、４日に上下院の関係者に配布された。
紋別市総合防災訓練、本番さながら迫真の訓練
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090906_1.htm
紋別港内での油流出事故を想定した紋別市総合防災訓練が4日、海洋公園（港南地区）で行われた。17の機関・団体から200人が参加。
巡視船そらちなど船舶８隻、ヘリコプター２機なども導入し、オイルフェンス展張による油防除や船舶火災消火、ヘリコプターによる
吊り上げ救助など12の項目をこなした。訓練を終えて宮川良一紋別市長は「大規模な油流出事故があれば、オホーツク沿岸は環境面と
漁業・経済面に甚大な被害が生じる。防除体制のより一層の充実強化を図り、住民の生命財産を守る防災体制を構築したい」などと
対策強化への決意を述べ、あわせて参加者の労をねぎらった。
訓練は巡視船そらちを油タンカーに、台船を貨物船に見たて、両船の衝突によりＡ重油が流出したとの想定。事故発生を伝える第1報を受け、
市役所内に災害対策本部を設置する机上訓練からスタートした。
実働訓練では現地合同対策本部の設置、オイルフェンス展張、貨物船消火、負傷者救助、沿岸漂着油の人海戦術による回収などの
メニューが次々と行われた。一般市民の見学はわずかだったが、訓練参加者たちも〝出番〟以外の時間帯には他機関の担当訓練を見るなど、
互いに手法を見せ合うような形となり、適度な緊張感に包まれていた。
ロシア連邦サハリン州では現在、大規模な原油採掘が進められ、専門家の中には「ペルシャ湾が日本の隣に来た」などと事の重大さ
表現する人もいる。通年採掘も始まり、特に油が流出した場合に回収が困難な流氷期の事故も懸念されていて、毎年2月に紋別で開かれる
北方圏国際シンポジウムでも流出油防除と流出事故防止は重要なテーマの1つとなっている。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
次スレ案も
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【祖父と同様の正しい選択を行うよう望む】
次スレ案も
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【祖父と同様の正しい選択を行うよう望む】
進展しない領土問題
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090907.htm
領土問題をめぐるロシアの姿勢は、すでに明らかである。現在でも実質的な権力を握るプーチン首相は大統領在任中に北方領土問題に
ついて、「第二次大戦の結果であり、議論の余地はない」と強弁。さらにプーチン氏は４島返還要求に強い不快感を示しながら、日ソ共同宣言に
基づく２島返還で決着を付ける考えを表明した。
露外務省のネステレンコ情報報道局長は「鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎のように正しい選択をするよう望む」
と述べた。プーチン氏の発言と同じく、２島返還による領土問題解決を図るようクギを刺したのだ。
ロシアの交渉術は巧妙である。領土交渉で強硬姿勢を取りながらも、「経済協力の進展が領土問題解決の環境をつくる」（ラブロフ外相）との
姿勢を示し、日本からさまざまな経済協力を引き出してきた。
日本はロシアとの信頼関係を醸成するために真摯しんしに対応し、一方的な経済協力を進め、最大限とも言える「環境整備」を進めてきた。
領土問題に何ら進展がない中でさまざまな対露経済協力が行われ、ロシアにとって極めてメリットの大きい日露原子力協定も締結したのだ。
メドベージェフ大統領は今年２月の首脳会談で、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」を提示した。
麻生太郎首相は「次回までにきちんとした（４島の）帰属問題の答えを示してもらいたい」と要請した。
が、そのメドベージェフ大統領が７月の日露首脳会談で行ったのは、「ゼロ回答」だった。さらにロシアは、日本が一方的に行ってきた
人道支援についても中止を通告してきたのだ。
鳩山氏は民間友好団体「日ロ協会」の会長も務めるなど親露派として知られ、柔軟姿勢でロシア側の譲歩を引き出す方針とみられる。
国連総会出席などで９月下旬に訪米する際に、メドベージェフ大統領と会談する見通しだ。首脳間の信頼関係を構築し、領土問題の
仕切り直しを行うことになる。
毅然とした交渉を望む
鳩山氏は３日のベールイ駐日ロシア大使との会談後「鳩山という名前はロシアでかなり知られており、（日露関係が）前向きな方向に進むのを
期待している」と意欲を示している。
しかし、これまでの日露交渉の経緯を見れば、日本が譲歩に譲歩を重ねる一方で、経済協力は進展させるという状態の繰り返しだった。
その結果はすでに明らかである。鳩山氏は毅然きぜんとした姿勢で、４島一括返還に向けた交渉を進めるべきである。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090907.htm
領土問題をめぐるロシアの姿勢は、すでに明らかである。現在でも実質的な権力を握るプーチン首相は大統領在任中に北方領土問題に
ついて、「第二次大戦の結果であり、議論の余地はない」と強弁。さらにプーチン氏は４島返還要求に強い不快感を示しながら、日ソ共同宣言に
基づく２島返還で決着を付ける考えを表明した。
露外務省のネステレンコ情報報道局長は「鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎のように正しい選択をするよう望む」
と述べた。プーチン氏の発言と同じく、２島返還による領土問題解決を図るようクギを刺したのだ。
ロシアの交渉術は巧妙である。領土交渉で強硬姿勢を取りながらも、「経済協力の進展が領土問題解決の環境をつくる」（ラブロフ外相）との
姿勢を示し、日本からさまざまな経済協力を引き出してきた。
日本はロシアとの信頼関係を醸成するために真摯しんしに対応し、一方的な経済協力を進め、最大限とも言える「環境整備」を進めてきた。
領土問題に何ら進展がない中でさまざまな対露経済協力が行われ、ロシアにとって極めてメリットの大きい日露原子力協定も締結したのだ。
メドベージェフ大統領は今年２月の首脳会談で、北方領土問題について「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」を提示した。
麻生太郎首相は「次回までにきちんとした（４島の）帰属問題の答えを示してもらいたい」と要請した。
が、そのメドベージェフ大統領が７月の日露首脳会談で行ったのは、「ゼロ回答」だった。さらにロシアは、日本が一方的に行ってきた
人道支援についても中止を通告してきたのだ。
鳩山氏は民間友好団体「日ロ協会」の会長も務めるなど親露派として知られ、柔軟姿勢でロシア側の譲歩を引き出す方針とみられる。
国連総会出席などで９月下旬に訪米する際に、メドベージェフ大統領と会談する見通しだ。首脳間の信頼関係を構築し、領土問題の
仕切り直しを行うことになる。
毅然とした交渉を望む
鳩山氏は３日のベールイ駐日ロシア大使との会談後「鳩山という名前はロシアでかなり知られており、（日露関係が）前向きな方向に進むのを
期待している」と意欲を示している。
しかし、これまでの日露交渉の経緯を見れば、日本が譲歩に譲歩を重ねる一方で、経済協力は進展させるという状態の繰り返しだった。
その結果はすでに明らかである。鳩山氏は毅然きぜんとした姿勢で、４島一括返還に向けた交渉を進めるべきである。
北方領土の近さ実感 根室で「歩こう会」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/187183.html
【根室】北方領土までの距離を歩き、その近さを実感する「第５回北方領土まで歩こう会」（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町
連絡協議会主催）が６日、根室市の道道根室半島線で開かれた。 北海道から国後島、歯舞群島・水晶島、同貝殻島までのそれぞれの
最短距離と同じ１６キロ、７キロ、３・７キロの３コース。ゲストウオーカーのプロ卓球選手四元（よつもと）奈生美さん（３０）ら１１４３人が
「返せ！北方四島」などとメッセージを書き込んだゼッケンを着け、共通ゴールの納沙布岬を目指した。 ゴール後は同岬で開かれた
北方領土返還祈願フェスティバルに参加した。国後コースを歩いた元択捉島民２世の吉田公夫さん（３９）＝根室市＝は「島までの近さを
実感した。早く領土返還が実現してほしい」と話していた。
対露外交／４島一括返還の方針堅持を
次期首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表は、ロシアとの関係強化を外交の重要課題の一つとし、北方領土問題の解決に大きな意欲を
示している。それ自体は歓迎されるものだが、鳩山氏は祖父の一郎元首相が署名した１９５６年の日ソ共同宣言で引き渡しが定められた歯舞、
色丹の先行返還に前向きな姿勢を示したこともある。日本の柔軟姿勢がロシアに付け入る隙すきを与えないよう、対露交渉はあくまで
４島一括返還の方針を堅持すべきである。
ホッキョクグマ取引禁止を 保護団体がキャンペーン
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0907_004.asp?id=73010
地球温暖化で絶滅の危機が高まっているホッキョクグマ。その保護のため米国政府は、毛皮やはく製などを含めたホッキョクグマの
国際的な商取引をワシントン条約で禁止するとの提案の検討を始めた。環境保護団体も、米国など各国政府や市民に、取引禁止を
支持するよう働き掛けている。
日本は毛皮などホッキョクグマ製品の最大の輸入国とされる。国内ではインターネットのオークションなどでも輸入品の毛皮やはく製が
高価で取引されており、今後の議論次第では日本の姿勢が批判にさらされる可能性もある。
ホッキョクグマは米国やカナダ、グリーンランド、ロシア、ノルウェーに生息する大型のクマ。餌を取るために欠かせない北極圏の海氷が
温暖化で減少し、飢えるクマが増えたり、繁殖率が低下したりしているとの報告が相次ぎ、温暖化で生息を脅かされる動物の象徴とも
なっている。（共同）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/187183.html
【根室】北方領土までの距離を歩き、その近さを実感する「第５回北方領土まで歩こう会」（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町
連絡協議会主催）が６日、根室市の道道根室半島線で開かれた。 北海道から国後島、歯舞群島・水晶島、同貝殻島までのそれぞれの
最短距離と同じ１６キロ、７キロ、３・７キロの３コース。ゲストウオーカーのプロ卓球選手四元（よつもと）奈生美さん（３０）ら１１４３人が
「返せ！北方四島」などとメッセージを書き込んだゼッケンを着け、共通ゴールの納沙布岬を目指した。 ゴール後は同岬で開かれた
北方領土返還祈願フェスティバルに参加した。国後コースを歩いた元択捉島民２世の吉田公夫さん（３９）＝根室市＝は「島までの近さを
実感した。早く領土返還が実現してほしい」と話していた。
対露外交／４島一括返還の方針堅持を
次期首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表は、ロシアとの関係強化を外交の重要課題の一つとし、北方領土問題の解決に大きな意欲を
示している。それ自体は歓迎されるものだが、鳩山氏は祖父の一郎元首相が署名した１９５６年の日ソ共同宣言で引き渡しが定められた歯舞、
色丹の先行返還に前向きな姿勢を示したこともある。日本の柔軟姿勢がロシアに付け入る隙すきを与えないよう、対露交渉はあくまで
４島一括返還の方針を堅持すべきである。
ホッキョクグマ取引禁止を 保護団体がキャンペーン
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0907_004.asp?id=73010
地球温暖化で絶滅の危機が高まっているホッキョクグマ。その保護のため米国政府は、毛皮やはく製などを含めたホッキョクグマの
国際的な商取引をワシントン条約で禁止するとの提案の検討を始めた。環境保護団体も、米国など各国政府や市民に、取引禁止を
支持するよう働き掛けている。
日本は毛皮などホッキョクグマ製品の最大の輸入国とされる。国内ではインターネットのオークションなどでも輸入品の毛皮やはく製が
高価で取引されており、今後の議論次第では日本の姿勢が批判にさらされる可能性もある。
ホッキョクグマは米国やカナダ、グリーンランド、ロシア、ノルウェーに生息する大型のクマ。餌を取るために欠かせない北極圏の海氷が
温暖化で減少し、飢えるクマが増えたり、繁殖率が低下したりしているとの報告が相次ぎ、温暖化で生息を脅かされる動物の象徴とも
なっている。（共同）
ＮＹ原油時間外：続伸、68ドル台－ドル下落、株高を好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=alAsWTN4UzVg&refer=jp_energy
９月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間７日午前の時間外取引で続伸し、１バレル＝68ドル台となった。
ドル下落で商品市場への投資意欲が促されたことや、景気回復が順調との楽観的見方を株高が示唆したことが背景にある。
コメルツ銀行のシニアアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏は「原油はドル安と株式相場の上昇に若干支えられている」と指摘。
「われわれは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に減産の意思がないと承知しているが、市場がどう受け止めるかが問題だ」と語った。
ブルームバーグ･ニュースがまとめたアナリスト調査では、26人全員が９日にウィーンで開催されるＯＰＥＣ総会で、生産目標が
日量2484万5000バレルに据え置かれるとみている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比46セント（0.7％）高の１バレル＝68.48ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時55分（日本時間午後５時55分）現在は68.30ドルで取引されている。早い取引時間には48セント（0.7％）安の
67.54ドルまで下げる場面もあった。
ＮＹ原油先物：インデックス・トレーダーが37％保有－６月末時点
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=amwsWdsXMRMg&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の４日の発表によると、指数に連動して投資するインデックス・トレーダーが
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で６月末時点に保有していた原油先物の建玉（未決済残高）は全体の37％を占めた。
ＮＹＭＥＸでインデックス・トレーダーが保有していた原油先物は６月30日時点で43万枚。この日の建玉総数は115万9868枚だった。
インデックス・トレーダーが保有していた原油の約定にはＮＹＭＥＸのスワップや先物のほかＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの約定も含まれる。
ＣＦＴＣはこの日、インデックス・トレーダーの商品市場における役割に関する新たなデータを発表。建玉報告書を、マネージド・マネー、
スワップ・ディーラー、他の大口トレーダーのほか、生産者・商業的利用者・商品の加工業者の計４部門に分類した。
エネルギー調査会社オイル・アウトルックス・アンド・オピニオンズのカール・ラリー社長は「これにより、いつ何が起こっているかを
把握することができる」と指摘。「どのような人々がどこで、なぜ取引を行っているかが分かる」と述べた。
指数に連動する投資家が商品相場を過去最高値に押し上げたとの見方が強まるなか、2008年６月にデータの公表を求める声が
高まり始めた。この日公表されたデータでは、07年以降のインデックス・ファンドやスワップ・ディーラーの持ち高に関する四半期末時点の
統計が提供されている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=alAsWTN4UzVg&refer=jp_energy
９月７日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間７日午前の時間外取引で続伸し、１バレル＝68ドル台となった。
ドル下落で商品市場への投資意欲が促されたことや、景気回復が順調との楽観的見方を株高が示唆したことが背景にある。
コメルツ銀行のシニアアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏は「原油はドル安と株式相場の上昇に若干支えられている」と指摘。
「われわれは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に減産の意思がないと承知しているが、市場がどう受け止めるかが問題だ」と語った。
ブルームバーグ･ニュースがまとめたアナリスト調査では、26人全員が９日にウィーンで開催されるＯＰＥＣ総会で、生産目標が
日量2484万5000バレルに据え置かれるとみている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前週末比46セント（0.7％）高の１バレル＝68.48ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時55分（日本時間午後５時55分）現在は68.30ドルで取引されている。早い取引時間には48セント（0.7％）安の
67.54ドルまで下げる場面もあった。
ＮＹ原油先物：インデックス・トレーダーが37％保有－６月末時点
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=amwsWdsXMRMg&refer=jp_energy
９月４日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の４日の発表によると、指数に連動して投資するインデックス・トレーダーが
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で６月末時点に保有していた原油先物の建玉（未決済残高）は全体の37％を占めた。
ＮＹＭＥＸでインデックス・トレーダーが保有していた原油先物は６月30日時点で43万枚。この日の建玉総数は115万9868枚だった。
インデックス・トレーダーが保有していた原油の約定にはＮＹＭＥＸのスワップや先物のほかＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパの約定も含まれる。
ＣＦＴＣはこの日、インデックス・トレーダーの商品市場における役割に関する新たなデータを発表。建玉報告書を、マネージド・マネー、
スワップ・ディーラー、他の大口トレーダーのほか、生産者・商業的利用者・商品の加工業者の計４部門に分類した。
エネルギー調査会社オイル・アウトルックス・アンド・オピニオンズのカール・ラリー社長は「これにより、いつ何が起こっているかを
把握することができる」と指摘。「どのような人々がどこで、なぜ取引を行っているかが分かる」と述べた。
指数に連動する投資家が商品相場を過去最高値に押し上げたとの見方が強まるなか、2008年６月にデータの公表を求める声が
高まり始めた。この日公表されたデータでは、07年以降のインデックス・ファンドやスワップ・ディーラーの持ち高に関する四半期末時点の
統計が提供されている。
ＯＰＥＣ、目標生産量据え置きへ 米景気回復で期待感
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000589.html
【ロンドン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日、ウィーンで総会を開き、当面の生産体制を協議する。世界経済が最悪期を脱したことに
配慮し、目標生産量を現行の日量２４８５万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）に据え置く見通しだ。
米景気回復に伴うエネルギー需要拡大への期待感などから、１バレル＝７０ドル前後の高値水準で推移している原油価格について、
加盟国の間では「許容できる。生産量は総会で維持されるだろう」（クウェート筋）との声が強まっている。
ただ、相場回復に伴ってロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国の増産も目立っている。米国など先進国ではガソリンなど製品在庫の過剰感が
出ているため、総会では、一部加盟国による生産枠を超える「ヤミ増産」の解消を確認する見込み。
ＯＰＥＣは昨年９月以降、経済悪化に伴う原油価格の下落に歯止めをかけるため、日量４００万バレル以上の減産を決めた。
ロシア・東欧株ファンドの8月末純資産は前月比＋3.9％、利益確定売り続く
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033123820090907
［東京 ７日 ロイター］ トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているロシア・東欧株ファンド
（国内籍）の８月末の純資産残高は前月比３．９％増の１５４３億４１００万円となり、２カ月ぶりに増加した。ロシア株の上昇はあったものの、
円高で一部が相殺されたほか「引き続き、利益確定の売りが継続的に出ている」（大手証券）とし、資金フローは２カ月連続の流出超となった。
外国籍のロシア・東欧株ファンドの残高は７月末時点で１６９億２４００万円だった。
８月のロシアは株式相場（ＲＴＳ指数.IRTS）は前月比４．８％上昇し、リッパーの分類別月間平均騰落率で「株式型ロシア株」は
プラス４．６１％（前月はプラス６．８１％）、「株式型エマージングマーケット欧州」は前月のプラス１１．３３％からプラス６．３４％に落ち込んだが
「ＢＲＩＣｓ全カテゴリーの中では最も高い水準となった」（リッパー）としている。
リッパーが推計した資金流出入状況によると、８月は２カ月連続して流出超となり、流出額は約２０億円（７月は約９億円）と拡大した。
９月３日発行のリッパー・データ・リポートによると、８月末時点のロシア・東欧株ファンド数は国内籍が２０本、外国籍３本の計２３本で
前月と変わらず。
８月末時点で純資産がトップのロシア・東欧株ファンドはドイチェ・アセット・マネジメント「ＤＷＳロシア・欧州新興国株投信」62005425.JP LPで
残高は３０８億円（７月末２９６億円）。２位も同社の「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JP.LPで２９５億円（同２８２億円）。
３位はＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣロシアオープン」62006021JP.LPで１９２億円（同１８８億円）だった。資金フローを個別にみると国内籍２０本中、
流入超となったのはわずか６本だった。
ロシア・東欧株ファンド（国内籍）全体の過去最高残高は０８年５月末の４２９４億５５００万円。
◎８月末ロシア・東欧株ファンドの本数・残高は以下のとおり。
（カッコ内は前月末）
国内籍 ２０本（２０本） １５４３億４１００万円（１４８６億４４００万円）
外国籍 ３本（ ３本） １６９億２４００万円（ １５８億２２００万円）
＊外国籍は前月末データ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000589.html
【ロンドン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日、ウィーンで総会を開き、当面の生産体制を協議する。世界経済が最悪期を脱したことに
配慮し、目標生産量を現行の日量２４８５万バレル（イラクとインドネシアを除く１１カ国）に据え置く見通しだ。
米景気回復に伴うエネルギー需要拡大への期待感などから、１バレル＝７０ドル前後の高値水準で推移している原油価格について、
加盟国の間では「許容できる。生産量は総会で維持されるだろう」（クウェート筋）との声が強まっている。
ただ、相場回復に伴ってロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国の増産も目立っている。米国など先進国ではガソリンなど製品在庫の過剰感が
出ているため、総会では、一部加盟国による生産枠を超える「ヤミ増産」の解消を確認する見込み。
ＯＰＥＣは昨年９月以降、経済悪化に伴う原油価格の下落に歯止めをかけるため、日量４００万バレル以上の減産を決めた。
ロシア・東欧株ファンドの8月末純資産は前月比＋3.9％、利益確定売り続く
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033123820090907
［東京 ７日 ロイター］ トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているロシア・東欧株ファンド
（国内籍）の８月末の純資産残高は前月比３．９％増の１５４３億４１００万円となり、２カ月ぶりに増加した。ロシア株の上昇はあったものの、
円高で一部が相殺されたほか「引き続き、利益確定の売りが継続的に出ている」（大手証券）とし、資金フローは２カ月連続の流出超となった。
外国籍のロシア・東欧株ファンドの残高は７月末時点で１６９億２４００万円だった。
８月のロシアは株式相場（ＲＴＳ指数.IRTS）は前月比４．８％上昇し、リッパーの分類別月間平均騰落率で「株式型ロシア株」は
プラス４．６１％（前月はプラス６．８１％）、「株式型エマージングマーケット欧州」は前月のプラス１１．３３％からプラス６．３４％に落ち込んだが
「ＢＲＩＣｓ全カテゴリーの中では最も高い水準となった」（リッパー）としている。
リッパーが推計した資金流出入状況によると、８月は２カ月連続して流出超となり、流出額は約２０億円（７月は約９億円）と拡大した。
９月３日発行のリッパー・データ・リポートによると、８月末時点のロシア・東欧株ファンド数は国内籍が２０本、外国籍３本の計２３本で
前月と変わらず。
８月末時点で純資産がトップのロシア・東欧株ファンドはドイチェ・アセット・マネジメント「ＤＷＳロシア・欧州新興国株投信」62005425.JP LPで
残高は３０８億円（７月末２９６億円）。２位も同社の「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JP.LPで２９５億円（同２８２億円）。
３位はＨＳＢＣ投信の「ＨＳＢＣロシアオープン」62006021JP.LPで１９２億円（同１８８億円）だった。資金フローを個別にみると国内籍２０本中、
流入超となったのはわずか６本だった。
ロシア・東欧株ファンド（国内籍）全体の過去最高残高は０８年５月末の４２９４億５５００万円。
◎８月末ロシア・東欧株ファンドの本数・残高は以下のとおり。
（カッコ内は前月末）
国内籍 ２０本（２０本） １５４３億４１００万円（１４８６億４４００万円）
外国籍 ３本（ ３本） １６９億２４００万円（ １５８億２２００万円）
＊外国籍は前月末データ
8月末の外貨準備、過去最高の1兆0423億ドル＝財務省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11372420090907
［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日に発表した８月末の外貨準備高は、前月末から１９６億８３００万ドル増加し、過去最高の
１兆０４２３億４０００万ドルとなった。 増加は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１５３億ドル相当の特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分を
受けたことが主因で、金利低下やユーロ高も寄与した。
外貨準備高が過去最高を更新したのは２００８年１２月末以来。１兆ドルを上回るのは１０カ月連続。
財務省によると、増加要因で最も大きいのはＳＤＲの配分で、これによって８月末のＳＤＲ残高は１８４億５８００万ドルとなった。ＳＤＲの配分は
４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、世界的な金融危機への対応の一環として合意された。ＩＭＦ加盟国に対して８月に
総額２５００億ドル相当が配分されている。
このほか、米国債など保有債券の金利低下に伴う時価評価の上昇や、ユーロ／ドルの上昇によるユーロ建て資産のドル換算での増価も
寄与した。
８月末の米国債利回りは２年債０．９７６％（７月末１．１１９％）、５年債２．３８８％（同２．５１８％）、１０年債３．４０１％（同３．４８３％）に低下。
ユーロ／ドルは８月末（ＮＹ終値）に１．４３３４ドルと７月末の１．４２５７ドルから上昇した。
一方、８月中に外貨準備から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に５億ドルの貸付を実行したことや、ＩＭＦに対する貸付の増加などが外貨準備の減少に
作用した。
各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、
２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。
１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。 （ロイターニュース 伊藤 純夫）
オペル売却、独財務相が米財務長官に早期決定を要請
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11369320090906
［ロンドン ５日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は５日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルの売却について、
ガイトナー米財務長官に早期の決定を求めた。
同相は、ドイツ政府がカナダの大手部品メーカーのマグナ・インターナショナルMgaへのオペル売却を望んでいるとあらためて表明。
「（ガイトナー長官に）交渉の空転に終止符を打つことが重要だと伝えた。私の印象では、米政府はＧＭの取締役会の決定に
ゆだねているようだ」と述べた。
米政府はＧＭに約５００億ドルの公的資金を投入。ＧＭ株の６０％を保有している。
オペル買収には、投資会社ＲＨＪインターナショナルも(RHJI.BR: )名乗りをあげている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11372420090907
［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日に発表した８月末の外貨準備高は、前月末から１９６億８３００万ドル増加し、過去最高の
１兆０４２３億４０００万ドルとなった。 増加は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１５３億ドル相当の特別引き出し権（ＳＤＲ）の新規配分を
受けたことが主因で、金利低下やユーロ高も寄与した。
外貨準備高が過去最高を更新したのは２００８年１２月末以来。１兆ドルを上回るのは１０カ月連続。
財務省によると、増加要因で最も大きいのはＳＤＲの配分で、これによって８月末のＳＤＲ残高は１８４億５８００万ドルとなった。ＳＤＲの配分は
４月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、世界的な金融危機への対応の一環として合意された。ＩＭＦ加盟国に対して８月に
総額２５００億ドル相当が配分されている。
このほか、米国債など保有債券の金利低下に伴う時価評価の上昇や、ユーロ／ドルの上昇によるユーロ建て資産のドル換算での増価も
寄与した。
８月末の米国債利回りは２年債０．９７６％（７月末１．１１９％）、５年債２．３８８％（同２．５１８％）、１０年債３．４０１％（同３．４８３％）に低下。
ユーロ／ドルは８月末（ＮＹ終値）に１．４３３４ドルと７月末の１．４２５７ドルから上昇した。
一方、８月中に外貨準備から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に５億ドルの貸付を実行したことや、ＩＭＦに対する貸付の増加などが外貨準備の減少に
作用した。
各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、
２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。
１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。 （ロイターニュース 伊藤 純夫）
オペル売却、独財務相が米財務長官に早期決定を要請
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11369320090906
［ロンドン ５日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は５日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルの売却について、
ガイトナー米財務長官に早期の決定を求めた。
同相は、ドイツ政府がカナダの大手部品メーカーのマグナ・インターナショナルMgaへのオペル売却を望んでいるとあらためて表明。
「（ガイトナー長官に）交渉の空転に終止符を打つことが重要だと伝えた。私の印象では、米政府はＧＭの取締役会の決定に
ゆだねているようだ」と述べた。
米政府はＧＭに約５００億ドルの公的資金を投入。ＧＭ株の６０％を保有している。
オペル買収には、投資会社ＲＨＪインターナショナルも(RHJI.BR: )名乗りをあげている。
【クレムリン経済学】ロシア航空機産業 止まらぬ衰退
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070016a.nwc
■頼みはリージョナルジェット
かつて世界シェアの４分の１を占めたロシア航空機産業の衰退に歯止めがかからない。ソ連崩壊でロシア製旅客機が競争力を失い、
民間航空会社が欧米のボーイングやエアバス機へと切り替えを進めているためだ。危機脱却に向けて設立した巨大国策企業
「統一航空機製造会社」（ＯＡＫ）も赤字を垂れ流す“視界不良”が続いている。
◆外国製機材が過半数
旧ソ連の空を独占していたアエロフロート航空は年内に、２５機保有する国産中距離機ツポレフ１５４をすべて売却することに決めた。
一部路線で若干のイリューシン９６が残るものの、共産主義の象徴「鎌と槌」をロゴに使い続ける同社がほぼ欧米製の機材で運航する
ことになる。シベリア航空やトランスアエロなど他の大手各社も同様に国産機離れを進めており、今やロシアの幹線で運航される機材の
過半数が外国製との統計もある。
航空会社が国産機を手放す最大の理由はその性能にある。ツポレフやイリューシンの燃料費は欧米製の同規模機に比べて２倍、
他の維持費でも２５％高くつくという。石油価格高騰にあえいだ近年、航空会社が欧米志向を強めたのは当然だった。
他方、この現実は、航空大国だったロシアがもはや満足な旅客機を生産できなくなったことの裏返しでもある。ロシアが昨年、
生産した旅客機は１３機、うち航空会社に納入したのは６～７機にすぎない。
業界通信社「アビアポルト」のパンテレエフ編集長は「ソ連崩壊で国からの資金供給が途絶えたことが衰退の最大要因だ」と指摘。
「給与水準の問題から中堅の技術者らがほとんど去り、知識や技術の継承にも深刻な問題が出ている」と壊滅的状況を明かす。
プーチン前大統領（現首相）は２００６年末、状況を打開すべくツポレフやイリューシン、スホイなど国内の軍民航空機メーカーを統合して
ＯＡＫを創設。国の資金を集中投下して戦略分野の立て直しを図ることが狙いで同様の業界再統合は原子力や造船分野でも行われている。
だが、ＯＡＫも昨年の赤字が８４億ルーブル（約２４２億円）、累積債務は１２１８億ルーブル（約３５１２億円）にのぼっており、狙い通りの効果が
あったとは言い難い。プーチン氏自身が８月、「航空機産業は支えるが、だからといって、だらしなさや下手な仕事が許されるわけではない」
と効率の悪さにいらだちを見せた。
◆勢力回復の弾みに
業界で唯一、競争力を持つとされるのは、ＯＡＫ傘下のスホイがボーイングなどの協力で開発してきたリージョナルジェット（地域間輸送機）の
「スホイ・スーパージェット」（ＳＳＪ）だ。来年から本格生産に入る見通しで、ＯＡＫは２５年までに８００機を売ると意気込む。ツポレフ後継の
中距離機、ＭＳ－２１の開発構想も控えており、中・小型機の成功を勢力回復の弾みにしたいところだ。
もっとも、ロシアの狙うリージョナルジェットの分野ではブラジルのエンブラエル社やカナダのボンバルディア社が先行、日本や中国も
新規参入を狙っていてライバルは多い。他の領域では当面、ボーイングとエアバスに太刀打ちできず、国内外の軍用機需要を頼みにする
構図も続きそうだ。
露科学アカデミーのフロロフ研究員は「長期的発展のためには、人材不足の解消に加え、開発・設計から大量生産、航空会社による購入
という連関全体を立て直す必要がある」とし、「国による体系だった再建支援と国際協力が危機脱却の条件だ」と話している。
（モスクワ 遠藤良介）
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070016a.nwc
■頼みはリージョナルジェット
かつて世界シェアの４分の１を占めたロシア航空機産業の衰退に歯止めがかからない。ソ連崩壊でロシア製旅客機が競争力を失い、
民間航空会社が欧米のボーイングやエアバス機へと切り替えを進めているためだ。危機脱却に向けて設立した巨大国策企業
「統一航空機製造会社」（ＯＡＫ）も赤字を垂れ流す“視界不良”が続いている。
◆外国製機材が過半数
旧ソ連の空を独占していたアエロフロート航空は年内に、２５機保有する国産中距離機ツポレフ１５４をすべて売却することに決めた。
一部路線で若干のイリューシン９６が残るものの、共産主義の象徴「鎌と槌」をロゴに使い続ける同社がほぼ欧米製の機材で運航する
ことになる。シベリア航空やトランスアエロなど他の大手各社も同様に国産機離れを進めており、今やロシアの幹線で運航される機材の
過半数が外国製との統計もある。
航空会社が国産機を手放す最大の理由はその性能にある。ツポレフやイリューシンの燃料費は欧米製の同規模機に比べて２倍、
他の維持費でも２５％高くつくという。石油価格高騰にあえいだ近年、航空会社が欧米志向を強めたのは当然だった。
他方、この現実は、航空大国だったロシアがもはや満足な旅客機を生産できなくなったことの裏返しでもある。ロシアが昨年、
生産した旅客機は１３機、うち航空会社に納入したのは６～７機にすぎない。
業界通信社「アビアポルト」のパンテレエフ編集長は「ソ連崩壊で国からの資金供給が途絶えたことが衰退の最大要因だ」と指摘。
「給与水準の問題から中堅の技術者らがほとんど去り、知識や技術の継承にも深刻な問題が出ている」と壊滅的状況を明かす。
プーチン前大統領（現首相）は２００６年末、状況を打開すべくツポレフやイリューシン、スホイなど国内の軍民航空機メーカーを統合して
ＯＡＫを創設。国の資金を集中投下して戦略分野の立て直しを図ることが狙いで同様の業界再統合は原子力や造船分野でも行われている。
だが、ＯＡＫも昨年の赤字が８４億ルーブル（約２４２億円）、累積債務は１２１８億ルーブル（約３５１２億円）にのぼっており、狙い通りの効果が
あったとは言い難い。プーチン氏自身が８月、「航空機産業は支えるが、だからといって、だらしなさや下手な仕事が許されるわけではない」
と効率の悪さにいらだちを見せた。
◆勢力回復の弾みに
業界で唯一、競争力を持つとされるのは、ＯＡＫ傘下のスホイがボーイングなどの協力で開発してきたリージョナルジェット（地域間輸送機）の
「スホイ・スーパージェット」（ＳＳＪ）だ。来年から本格生産に入る見通しで、ＯＡＫは２５年までに８００機を売ると意気込む。ツポレフ後継の
中距離機、ＭＳ－２１の開発構想も控えており、中・小型機の成功を勢力回復の弾みにしたいところだ。
もっとも、ロシアの狙うリージョナルジェットの分野ではブラジルのエンブラエル社やカナダのボンバルディア社が先行、日本や中国も
新規参入を狙っていてライバルは多い。他の領域では当面、ボーイングとエアバスに太刀打ちできず、国内外の軍用機需要を頼みにする
構図も続きそうだ。
露科学アカデミーのフロロフ研究員は「長期的発展のためには、人材不足の解消に加え、開発・設計から大量生産、航空会社による購入
という連関全体を立て直す必要がある」とし、「国による体系だった再建支援と国際協力が危機脱却の条件だ」と話している。
（モスクワ 遠藤良介）
【ニュースレビュー】ブラジル 石油の国家管理強化発表
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070024a.nwc
■国内の投資家、野党が反対
ブラジルのルラ大統領は８月３１日、ベネズエラやロシアに続き、石油業界の国家管理を強める方針を明らかにした。
石油生産で世界のトップ１０に入ることを目指し、規制を導入したい考えだ。
同大統領が同日、首都ブラジリアで発表した計画によると、国営のブラジル石油公社（ペトロブラス）は、いわゆるプレソルト（海塩層下）の
油田すべてにおいて、唯一の操業企業となる。また同社は、鉱区入札に向け設立された合弁事業すべてにおいて、
権益を最低３０％確保することになる。
ブラジル政府の発表によれば、政府は石油権益の見返りにペトロブラスへの出資を増やす可能性がある。
同大統領は「プレソルトはわが国の未来へのパスポートだ」とし、「石油と天然ガスはブラジルの国民と政府のものだ。採用する計画では、
収入の最大部分が確実に国民の手に渡るようにしなければならない」と語った。
しかし、同大統領の計画には、ブラジル国内の投資家や野党が反対の姿勢を鮮明にしている。
市場関係者からはペトロブラスの増資をめぐり「株式価値を下げるため、既存株主にとっても好ましくない」といった懸念の声が出ている。
野党３党もルラ大統領の計画の承認について「議会で現行法を改正する必要性と利便性について質問し、計画に異議を唱える
可能性がある」との声明を発表。今後、議会で激しい攻防が行われる見通しだ。
中央テレビ局、ロシア語国際チャンネルを開局
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/235610/
*メンバー登録が必要ですので、リンクのみに致します。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070024a.nwc
■国内の投資家、野党が反対
ブラジルのルラ大統領は８月３１日、ベネズエラやロシアに続き、石油業界の国家管理を強める方針を明らかにした。
石油生産で世界のトップ１０に入ることを目指し、規制を導入したい考えだ。
同大統領が同日、首都ブラジリアで発表した計画によると、国営のブラジル石油公社（ペトロブラス）は、いわゆるプレソルト（海塩層下）の
油田すべてにおいて、唯一の操業企業となる。また同社は、鉱区入札に向け設立された合弁事業すべてにおいて、
権益を最低３０％確保することになる。
ブラジル政府の発表によれば、政府は石油権益の見返りにペトロブラスへの出資を増やす可能性がある。
同大統領は「プレソルトはわが国の未来へのパスポートだ」とし、「石油と天然ガスはブラジルの国民と政府のものだ。採用する計画では、
収入の最大部分が確実に国民の手に渡るようにしなければならない」と語った。
しかし、同大統領の計画には、ブラジル国内の投資家や野党が反対の姿勢を鮮明にしている。
市場関係者からはペトロブラスの増資をめぐり「株式価値を下げるため、既存株主にとっても好ましくない」といった懸念の声が出ている。
野党３党もルラ大統領の計画の承認について「議会で現行法を改正する必要性と利便性について質問し、計画に異議を唱える
可能性がある」との声明を発表。今後、議会で激しい攻防が行われる見通しだ。
中央テレビ局、ロシア語国際チャンネルを開局
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/235610/
*メンバー登録が必要ですので、リンクのみに致します。
［ロシア株］９月４日（金曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_062.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
9月4日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．74％安の1085．58、ＲＴＳ指数が前日比0．98％安の1063．57で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日終値よりも高い、1110台で寄り付いたが、一進一退の展開。しかし、その後、材料難から値は右肩下がりとなる。
大引けにかけて米国で発表される雇用統計を見越した一部の買いが入るが、予想が下回り、NY原油先物価格も値を下げた。このため、
ルクオイル、ロスネフチを中心に、石油・ガス関連銘柄も値を下げ、MICEX指数は前日比安で取引を終えた。
個別では、金融・不動産関連銘柄や電力関連銘柄や通信・IT関連銘柄が買われ、金融・不動産関連銘柄ではVOZROZHDENIE－復興銀行
（VZRZ）が前日比で9．62％高、ズベルバンク（SBER）が3．91％高、システマ（AFKS）が1．09％安、電力関連銘柄では
モスエネルゴ（MSNG）が、6．18％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が2．35％高、通信・IT関連銘柄ではアルマーダ（ARMD）が14．24％高、
一方、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．15％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．80％高、ノヴァテク（NVTK）が0．84％安、
ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．95％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．26％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が4．01％安、
アクロン（AKRN）が0．26％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．94％安、ロスネフチ（ROSN）が2．06％安、
ルクオイル（LKOH）が4．14％安、タトネフチ（TATN）が2．95％安で取引を終えた。
マグニト取締役会は、株式追加発行による増資を決定した。追加発行は公募形式となり、普通株1115万4918株が額面価格0．01ルーブルで
募集発行されるとみられる。発行価格や時期については、まだはっきりと決まっていないため、FINAM社では同社株価が大きな影響を
受けることはないだろうと考えている。現在の定款資本の13．4％相当を追加発行することになる（増資後資本の11．8％）。
現在の株価からすると、マグニトは、株式追加発行で5億6000万ドル以上の資金調達ができるだろう。しかし、FINAMは、株式追加発行に
おける発行価格が現在の株価より割安となる可能性もあると考える。マグニトには、現在、負債の借り換え等の問題はないため、
株式追加発行の目的は、事業拡大に向けた投資計画のための資金調達であると考えられる。同社は、小売セクターの中で
もっとも債務負担の低い企業である（2009年予測EBITDAに対する純負債の割合は1以下）。また、株式追加発行により、国内外において、
同社株の流動性は増すだろう。
本日は場の中盤に、独国で、7月造業受注（季調済・前月比）（季調前・前年比）の発表が行われる予定である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_062.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
9月4日（金）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．74％安の1085．58、ＲＴＳ指数が前日比0．98％安の1063．57で取引を終えた。
ロシアＭＩＣＥＸ市場は、前日終値よりも高い、1110台で寄り付いたが、一進一退の展開。しかし、その後、材料難から値は右肩下がりとなる。
大引けにかけて米国で発表される雇用統計を見越した一部の買いが入るが、予想が下回り、NY原油先物価格も値を下げた。このため、
ルクオイル、ロスネフチを中心に、石油・ガス関連銘柄も値を下げ、MICEX指数は前日比安で取引を終えた。
個別では、金融・不動産関連銘柄や電力関連銘柄や通信・IT関連銘柄が買われ、金融・不動産関連銘柄ではVOZROZHDENIE－復興銀行
（VZRZ）が前日比で9．62％高、ズベルバンク（SBER）が3．91％高、システマ（AFKS）が1．09％安、電力関連銘柄では
モスエネルゴ（MSNG）が、6．18％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が2．35％高、通信・IT関連銘柄ではアルマーダ（ARMD）が14．24％高、
一方、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．15％安、ポリュスゴールド（PLZL）が0．80％高、ノヴァテク（NVTK）が0．84％安、
ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．95％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が0．26％安、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が4．01％安、
アクロン（AKRN）が0．26％高、石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が1．94％安、ロスネフチ（ROSN）が2．06％安、
ルクオイル（LKOH）が4．14％安、タトネフチ（TATN）が2．95％安で取引を終えた。
マグニト取締役会は、株式追加発行による増資を決定した。追加発行は公募形式となり、普通株1115万4918株が額面価格0．01ルーブルで
募集発行されるとみられる。発行価格や時期については、まだはっきりと決まっていないため、FINAM社では同社株価が大きな影響を
受けることはないだろうと考えている。現在の定款資本の13．4％相当を追加発行することになる（増資後資本の11．8％）。
現在の株価からすると、マグニトは、株式追加発行で5億6000万ドル以上の資金調達ができるだろう。しかし、FINAMは、株式追加発行に
おける発行価格が現在の株価より割安となる可能性もあると考える。マグニトには、現在、負債の借り換え等の問題はないため、
株式追加発行の目的は、事業拡大に向けた投資計画のための資金調達であると考えられる。同社は、小売セクターの中で
もっとも債務負担の低い企業である（2009年予測EBITDAに対する純負債の割合は1以下）。また、株式追加発行により、国内外において、
同社株の流動性は増すだろう。
本日は場の中盤に、独国で、7月造業受注（季調済・前月比）（季調前・前年比）の発表が行われる予定である。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
［ロシア株］中央テレコム、０９年上半期純利益は２９億２７００万ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_018.shtml
中央テレコムの09年上半期純利益は29億2700万ルーブルとなった（速報ベース、国際会計基準）。収入は前年同期比7．53％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4065円程度。4日終値前日比－1．42％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3622円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］ヴィムペル・コム、ズベルバンクから１００億ルーブル借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_017.shtml
ヴィムペル・コミュニケーションズは、ズベルバンクに100億ルーブルの与信枠を設定することで合意した。金利は15％で、返済期限は
2012年8月と、2013年4月。資金は既存債務の借換えと、事業展開に用いられる見通し。
なお、ヴィムペル・コミュニケーションズ普通株式の売買単位は1株で、最低取引金額は28368円程度。前回取引日は09年8月27日。
ズベルバンク普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は158円程度。4日終値前日比＋3．91％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は90円程度。4日終値前日比＋3．58％。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_018.shtml
中央テレコムの09年上半期純利益は29億2700万ルーブルとなった（速報ベース、国際会計基準）。収入は前年同期比7．53％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は4065円程度。4日終値前日比－1．42％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は3622円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
中央テレコムはロシア大手通信会社。ロシア中央連邦管区を中心に通信サービスを提供。15の州に15の支店を保有している。
17つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。固定通信、携帯電話通信、インターネット、ケーブルテレビ等のサービスを提供している。
主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］ヴィムペル・コム、ズベルバンクから１００億ルーブル借入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_017.shtml
ヴィムペル・コミュニケーションズは、ズベルバンクに100億ルーブルの与信枠を設定することで合意した。金利は15％で、返済期限は
2012年8月と、2013年4月。資金は既存債務の借換えと、事業展開に用いられる見通し。
なお、ヴィムペル・コミュニケーションズ普通株式の売買単位は1株で、最低取引金額は28368円程度。前回取引日は09年8月27日。
ズベルバンク普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は158円程度。4日終値前日比＋3．91％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は90円程度。4日終値前日比＋3．58％。
《会社概要》
ヴィムペル・コミュニケーションズはロシア・CIS諸国大手携帯通信会社。国内で最も有名な商標「Beeline」で携帯通信及びインターネットの
ブロードバンドサービスを提供。ロシア以外にカザフスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、タジキスタン、グルジア、アルメニアにおいて事業を
展開。ロシアの会社で最初にNYSEに上場。
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の
約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。
主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、０９年上半期純利益は１７．４％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_019.shtml
ウィム・ビル・ダン食品の09年上半期純利益は、前年同期比17．4％減の6490万ドル（米国会計基準）。うち、第2四半期純利益は42．5％増の
5230万ドルとなった。上半期売上高は28．2％減の10億7100万ドル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3407円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、１０年の投資額は１億５０００万ドルに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_020.shtml
ウィム・ビル・ダン食品は2010年、投資額を09年と同水準の1億5000万ドルとする計画。マイヤー会長が電話会議で発表した。同社の
09年上半期設備投資額は4590万ドル。マイヤー氏は、ＣＩＳ諸国における事業拡大についても語り、カザフスタンでの新規投資計画や買収の
ほか、ベビーフード部門の拡大を念頭に置いた投資も拡大する意向を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3407円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］ＶＴＢ、０９年８ヶ月赤字は１６５億８０００万ルーブルに増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_021.shtml
09年8ヶ月純利益は赤字となり、赤字幅は前年同期97億1000万ルーブルから68億7000万ルーブル拡大し、165億8000万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。貸倒引当金積み増しや外貨資金の評価損計上による。09年9月1日時点の貸倒引当金は867億ルーブルとなっている。
09年9月1日時点の資産は、同1月1日時点の2兆5510億ルーブルから10％増の2兆8160億ルーブルとなった。
法人預金残高は、09年1月1日時点の7190億ルーブルから1兆470億ルーブルに46％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は123円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_019.shtml
ウィム・ビル・ダン食品の09年上半期純利益は、前年同期比17．4％減の6490万ドル（米国会計基準）。うち、第2四半期純利益は42．5％増の
5230万ドルとなった。上半期売上高は28．2％減の10億7100万ドル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3407円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］ウィム・ビル・ダン食品、１０年の投資額は１億５０００万ドルに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_020.shtml
ウィム・ビル・ダン食品は2010年、投資額を09年と同水準の1億5000万ドルとする計画。マイヤー会長が電話会議で発表した。同社の
09年上半期設備投資額は4590万ドル。マイヤー氏は、ＣＩＳ諸国における事業拡大についても語り、カザフスタンでの新規投資計画や買収の
ほか、ベビーフード部門の拡大を念頭に置いた投資も拡大する意向を示した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は3407円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ウィム・ビル・ダン食品はロシア・CIS諸国大手食品製造会社。主に乳製品、ジュース、ベビーフードを製造・販売。37の食品加工工場を保有。
主要商標はDomik v derevne, Chudo, Agusha, Veseliy Molochnik, J-7, Lubimiy Sad等。
［ロシア株］ＶＴＢ、０９年８ヶ月赤字は１６５億８０００万ルーブルに増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=stockname_0907_021.shtml
09年8ヶ月純利益は赤字となり、赤字幅は前年同期97億1000万ルーブルから68億7000万ルーブル拡大し、165億8000万ルーブルとなった
（ロシア会計基準）。貸倒引当金積み増しや外貨資金の評価損計上による。09年9月1日時点の貸倒引当金は867億ルーブルとなっている。
09年9月1日時点の資産は、同1月1日時点の2兆5510億ルーブルから10％増の2兆8160億ルーブルとなった。
法人預金残高は、09年1月1日時点の7190億ルーブルから1兆470億ルーブルに46％増加した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は123円程度。4日終値前日比＋3．28％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
ID:YAIVa07Cさん、遅くまで支援ありがとうございます。
>147さん
小学校の話は覚えているかどうかが問題だとは考えておりません。
当事の資料が提示できない以上、検証できないものです。
その資料を探すことが問題でもないと思います。
問題は兄ぽっぽさんが日露関係を口にし、ロシア側が「2島返還での決着を望む」と返したこの時期に、
最も返還に拘るであろう、活動してきただろう「当事者」の元住民が「返還しなくても良い」と言った。
このことを記事にした、ということの意図です。
次回のサミットでメドベージェフさんと会う以上、領土問題が交渉のテーブルにのぼる可能性もあります。
麻生さんの時にはなかった軟調な記事をあえて今出す、その意図のほうが問題かと考えています。
本日はここまでですﾉｼ
>147さん
小学校の話は覚えているかどうかが問題だとは考えておりません。
当事の資料が提示できない以上、検証できないものです。
その資料を探すことが問題でもないと思います。
問題は兄ぽっぽさんが日露関係を口にし、ロシア側が「2島返還での決着を望む」と返したこの時期に、
最も返還に拘るであろう、活動してきただろう「当事者」の元住民が「返還しなくても良い」と言った。
このことを記事にした、ということの意図です。
次回のサミットでメドベージェフさんと会う以上、領土問題が交渉のテーブルにのぼる可能性もあります。
麻生さんの時にはなかった軟調な記事をあえて今出す、その意図のほうが問題かと考えています。
本日はここまでですﾉｼ
中央アジアはロシアのもので、
ロシアの両腕は、欧州と中国を抱える、
って感じですかね。
ロシアの両腕は、欧州と中国を抱える、
って感じですかね。
168 ：日出づる処の名無し：2009/09/08(火) 14:07:09 ID:L94OIE7/
*昨夜の分の記事です
〔情報ＢＯＸ〕Ｇ２０金融サミットでの焦点
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK853776120090907
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因となった過度に高い
報酬、および過度のリスクの取得に対処することを明言し、緊急的景気対策を世界経済が確実に回復するまで継続するとの見解を表明した。
今回の会合でまとめられた、２４─２５日にピッツバーグで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた焦点について以下にまとめた。
＊２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に関するニュースは「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議関連ヘッドライン一覧」
[nTK0301929][ID:nTK0301929]でご参照ください。
◎経済見通し
４月のＧ２０会合の開催時に比べ、経済見通しははるかに良好だが、各国財務相は回復が確実になるまで景気対策を継続し、計画されている
５兆ドルをすべて使用すると強調した。こうした姿勢が今後３週間で変わる可能性は低い。
◎銀行の報酬と賞与
フランスのサルコジ大統領は、銀行幹部などへの高額報酬への課税と、賞与の制限についての問題がピッツバーグでの金融サミットで
合意することを望んでいる。各国財務相は今回のＧ２０会合で金融安定理事会（ＦＳＢ）に対し、報酬や賞与の制限が実現可能であるかどうか、
金融サミットで報告するよう求めた。英国は実現性について懐疑的だ。
◎銀行資本
ガイトナー米財務長官は銀行の資本の水準を引き上げる世界的な協定を提案し、Ｔｉｅｒ１として知られるコア資本の質をはるかに高める案への
支持を取り付けた。ただ、必要とされる資本の水準に関する数値面での合意はなく、この問題もまた、ＦＳＢが精査するところとなった。カナダは、
資本の水準は各々の国レベルで対応すればよいとの見方だ。
◎国際通貨基金／世界銀行
Ｇ２０財務相は、新興国が国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に持つ議決権を引き上げることで合意し、ピッツバーグの金融サミットで
「具体的な進展」があることを期待している。ただ、達成方式に関する合意はなく、２０１０年３月の世銀改革完了、および１１年１月の
ＩＭＦ改革完了の既存計画を順守すると述べるにとどまっている。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は新興国のシェアの７％引き上げを求めている。一方、関係筋によると米国は５％を主張している。
◎気候変動
Ｇ２０共同声明は、気候変動への対処は「急を要する」とし、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議
（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協調する、としている。
◎商品価格
Ｇ２０共同声明は、商品価格の過度のボラティリティに対処する、との文言を盛り込んだ。７月のラクイラ・サミットでもこの点が強調されている。
ただ、新たな提案はみられず、金融サミットでこの問題に焦点が当てられる可能性は低い。
〔情報ＢＯＸ〕Ｇ２０金融サミットでの焦点
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK853776120090907
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、金融危機の原因となった過度に高い
報酬、および過度のリスクの取得に対処することを明言し、緊急的景気対策を世界経済が確実に回復するまで継続するとの見解を表明した。
今回の会合でまとめられた、２４─２５日にピッツバーグで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた焦点について以下にまとめた。
＊２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に関するニュースは「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議関連ヘッドライン一覧」
[nTK0301929][ID:nTK0301929]でご参照ください。
◎経済見通し
４月のＧ２０会合の開催時に比べ、経済見通しははるかに良好だが、各国財務相は回復が確実になるまで景気対策を継続し、計画されている
５兆ドルをすべて使用すると強調した。こうした姿勢が今後３週間で変わる可能性は低い。
◎銀行の報酬と賞与
フランスのサルコジ大統領は、銀行幹部などへの高額報酬への課税と、賞与の制限についての問題がピッツバーグでの金融サミットで
合意することを望んでいる。各国財務相は今回のＧ２０会合で金融安定理事会（ＦＳＢ）に対し、報酬や賞与の制限が実現可能であるかどうか、
金融サミットで報告するよう求めた。英国は実現性について懐疑的だ。
◎銀行資本
ガイトナー米財務長官は銀行の資本の水準を引き上げる世界的な協定を提案し、Ｔｉｅｒ１として知られるコア資本の質をはるかに高める案への
支持を取り付けた。ただ、必要とされる資本の水準に関する数値面での合意はなく、この問題もまた、ＦＳＢが精査するところとなった。カナダは、
資本の水準は各々の国レベルで対応すればよいとの見方だ。
◎国際通貨基金／世界銀行
Ｇ２０財務相は、新興国が国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に持つ議決権を引き上げることで合意し、ピッツバーグの金融サミットで
「具体的な進展」があることを期待している。ただ、達成方式に関する合意はなく、２０１０年３月の世銀改革完了、および１１年１月の
ＩＭＦ改革完了の既存計画を順守すると述べるにとどまっている。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）は新興国のシェアの７％引き上げを求めている。一方、関係筋によると米国は５％を主張している。
◎気候変動
Ｇ２０共同声明は、気候変動への対処は「急を要する」とし、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議
（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協調する、としている。
◎商品価格
Ｇ２０共同声明は、商品価格の過度のボラティリティに対処する、との文言を盛り込んだ。７月のラクイラ・サミットでもこの点が強調されている。
ただ、新たな提案はみられず、金融サミットでこの問題に焦点が当てられる可能性は低い。
国連：新たな世界準備通貨の創設提言－為替相場管理で安定必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAbnNagB_NEA&refer=jp_asia
９月７日（ブルームバーグ）：国連は７日発表した報告書で、新たな世界準備通貨を創設し、国際貿易でのドルの役割を軽減することで、
新興国市場を金融の思惑的な「信頼感競争」から保護する必要があると提言した。
ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は報告書で、国連加盟国は新たに世界準備通貨銀行を創設し、
同銀が通貨発行および加盟国が保有する通貨の為替水準を監視することに合意する必要があると呼び掛けた。
米住宅ローン市場の崩壊をきっかけに金融危機が発生したことを受け、中国やインド、ブラジル、ロシアは今年、ドルに替わる
主要準備通貨が必要だと訴えた。世界最大規模のドル準備を有する中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）など
超国家通貨が安定強化につながるだろうと主張している。
報告書の共同執筆者で、ＵＮＣＴＡＤのディレクターであるハイナー・フラスベック氏は、ジュネーブからインタビューに応じ、
「為替相場管理のための多国間合意に基づく枠組みで、より安定した為替水準を達成できる確率はかなり高い」との見方を示し、
「ブレトン・ウッズ体制や欧州通貨制度（ＥＭＳ）に相当する取り組みが必要だ」と述べた。
ロシア：原油輸出でサウジ上回る、ＯＰＥＣ減産てこにシェア拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a9wZkbPKorCY&refer=commentary
９月８日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産をてこにして原油市場シェア拡大を図るなか、
同国の原油輸出は、旧ソ連崩壊以降初めてサウジアラビアを上回りつつある。
ロシアのエネルギー省によると、同国の原油・製油輸出は４－６月（第２四半期）に日量約740万バレルに増加。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた生産・国内需要推計によると、サウジの輸出は同約700万バレルに減った。
セチン露副首相が昨年12月、相場を下支えするため生産を抑制する用意があるとＯＰＥＣに伝えたことから、ロシアの供給は
今年減少すると投資家らは予想していた。しかし、同国はシベリアでの新しい油田について税制上の優遇措置を提供。
原油相場が54％上昇して１バレル＝69ドル付近に達するなかで、ロシアの石油会社であるロスネフチとルクオイル、
英石油大手ＢＰとの合弁ＴＮＫ－ＢＰは生産を増やした。
ウラルシブ・ファイナンシャルのチーフストラテジスト、クリス・ウィーファー氏はモスクワでのインタビューで、「はっきり言うと、
ＯＰＥＣの犠牲の下での最大の受益者はロシアだ」と指摘。「相場上昇は200億ドルの棚ぼた税収に相当する」と述べた。
ロシアの増産は９日にウィーンで開かれるＯＰＥＣ総会後、在庫圧縮や加盟国の生産枠順守を目指すＯＰＥＣの取り組みに
水を差す恐れがある。ブルームバーグがまとめたアナリスト34人の予想中央値によると、７－９月（第３四半期）の原油相場は
期初からの平均から4.7％下落して１バレル＝64.50ドルになる見通し。８月25日には75ドルと、10カ月ぶりの高値を付けている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aAbnNagB_NEA&refer=jp_asia
９月７日（ブルームバーグ）：国連は７日発表した報告書で、新たな世界準備通貨を創設し、国際貿易でのドルの役割を軽減することで、
新興国市場を金融の思惑的な「信頼感競争」から保護する必要があると提言した。
ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は報告書で、国連加盟国は新たに世界準備通貨銀行を創設し、
同銀が通貨発行および加盟国が保有する通貨の為替水準を監視することに合意する必要があると呼び掛けた。
米住宅ローン市場の崩壊をきっかけに金融危機が発生したことを受け、中国やインド、ブラジル、ロシアは今年、ドルに替わる
主要準備通貨が必要だと訴えた。世界最大規模のドル準備を有する中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）など
超国家通貨が安定強化につながるだろうと主張している。
報告書の共同執筆者で、ＵＮＣＴＡＤのディレクターであるハイナー・フラスベック氏は、ジュネーブからインタビューに応じ、
「為替相場管理のための多国間合意に基づく枠組みで、より安定した為替水準を達成できる確率はかなり高い」との見方を示し、
「ブレトン・ウッズ体制や欧州通貨制度（ＥＭＳ）に相当する取り組みが必要だ」と述べた。
ロシア：原油輸出でサウジ上回る、ＯＰＥＣ減産てこにシェア拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=a9wZkbPKorCY&refer=commentary
９月８日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産をてこにして原油市場シェア拡大を図るなか、
同国の原油輸出は、旧ソ連崩壊以降初めてサウジアラビアを上回りつつある。
ロシアのエネルギー省によると、同国の原油・製油輸出は４－６月（第２四半期）に日量約740万バレルに増加。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた生産・国内需要推計によると、サウジの輸出は同約700万バレルに減った。
セチン露副首相が昨年12月、相場を下支えするため生産を抑制する用意があるとＯＰＥＣに伝えたことから、ロシアの供給は
今年減少すると投資家らは予想していた。しかし、同国はシベリアでの新しい油田について税制上の優遇措置を提供。
原油相場が54％上昇して１バレル＝69ドル付近に達するなかで、ロシアの石油会社であるロスネフチとルクオイル、
英石油大手ＢＰとの合弁ＴＮＫ－ＢＰは生産を増やした。
ウラルシブ・ファイナンシャルのチーフストラテジスト、クリス・ウィーファー氏はモスクワでのインタビューで、「はっきり言うと、
ＯＰＥＣの犠牲の下での最大の受益者はロシアだ」と指摘。「相場上昇は200億ドルの棚ぼた税収に相当する」と述べた。
ロシアの増産は９日にウィーンで開かれるＯＰＥＣ総会後、在庫圧縮や加盟国の生産枠順守を目指すＯＰＥＣの取り組みに
水を差す恐れがある。ブルームバーグがまとめたアナリスト34人の予想中央値によると、７－９月（第３四半期）の原油相場は
期初からの平均から4.7％下落して１バレル＝64.50ドルになる見通し。８月25日には75ドルと、10カ月ぶりの高値を付けている。
ロシア外相、乗っ取られた貨物船のミサイル搭載を否定
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909080025.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相が８日、今年７月に大西洋上で乗っ取られたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」について、
ミサイルを搭載していたとの憶測は「まったくの嘘だ」と否定した。
同船はフィンランドからアルジェリアに向かっていた７月下旬に消息を絶ち、約３週間後にアフリカ西部沖カボベルデ近海で見つかった。
乗組員１５人にけがはなく、８─１２人の武装グループに乗っ取られたと説明していた。
この船は、木材６５００トンを積載していたとされているが、ロシアの捜査当局者が木材以外のものを積んでいたと発言。このことから、
イランもしくはシリアに向けたミサイルが搭載されていたとの憶測が流れていた。
「消えた貨物船」イラン向け露ミサイル積載？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090908-OYT1T01209.htm
【モスクワ＝緒方賢一】大西洋で７月末に乗っ取られ「消えた貨物船」として話題を呼んだ船が、ロシア製のミサイルを積んでいた疑惑が浮上。
ロシアの犯罪組織や情報機関の関与も取りざたされ、事件の真相に迫ろうとしたジャーナリストが「身の危険」を感じて国外に避難するなど、
きな臭い騒ぎに発展している。
問題の貨物船は、７月末に約１億８０００万円相当の木材を積みフィンランドを出港し行方が分からなくなった「北極海」。
ロシア海軍が８月中旬、アフリカ西部沖で発見しエストニア、ラトビア、ロシア国籍の犯人８人を逮捕。ロシア人の乗組員１５人は解放され、
一件落着のはずだった。
ところが、クレムリン批判で知られる新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が８月下旬、「北極海」がイランやシリア向けの兵器か核物質を積んでいた
可能性があると伝えた。
英紙「デイリー・テレグラフ」も７日、積み荷はロシア製の防空ミサイルＳ３００で、イランに向け輸送中だったがイスラエルの
情報機関モサドが阻止したと報じた。
一方、８月初めに「北極海」が行方不明になったことをいち早く報じたロシアの海運ジャーナリスト、ミハイル・ボイテンコ氏は、
「国家機関に属する人物から『生命に危険があるぞ』と警告を受けた」として、タイに逃れた。
ロシアのラブロフ外相は８日、兵器密輸報道などについて「まったくのうそだ」と否定したが、謎めいた船を巡る憶測は広がり続けている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909080025.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相が８日、今年７月に大西洋上で乗っ取られたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」について、
ミサイルを搭載していたとの憶測は「まったくの嘘だ」と否定した。
同船はフィンランドからアルジェリアに向かっていた７月下旬に消息を絶ち、約３週間後にアフリカ西部沖カボベルデ近海で見つかった。
乗組員１５人にけがはなく、８─１２人の武装グループに乗っ取られたと説明していた。
この船は、木材６５００トンを積載していたとされているが、ロシアの捜査当局者が木材以外のものを積んでいたと発言。このことから、
イランもしくはシリアに向けたミサイルが搭載されていたとの憶測が流れていた。
「消えた貨物船」イラン向け露ミサイル積載？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090908-OYT1T01209.htm
【モスクワ＝緒方賢一】大西洋で７月末に乗っ取られ「消えた貨物船」として話題を呼んだ船が、ロシア製のミサイルを積んでいた疑惑が浮上。
ロシアの犯罪組織や情報機関の関与も取りざたされ、事件の真相に迫ろうとしたジャーナリストが「身の危険」を感じて国外に避難するなど、
きな臭い騒ぎに発展している。
問題の貨物船は、７月末に約１億８０００万円相当の木材を積みフィンランドを出港し行方が分からなくなった「北極海」。
ロシア海軍が８月中旬、アフリカ西部沖で発見しエストニア、ラトビア、ロシア国籍の犯人８人を逮捕。ロシア人の乗組員１５人は解放され、
一件落着のはずだった。
ところが、クレムリン批判で知られる新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が８月下旬、「北極海」がイランやシリア向けの兵器か核物質を積んでいた
可能性があると伝えた。
英紙「デイリー・テレグラフ」も７日、積み荷はロシア製の防空ミサイルＳ３００で、イランに向け輸送中だったがイスラエルの
情報機関モサドが阻止したと報じた。
一方、８月初めに「北極海」が行方不明になったことをいち早く報じたロシアの海運ジャーナリスト、ミハイル・ボイテンコ氏は、
「国家機関に属する人物から『生命に危険があるぞ』と警告を受けた」として、タイに逃れた。
ロシアのラブロフ外相は８日、兵器密輸報道などについて「まったくのうそだ」と否定したが、謎めいた船を巡る憶測は広がり続けている。
【北制裁】韓露、米露で５カ国協調強化で一致
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090908/kor0909082159008-n1.htm
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担当するロシアのログビノフ特命大使は８日、ソウルで韓国外交通商省の魏聖洛・平和交渉本部長や
黄浚局・北朝鮮核外交企画室長と会談した。同省当局者によると、北朝鮮を除く６カ国協議参加５カ国による協調を強化し、
制裁を緩めないことで一致した。
ログビノフ氏は同日夜、ソウルで６カ国協議米首席代表のソン・キム担当特使とも会談。９日、中国に移動、６カ国協議議長の
武大偉外務次官らと会談する予定。
ソン・キム氏は日中韓を歴訪した米国の北朝鮮問題担当、ボズワース特別代表に同行していたが、ログビノフ氏との会談のため
ソウルに戻った。米国は北朝鮮を除く参加国すべてと協議した形で、各国の意見を踏まえて米朝直接協議に応じる条件や時期を
検討するとみられる。（共同）
韓ロ高官、６カ国協議巡り会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0802108092009.html
【ソウル＝島谷英明】北朝鮮核問題の６カ国協議を担当するロシアのログビノフ特命大使は８日、ソウルで韓国の６カ国協議首席代表、
魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。両氏は同協議再開に向けた関係国の協力を確認したとみられる。
聯合ニュースによると、ログビノフ氏は９日に中国に入り、武大偉外務次官らと会談する予定という。(22:01)
韓国・ロシア、非核化交渉再開重要
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=103776
北朝鮮が「ウラニウム濃縮実験が仕上げ段階に入った。プルトニウムを武器化している」と主張した中、韓国とロシアは「非核化交渉の再開が
重要だ」と認識を共にした。
6者会談次席代表のファン・ジュングく外交通商部北核外交企画団長は、8日午前外交部庁舎でグレゴリー・ログビノプ・ロシア外交部本部大使に
会って、北朝鮮の圧迫に対する対処方案を議論し、6者会談再改議必要性に意見を共にした。ログビノプ大使は、ソウル市内で米国の
ソン・キム6者会談特使とも会って、6者会談懸案などに対して協議すると発表された。
ベネズエラに潜水艦供与か－ロシア
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/newspack/09kokusai2009090801000876.html
【モスクワ共同】ロシア大統領府は８日、南米ベネズエラのチャベス大統領が９～１０日までロシアを訪問し、１０日にメドベージェフ大統領と
会談すると発表した。インタファクス通信によると、ロシアの軍事産業関係者はベネズエラに潜水艦３隻と軍用ヘリコプター１０機、
多数の戦車などを供与する契約に署名する可能性があると述べた。
ロシアはベネズエラ、キューバなど中南米の反米や左派系政権との関係強化を進めている。チャベス大統領は８月、隣接する
親米国コロンビアが駐留米軍の増強を計画していることに対抗し、ロシアから戦車の調達を増やすと述べていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090908/kor0909082159008-n1.htm
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担当するロシアのログビノフ特命大使は８日、ソウルで韓国外交通商省の魏聖洛・平和交渉本部長や
黄浚局・北朝鮮核外交企画室長と会談した。同省当局者によると、北朝鮮を除く６カ国協議参加５カ国による協調を強化し、
制裁を緩めないことで一致した。
ログビノフ氏は同日夜、ソウルで６カ国協議米首席代表のソン・キム担当特使とも会談。９日、中国に移動、６カ国協議議長の
武大偉外務次官らと会談する予定。
ソン・キム氏は日中韓を歴訪した米国の北朝鮮問題担当、ボズワース特別代表に同行していたが、ログビノフ氏との会談のため
ソウルに戻った。米国は北朝鮮を除く参加国すべてと協議した形で、各国の意見を踏まえて米朝直接協議に応じる条件や時期を
検討するとみられる。（共同）
韓ロ高官、６カ国協議巡り会談
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0802108092009.html
【ソウル＝島谷英明】北朝鮮核問題の６カ国協議を担当するロシアのログビノフ特命大使は８日、ソウルで韓国の６カ国協議首席代表、
魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。両氏は同協議再開に向けた関係国の協力を確認したとみられる。
聯合ニュースによると、ログビノフ氏は９日に中国に入り、武大偉外務次官らと会談する予定という。(22:01)
韓国・ロシア、非核化交渉再開重要
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=103776
北朝鮮が「ウラニウム濃縮実験が仕上げ段階に入った。プルトニウムを武器化している」と主張した中、韓国とロシアは「非核化交渉の再開が
重要だ」と認識を共にした。
6者会談次席代表のファン・ジュングく外交通商部北核外交企画団長は、8日午前外交部庁舎でグレゴリー・ログビノプ・ロシア外交部本部大使に
会って、北朝鮮の圧迫に対する対処方案を議論し、6者会談再改議必要性に意見を共にした。ログビノプ大使は、ソウル市内で米国の
ソン・キム6者会談特使とも会って、6者会談懸案などに対して協議すると発表された。
ベネズエラに潜水艦供与か－ロシア
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/newspack/09kokusai2009090801000876.html
【モスクワ共同】ロシア大統領府は８日、南米ベネズエラのチャベス大統領が９～１０日までロシアを訪問し、１０日にメドベージェフ大統領と
会談すると発表した。インタファクス通信によると、ロシアの軍事産業関係者はベネズエラに潜水艦３隻と軍用ヘリコプター１０機、
多数の戦車などを供与する契約に署名する可能性があると述べた。
ロシアはベネズエラ、キューバなど中南米の反米や左派系政権との関係強化を進めている。チャベス大統領は８月、隣接する
親米国コロンビアが駐留米軍の増強を計画していることに対抗し、ロシアから戦車の調達を増やすと述べていた。
ロシア、次期ウクライナ大統領選で首相支持鮮明に
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090907D2M0403L07.html
ロシアが来年１月に投票予定のウクライナ大統領選を前にティモシェンコ首相を後押しする姿勢を強め始めた。親欧米派ながら
対ロ関係改善を重視する立場を取っていることから「交渉ができる相手」（外務省高官）と判断。ウクライナのロシア離れに歯止めを掛ける
布石を打つ戦略だ。
プーチン首相は１日、ポーランドで開いた第２次世界大戦開戦70周年式典の際にティモシェンコ首相と会談した。ウクライナが需要低迷で
ロシアからのガス供給量を契約より減らした問題で、プーチン首相は違約金を求めないと表明。ティモシェンコ首相は「大統領選へ得点をあげた」
（ロシアのコメルサント紙）。（モスクワ＝坂井光）
米の競争力、金融危機で首位転落 日本は８位、スイスがトップ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000473.html
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」は８日、各国の経済、社会的競争力を順位付けた
０９年版の競争力報告を発表した。世界的な金融危機の“震源地”となった米国は５年ぶりに首位から転落、スイスにトップを譲り、２位となった。
日本は前年の９位から８位に浮上した。
前年まで４年連続で首位を維持した米国は金融市場の効率性のほか、企業の財務報告や監査に関する評価が以前より大きく落ち込んだことが
響いた。一方、スイスは技術革新などの分野で高い評価を得た。
日本はビジネス環境や技術革新で高い競争力を保つ一方、巨額の財政赤字など「マクロ経済の安定性」や金融市場に対する評価の低さが
足を引っ張る構図が続いた。３位はシンガポールで、以下スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツと続いた。
ロシアは原油価格下落などのあおりで１２ランク下げ、６３位。急上昇したブラジル（５６位）に抜かれたほか、１ランクずつ順位を上げた
中国（２９位）、インド（４９位）との差が拡大。新興市場国間で明暗を分けた。
世界経済成長率マイナス２・７％…ＵＮＣＴＡＤ予測
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T00445.htm
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は７日、２００９年の世界の経済成長率をマイナス２・７％と予測する
貿易開発報告書を発表した。
１０年の成長率は、プラスに転じても最大１・６％にとどまるとして、低成長が続くとの見方を示した。
０９年の見通しは、先進国がマイナス４・１％、途上国はプラス１・３％。日本は輸出と民間投資の不振により、マイナス６・５％と
大幅な落ち込みを予測している。
新興４か国では、中国が７・８％、インドは５・０％と、いずれも前年より鈍化するが、プラス成長を見込む一方、資源価格下落の影響などで、
ロシアはマイナス８・０％、ブラジルは同０・８％と明暗が分かれている。
また、報告書は「ほとんどすべての途上国が、０８年半ばに急激な経済失速を経験した」と指摘。１５年までに１日あたり１ドル未満で
生活する貧困人口を１９９０年の水準から半減させるなどとした国連ミレニアム開発目標の達成は「事実上不可能になった」としている。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090907D2M0403L07.html
ロシアが来年１月に投票予定のウクライナ大統領選を前にティモシェンコ首相を後押しする姿勢を強め始めた。親欧米派ながら
対ロ関係改善を重視する立場を取っていることから「交渉ができる相手」（外務省高官）と判断。ウクライナのロシア離れに歯止めを掛ける
布石を打つ戦略だ。
プーチン首相は１日、ポーランドで開いた第２次世界大戦開戦70周年式典の際にティモシェンコ首相と会談した。ウクライナが需要低迷で
ロシアからのガス供給量を契約より減らした問題で、プーチン首相は違約金を求めないと表明。ティモシェンコ首相は「大統領選へ得点をあげた」
（ロシアのコメルサント紙）。（モスクワ＝坂井光）
米の競争力、金融危機で首位転落 日本は８位、スイスがトップ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000473.html
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム」は８日、各国の経済、社会的競争力を順位付けた
０９年版の競争力報告を発表した。世界的な金融危機の“震源地”となった米国は５年ぶりに首位から転落、スイスにトップを譲り、２位となった。
日本は前年の９位から８位に浮上した。
前年まで４年連続で首位を維持した米国は金融市場の効率性のほか、企業の財務報告や監査に関する評価が以前より大きく落ち込んだことが
響いた。一方、スイスは技術革新などの分野で高い評価を得た。
日本はビジネス環境や技術革新で高い競争力を保つ一方、巨額の財政赤字など「マクロ経済の安定性」や金融市場に対する評価の低さが
足を引っ張る構図が続いた。３位はシンガポールで、以下スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツと続いた。
ロシアは原油価格下落などのあおりで１２ランク下げ、６３位。急上昇したブラジル（５６位）に抜かれたほか、１ランクずつ順位を上げた
中国（２９位）、インド（４９位）との差が拡大。新興市場国間で明暗を分けた。
世界経済成長率マイナス２・７％…ＵＮＣＴＡＤ予測
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090908-OYT1T00445.htm
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は７日、２００９年の世界の経済成長率をマイナス２・７％と予測する
貿易開発報告書を発表した。
１０年の成長率は、プラスに転じても最大１・６％にとどまるとして、低成長が続くとの見方を示した。
０９年の見通しは、先進国がマイナス４・１％、途上国はプラス１・３％。日本は輸出と民間投資の不振により、マイナス６・５％と
大幅な落ち込みを予測している。
新興４か国では、中国が７・８％、インドは５・０％と、いずれも前年より鈍化するが、プラス成長を見込む一方、資源価格下落の影響などで、
ロシアはマイナス８・０％、ブラジルは同０・８％と明暗が分かれている。
また、報告書は「ほとんどすべての途上国が、０８年半ばに急激な経済失速を経験した」と指摘。１５年までに１日あたり１ドル未満で
生活する貧困人口を１９９０年の水準から半減させるなどとした国連ミレニアム開発目標の達成は「事実上不可能になった」としている。
北東アジア地域協力メカニズム、3つの方面から構築する必要あり
http://www.asiax.biz/news/2009/09/08-104727.php
〈長春〉
吉林大学北東アジア研究院の朱顕平院長によると、近年来、北東アジア地域の協力意欲は強まっているという。分析では、
北東アジア地域協力で主導的な地位を占めているのは主に中国だ。これからの一時期、中国は北東アジア地域間の経済協力の推進を
地域協力戦略の重要な一環としなければならない。東北師範大学の于国政教授によると、近年来、中日間の政策明朗化、
中露戦略的協力パートナーシップの緊密化、中国と韓国、中国と北朝鮮、中国とモンゴル国の頻繁な交流のため、中国は6ヵ国協議で
前向きな役割を果たした。複雑な世界情勢の下、中国は北東アジア各国の交流により積極的に「経済手段を通じて政策の調整を促進する」
という方式を取るべきだ。これも北東アジア地域協力を推進する重要な戦略の1つとなる。
関係専門家の分析では、中国で北東アジア地域協力を推進する過程において、3つの協力システムを構築するべきだという。
1.地域間の安全メカニズムの構築を通じて経済協力を促進する
北東アジア地域協力は必ず同地域にある各国間の政治上の分岐を解消し、経済協力に平和で安定した政治環境を営むことができる。
これにより、中国は他の5ヵ国との疎通と調整を強め、北東アジア地域の多国間安全メカニズムを構築するべきだ。
2.大図們江準地域の開発と協力を通じて全体的な地域経済協力を促進する
大図們江準地域の国際間協力と開発は、北東アジア地域間の国際協力における象徴的なプロジェクトであり、北東アジア地域の経済協力を
推進することに極めて重要な影響を持っている。中国は、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴル国との疎通と調整を強め、大図們江準地域の
協力メカニズムの構築を速めるべきだ。
3.両国間協力を踏み込んで推進し、多国間協力を促進する
全面的な多国間協力が短期間では実現し難い情勢の下で、両国間協力を推進することは最適な方法となる。また、両国間協力も
全体的な地域協力に有益な経験を提供することができる。中国と北朝鮮、中国とモンゴルの経済協力は、資源開発、国境地域のインフラ整備、
貿易と投資円滑化を重点とするべきだ。中露協力は、両国貿易投資の自由化と円滑化を推進し、エネルギー開発、資源開発といった分野での
重大なプロジェクト協力を強化する必要がある。中国と韓国は、貿易自由化と経済技術協力を含めた両国間経済協力協定の早期締結について、
商談と交渉を展開し、商品、資本、技術、人員の多国間流動に便宜的な条件をつくり出すべきであるのに対し、中日協力は、貿易円滑化を
基礎に次第に貿易の自由化を推進する必要がある。提供：新華通信ネットジャパン
中国、無水フタル酸とＳＢＲの対ダンピング措置延長
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/08/02501_6262.html
【上海支局】中国商務部は７日までに日本、韓国、インドから輸入される無水フタル酸と、日本、ロシア、韓国から輸入される
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）について、それぞれ期限を迎えるアンチダンピング措置を継続することを明らかにした。期間は５年。
ただＳＢＲで韓国企業１社が応訴した以外は、日本を含む各国メーカーは静観。また日本からの輸出量にも近年、大きな変化はなく、
影響は限定的とみられる。いずれも０３年に発動したダンピング対抗措置の期間延長。無水フタル酸では、０３年８月３１日から
対象輸入品に対して０～６６％、ＳＢＲでは同年９月９日から０～３８％の保証金がそれぞれ上乗せされてきた。
http://www.asiax.biz/news/2009/09/08-104727.php
〈長春〉
吉林大学北東アジア研究院の朱顕平院長によると、近年来、北東アジア地域の協力意欲は強まっているという。分析では、
北東アジア地域協力で主導的な地位を占めているのは主に中国だ。これからの一時期、中国は北東アジア地域間の経済協力の推進を
地域協力戦略の重要な一環としなければならない。東北師範大学の于国政教授によると、近年来、中日間の政策明朗化、
中露戦略的協力パートナーシップの緊密化、中国と韓国、中国と北朝鮮、中国とモンゴル国の頻繁な交流のため、中国は6ヵ国協議で
前向きな役割を果たした。複雑な世界情勢の下、中国は北東アジア各国の交流により積極的に「経済手段を通じて政策の調整を促進する」
という方式を取るべきだ。これも北東アジア地域協力を推進する重要な戦略の1つとなる。
関係専門家の分析では、中国で北東アジア地域協力を推進する過程において、3つの協力システムを構築するべきだという。
1.地域間の安全メカニズムの構築を通じて経済協力を促進する
北東アジア地域協力は必ず同地域にある各国間の政治上の分岐を解消し、経済協力に平和で安定した政治環境を営むことができる。
これにより、中国は他の5ヵ国との疎通と調整を強め、北東アジア地域の多国間安全メカニズムを構築するべきだ。
2.大図們江準地域の開発と協力を通じて全体的な地域経済協力を促進する
大図們江準地域の国際間協力と開発は、北東アジア地域間の国際協力における象徴的なプロジェクトであり、北東アジア地域の経済協力を
推進することに極めて重要な影響を持っている。中国は、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴル国との疎通と調整を強め、大図們江準地域の
協力メカニズムの構築を速めるべきだ。
3.両国間協力を踏み込んで推進し、多国間協力を促進する
全面的な多国間協力が短期間では実現し難い情勢の下で、両国間協力を推進することは最適な方法となる。また、両国間協力も
全体的な地域協力に有益な経験を提供することができる。中国と北朝鮮、中国とモンゴルの経済協力は、資源開発、国境地域のインフラ整備、
貿易と投資円滑化を重点とするべきだ。中露協力は、両国貿易投資の自由化と円滑化を推進し、エネルギー開発、資源開発といった分野での
重大なプロジェクト協力を強化する必要がある。中国と韓国は、貿易自由化と経済技術協力を含めた両国間経済協力協定の早期締結について、
商談と交渉を展開し、商品、資本、技術、人員の多国間流動に便宜的な条件をつくり出すべきであるのに対し、中日協力は、貿易円滑化を
基礎に次第に貿易の自由化を推進する必要がある。提供：新華通信ネットジャパン
中国、無水フタル酸とＳＢＲの対ダンピング措置延長
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/08/02501_6262.html
【上海支局】中国商務部は７日までに日本、韓国、インドから輸入される無水フタル酸と、日本、ロシア、韓国から輸入される
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）について、それぞれ期限を迎えるアンチダンピング措置を継続することを明らかにした。期間は５年。
ただＳＢＲで韓国企業１社が応訴した以外は、日本を含む各国メーカーは静観。また日本からの輸出量にも近年、大きな変化はなく、
影響は限定的とみられる。いずれも０３年に発動したダンピング対抗措置の期間延長。無水フタル酸では、０３年８月３１日から
対象輸入品に対して０～６６％、ＳＢＲでは同年９月９日から０～３８％の保証金がそれぞれ上乗せされてきた。
票の再集計を指示 アフガン大統領選、カルザイ氏得票54％
【ニューデリー＝長沢倫一郎】８月20日に投票されたアフガニスタン大統領選挙の不正を告発する不服審査委員会は８日、
不正の疑いが濃厚な一部の投票所について票の再集計を選挙管理委員会に指示したと発表した。一方、選管は同日、
全投票所の91.6％について集計を終え、再選をめざすカルザイ大統領の得票率が54.1％に達したと公表した。
当選要件は有効投票の過半数だが、再集計や大量の不正申し立ての審査が必要なため、結果の確定にはかなりの時間がかかりそうだ。
不服審査委は再集計を指示した投票所数は明らかにしていない。ただカンダハル、パクティカなどの州で「明白な不正の証拠を得た」と指摘。
投票率が100％の投票所や、特定の候補者が95％を超えて得票した投票所が再集計の対象になると説明した。
カンダハル、パクティカはいずれもカルザイ氏の地盤だ。
また選管は８日までに600カ所を超える投票所の票を集計から除外した。最終的に集計に含めるかどうかは不服審査委の審査結果を
踏まえて判断するとみられる。(07:00)
アフガン大統領選でカルザイ氏過半数に 不正、正当性で米と溝
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090908/asi0909082312002-n1.htm
【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は８日に発表された中間集計で、現職のカルザイ大統領の得票が初めて
当選ラインの過半数に達した。しかし、不正投票が相当数に上る可能性が出ており、カルザイ氏がこのまま勝利しても、対抗馬の
アブドラ元外相らの反発は必至だ。そうした混乱を避け選挙結果の正当性を確保したい米国は、不正の徹底調査をカルザイ氏に求めたが、
同氏は不快感を示し、双方の溝を印象づけている。
中間集計によると、開票率９１・６％の時点でカルザイ氏の得票率は５４・１％。２位のアブドラ氏（２８・３％）との差を広げた。
一方、不服審査委員会は８日、「多数の投票所で不正の証拠を見つけた」として、集計作業の一部やり直しを指示した。
投票者が６００人以上、または１人の候補者が９５％以上を得票した投票所が、やり直しの対象になる。不正・不服の申し立ては約２０００件に
のぼり、その大半が「カルザイ票」に関するもので、約６００件は選挙結果に影響しかねない深刻なケースだという。選挙管理委員会は
６００カ所の投票所で不正が確認されたとして、投票を無効としている。
こうした状況を憂慮する米国のアイケンベリー駐アフガン大使は７日、カルザイ氏と会談した。大使は、不正疑惑で選挙結果の正当性が
揺らぎかねないとの強い懸念を示し、不正の徹底調査を求めたとされる。アフガニスタン担当国連事務総長特別代表のカイ・エイデ氏も、
不正の疑いがある票は無効にするようカルザイ氏に求めた。米国は選挙結果の正当性を確保するため、不正の調査のみならず決選投票の
実施も期待しているようだ。実際、選挙後にホルブルック米特使が、決選投票実施をカルザイ氏に進言した。同氏は激怒したという。
カルザイ氏は米国への不満を募らせているようだ。米側は、カルザイ氏の兄弟が汚職に手を染め、副大統領候補のファヒーム氏が
麻薬の売買に携わっているとの疑いをもち、問題視している。しかし、カルザイ氏は７日付の仏紙フィガロで「米国は（私に）もっと従順に
なってほしいために、秘密裏に（自分を）攻撃している」と批判し、自身を傀（かい）儡（らい）にすることが米国の狙いだ、と語った。
こうした状況に加え、アフガン北部クンドゥズ州で４日未明、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がイスラム原理主義勢力タリバンに乗っ取られた
燃料輸送トラックを空爆し、多数の住民らが死亡した事件が、米国とカルザイ氏との溝を広げた。ＩＳＡＦ司令官のマクリスタル米陸軍大将は
事件後、カルザイ氏に電話で「空爆の指示は与えていない」と弁明したが、カルザイ氏は「空爆は誤った判断だった」と批判している。
【ニューデリー＝長沢倫一郎】８月20日に投票されたアフガニスタン大統領選挙の不正を告発する不服審査委員会は８日、
不正の疑いが濃厚な一部の投票所について票の再集計を選挙管理委員会に指示したと発表した。一方、選管は同日、
全投票所の91.6％について集計を終え、再選をめざすカルザイ大統領の得票率が54.1％に達したと公表した。
当選要件は有効投票の過半数だが、再集計や大量の不正申し立ての審査が必要なため、結果の確定にはかなりの時間がかかりそうだ。
不服審査委は再集計を指示した投票所数は明らかにしていない。ただカンダハル、パクティカなどの州で「明白な不正の証拠を得た」と指摘。
投票率が100％の投票所や、特定の候補者が95％を超えて得票した投票所が再集計の対象になると説明した。
カンダハル、パクティカはいずれもカルザイ氏の地盤だ。
また選管は８日までに600カ所を超える投票所の票を集計から除外した。最終的に集計に含めるかどうかは不服審査委の審査結果を
踏まえて判断するとみられる。(07:00)
アフガン大統領選でカルザイ氏過半数に 不正、正当性で米と溝
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090908/asi0909082312002-n1.htm
【ニューデリー＝田北真樹子】アフガニスタン大統領選は８日に発表された中間集計で、現職のカルザイ大統領の得票が初めて
当選ラインの過半数に達した。しかし、不正投票が相当数に上る可能性が出ており、カルザイ氏がこのまま勝利しても、対抗馬の
アブドラ元外相らの反発は必至だ。そうした混乱を避け選挙結果の正当性を確保したい米国は、不正の徹底調査をカルザイ氏に求めたが、
同氏は不快感を示し、双方の溝を印象づけている。
中間集計によると、開票率９１・６％の時点でカルザイ氏の得票率は５４・１％。２位のアブドラ氏（２８・３％）との差を広げた。
一方、不服審査委員会は８日、「多数の投票所で不正の証拠を見つけた」として、集計作業の一部やり直しを指示した。
投票者が６００人以上、または１人の候補者が９５％以上を得票した投票所が、やり直しの対象になる。不正・不服の申し立ては約２０００件に
のぼり、その大半が「カルザイ票」に関するもので、約６００件は選挙結果に影響しかねない深刻なケースだという。選挙管理委員会は
６００カ所の投票所で不正が確認されたとして、投票を無効としている。
こうした状況を憂慮する米国のアイケンベリー駐アフガン大使は７日、カルザイ氏と会談した。大使は、不正疑惑で選挙結果の正当性が
揺らぎかねないとの強い懸念を示し、不正の徹底調査を求めたとされる。アフガニスタン担当国連事務総長特別代表のカイ・エイデ氏も、
不正の疑いがある票は無効にするようカルザイ氏に求めた。米国は選挙結果の正当性を確保するため、不正の調査のみならず決選投票の
実施も期待しているようだ。実際、選挙後にホルブルック米特使が、決選投票実施をカルザイ氏に進言した。同氏は激怒したという。
カルザイ氏は米国への不満を募らせているようだ。米側は、カルザイ氏の兄弟が汚職に手を染め、副大統領候補のファヒーム氏が
麻薬の売買に携わっているとの疑いをもち、問題視している。しかし、カルザイ氏は７日付の仏紙フィガロで「米国は（私に）もっと従順に
なってほしいために、秘密裏に（自分を）攻撃している」と批判し、自身を傀（かい）儡（らい）にすることが米国の狙いだ、と語った。
こうした状況に加え、アフガン北部クンドゥズ州で４日未明、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がイスラム原理主義勢力タリバンに乗っ取られた
燃料輸送トラックを空爆し、多数の住民らが死亡した事件が、米国とカルザイ氏との溝を広げた。ＩＳＡＦ司令官のマクリスタル米陸軍大将は
事件後、カルザイ氏に電話で「空爆の指示は与えていない」と弁明したが、カルザイ氏は「空爆は誤った判断だった」と批判している。
法務局根室支所に廃止計画、北方領土運動のよりどころ
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090908/edc0909080119001-n1.htm
“北方領土返還要求運動のよりどころ”となっている北海道の「釧路地方法務局根室支局」に、行政組織スリム化を理由にした廃止計画が
持ち上がっている。地元の根室市が「国家主権が絡んだ問題だ」と訴えているほか、司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会も
「ロシアに誤ったメッセージを伝えることになりかねない」として存続要求決議をあげるなど、関係者らに危機感が広がっている。
根室地方行政合同庁舎の中に入る根室支局は、職員４人。地域の登記業務のほか、北方四島の土地・建物の登記簿や台帳を保管している。
第二次大戦の末期に旧ソ連（ロシア）に島を占拠された際に、各島にあった登記などが一時的に根室に運ばれたためだ。
釧路地方法務局によると、根室支局では土地登記８３２２筆（厚さ約５センチのファイルで１８２冊）、建物登記１９２１筆（同５９冊）、
昭和２０年当時の島民の戸籍書類の一部などが書庫に保管されている。
現在四島には行政権が及ばないため、これらの登記は記載内容の変更ができない。しかし、昭和４５年に出された法務省通知を根拠に、
土地建物所有者や家族からの申し出があれば、登記簿に付記するような形で、相続関係を明確にするための手続きが行われている。
そのため、根室支局の存在が、四島に住んでいた住民や子孫にとって、故郷での権利を主張するよりどころとなってきた経緯がある。
廃止計画が打ち出されたのは昨年３月。事務処理件数が少ないことを理由に根室支局を廃止し、登記簿などは、約１００キロ内陸の
中標津（なかしべつ）出張所に移されることが、釧路地方法務局から地元に伝えられた。
国は行政改革の取り組みの一つとして平成１９～２２年度までに、全国で５５０ある同様施設のうち、１２０カ所を減らす計画を打ち出しており、
根室支局もその対象になった。
これに対し地元の根室市は猛反発。「根室支局は、北方領土返還要求運動原点の地で、国家の主権と尊厳に係る領土問題の一翼を
担っている法務局である」と、存続を訴えている。市の北方領土対策・企画政策課では、「年内にも廃止される可能性がある。
市長が上京する機会をとらえ、国にも存続を働きかけていく」と危機感を募らせる。
６月１９日には、登記事務にかかわりの深い日本司法書士会連合会も、総会で存続を求める決議を行った。決議では「廃止は単に行革の
視点のみの判断であり、これが日本の姿勢としてとらえられればロシアに誤ったメッセージを伝えることにもなりかねず、日本の国益を
大きく損なう結果となる」と訴えている。
当初、釧路地方法務局は今秋にも廃止計画を実行に移したい考えを伝えていた。しかし、国益を訴える地元の要請に、現地点では
「『検討中』としか言えない」（釧路地方法務局総務課）とコメントしている。（赤堀正卓）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090908/edc0909080119001-n1.htm
“北方領土返還要求運動のよりどころ”となっている北海道の「釧路地方法務局根室支局」に、行政組織スリム化を理由にした廃止計画が
持ち上がっている。地元の根室市が「国家主権が絡んだ問題だ」と訴えているほか、司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会も
「ロシアに誤ったメッセージを伝えることになりかねない」として存続要求決議をあげるなど、関係者らに危機感が広がっている。
根室地方行政合同庁舎の中に入る根室支局は、職員４人。地域の登記業務のほか、北方四島の土地・建物の登記簿や台帳を保管している。
第二次大戦の末期に旧ソ連（ロシア）に島を占拠された際に、各島にあった登記などが一時的に根室に運ばれたためだ。
釧路地方法務局によると、根室支局では土地登記８３２２筆（厚さ約５センチのファイルで１８２冊）、建物登記１９２１筆（同５９冊）、
昭和２０年当時の島民の戸籍書類の一部などが書庫に保管されている。
現在四島には行政権が及ばないため、これらの登記は記載内容の変更ができない。しかし、昭和４５年に出された法務省通知を根拠に、
土地建物所有者や家族からの申し出があれば、登記簿に付記するような形で、相続関係を明確にするための手続きが行われている。
そのため、根室支局の存在が、四島に住んでいた住民や子孫にとって、故郷での権利を主張するよりどころとなってきた経緯がある。
廃止計画が打ち出されたのは昨年３月。事務処理件数が少ないことを理由に根室支局を廃止し、登記簿などは、約１００キロ内陸の
中標津（なかしべつ）出張所に移されることが、釧路地方法務局から地元に伝えられた。
国は行政改革の取り組みの一つとして平成１９～２２年度までに、全国で５５０ある同様施設のうち、１２０カ所を減らす計画を打ち出しており、
根室支局もその対象になった。
これに対し地元の根室市は猛反発。「根室支局は、北方領土返還要求運動原点の地で、国家の主権と尊厳に係る領土問題の一翼を
担っている法務局である」と、存続を訴えている。市の北方領土対策・企画政策課では、「年内にも廃止される可能性がある。
市長が上京する機会をとらえ、国にも存続を働きかけていく」と危機感を募らせる。
６月１９日には、登記事務にかかわりの深い日本司法書士会連合会も、総会で存続を求める決議を行った。決議では「廃止は単に行革の
視点のみの判断であり、これが日本の姿勢としてとらえられればロシアに誤ったメッセージを伝えることにもなりかねず、日本の国益を
大きく損なう結果となる」と訴えている。
当初、釧路地方法務局は今秋にも廃止計画を実行に移したい考えを伝えていた。しかし、国益を訴える地元の要請に、現地点では
「『検討中』としか言えない」（釧路地方法務局総務課）とコメントしている。（赤堀正卓）
シベリア抑留、７５万枚の証し 個人カードをロシア公開
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060236.html
【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本軍人らの個人情報を記した新資料を、
ロシア国立軍事公文書館が朝日新聞に公開した。カード形式で約７５万枚。シベリア抑留の全体像の解明につながると期待されている。
全資料はスキャンしてＣＤ化され、日本側に提供される。 個人カードは図書館の検索用の目録に酷似。「サトウ」「スズキ」などと仕分けされた
木箱の引き出しが約７５０個ずらりと並び、一つの引き出しに約１千枚のカードが保管されている。 カードには収容所の番号をはじめ、
「氏名」「誕生年・生誕地」「職業」「軍階級」「捕虜になった場所と時期」「移動歴」など、表と裏に計１３の欄がある。それぞれの収容所で
手書きされ、かすかに変色していた。 カードは館内の別の収納庫に保管されている約５６万人分の個人ファイルを引き出す目録の役割を担う。
コロタエフ副館長によると、カード２～３枚に重複している人もあり、最終的にカード数はファイル数に近づくとみている。
逆に、引き出し一つ当たりに５～８枚程度、個人ファイルの番号欄が空白のカードがあり、数千人分の新情報になる可能性がある。日本の
厚生労働省は、モンゴルを除くシベリア抑留者を約５６万１千人、うち死亡者を約５万３千人と推定しているが、これまでロシア側から提供された
死亡者名簿は約４万１千人分。死亡推定者の日本側資料とカードを照合し、死亡時期や埋葬地の解明など空白を埋めることも期待される。
日ロ両政府はカードの写しの提供で月内にも正式に署名する方向で、費用負担などを調整中。カードのＣＤ化作業に１年弱かかるとしている。
横浜市港湾局／2009年度上期の取扱貨物トン数が約26％減
http://www.lnews.jp/2009/09/33566.html
横浜市港湾局が9月8日に発表した2009年度上期の横浜港統計速報によると、外内貿取扱貨物は5398万トン、前年同期比25.8％減と
大幅減を記録した。上期としては7年ぶりに前年同期比を下回った。月別でも1月-6月は2割を超えて減少するなど低調に推移した。
輸出の仕向け地別・品目別の動向では、輸出は1463万トン（39.7％減）と上期としては8年ぶりに減少。2002年並の水準に落ち込んだ。
品目別では第1位の完成自動車の取扱量は385万トン（54.5％減）。景気後退の影響で特にオーストラリア（61.2％減）とアメリカ（58.9％減）向けの
落ち込みが大きい。自動車関税引上げが影響したロシアは88.4％減とこの両国よりも大幅に減少した。他の自動車関連の品種の
自動車部品は45.0％減、鋼材は36.4％減、ゴム製品も46.1％減もなどと減少した。
仕向け地別では、1位の中国が422万トン（16.1％減）と取扱量が減少したが、仕向け地別シェアは28.8％と高くなった。完成自動車の
減少の影響が大きかった2位のアメリカ（52.0％減）は7.3％、4位のオーストラリア（48.1％減）は4.4％と落ち込んだ。
輸入は1940万トン（10.5％減）と上期としては2年連続で減少。品目別の動向では2位以下が前年割れとなる中、1位の原油は
取扱量363万トン（104.7％増）と上期としては3年ぶりに増加した。国別では1位の中国が327万トン（27.3％減）と2年連続で減少。
2002年並の水準となった。2位のサウジアラビアは原油の伸びで取扱量を311万トン（152.9％増）と大幅に増加させ、4位のオーストラリアも
187万トン（3.7％増）と増加した。
コンテナ取扱個数の推移は、外内貿合計で126万個（29.2％減）と、上期としては7年ぶりに減少。2003年並の水準にとどまった。
輸出入はともに上位10か国が前年割れとなり、輸出は2位のアメリカ（46.1％減）、9位のメキシコ（41.1％減）、10位のインドネシア（48.8％減）が
大幅に減少。輸入は2位のアメリカ（43.6％減）、6位のメキシコ（55.4％減）の落ち込みが目立つ結果となった。外貿・内貿の比較では、
外貿114万個（30.6％減）に比べ、内貿は12万個（12.4％減）と内貿の落ち込み幅が小さかった。
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060236.html
【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本軍人らの個人情報を記した新資料を、
ロシア国立軍事公文書館が朝日新聞に公開した。カード形式で約７５万枚。シベリア抑留の全体像の解明につながると期待されている。
全資料はスキャンしてＣＤ化され、日本側に提供される。 個人カードは図書館の検索用の目録に酷似。「サトウ」「スズキ」などと仕分けされた
木箱の引き出しが約７５０個ずらりと並び、一つの引き出しに約１千枚のカードが保管されている。 カードには収容所の番号をはじめ、
「氏名」「誕生年・生誕地」「職業」「軍階級」「捕虜になった場所と時期」「移動歴」など、表と裏に計１３の欄がある。それぞれの収容所で
手書きされ、かすかに変色していた。 カードは館内の別の収納庫に保管されている約５６万人分の個人ファイルを引き出す目録の役割を担う。
コロタエフ副館長によると、カード２～３枚に重複している人もあり、最終的にカード数はファイル数に近づくとみている。
逆に、引き出し一つ当たりに５～８枚程度、個人ファイルの番号欄が空白のカードがあり、数千人分の新情報になる可能性がある。日本の
厚生労働省は、モンゴルを除くシベリア抑留者を約５６万１千人、うち死亡者を約５万３千人と推定しているが、これまでロシア側から提供された
死亡者名簿は約４万１千人分。死亡推定者の日本側資料とカードを照合し、死亡時期や埋葬地の解明など空白を埋めることも期待される。
日ロ両政府はカードの写しの提供で月内にも正式に署名する方向で、費用負担などを調整中。カードのＣＤ化作業に１年弱かかるとしている。
横浜市港湾局／2009年度上期の取扱貨物トン数が約26％減
http://www.lnews.jp/2009/09/33566.html
横浜市港湾局が9月8日に発表した2009年度上期の横浜港統計速報によると、外内貿取扱貨物は5398万トン、前年同期比25.8％減と
大幅減を記録した。上期としては7年ぶりに前年同期比を下回った。月別でも1月-6月は2割を超えて減少するなど低調に推移した。
輸出の仕向け地別・品目別の動向では、輸出は1463万トン（39.7％減）と上期としては8年ぶりに減少。2002年並の水準に落ち込んだ。
品目別では第1位の完成自動車の取扱量は385万トン（54.5％減）。景気後退の影響で特にオーストラリア（61.2％減）とアメリカ（58.9％減）向けの
落ち込みが大きい。自動車関税引上げが影響したロシアは88.4％減とこの両国よりも大幅に減少した。他の自動車関連の品種の
自動車部品は45.0％減、鋼材は36.4％減、ゴム製品も46.1％減もなどと減少した。
仕向け地別では、1位の中国が422万トン（16.1％減）と取扱量が減少したが、仕向け地別シェアは28.8％と高くなった。完成自動車の
減少の影響が大きかった2位のアメリカ（52.0％減）は7.3％、4位のオーストラリア（48.1％減）は4.4％と落ち込んだ。
輸入は1940万トン（10.5％減）と上期としては2年連続で減少。品目別の動向では2位以下が前年割れとなる中、1位の原油は
取扱量363万トン（104.7％増）と上期としては3年ぶりに増加した。国別では1位の中国が327万トン（27.3％減）と2年連続で減少。
2002年並の水準となった。2位のサウジアラビアは原油の伸びで取扱量を311万トン（152.9％増）と大幅に増加させ、4位のオーストラリアも
187万トン（3.7％増）と増加した。
コンテナ取扱個数の推移は、外内貿合計で126万個（29.2％減）と、上期としては7年ぶりに減少。2003年並の水準にとどまった。
輸出入はともに上位10か国が前年割れとなり、輸出は2位のアメリカ（46.1％減）、9位のメキシコ（41.1％減）、10位のインドネシア（48.8％減）が
大幅に減少。輸入は2位のアメリカ（43.6％減）、6位のメキシコ（55.4％減）の落ち込みが目立つ結果となった。外貿・内貿の比較では、
外貿114万個（30.6％減）に比べ、内貿は12万個（12.4％減）と内貿の落ち込み幅が小さかった。
１４６億円の大型補正 政権交代で凍結可能性
http://www.nnn.co.jp/news/090908/20090908038.html
鳥取県は７日、総額１４６億４９００万円の９月一般会計補正予算案を発表した。６月補正に続き、経済対策交付金など国の追加経済対策に
伴う国庫支出金を積極的に財源として充て、９月補正額では過去３番目に次ぐ規模。ただ、政権交代によって民主党が補正予算を組み替える
可能性があり、不透明な部分が残る。
補正予算は14日開会の県議会に提案される。補正後の総額は３８４２億６３００万円で、前年同期比約12％増となる。
主な事業は▽透析患者に対応する移動透析機６台を購入するなど新型インフルエンザ対策に１億２４００万円▽24時間利用の
災害時要援護者施設の土砂災害防止対策に１億２千万円▽ロシア・ウラジオストクの現地サポートセンター設置費に１千万円－など。
財源のうち国庫支出金（１１４億９２００万円）が約８割を占める。景気対策を柱とする国の本年度補正予算で、複数年分の事業費として
46基金が設置されたが、県はこのうち９月補正で６基金の財源を見込んで計49億２千万円を積み増した。基金の取り崩しは
19億５９００万円に上る。
民主党が秋の臨時国会で一部基金の執行停止を行えば、県は財源のめどが立たず、補正で盛り込んだ事業が停止する可能性もある。
県財政課は「ひとまず予算化するしかない。民主党は早急にどこで線引きするか示してほしい。停止の場合、身銭を切ってでも事業を
行わなければならない面もある」と困惑している。
ベーリング公海漁業条約第14回年次会議 開催 2010年も操業一時停止へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=21595
水産庁は、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存及び管理に関する条約（ベーリング公海漁業条約）第14回年次会議が、
平成21年8月31日から9月1日の日程でアメリカワシントン州のスティーブンソンにおいて開催されたと発表。
この会議には、ベーリング公海漁業条約加盟国である日本、韓国、ポーランド（EU）、ロシア及び米国が出席した。
今回の年次会合においてもベーリング公海におけるスケトウダラ資源の回復を示す情報がなかったため、漁獲可能水準（AHL※）が
設定されず、1993年からのモラトリアム（操業の一時停止）は、2010年も継続されることになった。
なお、次年の会議については、会議の効率化の観点から、電子メール等を活用した「バーチャル会合」で開催されることとなった。
※条約区域におけるスケトウダラの漁獲可能量。年次会議の科学技術委員会によるスケトウダラの資源評価に基づき、原則として
条約加盟国の意見の一致をもって設定される。
http://www.nnn.co.jp/news/090908/20090908038.html
鳥取県は７日、総額１４６億４９００万円の９月一般会計補正予算案を発表した。６月補正に続き、経済対策交付金など国の追加経済対策に
伴う国庫支出金を積極的に財源として充て、９月補正額では過去３番目に次ぐ規模。ただ、政権交代によって民主党が補正予算を組み替える
可能性があり、不透明な部分が残る。
補正予算は14日開会の県議会に提案される。補正後の総額は３８４２億６３００万円で、前年同期比約12％増となる。
主な事業は▽透析患者に対応する移動透析機６台を購入するなど新型インフルエンザ対策に１億２４００万円▽24時間利用の
災害時要援護者施設の土砂災害防止対策に１億２千万円▽ロシア・ウラジオストクの現地サポートセンター設置費に１千万円－など。
財源のうち国庫支出金（１１４億９２００万円）が約８割を占める。景気対策を柱とする国の本年度補正予算で、複数年分の事業費として
46基金が設置されたが、県はこのうち９月補正で６基金の財源を見込んで計49億２千万円を積み増した。基金の取り崩しは
19億５９００万円に上る。
民主党が秋の臨時国会で一部基金の執行停止を行えば、県は財源のめどが立たず、補正で盛り込んだ事業が停止する可能性もある。
県財政課は「ひとまず予算化するしかない。民主党は早急にどこで線引きするか示してほしい。停止の場合、身銭を切ってでも事業を
行わなければならない面もある」と困惑している。
ベーリング公海漁業条約第14回年次会議 開催 2010年も操業一時停止へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=21595
水産庁は、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存及び管理に関する条約（ベーリング公海漁業条約）第14回年次会議が、
平成21年8月31日から9月1日の日程でアメリカワシントン州のスティーブンソンにおいて開催されたと発表。
この会議には、ベーリング公海漁業条約加盟国である日本、韓国、ポーランド（EU）、ロシア及び米国が出席した。
今回の年次会合においてもベーリング公海におけるスケトウダラ資源の回復を示す情報がなかったため、漁獲可能水準（AHL※）が
設定されず、1993年からのモラトリアム（操業の一時停止）は、2010年も継続されることになった。
なお、次年の会議については、会議の効率化の観点から、電子メール等を活用した「バーチャル会合」で開催されることとなった。
※条約区域におけるスケトウダラの漁獲可能量。年次会議の科学技術委員会によるスケトウダラの資源評価に基づき、原則として
条約加盟国の意見の一致をもって設定される。
ベーリング公海漁業条約第14回年次会議の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/090908.html
中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存及び管理に関する条約（ベーリング公海漁業条約）第14回年次会議は、本年8月31日
（月曜日）から9月1日（火曜日）までの日程でスティーブンソン（米国ワシントン州）において開催されましたので、その結果について
お知らせします。
日程・場所
日 程 ： 平成21年8月31日（月曜日）～9月1日（火曜日）
場 所 ： スティーブンソン（米国ワシントン州）
参加国 ： ベーリング公海漁業条約加盟国
（日本、韓国、ポーランド（EU）、ロシア及び米国（中国は欠席））
4. 日本側出席者 ： 久保寺 聡之 水産庁資源管理部国際課課長補佐
年次会議の概要（条約概要は別添参照）
今回の年次会議においてもベーリング公海におけるスケトウダラ資源の回復を示す情報がなかったため、漁獲可能水準（AHL）が設定されず、
1993年からのモラトリアム（操業の一時停止）は、2010年も継続されることになった。次年の会議については、米国から会議の効率化の
観点から、電子メール等を活用した「バーチャル会合」で実施することが提案され、各国とも支持を表明したことから、次年については
「バーチャル会合」で開催されることとなった。
※漁業可能水準（AHL）とは
条約区域におけるスケトウダラの漁獲可能量。年次会議の科学技術委員会によるスケトウダラの資源評価に基づき、原則として条約加盟国の
意見の一致をもって設定される。
モスクワ市長「降雪阻止せよ」 除雪費用の節約で提案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090801000148.html
【モスクワ共同】ロシアの首都モスクワのルシコフ市長は８日までに、冬の除雪費用を節約するため、首都に雪雲が近づく前に人工的に
降雪を誘発し、雲を消してしまう気象操作実験を提案した。
市長は「毎冬、モスクワの除雪に何百万ドルも費やしている」とこぼした上で、気象を操作すれば財政負担は３分の１に減ると説明した。
ロシアは、航空機でヨウ化銀をまくなどして、雲の中の水分子を凝集させて雨を降らせる気象操作の実績がある。市長は、これまでも
対ドイツ戦勝など年２回の記念日が晴天になるよう操作してきたと強調した。
実現すれば郊外で降雪量が増えるだけに、住民には不安が拡大。環境への影響も懸念され「雪のない冬なんて、間違っている」との
批判も出ているが、市長は「（作物の成長に必要な水分が増えて）郊外では収穫が増える」と力説した。
ただ、週刊誌ブラスチは、市長が過去に提案した構想は多くが実現していないと指摘し「住民は安心して大丈夫だ」と報じた。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/090908.html
中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存及び管理に関する条約（ベーリング公海漁業条約）第14回年次会議は、本年8月31日
（月曜日）から9月1日（火曜日）までの日程でスティーブンソン（米国ワシントン州）において開催されましたので、その結果について
お知らせします。
日程・場所
日 程 ： 平成21年8月31日（月曜日）～9月1日（火曜日）
場 所 ： スティーブンソン（米国ワシントン州）
参加国 ： ベーリング公海漁業条約加盟国
（日本、韓国、ポーランド（EU）、ロシア及び米国（中国は欠席））
4. 日本側出席者 ： 久保寺 聡之 水産庁資源管理部国際課課長補佐
年次会議の概要（条約概要は別添参照）
今回の年次会議においてもベーリング公海におけるスケトウダラ資源の回復を示す情報がなかったため、漁獲可能水準（AHL）が設定されず、
1993年からのモラトリアム（操業の一時停止）は、2010年も継続されることになった。次年の会議については、米国から会議の効率化の
観点から、電子メール等を活用した「バーチャル会合」で実施することが提案され、各国とも支持を表明したことから、次年については
「バーチャル会合」で開催されることとなった。
※漁業可能水準（AHL）とは
条約区域におけるスケトウダラの漁獲可能量。年次会議の科学技術委員会によるスケトウダラの資源評価に基づき、原則として条約加盟国の
意見の一致をもって設定される。
モスクワ市長「降雪阻止せよ」 除雪費用の節約で提案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090801000148.html
【モスクワ共同】ロシアの首都モスクワのルシコフ市長は８日までに、冬の除雪費用を節約するため、首都に雪雲が近づく前に人工的に
降雪を誘発し、雲を消してしまう気象操作実験を提案した。
市長は「毎冬、モスクワの除雪に何百万ドルも費やしている」とこぼした上で、気象を操作すれば財政負担は３分の１に減ると説明した。
ロシアは、航空機でヨウ化銀をまくなどして、雲の中の水分子を凝集させて雨を降らせる気象操作の実績がある。市長は、これまでも
対ドイツ戦勝など年２回の記念日が晴天になるよう操作してきたと強調した。
実現すれば郊外で降雪量が増えるだけに、住民には不安が拡大。環境への影響も懸念され「雪のない冬なんて、間違っている」との
批判も出ているが、市長は「（作物の成長に必要な水分が増えて）郊外では収穫が増える」と力説した。
ただ、週刊誌ブラスチは、市長が過去に提案した構想は多くが実現していないと指摘し「住民は安心して大丈夫だ」と報じた。
ＮＹ原油時間外：上昇、69ドル突破－ＯＰＥＣが生産枠維持との見方
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aZiQUHUDUjLM&refer=jp_energy
９月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間８日午前の時間外取引で上昇し、バレル当たり69ドルを突破した。
ドルが対ユーロで下落したことで資源需要が高まったことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日のウィーン総会で生産枠を維持するとの
見方が相場を上昇させた。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はウィーンで、世界の石油市場は「良好な状態にある」と述べ、ＯＰＥＣが生産目標を変更する
可能性が低いことを示唆した。ドルがユーロに対して４週間ぶり安値水準に下落したほか、株式相場上昇も原油の支援材料となった。
ライファイゼン・セントラルバンク（ウィーン）のアナリスト、ハネス・ローカー氏は「ドルが依然としてやや弱いことが、商品相場を支えている」と
指摘。また、「ＯＰＥＣの生産が増えも減りもしないこともかなり確実だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、ニューヨーク市場の前営業日比1.40ドル（2.1％）高の１バレル＝69.42ドルを
付けた。ロンドン時間午前10時30分（日本時間午後６時30分）現在は69.38ドルで推移している。ニューヨーク市場の立会取引は７日、
レーバーデーの祝日で閉鎖。
【新興市場トップニュース】メキシコ、トルコ、アブダビ、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeB6pf4mJODY&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場株は１年ぶりの高値に上昇。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が国際金融システム強化に向けた取り組みで
合意したことが好感された。
（中略）
６．ロシア国営原子力会社ロスアトム傘下のアトムエネルゴプロムはウラン採掘やエンジニアリング事業の資金を調達するため、
最大1950億ルーブル（約5800億円）規模の起債を計画している。
（中略）
８．ロシア国債相場は上昇し、米国債との利回り格差は１カ月ぶりの低水準に縮小した。クドリン財務相が７－９月期の成長回復見通しを
示したことや、原油相場の上昇が背景にある。
*略部分はロシア以外の国の記事です。
ＯＰＥＣ議長：原油価格は「満足できる範囲内」－在庫はなお高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVV4FD9tJg6o&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は８日、原油価格が「満足できる範囲内」に
あるとの認識を示した。 同議長によれば、昨年12月までの減産合意の順守率は70％に低下している。
バスコンセロス議長は、原油市場には依然不安定さが見られるものの、価格は「満足できる範囲内で推移」しており、状況は
「おおよそ落ち着いている」と述べた。在庫に関しては、なおも「かなり高水準にある」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aZiQUHUDUjLM&refer=jp_energy
９月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間８日午前の時間外取引で上昇し、バレル当たり69ドルを突破した。
ドルが対ユーロで下落したことで資源需要が高まったことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日のウィーン総会で生産枠を維持するとの
見方が相場を上昇させた。
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はウィーンで、世界の石油市場は「良好な状態にある」と述べ、ＯＰＥＣが生産目標を変更する
可能性が低いことを示唆した。ドルがユーロに対して４週間ぶり安値水準に下落したほか、株式相場上昇も原油の支援材料となった。
ライファイゼン・セントラルバンク（ウィーン）のアナリスト、ハネス・ローカー氏は「ドルが依然としてやや弱いことが、商品相場を支えている」と
指摘。また、「ＯＰＥＣの生産が増えも減りもしないこともかなり確実だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、ニューヨーク市場の前営業日比1.40ドル（2.1％）高の１バレル＝69.42ドルを
付けた。ロンドン時間午前10時30分（日本時間午後６時30分）現在は69.38ドルで推移している。ニューヨーク市場の立会取引は７日、
レーバーデーの祝日で閉鎖。
【新興市場トップニュース】メキシコ、トルコ、アブダビ、ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeB6pf4mJODY&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
１．新興市場株は１年ぶりの高値に上昇。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が国際金融システム強化に向けた取り組みで
合意したことが好感された。
（中略）
６．ロシア国営原子力会社ロスアトム傘下のアトムエネルゴプロムはウラン採掘やエンジニアリング事業の資金を調達するため、
最大1950億ルーブル（約5800億円）規模の起債を計画している。
（中略）
８．ロシア国債相場は上昇し、米国債との利回り格差は１カ月ぶりの低水準に縮小した。クドリン財務相が７－９月期の成長回復見通しを
示したことや、原油相場の上昇が背景にある。
*略部分はロシア以外の国の記事です。
ＯＰＥＣ議長：原油価格は「満足できる範囲内」－在庫はなお高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aVV4FD9tJg6o&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は８日、原油価格が「満足できる範囲内」に
あるとの認識を示した。 同議長によれば、昨年12月までの減産合意の順守率は70％に低下している。
バスコンセロス議長は、原油市場には依然不安定さが見られるものの、価格は「満足できる範囲内で推移」しており、状況は
「おおよそ落ち着いている」と述べた。在庫に関しては、なおも「かなり高水準にある」と指摘した。
サウジ石油相：現行原油価格は全当事者に満足－供給は十分(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDXfvccUQUUY&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は８日、世界の原油市場は「良好な状態」にあるとし、
バレル当たり68－73ドルの価格帯は消費者と生産者双方にとって満足できる水準との認識を示した。
９日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前にウィーン入りした同相は、「消費者と生産者、すべてにとって良い価格だ」とし、
「市場への供給は十分」と語った。ＯＰＥＣ総会では生産枠が据え置かれる見通し。
また、サウジアラビアが現行の価格水準に満足しているかとの問いに対しては、「価格が68－73ドルで推移している状況で、
他に何を望むだろうか」と答えた。
原油は年内に85ドルへ、需要改善で－ゴールドマン、予想を維持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aIL_2toqorpc&refer=jp_energy
９月８日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、原油相場が年内にバレル当たり85ドルまで上昇する可能性があるとの
従来見通しを据え置いた。米個人消費の拡大を背景に石油需要が改善していることを理由に挙げた。
ジェフリー・カリー氏率いるゴールドマンのアナリストらは８日に電子メールで配布したリポートで、「失業率が示唆するよりも石油に
対する見通しははるかに良い。８月の動向は今後数カ月の石油需給が逼迫（ひっぱく）するとの当社の見方を裏付けるものだった」と指摘した。
ゴールドマンはさらに、「世界経済が予想よりも速く回復していることを示す広範なマクロ経済に関するデータと同様に、石油に関する
データも明確に改善している」と説明した。
原油先物相場は年初来で59％上げている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の期近物はこの日、一時１バレル＝71.01ドルまで上昇した。
出光：豪石炭鉱山の生産430万トンに拡大、115億円投資（Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axBk5g_mW6Kk&refer=jp_japan
９月８日（ブルームバーグ）：出光興産は８日、豪州子会社の出光オーストラリアリソーシスが100％の権益を持つ豪州のボガブライ石炭鉱山の
生産を段階的に引き上げ、2013年度をめどに430万トンに拡大させる、と発表した。これに伴う投資額は約115億円を見込む。
ボガブライ鉱山は、06年から露天掘りにより年産150万トン規模で生産している。今後のアジアを中心とした石炭需要の増加を見込み、
生産拡大を決定した。拡張工事は、10年下期に年産250万トンまで引き上げ、13年度をめどに430万トンを目指すとしている。
出光の発表資料によると、出光オーストラリアリソーシスは、現在エンシャム鉱山、ボガブライ鉱山など４鉱山で09年度は約1000万トンの
生産を予定している。
同社が４月に発表した第３次中期経営計画によると、今後約３年で最大6000億円投資する方針を示し、そのうち45％を探鉱開発や
豪州のボガブライ石炭鉱山の大規模開発など、資源分野に配分を決めていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDXfvccUQUUY&refer=jp_asia
９月８日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は８日、世界の原油市場は「良好な状態」にあるとし、
バレル当たり68－73ドルの価格帯は消費者と生産者双方にとって満足できる水準との認識を示した。
９日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前にウィーン入りした同相は、「消費者と生産者、すべてにとって良い価格だ」とし、
「市場への供給は十分」と語った。ＯＰＥＣ総会では生産枠が据え置かれる見通し。
また、サウジアラビアが現行の価格水準に満足しているかとの問いに対しては、「価格が68－73ドルで推移している状況で、
他に何を望むだろうか」と答えた。
原油は年内に85ドルへ、需要改善で－ゴールドマン、予想を維持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aIL_2toqorpc&refer=jp_energy
９月８日（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループは、原油相場が年内にバレル当たり85ドルまで上昇する可能性があるとの
従来見通しを据え置いた。米個人消費の拡大を背景に石油需要が改善していることを理由に挙げた。
ジェフリー・カリー氏率いるゴールドマンのアナリストらは８日に電子メールで配布したリポートで、「失業率が示唆するよりも石油に
対する見通しははるかに良い。８月の動向は今後数カ月の石油需給が逼迫（ひっぱく）するとの当社の見方を裏付けるものだった」と指摘した。
ゴールドマンはさらに、「世界経済が予想よりも速く回復していることを示す広範なマクロ経済に関するデータと同様に、石油に関する
データも明確に改善している」と説明した。
原油先物相場は年初来で59％上げている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の期近物はこの日、一時１バレル＝71.01ドルまで上昇した。
出光：豪石炭鉱山の生産430万トンに拡大、115億円投資（Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axBk5g_mW6Kk&refer=jp_japan
９月８日（ブルームバーグ）：出光興産は８日、豪州子会社の出光オーストラリアリソーシスが100％の権益を持つ豪州のボガブライ石炭鉱山の
生産を段階的に引き上げ、2013年度をめどに430万トンに拡大させる、と発表した。これに伴う投資額は約115億円を見込む。
ボガブライ鉱山は、06年から露天掘りにより年産150万トン規模で生産している。今後のアジアを中心とした石炭需要の増加を見込み、
生産拡大を決定した。拡張工事は、10年下期に年産250万トンまで引き上げ、13年度をめどに430万トンを目指すとしている。
出光の発表資料によると、出光オーストラリアリソーシスは、現在エンシャム鉱山、ボガブライ鉱山など４鉱山で09年度は約1000万トンの
生産を予定している。
同社が４月に発表した第３次中期経営計画によると、今後約３年で最大6000億円投資する方針を示し、そのうち45％を探鉱開発や
豪州のボガブライ石炭鉱山の大規模開発など、資源分野に配分を決めていた。
ロシア当局、Microsoftへの独禁法調査を終了
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/08/news033.html
「MicrosoftがWindows XPの供給を減らしているのは独禁法に違反する」としてロシア当局が調査を行っていたが、
違反はなかったとの結論に至った。（ロイター）
ロシアの独占禁止当局FASは9月7日、Microsoftに対する調査を終了したことを明らかにした。同社がWindows XPの供給を
削減したことに関して、独禁法違反はなかったことが分かったとしている。
FASは6月に、MicrosoftがロシアでWindows XPのパッケージ版およびプリインストール版の供給を削減した行為と同製品の
価格設定方針に独禁法違反の疑いがあるとして調査を開始した。
Microsoftは売上高の大半を企業顧客から得ている。企業顧客は、最新版ソフトにアップグレードできるという条件が付いた
長期的なライセンス契約にお金を払っている。
しかし実際は、ほとんどの顧客はすぐにはアップグレードしないため、Microsoftは古いバージョンのソフトをサポートしなくてはならない。
Microsoftはコスト削減のため、また顧客をMicrosoftの技術に囲い込む新しい標準やシステムの採用を進めるため、
顧客を新しいバージョンに乗り替えさせようと熱心に取り組んでいる。
同社は小売店と大手PCメーカーへのWindows XPの提供をほぼ停止しており、顧客は後継版のVistaを使わざるを得なくなっている。
「Microsoftはロシアの法律に完全に従っている。独禁法違反はなかったというFASの結論に喜んでいる」と同社は声明文で述べている。
Microsoftロシア法人のニコライ・プリャニシニコフ社長はReutersに対し、顧客がWindows XPを入手できること、2008年度に
ロシア版Windows XPを120万本販売したことを示す証拠をFASに提出したと語った。
「製品を新しいバージョンに置き換えることの重要性も示した。これはすべての企業にとって普通の行為だ」と同氏は7日遅くに電話で話した。
Microsoftはさらに、Windows XP HomeをWindows Vista Home Basic、Home Premiumと無料で交換することを顧客に申し出ると同氏は語った。
交換は3週間以内に開始し、2009年末まで続けるという。
FASは9月10日に、Microsoft製ソフトをプリインストールしたマシンを提供しているノートPCメーカーへの調査の一環として、
別の問題についても検討する予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/08/news033.html
「MicrosoftがWindows XPの供給を減らしているのは独禁法に違反する」としてロシア当局が調査を行っていたが、
違反はなかったとの結論に至った。（ロイター）
ロシアの独占禁止当局FASは9月7日、Microsoftに対する調査を終了したことを明らかにした。同社がWindows XPの供給を
削減したことに関して、独禁法違反はなかったことが分かったとしている。
FASは6月に、MicrosoftがロシアでWindows XPのパッケージ版およびプリインストール版の供給を削減した行為と同製品の
価格設定方針に独禁法違反の疑いがあるとして調査を開始した。
Microsoftは売上高の大半を企業顧客から得ている。企業顧客は、最新版ソフトにアップグレードできるという条件が付いた
長期的なライセンス契約にお金を払っている。
しかし実際は、ほとんどの顧客はすぐにはアップグレードしないため、Microsoftは古いバージョンのソフトをサポートしなくてはならない。
Microsoftはコスト削減のため、また顧客をMicrosoftの技術に囲い込む新しい標準やシステムの採用を進めるため、
顧客を新しいバージョンに乗り替えさせようと熱心に取り組んでいる。
同社は小売店と大手PCメーカーへのWindows XPの提供をほぼ停止しており、顧客は後継版のVistaを使わざるを得なくなっている。
「Microsoftはロシアの法律に完全に従っている。独禁法違反はなかったというFASの結論に喜んでいる」と同社は声明文で述べている。
Microsoftロシア法人のニコライ・プリャニシニコフ社長はReutersに対し、顧客がWindows XPを入手できること、2008年度に
ロシア版Windows XPを120万本販売したことを示す証拠をFASに提出したと語った。
「製品を新しいバージョンに置き換えることの重要性も示した。これはすべての企業にとって普通の行為だ」と同氏は7日遅くに電話で話した。
Microsoftはさらに、Windows XP HomeをWindows Vista Home Basic、Home Premiumと無料で交換することを顧客に申し出ると同氏は語った。
交換は3週間以内に開始し、2009年末まで続けるという。
FASは9月10日に、Microsoft製ソフトをプリインストールしたマシンを提供しているノートPCメーカーへの調査の一環として、
別の問題についても検討する予定だ。
９月7日（月曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_7.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
９月７日（月）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比２．４３％高の１１１．９２、ＲＴＳ指数が前日比２．７７％高の１０９３．０４で取引を
終えた。ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから大引けにかけて、小幅に値を上下させながらも、緩やかに右肩上りの展開となった。
個別では、金融・不動産関連銘柄が買われ、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で１．５３％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が
前日比で９．３５％高、ズベルバンク（SBER）が３．１７％高、システマ（AFKS）が１．１０％高、電力関連銘柄ではモスエネルゴ（MSNG）が
２．０３％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が６．１９％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が２．６４％高、
ポリュスゴールド（PLZL）が１．５１％高、ノヴァテク（NVTK）が１．３０％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が２．７０％高、
マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が２．８８％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が１．１３％高、アクロン（AKRN）が５．３５％高、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が２．２９％高、ロスネフチ（ROSN）が２．４７％高、ルクオイル（LKOH）が０．９４％高、
タトネフチ（TATN）が２．９２％高で取引を終えた。
ノリリスク・ニッケルは０９年上半期、中国に３万トン強のニッケルを供給。９月７日、中国大手企業首脳陣がモスクワを訪問、
ノリリスク・ニッケルと今後の提携拡大について協議した。その中でノリリスク・ニッケルは非鉄・貴金属市場をはじめとする世界経済における
中国の役割を高く評価、今後の両国および第三国における金属の共同採掘・生産プロジェクトを立案する準備があると表明した。
ステンレス生産世界一の中国は、その生産に必要なニッケルの最大の需要家でもある。ノリリスク・ニッケルは中国を重要な戦略的パートナー
と見ており、０９年３月には上海に新たに販売拠点を設けている。
本日は、英国で、鉱工業生産、製造業生産高の発表、独国で、鉱工業生産の発表が行われる予定である。
【ロシア】ロシアの農業専門家らが今年の穀物収穫量の予測を上方修正
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090908/40510.html
ロシアの2009/10農業年度の穀物収獲量はシベリアでの生産高が稀に見るほど高いため、農業省の予測を9～14％上回るものになる。
9月2日付のコメルサント紙が発表した。
農業市場調査会社「ソベコン」は2009年7月1日から2010年6月30日までの農業年度の穀物収穫量を9700万㌧に上方修正した。
農業市況研究所も9250万㌧に上方修正している。農業市況研究所のルイリコ所長は「干ばつの被害を受けたボルガ川沿岸地域で
まずまずの収穫高となっており、また西シベリアで例年になく降水量が多かったために最高記録に近い収穫高になっている」と説明している。
ソベコンのデータによると、8月第5週のシベリア連邦管区の総収穫量は1700万㌧と見られている(前年同期は1390万㌧)。
一方、農業省が発表した最新の予測は8500万㌧である。同省は干ばつの被害を考慮に入れ、当初の9000～9500万㌧という予測から
下方修正した。ある穀物市場関係者は「農業省は穀物の国内市場価格が下落しないよう不作の情報を支持しているのです」と指摘している。
穀物の国内市場価格は6月から28％下落しており、前年度からの備蓄が2000万㌧と大量にあるため、アナリストらは近いうちに価格が
上がることはないと見ている。(9／2)
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_7.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に反落
９月７日（月）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比２．４３％高の１１１．９２、ＲＴＳ指数が前日比２．７７％高の１０９３．０４で取引を
終えた。ロシアＭＩＣＥＸ市場は寄り付きから大引けにかけて、小幅に値を上下させながらも、緩やかに右肩上りの展開となった。
個別では、金融・不動産関連銘柄が買われ、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で１．５３％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が
前日比で９．３５％高、ズベルバンク（SBER）が３．１７％高、システマ（AFKS）が１．１０％高、電力関連銘柄ではモスエネルゴ（MSNG）が
２．０３％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が６．１９％高、鉄鋼・金属関連銘柄のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が２．６４％高、
ポリュスゴールド（PLZL）が１．５１％高、ノヴァテク（NVTK）が１．３０％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が２．７０％高、
マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が２．８８％高、化学関連銘柄のウラルカリー化学（URKA）が１．１３％高、アクロン（AKRN）が５．３５％高、
石油・ガス関連銘柄のガスプロム（GAZP）が２．２９％高、ロスネフチ（ROSN）が２．４７％高、ルクオイル（LKOH）が０．９４％高、
タトネフチ（TATN）が２．９２％高で取引を終えた。
ノリリスク・ニッケルは０９年上半期、中国に３万トン強のニッケルを供給。９月７日、中国大手企業首脳陣がモスクワを訪問、
ノリリスク・ニッケルと今後の提携拡大について協議した。その中でノリリスク・ニッケルは非鉄・貴金属市場をはじめとする世界経済における
中国の役割を高く評価、今後の両国および第三国における金属の共同採掘・生産プロジェクトを立案する準備があると表明した。
ステンレス生産世界一の中国は、その生産に必要なニッケルの最大の需要家でもある。ノリリスク・ニッケルは中国を重要な戦略的パートナー
と見ており、０９年３月には上海に新たに販売拠点を設けている。
本日は、英国で、鉱工業生産、製造業生産高の発表、独国で、鉱工業生産の発表が行われる予定である。
【ロシア】ロシアの農業専門家らが今年の穀物収穫量の予測を上方修正
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090908/40510.html
ロシアの2009/10農業年度の穀物収獲量はシベリアでの生産高が稀に見るほど高いため、農業省の予測を9～14％上回るものになる。
9月2日付のコメルサント紙が発表した。
農業市場調査会社「ソベコン」は2009年7月1日から2010年6月30日までの農業年度の穀物収穫量を9700万㌧に上方修正した。
農業市況研究所も9250万㌧に上方修正している。農業市況研究所のルイリコ所長は「干ばつの被害を受けたボルガ川沿岸地域で
まずまずの収穫高となっており、また西シベリアで例年になく降水量が多かったために最高記録に近い収穫高になっている」と説明している。
ソベコンのデータによると、8月第5週のシベリア連邦管区の総収穫量は1700万㌧と見られている(前年同期は1390万㌧)。
一方、農業省が発表した最新の予測は8500万㌧である。同省は干ばつの被害を考慮に入れ、当初の9000～9500万㌧という予測から
下方修正した。ある穀物市場関係者は「農業省は穀物の国内市場価格が下落しないよう不作の情報を支持しているのです」と指摘している。
穀物の国内市場価格は6月から28％下落しており、前年度からの備蓄が2000万㌧と大量にあるため、アナリストらは近いうちに価格が
上がることはないと見ている。(9／2)
［ロシア株］セヴェルスタリ、０９年２Ｑの赤字は２億９０００万ドルに縮小
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_017.shtml
セヴェルスタリの09年第2四半期純利益は、2億9000万ドルの赤字（税引き前で1億6700万ドルの為替差益を含む）となった（国際会計基準）。
前期の6億5400万ドル（3億8100万ドルの税引き前為替差損を含む）の赤字から改善した。コスト削減策が奏功し、国際市場も
回復してきたことが影響した。
第2四半期売上高は28億5200万ドルで、前期の27億96090万ドルから微増、ＥＢＩＴＤＡは500万ドルの赤字となった
（前期は1億5600万ドルの赤字）。
09年上半期では、9億4400万ドルの赤字を計上、うち、2億1400万ドルは税引き前為替差損であった（前年同期は19億6700万ドルの黒字、
800万ドルの為替差益を計上）。
平均圧延販売価格が前年同期比29．6％減少、販売量が同25．7％減少し、売上高は前年同期の107億1900万ドルから56億4800万ドルに
落ち込んだ。ＥＢＩＴＤＡは前年同期28億700万ドルの黒字から1億6100万ドルの赤字に縮小した。
09年第2四半期及び通期配当は支払われない見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は621円程度。7日終値前日比＋3．01％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年１Ｈ中国へニッケル３万トンを供給
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_018.shtml
ノリリスク・ニッケルは09年上半期、中国に3万トン強のニッケルを供給した。
9月7日、中国大手企業首脳陣がモスクワを訪問、ノリリスク・ニッケルと今後の提携拡大について協議した。その中でノリリスク・ニッケルは
非鉄・貴金属市場をはじめとする世界経済における中国の役割を高く評価、今後の両国および第三国における金属の
共同採掘・生産プロジェクトを立案する準備があると表明した。
ステンレス生産世界一の中国は、その生産に必要なニッケルの最大の需要家でもある。ノリリスク・ニッケルは中国を
重要な戦略的パートナーと見ており、09年3月には上海に新たに販売拠点を設けている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9886円程度。7日終値前日比＋2．70％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_017.shtml
セヴェルスタリの09年第2四半期純利益は、2億9000万ドルの赤字（税引き前で1億6700万ドルの為替差益を含む）となった（国際会計基準）。
前期の6億5400万ドル（3億8100万ドルの税引き前為替差損を含む）の赤字から改善した。コスト削減策が奏功し、国際市場も
回復してきたことが影響した。
第2四半期売上高は28億5200万ドルで、前期の27億96090万ドルから微増、ＥＢＩＴＤＡは500万ドルの赤字となった
（前期は1億5600万ドルの赤字）。
09年上半期では、9億4400万ドルの赤字を計上、うち、2億1400万ドルは税引き前為替差損であった（前年同期は19億6700万ドルの黒字、
800万ドルの為替差益を計上）。
平均圧延販売価格が前年同期比29．6％減少、販売量が同25．7％減少し、売上高は前年同期の107億1900万ドルから56億4800万ドルに
落ち込んだ。ＥＢＩＴＤＡは前年同期28億700万ドルの黒字から1億6100万ドルの赤字に縮小した。
09年第2四半期及び通期配当は支払われない見込み。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は621円程度。7日終値前日比＋3．01％。
《会社概要》
セヴェルスタリはロシア大手鉄鋼会社。主要事業は鉄鋼・鋼管・くず鉄・化学製品の生産・販売。主要工場はヴォログダ州に位置している。
主要子会社は米Severstal North Americaと伊Lucchiniである。
［ロシア株］ノリリスク・ニッケル、０９年１Ｈ中国へニッケル３万トンを供給
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_018.shtml
ノリリスク・ニッケルは09年上半期、中国に3万トン強のニッケルを供給した。
9月7日、中国大手企業首脳陣がモスクワを訪問、ノリリスク・ニッケルと今後の提携拡大について協議した。その中でノリリスク・ニッケルは
非鉄・貴金属市場をはじめとする世界経済における中国の役割を高く評価、今後の両国および第三国における金属の
共同採掘・生産プロジェクトを立案する準備があると表明した。
ステンレス生産世界一の中国は、その生産に必要なニッケルの最大の需要家でもある。ノリリスク・ニッケルは中国を
重要な戦略的パートナーと見ており、09年3月には上海に新たに販売拠点を設けている。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は9886円程度。7日終値前日比＋2．70％。
《会社概要》
ノリリスク・ニッケルは世界有数の非鉄金属製造会社。主要事業は、ニッケル、パラジウム、プラチナ、銅、コバルト、ロジウム、銀、金、
テルリウム、セレニウム、イリジウム、ルテニウムの調査・探査・採掘・生産・加工・販売。ニッケル、パラジウムの生産で世界最大手企業である。
［ロシア株］ＶＴＢ、追加発行分３兆７３５０億株を優先取得権で割り当て
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_019.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）は、追加発行した普通株式9兆株（額面0．01ルーブル）のうち、3兆7350億株が優先取得権行使によって割り当てられた。
優先取得権を行使したのは796人の株主。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は135円程度。4日終値前日比＋9．35％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0908&f=stockname_0908_019.shtml
ＶＴＢ（外貿銀行）は、追加発行した普通株式9兆株（額面0．01ルーブル）のうち、3兆7350億株が優先取得権行使によって割り当てられた。
優先取得権を行使したのは796人の株主。
なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は135円程度。4日終値前日比＋9．35％。
《会社概要》
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。
子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
>167さん
とりあえず議論の軸がずれていることはわかりました。
私は国内での報道の仕方を疑問視しているのですが、>167さんは記事の内容について問題にしておられるようです。
元島民＝連合の図式は成立の仕方がよくわからないので、よろしければ関わりを教えていただけませんでしょうか？
連合のスタンスについてはもう少し調べてみたいと思います。
ありがとうございました。
>168さん
イスラエルの軍事行動は気になりますね。
とても参考になる資料だと思います。ありがとうございます。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
とりあえず議論の軸がずれていることはわかりました。
私は国内での報道の仕方を疑問視しているのですが、>167さんは記事の内容について問題にしておられるようです。
元島民＝連合の図式は成立の仕方がよくわからないので、よろしければ関わりを教えていただけませんでしょうか？
連合のスタンスについてはもう少し調べてみたいと思います。
ありがとうございました。
>168さん
イスラエルの軍事行動は気になりますね。
とても参考になる資料だと思います。ありがとうございます。
昨夜の分はここまでです。
では、また夜にﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
ロシアの４－６月ＧＤＰ改定値：前年同期比10.9％減－統計上で最悪
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ancVbIvGqG9s&refer=jp_europe
９月９日（ブルームバーグ）：ロシア連邦統計局が９日発表した同国の2009年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前年同期比10.9％減少と、先月11日公表の速報値から修正されなかった。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト14人の
予想中央値とも一致した。
設備投資の急減で鉱工業生産が振るわず、企業が資金調達で困難に陥ったことを背景に、ロシアの４－６月期ＧＤＰは統計開始以来で
最大の落ち込みとなった。
ロシア：2010年経済成長率は1.6％に、予測を上方修正－経済発展相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alN51u9V1fZ0&refer=jp_europe
９月９日（ブルームバーグ）：ロシアのナビウリナ経済発展相は９日、同省が2010年のロシア経済成長率見通しを1.6％と、
従来予測の１％から上方修正したことを明らかにした。
ロシアの鉱工業生産は前年比1.4％増加する見通し。従来は0.8％増加と見込まれていた。同相がモスクワ近郊で開催された
政府会議で発言した。
下期ロシア成長率、上期比3.9─4.5％のプラス成長＝経済発展相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11385720090907
［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのナビウリナ経済発展相は７日、下半期の成長率は上半期比３．９─４．５％のプラス成長になるとの
見方を示した。プーチン首相に報告した経済見通しがロシア政府のウェブサイト上で公表された。
同経済発展相は７月の設備投資が前月比０．３％拡大したことに言及し、「こうした明るい兆候を理由に、経済発展の最悪期は
夏の間に過ぎ、前向きな動きが出てくる可能性が高いと期待している。１０年は（プラスの）経済成長を期待している」と述べた。
高水準の企業債務、内需の低迷、前年の商品価格の下落などを受けて０９年のロシアの成長率はマイナス８．５％と、過去１０年間で
最低となるとみられている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=ancVbIvGqG9s&refer=jp_europe
９月９日（ブルームバーグ）：ロシア連邦統計局が９日発表した同国の2009年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前年同期比10.9％減少と、先月11日公表の速報値から修正されなかった。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト14人の
予想中央値とも一致した。
設備投資の急減で鉱工業生産が振るわず、企業が資金調達で困難に陥ったことを背景に、ロシアの４－６月期ＧＤＰは統計開始以来で
最大の落ち込みとなった。
ロシア：2010年経済成長率は1.6％に、予測を上方修正－経済発展相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=alN51u9V1fZ0&refer=jp_europe
９月９日（ブルームバーグ）：ロシアのナビウリナ経済発展相は９日、同省が2010年のロシア経済成長率見通しを1.6％と、
従来予測の１％から上方修正したことを明らかにした。
ロシアの鉱工業生産は前年比1.4％増加する見通し。従来は0.8％増加と見込まれていた。同相がモスクワ近郊で開催された
政府会議で発言した。
下期ロシア成長率、上期比3.9─4.5％のプラス成長＝経済発展相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11385720090907
［モスクワ ７日 ロイター］ ロシアのナビウリナ経済発展相は７日、下半期の成長率は上半期比３．９─４．５％のプラス成長になるとの
見方を示した。プーチン首相に報告した経済見通しがロシア政府のウェブサイト上で公表された。
同経済発展相は７月の設備投資が前月比０．３％拡大したことに言及し、「こうした明るい兆候を理由に、経済発展の最悪期は
夏の間に過ぎ、前向きな動きが出てくる可能性が高いと期待している。１０年は（プラスの）経済成長を期待している」と述べた。
高水準の企業債務、内需の低迷、前年の商品価格の下落などを受けて０９年のロシアの成長率はマイナス８．５％と、過去１０年間で
最低となるとみられている。
ユーロ、ドルしのぐ主要通貨となる公算小さい＝オーストリア中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11408220090908?sp=true
［ミラノ ８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ユーロがドルをしのぐ
世界的な主要通貨となる公算は小さいが、同程度の地位を有する可能性はあるとの見解を示した。
同総裁が共同執筆した論文が米ジョンズ・ホプキンズ大学のウェブサイトで公表された。論文は１０日にイタリアのボローニャで
開催される同大学のイベントで発表される。
１０年後には貿易決済や外貨準備に複数の主要通貨が用いられる可能性が高く、政策当局者には新たな課題になるとの見方を示した。
その上で「１０年後にユーロが世界の主要通貨として（ドルを）しのぐ可能性は非常に低い」と述べた。
中国やロシアなどの主要な新興国は、米ドルに代わる主要通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用拡大を
提唱している。
同総裁は「国際レベルで２種類かそれ以上の数の主要国際通貨が同時に存在すると、政策協調や主要通貨間のボラティリティーの
管理など新たな課題が生じてくる」と述べた。
その上で「ユーロは、世界の金融安定に貢献できる潜在力を持っている。欧州は政治力を持ってこうした機会をとらえなければならない」とした。
同総裁はまた、将来的な金融の不均衡を回避するために、各国の中央銀行が設定する政策金利、および各種規制面での協調体制が
必要だと提言。
ＥＣＢは政策金利を過去最低水準の１．０％に引き下げ、さらに市場に大量の流動性を供給している。同総裁は、金融政策には
不均衡解消のプロセスを明らかに円滑にする効果があると述べた。
ただ「今回ような不均衡が将来再び起きることを防ぐためには、金融政策の主要なツールである金利は、選択すべき手段ではない」とし、
「金融政策の主な目的は物価の安定であり、１つの政策手段を別の目標のためにも使うと、政策スタンスを設定するにあたり
潜在的な矛盾が生じる可能性が出てくる。金融システムの安定を確保するためには、より効果的でかつ包括的な規制体制によって
金融政策を補完する必要がある」と述べた。
また、ＥＣＢの金融政策については、利下げにより住宅ローンや企業融資の金利なども低下し、「投資と消費に必要な刺激を与えている」と
評価した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11408220090908?sp=true
［ミラノ ８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ユーロがドルをしのぐ
世界的な主要通貨となる公算は小さいが、同程度の地位を有する可能性はあるとの見解を示した。
同総裁が共同執筆した論文が米ジョンズ・ホプキンズ大学のウェブサイトで公表された。論文は１０日にイタリアのボローニャで
開催される同大学のイベントで発表される。
１０年後には貿易決済や外貨準備に複数の主要通貨が用いられる可能性が高く、政策当局者には新たな課題になるとの見方を示した。
その上で「１０年後にユーロが世界の主要通貨として（ドルを）しのぐ可能性は非常に低い」と述べた。
中国やロシアなどの主要な新興国は、米ドルに代わる主要通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の利用拡大を
提唱している。
同総裁は「国際レベルで２種類かそれ以上の数の主要国際通貨が同時に存在すると、政策協調や主要通貨間のボラティリティーの
管理など新たな課題が生じてくる」と述べた。
その上で「ユーロは、世界の金融安定に貢献できる潜在力を持っている。欧州は政治力を持ってこうした機会をとらえなければならない」とした。
同総裁はまた、将来的な金融の不均衡を回避するために、各国の中央銀行が設定する政策金利、および各種規制面での協調体制が
必要だと提言。
ＥＣＢは政策金利を過去最低水準の１．０％に引き下げ、さらに市場に大量の流動性を供給している。同総裁は、金融政策には
不均衡解消のプロセスを明らかに円滑にする効果があると述べた。
ただ「今回ような不均衡が将来再び起きることを防ぐためには、金融政策の主要なツールである金利は、選択すべき手段ではない」とし、
「金融政策の主な目的は物価の安定であり、１つの政策手段を別の目標のためにも使うと、政策スタンスを設定するにあたり
潜在的な矛盾が生じる可能性が出てくる。金融システムの安定を確保するためには、より効果的でかつ包括的な規制体制によって
金融政策を補完する必要がある」と述べた。
また、ＥＣＢの金融政策については、利下げにより住宅ローンや企業融資の金利なども低下し、「投資と消費に必要な刺激を与えている」と
評価した。
イラン、6ヵ国に核問題に関する提案を提出
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/09/1s146653.htm
イランのモッタキ外相は8日行われた記者会見で、「イランは9日に、核問題についてアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスと
ドイツの６ヵ国に一連の新提案を提出する」と述べました。その際、モッタキ外相は「イランの提案は世界の新情勢によって調整を行った。
新提案は９日に国連常任理事５カ国とドイツに提出する」と述べた上で、「イランは、各関係方面との協力、対話に新しいチャンスを提供した。
新たな提案の枠組み内で新しい交渉を開始することを希望する」と強調しました。（Katsu/吉野）
イラン、核問題で新提案提出へ ６カ国に、交渉は難航必至
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901001033.html
【テヘラン共同】イラン政府は９日、同国の核開発をめぐり交渉に応じるよう迫る国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国に対し、
交渉のたたき台にするための「新提案」を提出する。内容は明らかになっていないが、イラン側は、核兵器開発につながる恐れのある
ウラン濃縮活動は継続する構え。濃縮活動停止を求める欧米との距離は縮まっておらず、交渉が再開されたとしても難航は必至だ。
「新提案」の提出に当たり、米国を除く５カ国の大使らと、テヘランに大使館のない米国の利益代表を務めるスイス大使が
イラン外務省を訪問。アハマディネジャド大統領は７日の記者会見で、交渉ではイランの核開発問題ではなく、核技術の平和利用の機会均等や
核保有国の軍縮を話し合うと発言。今回の「新提案」は、ウラン濃縮と核燃料製造のための国際事業体設立を求めた昨年５月の提案から
大きな進展はないとみられる。オバマ米政権は、９月中旬までに交渉に応じなかった場合の新たな経済制裁として、ガソリンなど石油精製品の
禁輸措置を検討。ガソリン消費の４割を輸入に頼るイランは、交渉に応じる姿勢を見せて制裁を回避する狙いがあるとみられる。
チャベス大統領、反米ジョーク炸裂 「悪の枢軸からのあいさつだ」
http://www.afpbb.com/article/politics/2639349/4552189
【9月9日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）でベネチア国際映画祭（Venice International Film Festival）のレッドカーペットに姿を現し
観衆を驚かせたウゴ・チャベス（Hugo Chavez）ベネズエラ大統領は9日、ベラルーシを訪問した。米国から「欧州最後の独裁者」と
非難された同国のアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領との会談で、チャベス大統領は恒例のユーモアを
交えた米国批判を繰り出した。
ベラルーシ国営メディアによると、チャベス大統領は、8日夜にルカシェンコ氏と会談し、「キューバ、アルジェリア、リビア、
トルクメニスタンら『悪の枢軸』からのあいさつ状を持ってきたぞ！」と語ったという。「悪の枢軸」は、もともと2002年にジョージ・W・ブッシュ
（George W. Bush）米前大統領が、イラン、イラク、北朝鮮を形容するために用いたもので、チャベス大統領が挙げた4か国はいずれも
含まれていない。さらにチャベス氏は、7日にベネチア国際映画祭を訪問したことに触れ、「（イタリアのシルビオ・）ベルルスコーニ首相からの
あいさつも持ってきた」と付け加えた。
これに対しルカシェンコ大統領は、「しかし、ベルルスコーニ氏は悪の枢軸の一味ではないでしょう。今のところは」と応じた。
チャベス大統領のベラルーシ訪問は2006年以来4度目となる。今回の外遊では、チャベス氏はアルジェリアやシリアも訪れ、
親密な同盟国であるイランも訪問した。この後は、最後の訪問先であるロシアを訪れる。(c)AFP/Valery Kalinovsky
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/09/1s146653.htm
イランのモッタキ外相は8日行われた記者会見で、「イランは9日に、核問題についてアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスと
ドイツの６ヵ国に一連の新提案を提出する」と述べました。その際、モッタキ外相は「イランの提案は世界の新情勢によって調整を行った。
新提案は９日に国連常任理事５カ国とドイツに提出する」と述べた上で、「イランは、各関係方面との協力、対話に新しいチャンスを提供した。
新たな提案の枠組み内で新しい交渉を開始することを希望する」と強調しました。（Katsu/吉野）
イラン、核問題で新提案提出へ ６カ国に、交渉は難航必至
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901001033.html
【テヘラン共同】イラン政府は９日、同国の核開発をめぐり交渉に応じるよう迫る国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国に対し、
交渉のたたき台にするための「新提案」を提出する。内容は明らかになっていないが、イラン側は、核兵器開発につながる恐れのある
ウラン濃縮活動は継続する構え。濃縮活動停止を求める欧米との距離は縮まっておらず、交渉が再開されたとしても難航は必至だ。
「新提案」の提出に当たり、米国を除く５カ国の大使らと、テヘランに大使館のない米国の利益代表を務めるスイス大使が
イラン外務省を訪問。アハマディネジャド大統領は７日の記者会見で、交渉ではイランの核開発問題ではなく、核技術の平和利用の機会均等や
核保有国の軍縮を話し合うと発言。今回の「新提案」は、ウラン濃縮と核燃料製造のための国際事業体設立を求めた昨年５月の提案から
大きな進展はないとみられる。オバマ米政権は、９月中旬までに交渉に応じなかった場合の新たな経済制裁として、ガソリンなど石油精製品の
禁輸措置を検討。ガソリン消費の４割を輸入に頼るイランは、交渉に応じる姿勢を見せて制裁を回避する狙いがあるとみられる。
チャベス大統領、反米ジョーク炸裂 「悪の枢軸からのあいさつだ」
http://www.afpbb.com/article/politics/2639349/4552189
【9月9日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）でベネチア国際映画祭（Venice International Film Festival）のレッドカーペットに姿を現し
観衆を驚かせたウゴ・チャベス（Hugo Chavez）ベネズエラ大統領は9日、ベラルーシを訪問した。米国から「欧州最後の独裁者」と
非難された同国のアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領との会談で、チャベス大統領は恒例のユーモアを
交えた米国批判を繰り出した。
ベラルーシ国営メディアによると、チャベス大統領は、8日夜にルカシェンコ氏と会談し、「キューバ、アルジェリア、リビア、
トルクメニスタンら『悪の枢軸』からのあいさつ状を持ってきたぞ！」と語ったという。「悪の枢軸」は、もともと2002年にジョージ・W・ブッシュ
（George W. Bush）米前大統領が、イラン、イラク、北朝鮮を形容するために用いたもので、チャベス大統領が挙げた4か国はいずれも
含まれていない。さらにチャベス氏は、7日にベネチア国際映画祭を訪問したことに触れ、「（イタリアのシルビオ・）ベルルスコーニ首相からの
あいさつも持ってきた」と付け加えた。
これに対しルカシェンコ大統領は、「しかし、ベルルスコーニ氏は悪の枢軸の一味ではないでしょう。今のところは」と応じた。
チャベス大統領のベラルーシ訪問は2006年以来4度目となる。今回の外遊では、チャベス氏はアルジェリアやシリアも訪れ、
親密な同盟国であるイランも訪問した。この後は、最後の訪問先であるロシアを訪れる。(c)AFP/Valery Kalinovsky
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
不明貨物船のミサイル運搬疑惑、ロシア外相が強く否定
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2639072/4552174
【9月9日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は8日、海賊にハイジャックされたとされる貨物船
「アークティック・シー（Arctic Sea）」がロシア製の高性能対空ミサイルS-300をイランに運ぼうとしていたとの疑惑について、
「まったく真実ではない」と強く否定した。
同国の検察当局の調査委員会はAFPに対し、貨物船を調査したところ、正規の積み荷である材木しか積載していなかったと発表した。
ロシア人乗組員を乗せたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」は7月23日、スウェーデン沿岸付近の海域でハイジャックされ、
8月18日に大西洋上でロシア海軍に保護された。事件が多くの船が行き交う欧州航路で発生したことや、保護された乗組員がロシアに
送られたことから、秘密の積み荷があったのではないかとの憶測が飛んでいた。
英サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙は6日、ロシアとイスラエルからの情報として、同貨物船がロシア製の高性能対空ミサイルS-300を
イランに運ぼうとしていたことをイスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）が突き止め、ロシア当局と協力して輸送を阻止したと報じた。(c)AFP
プーチン首相が北朝鮮に祝電
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090909082.html
ロシアのプーチン首相は９日、建国６１周年を迎えた北朝鮮の金正日総書記に祝電を送った。
祝電は、両国間の協力関係が発展してきたことを強調し「北東アジアの平和と安定を保障しながら、両国民の利益のため、
一層の関係発展に期待する」としている。 （共同）
インドの「ウラン外交」、ライバル中国との攻防戦は必至―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35132&type=1
2009年9月7日、仏AFP通信はインドが中国の隣国であるモンゴルとカザフスタン、さらにアフリカ南部ナミビアから核原料を調達する動きを
見せていることについて、「ライバル・中国と激しい攻防戦を展開することになるだろう」と報じた。環球時報が伝えた。
記事によれば、インド政府はエネルギー総量の3%にも満たない原子力エネルギーの比率を12年までに2倍に増やす計画を立てている。
インド国内にも7万～10万トンのウラン原料が埋蔵されているが、増え続ける人口と経済の急速な発展により、輸入に頼らなければ
需要に追いつかない状態だ。
インドはナミビアと先週、同国のウラン鉱山開発に投資する代わりにウラン原料の提供を受けることを取り決めた合意書を交わし、
「ウラン外交」をスタート。その後、中国西部と国境を接する中央アジアのタジキスタンと長年の盟友であるロシアを歴訪した。
インドはすでにロシア、フランス両国と核原料の輸入に関する合意書を締結したと見られている。
また、昨年10月には米国との間で民生用原子力協力協定が調印され、34年来禁止されてきた両国間の民生用核貿易が解禁された。
だが、記事は中国がアフリカや中央アジア諸国における入札でインドより高い価格を提示することが良くあるとし、今後は両国による
争奪戦で激しく火花が散ることになるだろう、と指摘した。（翻訳・編集/NN）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2639072/4552174
【9月9日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は8日、海賊にハイジャックされたとされる貨物船
「アークティック・シー（Arctic Sea）」がロシア製の高性能対空ミサイルS-300をイランに運ぼうとしていたとの疑惑について、
「まったく真実ではない」と強く否定した。
同国の検察当局の調査委員会はAFPに対し、貨物船を調査したところ、正規の積み荷である材木しか積載していなかったと発表した。
ロシア人乗組員を乗せたマルタ船籍の貨物船「アークティック・シー」は7月23日、スウェーデン沿岸付近の海域でハイジャックされ、
8月18日に大西洋上でロシア海軍に保護された。事件が多くの船が行き交う欧州航路で発生したことや、保護された乗組員がロシアに
送られたことから、秘密の積み荷があったのではないかとの憶測が飛んでいた。
英サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙は6日、ロシアとイスラエルからの情報として、同貨物船がロシア製の高性能対空ミサイルS-300を
イランに運ぼうとしていたことをイスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）が突き止め、ロシア当局と協力して輸送を阻止したと報じた。(c)AFP
プーチン首相が北朝鮮に祝電
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090909082.html
ロシアのプーチン首相は９日、建国６１周年を迎えた北朝鮮の金正日総書記に祝電を送った。
祝電は、両国間の協力関係が発展してきたことを強調し「北東アジアの平和と安定を保障しながら、両国民の利益のため、
一層の関係発展に期待する」としている。 （共同）
インドの「ウラン外交」、ライバル中国との攻防戦は必至―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35132&type=1
2009年9月7日、仏AFP通信はインドが中国の隣国であるモンゴルとカザフスタン、さらにアフリカ南部ナミビアから核原料を調達する動きを
見せていることについて、「ライバル・中国と激しい攻防戦を展開することになるだろう」と報じた。環球時報が伝えた。
記事によれば、インド政府はエネルギー総量の3%にも満たない原子力エネルギーの比率を12年までに2倍に増やす計画を立てている。
インド国内にも7万～10万トンのウラン原料が埋蔵されているが、増え続ける人口と経済の急速な発展により、輸入に頼らなければ
需要に追いつかない状態だ。
インドはナミビアと先週、同国のウラン鉱山開発に投資する代わりにウラン原料の提供を受けることを取り決めた合意書を交わし、
「ウラン外交」をスタート。その後、中国西部と国境を接する中央アジアのタジキスタンと長年の盟友であるロシアを歴訪した。
インドはすでにロシア、フランス両国と核原料の輸入に関する合意書を締結したと見られている。
また、昨年10月には米国との間で民生用原子力協力協定が調印され、34年来禁止されてきた両国間の民生用核貿易が解禁された。
だが、記事は中国がアフリカや中央アジア諸国における入札でインドより高い価格を提示することが良くあるとし、今後は両国による
争奪戦で激しく火花が散ることになるだろう、と指摘した。（翻訳・編集/NN）
貨客船「活性化推進協議会」 設立へ最終合意
http://www.nnn.co.jp/news/090909/20090909024.html
今年６月に鳥取県境港市－韓国・東海(トンヘ)－ロシア・ウラジオストク間に就航したＤＢＳクルーズフェリーを地域活性化につなげようと、
鳥取県の平井伸治知事は９日、韓国江原道で金振※(キムジンソン)知事と会談する。３地域で「海運航路活性化推進協議会」を設立する
方向で最終合意し、早ければ来月下旬にも県内で初会合を開催する見通しだ。
県と江原道、ロシア沿海地方は当初、９日に江原道で開かれる東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ）で、協議会設立の覚書を結ぶ
予定だった。しかし、ダリキン沿海地方知事が公務で不在のため、調印は見送りとなる。
平井知事とダリキン知事は７日にロシアで協議会設立について話し合い、ほぼ合意したという。
県交流推進課によると、協議会では、コンテナに積み込む貨物の発掘に向けて協議する。物流だけでなく、民間や行政同士の交流促進策、
観光メニューの掘り起こしなどを模索。各地の企業の需要と供給を調べ、ビジネス情報を共有するシステムを構築する。
３地域でそれぞれ「会長」を設け、県では門前浩司商工労働部長が就く予定。開催は持ち回りで年１回だが、社会情勢の変化などに応じて
随時開くという。
同課は「人とモノの行き来をどうやったら進めることができるか、ビジネスマッチングをどう進めるか、共同で研究していきたい」と話している。
※は先先
定期貨客船の推進協設置で合意
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514859005
鳥取県と韓国・江原道、ロシア・沿海地方が９日、３地域を結ぶ定期貨客船航路の「活性化推進協議会」の設置を決めた。情報共有や
連携体制の確立を通じて人的・物的交流を拡大し、航路の安定的発展を目指す。第１回会議は鳥取県内での今年１０～１１月の開催を
計画している。同日、江原道で平井伸治鳥取県知事と同道の金振〓（先ヘンに先）（キム・ジンソン）知事が協議会設置に最終合意。
７日には沿海地方のダリキン知事とも合意に至っていた。同協議会の骨子によると、会員は行政や観光業者など官民で構成し、観光、物流、
貿易の掘り起こしのため各地の需要、供給の情報を共有できるデータシステムを設置。博覧会や展示会といった交流促進策に共同で
取り組むほか、通関手続きの簡素化など受け入れ態勢の改善に努める。 会議は３地域の持ち回りで年１回、開く。
北海道新幹線の札幌延伸 鳩山氏「推進を維持」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/187720.html
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で上田文雄札幌市長と会談し、北海道新幹線の札幌延伸について「これまでの経緯に
考慮していきたい」と述べ、現政権の推進体制を基本的に維持する考えを示した。また、ロシア、中国の航空会社の新千歳空港への
乗り入れを防衛省が制限していることについて「知らなかった。少し前向きに検討したい」と述べ、緩和検討を表明した。
上田氏が、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で設置を明記した「国と地方の協議の場」に政令指定都市の代表を入れるよう
要請したのに対し、鳩山氏は前向きに検討する意向を示した。
上田氏は、このほか「地方財政が逼迫（ひっぱく）している状況に考慮してほしい」などと訴えた。
http://www.nnn.co.jp/news/090909/20090909024.html
今年６月に鳥取県境港市－韓国・東海(トンヘ)－ロシア・ウラジオストク間に就航したＤＢＳクルーズフェリーを地域活性化につなげようと、
鳥取県の平井伸治知事は９日、韓国江原道で金振※(キムジンソン)知事と会談する。３地域で「海運航路活性化推進協議会」を設立する
方向で最終合意し、早ければ来月下旬にも県内で初会合を開催する見通しだ。
県と江原道、ロシア沿海地方は当初、９日に江原道で開かれる東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ）で、協議会設立の覚書を結ぶ
予定だった。しかし、ダリキン沿海地方知事が公務で不在のため、調印は見送りとなる。
平井知事とダリキン知事は７日にロシアで協議会設立について話し合い、ほぼ合意したという。
県交流推進課によると、協議会では、コンテナに積み込む貨物の発掘に向けて協議する。物流だけでなく、民間や行政同士の交流促進策、
観光メニューの掘り起こしなどを模索。各地の企業の需要と供給を調べ、ビジネス情報を共有するシステムを構築する。
３地域でそれぞれ「会長」を設け、県では門前浩司商工労働部長が就く予定。開催は持ち回りで年１回だが、社会情勢の変化などに応じて
随時開くという。
同課は「人とモノの行き来をどうやったら進めることができるか、ビジネスマッチングをどう進めるか、共同で研究していきたい」と話している。
※は先先
定期貨客船の推進協設置で合意
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=514859005
鳥取県と韓国・江原道、ロシア・沿海地方が９日、３地域を結ぶ定期貨客船航路の「活性化推進協議会」の設置を決めた。情報共有や
連携体制の確立を通じて人的・物的交流を拡大し、航路の安定的発展を目指す。第１回会議は鳥取県内での今年１０～１１月の開催を
計画している。同日、江原道で平井伸治鳥取県知事と同道の金振〓（先ヘンに先）（キム・ジンソン）知事が協議会設置に最終合意。
７日には沿海地方のダリキン知事とも合意に至っていた。同協議会の骨子によると、会員は行政や観光業者など官民で構成し、観光、物流、
貿易の掘り起こしのため各地の需要、供給の情報を共有できるデータシステムを設置。博覧会や展示会といった交流促進策に共同で
取り組むほか、通関手続きの簡素化など受け入れ態勢の改善に努める。 会議は３地域の持ち回りで年１回、開く。
北海道新幹線の札幌延伸 鳩山氏「推進を維持」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2009syuinsen/187720.html
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で上田文雄札幌市長と会談し、北海道新幹線の札幌延伸について「これまでの経緯に
考慮していきたい」と述べ、現政権の推進体制を基本的に維持する考えを示した。また、ロシア、中国の航空会社の新千歳空港への
乗り入れを防衛省が制限していることについて「知らなかった。少し前向きに検討したい」と述べ、緩和検討を表明した。
上田氏が、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で設置を明記した「国と地方の協議の場」に政令指定都市の代表を入れるよう
要請したのに対し、鳩山氏は前向きに検討する意向を示した。
上田氏は、このほか「地方財政が逼迫（ひっぱく）している状況に考慮してほしい」などと訴えた。
ロシア、全学校で麻薬検査
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090909-OYT8T00767.htm
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は８日、安全保障会議を招集し、青少年に広がる麻薬汚染を「国家安全保障上の危機」
と位置付け、麻薬を使用する生徒らの早期発見のため、全学校での麻薬検査実施を検討するよう、指示した。
大統領は、「全国民の約２％に当たる２００万から２５０万人が麻薬を使用し、その３分の２を３０歳未満の若者が占める」と、若い世代で
麻薬使用が拡大する深刻な状況を説明。麻薬が国民の健康をむしばみ、人口減を招く要因になっている、と指摘した。
アフガニスタンから中央アジアを経由して大量の麻薬が流入するロシアでは、中毒による死者数が年間３万人に上るとされる。
東シベリアの永久凍土で地割れ―地球研が調査 住民生活に影響深刻
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090900022&genre=H1&area=K00
ロシア・東シベリアの永久凍土の地にある村で、地球温暖化が原因とみられる凍土の融解などで地割れのような地面の崩落が多発している
ことが、総合地球環境学研究所（京都市北区）の藤原潤子上級研究員たちの調査で分かった。長さ１キロの巨大な崩落もあり、生活に
深刻な影響が出ているという。
研究プロジェクト「温暖化するシベリアの自然と人」（リーダー・井上元教授）の一環で、昨年３月から今年８月にかけてロシア・サハ共和国の
首都ヤクーツクからレナ川沿いに上流にあるシンスク村を調査した。
村は１８世紀前半に郵便配達の中継地としてつくられ、ロシア人とサハ（ヤクート）人が一緒に暮らす。人口約千人で、ジャガイモ栽培や畜産、
漁業や狩猟、ベリーやキノコの採取などで生活している。
冬は氷点下５０度になる極寒の地で、地下２メートルほどで永久凍土が現れる。凍土を利用した地下倉庫でジャガイモや肉を保存しているが、
２００６年から地下水位が上昇して使えなくなった。
０７年６月の大雨以降は「オヴラーギ」と呼ばれる崩落が数十個でき、大きなものは深さ６メートル、長さ１キロにも及ぶ。一部は家屋の近くまで
迫り、耕作や移動にも影響が出ている。過去にこのような崩落はなく、住民の不安が募っているという。
藤原さんは「ジャガイモは通貨の役割もある大切な作物で、保存のために冷凍庫を買い電気に頼る生活を余儀なくされている。
レナ川沿いの他の村でも崩落が増えているといい、移住が必要になるかもしれない」と話している。
09年９月９日の結婚ブームなし記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090909-541529.html
日付に９が３つ並ぶ２００９年９月９日に結婚ブームは起こらず－。ロシアでは過去２年、日付に同じ数字が並ぶ０７年７月７日、
０８年８月８日に婚姻届が通常の２～３倍に増加する“結婚ブーム”となったが、「今年は騒ぎはない」（戸籍登録当局者）という。
ロシア通信が伝えた。
ロシア極東ユジノサハリンスクでは０７年７月７日は４５件、０８年８月８日には５３件の婚姻届があったが、今年９月９日は婚姻届の
事前登録の数から通常並みの１８件の見込み。ロシア各地も今年は通常並みになるという。
サハリンの登録当局者は「０７年と０８年は週末だったが、今年は平日なので届けが少ないのだろう」と説明している。（共同）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090909-OYT8T00767.htm
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は８日、安全保障会議を招集し、青少年に広がる麻薬汚染を「国家安全保障上の危機」
と位置付け、麻薬を使用する生徒らの早期発見のため、全学校での麻薬検査実施を検討するよう、指示した。
大統領は、「全国民の約２％に当たる２００万から２５０万人が麻薬を使用し、その３分の２を３０歳未満の若者が占める」と、若い世代で
麻薬使用が拡大する深刻な状況を説明。麻薬が国民の健康をむしばみ、人口減を招く要因になっている、と指摘した。
アフガニスタンから中央アジアを経由して大量の麻薬が流入するロシアでは、中毒による死者数が年間３万人に上るとされる。
東シベリアの永久凍土で地割れ―地球研が調査 住民生活に影響深刻
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090900022&genre=H1&area=K00
ロシア・東シベリアの永久凍土の地にある村で、地球温暖化が原因とみられる凍土の融解などで地割れのような地面の崩落が多発している
ことが、総合地球環境学研究所（京都市北区）の藤原潤子上級研究員たちの調査で分かった。長さ１キロの巨大な崩落もあり、生活に
深刻な影響が出ているという。
研究プロジェクト「温暖化するシベリアの自然と人」（リーダー・井上元教授）の一環で、昨年３月から今年８月にかけてロシア・サハ共和国の
首都ヤクーツクからレナ川沿いに上流にあるシンスク村を調査した。
村は１８世紀前半に郵便配達の中継地としてつくられ、ロシア人とサハ（ヤクート）人が一緒に暮らす。人口約千人で、ジャガイモ栽培や畜産、
漁業や狩猟、ベリーやキノコの採取などで生活している。
冬は氷点下５０度になる極寒の地で、地下２メートルほどで永久凍土が現れる。凍土を利用した地下倉庫でジャガイモや肉を保存しているが、
２００６年から地下水位が上昇して使えなくなった。
０７年６月の大雨以降は「オヴラーギ」と呼ばれる崩落が数十個でき、大きなものは深さ６メートル、長さ１キロにも及ぶ。一部は家屋の近くまで
迫り、耕作や移動にも影響が出ている。過去にこのような崩落はなく、住民の不安が募っているという。
藤原さんは「ジャガイモは通貨の役割もある大切な作物で、保存のために冷凍庫を買い電気に頼る生活を余儀なくされている。
レナ川沿いの他の村でも崩落が増えているといい、移住が必要になるかもしれない」と話している。
09年９月９日の結婚ブームなし記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090909-541529.html
日付に９が３つ並ぶ２００９年９月９日に結婚ブームは起こらず－。ロシアでは過去２年、日付に同じ数字が並ぶ０７年７月７日、
０８年８月８日に婚姻届が通常の２～３倍に増加する“結婚ブーム”となったが、「今年は騒ぎはない」（戸籍登録当局者）という。
ロシア通信が伝えた。
ロシア極東ユジノサハリンスクでは０７年７月７日は４５件、０８年８月８日には５３件の婚姻届があったが、今年９月９日は婚姻届の
事前登録の数から通常並みの１８件の見込み。ロシア各地も今年は通常並みになるという。
サハリンの登録当局者は「０７年と０８年は週末だったが、今年は平日なので届けが少ないのだろう」と説明している。（共同）
ＮＹ原油（８日）：上昇、ドル安で約１カ月ぶり大幅高－71.10ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=alMQRwDO3cmI&refer=jp_news_index
９月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は上昇し、ほぼ１カ月ぶりの大幅高。ドル安を受けて買いが膨らんだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日に臨時総会を開き、生産枠について協議する。
金相場は一時１オンス＝1000ドルを超えた。ドルが対ユーロで今年の安値水準に下落したことに加え、インフレが加速するとの観測が
広がったことが背景。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油市場は良好な状態にある」とし、ＯＰＥＣ臨時総会で生産枠を
変更しない可能性を示唆した。 ＭＦグローバル（ニューヨーク）のエネルギー担当上席バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は、
「この日の原油の値動きはドルとインフレ懸念にすべて左右されている」と指摘。「こうした懸念は金相場にも反映されており、
重要な節目である1000ドルの抵抗線を突破した」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前週末比3.08ドル
（4.53％）高の１バレル＝71.10ドルで終了した。一時は一日の上げ幅としては７月30日以来最大となる3.77ドル値上がりする場面もあった。
【新興市場トップニュース】ブラジル、中国株、ロシア、南ア通貨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJod9xMsEBtM&refer=jp_asia
９月９日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．新興市場株は１年ぶりの高水準に上昇。原油高を受けてロシア株が上がったほか、中国政府は新たな株価支援措置を取るとの観測が
強まったことが背景。
（中略）
７．ロシア株は続伸し、指標のＭＩＣＥＸ指数は３カ月ぶりの高値。原油や金属相場の上昇が好感された。産金のポリウス・ゴールドのほか、
ズベルバンクやＶＴＢグループなど銀行株が高い。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
サウジ石油相：ＯＰＥＣは生産目標維持の公算－アルハヤト(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a9HtPqBnQ0V4&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日ウィーンで開く総会で、
現行の生産目標を据え置く公算が大きいとの見解を明らかにした。中東のアラビア語紙アルハヤトに語った。
同紙によれば、ヌアイミ石油相は「現在１バレル＝63－73ドルで推移している原油価格のレンジを変える必要はない」とした上で、
石油市場には「十分な供給」が行われており、在庫もすぐに減少し始めるだろうと付け加えた。
ブルームバーグ・ニュースが実施したアナリスト調査によると、26人全員がＯＰＥＣが３回連続で生産目標を据え置くと予想している。
ヌアイミ石油相は、世界経済が金融危機から回復し始めるのに伴い、石油需要も上向くとの見通しを示した。世界の石油在庫は現在、
60日分の需要をカバーしているという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=alMQRwDO3cmI&refer=jp_news_index
９月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は上昇し、ほぼ１カ月ぶりの大幅高。ドル安を受けて買いが膨らんだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日に臨時総会を開き、生産枠について協議する。
金相場は一時１オンス＝1000ドルを超えた。ドルが対ユーロで今年の安値水準に下落したことに加え、インフレが加速するとの観測が
広がったことが背景。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油市場は良好な状態にある」とし、ＯＰＥＣ臨時総会で生産枠を
変更しない可能性を示唆した。 ＭＦグローバル（ニューヨーク）のエネルギー担当上席バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は、
「この日の原油の値動きはドルとインフレ懸念にすべて左右されている」と指摘。「こうした懸念は金相場にも反映されており、
重要な節目である1000ドルの抵抗線を突破した」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前週末比3.08ドル
（4.53％）高の１バレル＝71.10ドルで終了した。一時は一日の上げ幅としては７月30日以来最大となる3.77ドル値上がりする場面もあった。
【新興市場トップニュース】ブラジル、中国株、ロシア、南ア通貨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aJod9xMsEBtM&refer=jp_asia
９月９日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．新興市場株は１年ぶりの高水準に上昇。原油高を受けてロシア株が上がったほか、中国政府は新たな株価支援措置を取るとの観測が
強まったことが背景。
（中略）
７．ロシア株は続伸し、指標のＭＩＣＥＸ指数は３カ月ぶりの高値。原油や金属相場の上昇が好感された。産金のポリウス・ゴールドのほか、
ズベルバンクやＶＴＢグループなど銀行株が高い。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
サウジ石油相：ＯＰＥＣは生産目標維持の公算－アルハヤト(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a9HtPqBnQ0V4&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日ウィーンで開く総会で、
現行の生産目標を据え置く公算が大きいとの見解を明らかにした。中東のアラビア語紙アルハヤトに語った。
同紙によれば、ヌアイミ石油相は「現在１バレル＝63－73ドルで推移している原油価格のレンジを変える必要はない」とした上で、
石油市場には「十分な供給」が行われており、在庫もすぐに減少し始めるだろうと付け加えた。
ブルームバーグ・ニュースが実施したアナリスト調査によると、26人全員がＯＰＥＣが３回連続で生産目標を据え置くと予想している。
ヌアイミ石油相は、世界経済が金融危機から回復し始めるのに伴い、石油需要も上向くとの見通しを示した。世界の石油在庫は現在、
60日分の需要をカバーしているという。
8月末国内投資家保有のＢＲＩＣｓ株投信残高は前月比‐1.4％
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11415720090909
［東京 ９日 ロイター］ 国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）株関連ファンド（国内籍）全体の８月末純資産残高は
前月比１．４％減の２兆７０５２億５７００万円となった。ロシアとブラジルの株価が上昇をかろうじて維持する一方、中国やインドは下落に転じ、
中でもＢＲＩＣｓ残高の約４割を占める中国株の下落が残高減に影響した。
同残高は、トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーが集計したＢＲＩＣｓ各国の株式に投資するファンド残高と
ＢＲＩＣｓ２カ国以上の株式に投資するファンド残高をロイターが合算したもの。
８月のＢＲＩＣｓ株式市場は、中国の上海総合株価指数が前月比２１．８％下落したほか、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数も７．０％、
香港ハンセン指数も同４．１％下げた。インドのムンバイＳＥＮＳＥＸ指数は同０．０２％の下落。一方、ブラジルのボベスパ主要株価指数は
３．２％、ロシアのＲＴＳ指数は４．８％上昇した。
先月までＢＲＩＣｓ諸国の株価上昇を受け「個人が新興国への投資を再開し始めた」（大手証券）との声がきかれたが、それまでのＢＲＩＣｓを
けん引してきた中国やインドの株式市場の勢いが足元で弱くなったことで「少し様子見の投資家が増えた。年初から５割、６割と上昇している
ブラジルやインドには利益確定の売りも結構でている」（外資系投信）との指摘もある。
（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者）
ＢＲＩＣｓ株ファンド、8月末純資産は前月比微減
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11414420090909
［東京 ９日 ロイター］ トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の
複数国株式に投資するファンド（国内籍）の８月末純資産残高は前月比０．５％減の４０６０億０４００万円となり、７カ月ぶりに減少に転じた。
ただ同社推計の資金フローでは、４カ月連続の流入超となった。
外国籍のＢＲＩＣｓ株式ファンドの残高は７月末時点で２３９億９３００万円。
９月３日付のリッパー・データ・リポートによると、ＢＲＩＣｓの２カ国以上の株式に投資するファンドは、国内籍が１８本、外国籍が７本と
なっている。８月はＢＲＩＣｓ各国の株価の足並みはそろわず、ロシアやブラジルでは上昇したものの、中国やインドは下落に転じた。
為替については全般的に円が強含み、残高にはマイナス圧力となった。
リッパーの推計によると、資金フローは約１８億円の流入超（７月は約３９億円の流入超）で、流入超になってはいるが、純流入額は
徐々に減少傾向にある。「ＢＲＩＣｓファンドは新興国ファンドのバランス型版。新興諸国各国が盛り上がってくると資金流入も元気になってくるが、
足並みがバラバラだと投資家の目が向きにくい」（国内投信）との声もあった。
ＢＲＩＣｓ株式ファンドで８月末時点の純資産残高が最大だったのは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの
「ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド」62005365JPで約７９４億円（７月は約７７７億円）。２位は日興アセットマネジメントの
「日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド」62005453JPで約７６０億円（同約７６３億円）。３位はシュローダー投信投資顧問の
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」62005409JPで約５１６億円（同約５３０億円）となった。ＢＲＩＣｓ株ファンド（国内籍）の
過去最高残高合計は２００７年１２月の８２６８億２１００万円となっている。（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11415720090909
［東京 ９日 ロイター］ 国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）株関連ファンド（国内籍）全体の８月末純資産残高は
前月比１．４％減の２兆７０５２億５７００万円となった。ロシアとブラジルの株価が上昇をかろうじて維持する一方、中国やインドは下落に転じ、
中でもＢＲＩＣｓ残高の約４割を占める中国株の下落が残高減に影響した。
同残高は、トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーが集計したＢＲＩＣｓ各国の株式に投資するファンド残高と
ＢＲＩＣｓ２カ国以上の株式に投資するファンド残高をロイターが合算したもの。
８月のＢＲＩＣｓ株式市場は、中国の上海総合株価指数が前月比２１．８％下落したほか、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数も７．０％、
香港ハンセン指数も同４．１％下げた。インドのムンバイＳＥＮＳＥＸ指数は同０．０２％の下落。一方、ブラジルのボベスパ主要株価指数は
３．２％、ロシアのＲＴＳ指数は４．８％上昇した。
先月までＢＲＩＣｓ諸国の株価上昇を受け「個人が新興国への投資を再開し始めた」（大手証券）との声がきかれたが、それまでのＢＲＩＣｓを
けん引してきた中国やインドの株式市場の勢いが足元で弱くなったことで「少し様子見の投資家が増えた。年初から５割、６割と上昇している
ブラジルやインドには利益確定の売りも結構でている」（外資系投信）との指摘もある。
（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者）
ＢＲＩＣｓ株ファンド、8月末純資産は前月比微減
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11414420090909
［東京 ９日 ロイター］ トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の
複数国株式に投資するファンド（国内籍）の８月末純資産残高は前月比０．５％減の４０６０億０４００万円となり、７カ月ぶりに減少に転じた。
ただ同社推計の資金フローでは、４カ月連続の流入超となった。
外国籍のＢＲＩＣｓ株式ファンドの残高は７月末時点で２３９億９３００万円。
９月３日付のリッパー・データ・リポートによると、ＢＲＩＣｓの２カ国以上の株式に投資するファンドは、国内籍が１８本、外国籍が７本と
なっている。８月はＢＲＩＣｓ各国の株価の足並みはそろわず、ロシアやブラジルでは上昇したものの、中国やインドは下落に転じた。
為替については全般的に円が強含み、残高にはマイナス圧力となった。
リッパーの推計によると、資金フローは約１８億円の流入超（７月は約３９億円の流入超）で、流入超になってはいるが、純流入額は
徐々に減少傾向にある。「ＢＲＩＣｓファンドは新興国ファンドのバランス型版。新興諸国各国が盛り上がってくると資金流入も元気になってくるが、
足並みがバラバラだと投資家の目が向きにくい」（国内投信）との声もあった。
ＢＲＩＣｓ株式ファンドで８月末時点の純資産残高が最大だったのは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの
「ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド」62005365JPで約７９４億円（７月は約７７７億円）。２位は日興アセットマネジメントの
「日興ＢＲＩＣｓ株式ファンド」62005453JPで約７６０億円（同約７６３億円）。３位はシュローダー投信投資顧問の
「シュローダーＢＲＩＣｓ株式ファンド」62005409JPで約５１６億円（同約５３０億円）となった。ＢＲＩＣｓ株ファンド（国内籍）の
過去最高残高合計は２００７年１２月の８２６８億２１００万円となっている。（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者）
日本産業機械工業会、７月の産業機械輸出契約状況を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=230568&lindID=4
平成２１年７月 産業機械輸出契約状況
１．概 要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，４８４億７，０００万円、前年同月比７７．９％となった。
本月、プラント案件はなかった。
単体は１，４８４億７，０００万円、前年同月比９３．０％となった。
地域別構成比は、中東５３．８％、アジア１９．８％、北アメリカ１４．３％、ヨーロッパ９．３％、アフリカ１．８％、オセアニア０．５％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
アジアの減少により前年同月比６７．０％となった。
２）鉱山機械
アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比８．０％となった。
３）化学機械
中東の大幅な増加により前年同月比１８０．３％となった。
４）プラスチック加工機械
アジア、北アメリカの減少により前年同月比４８．６％となった。
５）風水力機械
アジア、中東、ロシア・東欧の減少により前年同月比４４．９％となった。
６）運搬機械
アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により前年同月比４３．５％となった。
７）変速機
アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同月比４２．０％となった。
８）金属加工機械
アジアの減少により前年同月比４７．４％となった。
９）冷凍機械
アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比５２．８％となった。
（２）プラント
本月は案件がなかった。
参考資料：（表１・２）平成２１年７月 産業機械輸出契約状況
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0230568_01.pdf
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=230568&lindID=4
平成２１年７月 産業機械輸出契約状況
１．概 要
本月の主要約７０社の輸出契約高は、１，４８４億７，０００万円、前年同月比７７．９％となった。
本月、プラント案件はなかった。
単体は１，４８４億７，０００万円、前年同月比９３．０％となった。
地域別構成比は、中東５３．８％、アジア１９．８％、北アメリカ１４．３％、ヨーロッパ９．３％、アフリカ１．８％、オセアニア０．５％となっている。
２．機種別の動向
（１）単体機械
１）ボイラ・原動機
アジアの減少により前年同月比６７．０％となった。
２）鉱山機械
アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比８．０％となった。
３）化学機械
中東の大幅な増加により前年同月比１８０．３％となった。
４）プラスチック加工機械
アジア、北アメリカの減少により前年同月比４８．６％となった。
５）風水力機械
アジア、中東、ロシア・東欧の減少により前年同月比４４．９％となった。
６）運搬機械
アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、ロシア・東欧の減少により前年同月比４３．５％となった。
７）変速機
アジア、ヨーロッパ、北アメリカの減少により前年同月比４２．０％となった。
８）金属加工機械
アジアの減少により前年同月比４７．４％となった。
９）冷凍機械
アジア、ヨーロッパの減少により前年同月比５２．８％となった。
（２）プラント
本月は案件がなかった。
参考資料：（表１・２）平成２１年７月 産業機械輸出契約状況
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0230568_01.pdf
オペル売却先、マグナ望み薄 独与党幹部「ＧＭ、露への流出警戒」
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909090014a.nwc
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クルト・ラウク氏は７日、米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が
欧州部門オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルに売却する公算は小さいとの見方を示した。
マグナはロシアの銀行、ズベルバンクと提携しており、ＧＭがロシアへの技術流出を懸念しているためだという。
一方、ドイツ紙ハンデルスブラットは８日、ＧＭの取締役会が欧米の資金支援を活用してオペル部門を所有し続けたい考えだと報じた。
事情に詳しい関係者１人の話として伝えた。
独ダイムラークライスラーとフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディの取締役を務めた経験を持つラウク氏は、ＧＭがオペル売却を撤回し、
欧州とロシアでの存在感を保つためにオペルの過半数株式の維持を決定する可能性があると述べた。ＧＭは欧州やロシアに工場を建設し、
生産能力を拡大している。
ラウク氏は電話取材に応じ、マグナのパートナーであるロシア最大の銀行、ズベルバンクに言及し、「ＧＭの新たな取締役会が
重要な技術情報のロシアへの流出を容認するとは考えられない」と指摘。ＧＭにとっては、「再建計画」に基づいてオペルを維持することが
「商業的に賢明だ」と語った。
ＧＭの取締役は８日から２日間にわたりデトロイトで開く取締役会でオペルの将来に関する決定を下す。ＧＭがベルギーを拠点とする
投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収案を支持する一方、オペルに１５億ユーロ（約１９９５億円）のつなぎ融資を提供したドイツ政府は、
マグナによるオペル買収を支持している。（Ａｎｄｒｅａｓ Ｃｒｅｍｅｒ、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｅ Ｌｅｎｚｎｅｒ）
ＧＭ、９日にもオペル売却を最終判断 米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0803X08092009.html
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８～９日に取締役会を開催、グループ企業である独オペルの売却問題を協議する。
オペルを巡っては２つの売却先候補に加え、ＧＭが自社で事業継続する案も浮上し、交渉が迷走している。ＧＭは９日に最終判断を
下す見通しだ。
複数の米メディアが伝えた。オペル売却については(1)カナダ部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀の連合に売却
(2)投資会社ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）に売却(3)自社で事業継続――の３つのシナリオが浮上している。
ロイター通信は、ＧＭが最終決定を公表するのは、27日の独連邦議会（下院）選挙の後になるとの見方を伝えた。(00:50)
リーマン元社員、ロシア２位銀行のＣＦＯに
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090908D2M0803H08.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国営で国内２位の対外貿易銀行（ＶＴＢ）は８日、最高財務責任者（ＣＦＯ）に元リーマン・ブラザーズ社員の
ハルバート・ムース氏が就任すると発表した。ＶＴＢは巨額の不良債権を抱えて業績が悪化しており、経営の再建に取り組む。
ムース氏はリーマンでアジア太平洋地域を担当していたが、2008年にＶＴＢの投資銀行部門であるＶＴＢキャピタルに移籍した。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909090014a.nwc
ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クルト・ラウク氏は７日、米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が
欧州部門オペルをカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルに売却する公算は小さいとの見方を示した。
マグナはロシアの銀行、ズベルバンクと提携しており、ＧＭがロシアへの技術流出を懸念しているためだという。
一方、ドイツ紙ハンデルスブラットは８日、ＧＭの取締役会が欧米の資金支援を活用してオペル部門を所有し続けたい考えだと報じた。
事情に詳しい関係者１人の話として伝えた。
独ダイムラークライスラーとフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディの取締役を務めた経験を持つラウク氏は、ＧＭがオペル売却を撤回し、
欧州とロシアでの存在感を保つためにオペルの過半数株式の維持を決定する可能性があると述べた。ＧＭは欧州やロシアに工場を建設し、
生産能力を拡大している。
ラウク氏は電話取材に応じ、マグナのパートナーであるロシア最大の銀行、ズベルバンクに言及し、「ＧＭの新たな取締役会が
重要な技術情報のロシアへの流出を容認するとは考えられない」と指摘。ＧＭにとっては、「再建計画」に基づいてオペルを維持することが
「商業的に賢明だ」と語った。
ＧＭの取締役は８日から２日間にわたりデトロイトで開く取締役会でオペルの将来に関する決定を下す。ＧＭがベルギーを拠点とする
投資会社ＲＨＪインターナショナルの買収案を支持する一方、オペルに１５億ユーロ（約１９９５億円）のつなぎ融資を提供したドイツ政府は、
マグナによるオペル買収を支持している。（Ａｎｄｒｅａｓ Ｃｒｅｍｅｒ、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｅ Ｌｅｎｚｎｅｒ）
ＧＭ、９日にもオペル売却を最終判断 米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090908AT2M0803X08092009.html
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は８～９日に取締役会を開催、グループ企業である独オペルの売却問題を協議する。
オペルを巡っては２つの売却先候補に加え、ＧＭが自社で事業継続する案も浮上し、交渉が迷走している。ＧＭは９日に最終判断を
下す見通しだ。
複数の米メディアが伝えた。オペル売却については(1)カナダ部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀の連合に売却
(2)投資会社ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）に売却(3)自社で事業継続――の３つのシナリオが浮上している。
ロイター通信は、ＧＭが最終決定を公表するのは、27日の独連邦議会（下院）選挙の後になるとの見方を伝えた。(00:50)
リーマン元社員、ロシア２位銀行のＣＦＯに
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090908D2M0803H08.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国営で国内２位の対外貿易銀行（ＶＴＢ）は８日、最高財務責任者（ＣＦＯ）に元リーマン・ブラザーズ社員の
ハルバート・ムース氏が就任すると発表した。ＶＴＢは巨額の不良債権を抱えて業績が悪化しており、経営の再建に取り組む。
ムース氏はリーマンでアジア太平洋地域を担当していたが、2008年にＶＴＢの投資銀行部門であるＶＴＢキャピタルに移籍した。
三菱商：チリでの鉄鉱石権益を拡大へ、現地企業と出資交渉
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=auX1_1KCqITA&refer=jp_japan
９月９日（ブルームバーグ）：三菱商事がチリでの鉄鉱石権益の拡大を狙い、現地の大手生産会社の株式取得に向けて
協議を進めていることが分かった。取得を目指すのは、同国最大の鉄鋼メーカー、キャップ傘下のミネラ・デル・パシフィコ（ＣＭＰ）。
三菱商の広報担当者は９日、株式取得に向けてＣＭＰと協議を開始していると説明している。ＣＭＰは操業中の鉱山に加え、
未開発の鉱山権益を保有。同社への出資によってチリでの鉄鉱石権益を拡大する狙いという。
三菱商はキャップに19.3％、ＣＭＰ傘下の鉄鉱石部門ミネラ・ウアスコ（ＣＭＨ）に50％それぞれ出資している。三菱商のチリでの
自社取り分の鉄鉱石権益は現在年間260万トン。
三菱商のチリでの鉄鉱石会社への出資については８日付の現地紙が報じていた。
ＧＥ日立：原子炉設計の米認可、来年末までに獲得も－フラーＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aRrl6W66tPKU&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による原子力発電所建設の合弁会社、
ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは、同社の最新の原子炉設計について来年末までに連邦当局の認可を獲得する可能性がある。
同社のジャック・フラー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは９日、次世代沸騰水型軽水炉（ＥＳＢＷＲ）の認可を求め設計図の完成版を米原子力規制委員会に
提出したと発表。計28基の原子炉建設で連邦政府の認可を申請している電力会社各社に同社設計図を売却する方針だ。
フラーＣＥＯは８日の電話インタビューで、同委員会による認可は「来年末から2011年の第１四半期にかけて」下りる可能性があると述べた。
ＧＥと日立は原子炉市場への参入を目指し、2007年に合弁を設立。米国の昨年の消費電力のうち20％は、計104基の原子炉で
生産された原子力発電が占めた。
東電：８月の重･原油消費量が半減―重油56％、原油51％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avg6UUQlT5ds&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：東京電力は９日、８月に発電燃料として消費した重油が前年同月比56％減の26万2000キロリットル、
原油も同51％減の９万5000キロリットルと発表した。いずれも前年同月と比べて半減となった。
景気後退に加え８月の平均気温が前年を下回ったことから、冷房需要など電力需要が低迷した。重油は昨年８月から13カ月連続で
前年割れとなった。 同時に発表した、液化天然ガス（ＬＮＧ）は同1.9％減の164万1000トンで、石炭は同0.5％減の37万9000トン。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=auX1_1KCqITA&refer=jp_japan
９月９日（ブルームバーグ）：三菱商事がチリでの鉄鉱石権益の拡大を狙い、現地の大手生産会社の株式取得に向けて
協議を進めていることが分かった。取得を目指すのは、同国最大の鉄鋼メーカー、キャップ傘下のミネラ・デル・パシフィコ（ＣＭＰ）。
三菱商の広報担当者は９日、株式取得に向けてＣＭＰと協議を開始していると説明している。ＣＭＰは操業中の鉱山に加え、
未開発の鉱山権益を保有。同社への出資によってチリでの鉄鉱石権益を拡大する狙いという。
三菱商はキャップに19.3％、ＣＭＰ傘下の鉄鉱石部門ミネラ・ウアスコ（ＣＭＨ）に50％それぞれ出資している。三菱商のチリでの
自社取り分の鉄鉱石権益は現在年間260万トン。
三菱商のチリでの鉄鉱石会社への出資については８日付の現地紙が報じていた。
ＧＥ日立：原子炉設計の米認可、来年末までに獲得も－フラーＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aRrl6W66tPKU&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による原子力発電所建設の合弁会社、
ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは、同社の最新の原子炉設計について来年末までに連邦当局の認可を獲得する可能性がある。
同社のジャック・フラー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは９日、次世代沸騰水型軽水炉（ＥＳＢＷＲ）の認可を求め設計図の完成版を米原子力規制委員会に
提出したと発表。計28基の原子炉建設で連邦政府の認可を申請している電力会社各社に同社設計図を売却する方針だ。
フラーＣＥＯは８日の電話インタビューで、同委員会による認可は「来年末から2011年の第１四半期にかけて」下りる可能性があると述べた。
ＧＥと日立は原子炉市場への参入を目指し、2007年に合弁を設立。米国の昨年の消費電力のうち20％は、計104基の原子炉で
生産された原子力発電が占めた。
東電：８月の重･原油消費量が半減―重油56％、原油51％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=avg6UUQlT5ds&refer=jp_energy
９月９日（ブルームバーグ）：東京電力は９日、８月に発電燃料として消費した重油が前年同月比56％減の26万2000キロリットル、
原油も同51％減の９万5000キロリットルと発表した。いずれも前年同月と比べて半減となった。
景気後退に加え８月の平均気温が前年を下回ったことから、冷房需要など電力需要が低迷した。重油は昨年８月から13カ月連続で
前年割れとなった。 同時に発表した、液化天然ガス（ＬＮＧ）は同1.9％減の164万1000トンで、石炭は同0.5％減の37万9000トン。
ロシア政府，「Windows XP」に関する対マイクロソフト独禁法違反調査を打ち切り
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20090909/336909/
ロシア政府の連邦反独占局（FAS）は現地時間9月7日，2009年6月に開始したMicrosoftに対する独占禁止法違反調査を終了することを
発表した。当局は当初，「Windows XP」の提供を段階的に終了するMicrosoftの計画は独禁法に抵触する可能性があるとしていた。
MicrosoftはFASを納得させるため，XPは4つのチャネル経由で入手できることを示した--メーカーが提供するカスタムマシン，
Microsoftの「Get Genuine Kit」，ボリューム顧客向けのダウングレード権，неттопахへのプレインストール
（ロシア語で“ネットトップ”やネットブックを指す言葉という）の4つだ。
Microsoftはまた，引き続きXPを提供することを示すため，会計年度2008年（2007年7月1日?2008年6月30日），ロシアで120万本以上の
現地版XPを販売したとも述べている。
FASの発表資料の英訳によると，Microsoftは取り組みをさらに進め，「Windows Vista Home Basic」「Windows Vista Home Premium」
ユーザーに対し，XPへの無料ダウングレード権を3週間以内に提供する計画だという。この無料ダウングレード権は，ロシアのVistaユーザーに
2009年末まで提供する（現在，ダウングレード権の対象は，企業顧客が多くを占めるボリュームユーザーに限定されている）。
「Microsoftはロシアの法律に完全に順守することにコミットしている。われわれは，FASが独占禁止法違反と裁定しなかったことを
光栄に思う」とMicrosoftの代表者はReutersにコメントしている。
Microsoftは，欧州委員会（EC）ともFASと同じような形で和解に至りたいと望んでいるはずだ。だが，この可能性は低そうだ。
Opera Softwareの苦情を受けて始まったブラウザバンドルに関する独禁法訴訟について，ECはまだ最終判断を下していない。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20090909/336909/
ロシア政府の連邦反独占局（FAS）は現地時間9月7日，2009年6月に開始したMicrosoftに対する独占禁止法違反調査を終了することを
発表した。当局は当初，「Windows XP」の提供を段階的に終了するMicrosoftの計画は独禁法に抵触する可能性があるとしていた。
MicrosoftはFASを納得させるため，XPは4つのチャネル経由で入手できることを示した--メーカーが提供するカスタムマシン，
Microsoftの「Get Genuine Kit」，ボリューム顧客向けのダウングレード権，неттопахへのプレインストール
（ロシア語で“ネットトップ”やネットブックを指す言葉という）の4つだ。
Microsoftはまた，引き続きXPを提供することを示すため，会計年度2008年（2007年7月1日?2008年6月30日），ロシアで120万本以上の
現地版XPを販売したとも述べている。
FASの発表資料の英訳によると，Microsoftは取り組みをさらに進め，「Windows Vista Home Basic」「Windows Vista Home Premium」
ユーザーに対し，XPへの無料ダウングレード権を3週間以内に提供する計画だという。この無料ダウングレード権は，ロシアのVistaユーザーに
2009年末まで提供する（現在，ダウングレード権の対象は，企業顧客が多くを占めるボリュームユーザーに限定されている）。
「Microsoftはロシアの法律に完全に順守することにコミットしている。われわれは，FASが独占禁止法違反と裁定しなかったことを
光栄に思う」とMicrosoftの代表者はReutersにコメントしている。
Microsoftは，欧州委員会（EC）ともFASと同じような形で和解に至りたいと望んでいるはずだ。だが，この可能性は低そうだ。
Opera Softwareの苦情を受けて始まったブラウザバンドルに関する独禁法訴訟について，ECはまだ最終判断を下していない。
９月7日（月曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/2009_9_8.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に続伸
９月８日（火）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比３．４１％高の１１４９．８１、ＲＴＳ指数が前日比３．９２％高の１１３５．９４で
取引を終えた。MICEX市場は、昨日の流れを受け、堅調に寄り付いた。主要通貨に対するドル安と、NY原油先物価格の高騰により、
MICEX指数も右肩上がりで緩やかに値を上げ、前日比高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）が１３．２８％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が３．２９％高、
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で１．２２％高、システマ（AFKS）が３．７７％高、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が
３．１６％高、ポリュスゴールド（PLZL）が５．９６％高、ノヴァテク（NVTK）が１．４０％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が１．８７％高、
マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が０．２２％高、化学関連のウラルカリー化学（URKA）が１．５４％高、アクロン（AKRN）が４．６２％高、
石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が２．８８％高、ロスネフチ（ROSN）が３．７６％高、ルクオイル（LKOH）が３．２２％高、タトネフチ（TATN）が
４．７９％高、電力関連ではモスエネルゴ（MSNG）が９．３２％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が３．３０％高で取引を終えた。
９月８日、ガスプロムは、来年２０１０年に、極東における案件へ１０００億ルーブル資本投下を決定した。ハバロフスクで開催されている
第４回東国際経済フォーラムにおいてアナネンコフ副社長が発表。今年の東部への投資額は６７０億ルーブル。同副社長は「極東地域は
ガスプロムにとって戦略上重要な地域だ。すでに計画の第一段階を実現しつつあり、世界的な経済危機下においても投資を増加させている。」
と強調し、今年夏のサハリン－ハバロフスク－ウラジオストクのガスパイプラインの建設着工や、カムチャッカへのガス供給計画の継続、
サハリンの大陸棚やサハ共和国における地質調査開始などに触れた。
本日は、英国で、ネーションワイド消費者信頼感 、商品貿易収支 、独国で、消費者物価指数、調和消費者物価指数等の発表が
行われる予定である。
【ロシア】ロシアでの右ハンドル車規制は今のところなし
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090908/40511.html
ロシア政府は、右ハンドル車利用に対する厳しい制限を今のところ導入する意向がないことを3日、クドリン副首相兼財務相が発表した。
3日付のインターファクス通信が伝えた。
3日、政府は自動車の安全技術に関する新たな規定案を承認した。予想されていた通り、右ハンドル車利用に関する規制は
今回導入されないことになった。
ロシア産業貿易省が今年5月に右ハンドル車の輸入を制限する技術規定案を政府に提出した。しかし、情報筋によると、
政府の技術規定委員会や交通安全委員会が審議し、新規定で右ハンドル車の利用を規制することは見送られた。
そして、3日、クドリン副首相が政府の会議の後、右ハンドル車規制の問題を一時的に棚上げすると発表。しかし、同副首相は
「右ハンドル車の持つ特性を考慮し、全ては段階的に行なわれる」と付け加えている。ただし、如何に「段階的」に規制を導入するのか、
また、それが何を意味するのかについて具体的には言及していない。（9／3）
http://www.arujigate.co.jp/2009_9_8.pdf（PDF注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に続伸
９月８日（火）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比３．４１％高の１１４９．８１、ＲＴＳ指数が前日比３．９２％高の１１３５．９４で
取引を終えた。MICEX市場は、昨日の流れを受け、堅調に寄り付いた。主要通貨に対するドル安と、NY原油先物価格の高騰により、
MICEX指数も右肩上がりで緩やかに値を上げ、前日比高で取引を終えた。
個別では、前日比で、金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）が１３．２８％高、VTB－外貿銀行（VTBR）が３．２９％高、
VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で１．２２％高、システマ（AFKS）が３．７７％高、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が
３．１６％高、ポリュスゴールド（PLZL）が５．９６％高、ノヴァテク（NVTK）が１．４０％高、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が１．８７％高、
マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が０．２２％高、化学関連のウラルカリー化学（URKA）が１．５４％高、アクロン（AKRN）が４．６２％高、
石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が２．８８％高、ロスネフチ（ROSN）が３．７６％高、ルクオイル（LKOH）が３．２２％高、タトネフチ（TATN）が
４．７９％高、電力関連ではモスエネルゴ（MSNG）が９．３２％高、クラスノヤルクス発電所（KRSG）が３．３０％高で取引を終えた。
９月８日、ガスプロムは、来年２０１０年に、極東における案件へ１０００億ルーブル資本投下を決定した。ハバロフスクで開催されている
第４回東国際経済フォーラムにおいてアナネンコフ副社長が発表。今年の東部への投資額は６７０億ルーブル。同副社長は「極東地域は
ガスプロムにとって戦略上重要な地域だ。すでに計画の第一段階を実現しつつあり、世界的な経済危機下においても投資を増加させている。」
と強調し、今年夏のサハリン－ハバロフスク－ウラジオストクのガスパイプラインの建設着工や、カムチャッカへのガス供給計画の継続、
サハリンの大陸棚やサハ共和国における地質調査開始などに触れた。
本日は、英国で、ネーションワイド消費者信頼感 、商品貿易収支 、独国で、消費者物価指数、調和消費者物価指数等の発表が
行われる予定である。
【ロシア】ロシアでの右ハンドル車規制は今のところなし
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090908/40511.html
ロシア政府は、右ハンドル車利用に対する厳しい制限を今のところ導入する意向がないことを3日、クドリン副首相兼財務相が発表した。
3日付のインターファクス通信が伝えた。
3日、政府は自動車の安全技術に関する新たな規定案を承認した。予想されていた通り、右ハンドル車利用に関する規制は
今回導入されないことになった。
ロシア産業貿易省が今年5月に右ハンドル車の輸入を制限する技術規定案を政府に提出した。しかし、情報筋によると、
政府の技術規定委員会や交通安全委員会が審議し、新規定で右ハンドル車の利用を規制することは見送られた。
そして、3日、クドリン副首相が政府の会議の後、右ハンドル車規制の問題を一時的に棚上げすると発表。しかし、同副首相は
「右ハンドル車の持つ特性を考慮し、全ては段階的に行なわれる」と付け加えている。ただし、如何に「段階的」に規制を導入するのか、
また、それが何を意味するのかについて具体的には言及していない。（9／3）
［ロシア株］ガスプロム、極東案件へ来年１０００億ルーブルの投資を確認
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=stockname_0909_018.shtml
ガスプロムは、2010年に、極東における案件のため、1000億ルーブルの投下を確認した。ハバロフスクで開催されている
第4回東国際経済フォーラムにおいてアナネンコフ副社長が発表。今年の東部への投資額は670億ルーブル。
アナネンコフ副社長は「極東地域はガスプロムにとって戦略上重要な地域だ。すでに計画の第一段階を実現しつつあり、世界的な経済危機下に
おいても投資を増加させている。」と強調し、今年夏のサハリン－ハバロフスク－ウラジオストクガスパイプラインの建設着工や、
カムチャッカへのガス供給計画の継続、サハリンの大陸棚やサハ共和国における地質調査開始などに触れた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は491円程度。8日終値前日比＋2．88％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ディクシーグループ、０９年上半期は為替差損で赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=stockname_0909_017.shtml
ディクシーグループの09年上半期純売上高は、前年同期比15．9％増の267億5400万ルーブルとなった（速報ベース、国際会計基準）。
前年に比べ伸び率が低下したのは、経済危機の影響で消費者の購買力が低下し、小売売上高が伸び悩んだほか、物流効率の低下が
影響した。ドルベースの純売上高は8億905万4000ドルと、前年同期比を16．1％下回った。
売上総利益は72億5400万ルーブルと、対前年同期を28．8％上回った（ドルベースでは2億1900万ドル、対前年同期比6．7％減）。
売上総利益率は前年同期24．4％から27．1％に増加、第2四半期には28．6％に達した。
ＥＢＩＴＤＡＲは前年同期比21．8％増の25億9500万ルーブル（7840万ドル）、ＥＢＩＴＤＡＲ利益率は9．2％から9．7％に上昇した。
ＥＢＩＴＤＡは14．3％増の14億6400万ルーブル（ドルベースでは17％減の4430万ドル）、ＥＢＩＴＤＡ利益率は前年同期並の5．5％だった。
第2四半期には人件費や支払い家賃削減などによりＥＢＩＴＤＡが上昇した。
純利益は9900万ルーブル（ドルベースでは300万ドル）の赤字となった。第2四半期に為替差益を計上したものの、第1四半期の
為替差損8億4000万ルーブルをカバーできなかった。09年6月30日時点の今年の為替差損による累積赤字は3億4700万ルーブルとなっている。
為替差損を考慮しない場合の純利益は2億4800万ルーブルの黒字となっている。
09年6月30日時点の純負債は8億2740万ルーブル（2億6444万3000ドル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は533円程度。8日終値前日比＋3．31％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=stockname_0909_018.shtml
ガスプロムは、2010年に、極東における案件のため、1000億ルーブルの投下を確認した。ハバロフスクで開催されている
第4回東国際経済フォーラムにおいてアナネンコフ副社長が発表。今年の東部への投資額は670億ルーブル。
アナネンコフ副社長は「極東地域はガスプロムにとって戦略上重要な地域だ。すでに計画の第一段階を実現しつつあり、世界的な経済危機下に
おいても投資を増加させている。」と強調し、今年夏のサハリン－ハバロフスク－ウラジオストクガスパイプラインの建設着工や、
カムチャッカへのガス供給計画の継続、サハリンの大陸棚やサハ共和国における地質調査開始などに触れた。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は491円程度。8日終値前日比＋2．88％。
《会社概要》
ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、
国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。
15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。
［ロシア株］ディクシーグループ、０９年上半期は為替差損で赤字
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0909&f=stockname_0909_017.shtml
ディクシーグループの09年上半期純売上高は、前年同期比15．9％増の267億5400万ルーブルとなった（速報ベース、国際会計基準）。
前年に比べ伸び率が低下したのは、経済危機の影響で消費者の購買力が低下し、小売売上高が伸び悩んだほか、物流効率の低下が
影響した。ドルベースの純売上高は8億905万4000ドルと、前年同期比を16．1％下回った。
売上総利益は72億5400万ルーブルと、対前年同期を28．8％上回った（ドルベースでは2億1900万ドル、対前年同期比6．7％減）。
売上総利益率は前年同期24．4％から27．1％に増加、第2四半期には28．6％に達した。
ＥＢＩＴＤＡＲは前年同期比21．8％増の25億9500万ルーブル（7840万ドル）、ＥＢＩＴＤＡＲ利益率は9．2％から9．7％に上昇した。
ＥＢＩＴＤＡは14．3％増の14億6400万ルーブル（ドルベースでは17％減の4430万ドル）、ＥＢＩＴＤＡ利益率は前年同期並の5．5％だった。
第2四半期には人件費や支払い家賃削減などによりＥＢＩＴＤＡが上昇した。
純利益は9900万ルーブル（ドルベースでは300万ドル）の赤字となった。第2四半期に為替差益を計上したものの、第1四半期の
為替差損8億4000万ルーブルをカバーできなかった。09年6月30日時点の今年の為替差損による累積赤字は3億4700万ルーブルとなっている。
為替差損を考慮しない場合の純利益は2億4800万ルーブルの黒字となっている。
09年6月30日時点の純負債は8億2740万ルーブル（2億6444万3000ドル）。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は533円程度。8日終値前日比＋3．31％。
《会社概要》
ディクシーグループはロシア有数の食品・日用品小売会社。ロシアの3連邦管区において事業を展開。8つのハイパーマーケット、
7つのスーパーマーケットを含め、400店舗を保有している。
VTB(外貿銀行）（VTBR）、優先取得権行使による株式募集・売出しの結果を報告
http://www.arujigate.co.jp/russian-report/1530/005175.php
VTBが発表した追加発行株式の募集・売出し（優先取得権の行使による割り当て）の結果、募集・売出しされた株式の99.99％を、
国家が引き受けることになったと思われる。民間投資家が公募形式による募集・売出しに高い関心を寄せることはないだろう。
FINAMの計算によると、今回の募集・売出し価格は、現市場価格を上回る適正価格に近い水準である。
9月７日、VTBは株式追加発行（優先取得権の行使による割り当て）の結果を発表した。VTB株を取得する優先権を行使したのは、
796人の株主である。募集・売出し価格は、4.82コペイカ（0.0482ルーブル）/株である。3兆7351億株が、優先取得権の行使によって
割り当てられた。
FINAMは、今回のニュースを中立的に評価する。FINAMは、国家予算からVTB資本増強に1800億ルーブルが充当されたことを勘案すると、
優先取得権行使によって割り当てられた株式の主な引受先は国家となったと推定している。FINAMの計算によると、国家が引受先となった
株式総数は3兆7344億株で、優先取得権の行使によって割り当てられた株式の99.99％に相当する。
FINAMの計算に基づくと、VTB株式の募集・売出し価格は適正価格に近いため、民間投資家が公募形式による募集・売出しに対して、
高い関心を示すことは期待できない。募集・売出し価格は、現市場価格を12％上回っている。
FINAMの計算によるVTB（外貿銀行）普通株の12ヵ月後における目標価格は0.00153ドル/株（およそ0.05ルーブル）。評価は「中立」。
《VTB（外貿銀行）の会社概要》
ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社のVTB24は
個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
http://www.arujigate.co.jp/russian-report/1530/005175.php
VTBが発表した追加発行株式の募集・売出し（優先取得権の行使による割り当て）の結果、募集・売出しされた株式の99.99％を、
国家が引き受けることになったと思われる。民間投資家が公募形式による募集・売出しに高い関心を寄せることはないだろう。
FINAMの計算によると、今回の募集・売出し価格は、現市場価格を上回る適正価格に近い水準である。
9月７日、VTBは株式追加発行（優先取得権の行使による割り当て）の結果を発表した。VTB株を取得する優先権を行使したのは、
796人の株主である。募集・売出し価格は、4.82コペイカ（0.0482ルーブル）/株である。3兆7351億株が、優先取得権の行使によって
割り当てられた。
FINAMは、今回のニュースを中立的に評価する。FINAMは、国家予算からVTB資本増強に1800億ルーブルが充当されたことを勘案すると、
優先取得権行使によって割り当てられた株式の主な引受先は国家となったと推定している。FINAMの計算によると、国家が引受先となった
株式総数は3兆7344億株で、優先取得権の行使によって割り当てられた株式の99.99％に相当する。
FINAMの計算に基づくと、VTB株式の募集・売出し価格は適正価格に近いため、民間投資家が公募形式による募集・売出しに対して、
高い関心を示すことは期待できない。募集・売出し価格は、現市場価格を12％上回っている。
FINAMの計算によるVTB（外貿銀行）普通株の12ヵ月後における目標価格は0.00153ドル/株（およそ0.05ルーブル）。評価は「中立」。
《VTB（外貿銀行）の会社概要》
ロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社のVTB24は
個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。
ID:kQv7Ey3/さん、支援ありがとうございます。
本日はここまでですﾉｼ
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
オペルトラスト、加マグナへのオペル売却を承認
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT854471320090910
［フランクフルト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルを運営するオペルトラストは、
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)へのオペル売却を承認した。
オペルトラストは、マグナとロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)がオペル／ボクソールの株式５５％を取得し、ＧＭが３５％を維持すると
述べた。
独オペル、加マグナ連合へ売却 ＧＭが発表、独首相「歓迎」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090910AT2M1003L10092009.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、同社の取締役会がグループの独オペルの
一部株式の売却先として、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合を選んだと発表した。メルケル独首相は
ＧＭの発表に先立ちベルリンの官邸で記者会見し、「オペルの新たな道は容易ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭはオペルおよび英ボクソールの株式の55％をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却。ＧＭは35％を保有、オペルの従業員も
10％の株式を持つ。今後、再建に必要なリストラ策に関する労組との協議や、最終的な金融支援パッケージについての独政府との調整を経て、
数週間以内に最終合意する見込み。
メルケル首相は会見で「（オペル株の６割超を保有する）信託組織内での調整はまだ残っているが、オペルが新しい方向へ進むことが
可能になる」と述べた。今後オペルの工場を抱える他国の政府とも再建支援策を協議する方針も示した。 (00:27)
ＧＭ、オペル売却先を加マグナ連合に決定 メルケル独首相が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1003E10092009.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】独メルケル首相は10日、ベルリンの官邸で会見し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
グループの独オペルについて、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合への売却を決めたと発表した。
メルケル首相は「オペル再建は簡単ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭは８～９日に取締役会を開き、オペルの株式の一部をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却することを決定。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定をメルケル首相に伝えた。
メルケル首相は「（最終決定へ向けオペル株の６割超を保有する）信託組織内での協議はまだ続いている」としながらも、
「オペルが新しい方向へ進むことが可能になる」と述べた。今後独政府は、オペルの工場を抱える各国政府とも、オペルの再建支援を
協議していく方針も示した。(22:57)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT854471320090910
［フランクフルト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]傘下の独オペルを運営するオペルトラストは、
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)へのオペル売却を承認した。
オペルトラストは、マグナとロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)がオペル／ボクソールの株式５５％を取得し、ＧＭが３５％を維持すると
述べた。
独オペル、加マグナ連合へ売却 ＧＭが発表、独首相「歓迎」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090910AT2M1003L10092009.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、同社の取締役会がグループの独オペルの
一部株式の売却先として、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合を選んだと発表した。メルケル独首相は
ＧＭの発表に先立ちベルリンの官邸で記者会見し、「オペルの新たな道は容易ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭはオペルおよび英ボクソールの株式の55％をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却。ＧＭは35％を保有、オペルの従業員も
10％の株式を持つ。今後、再建に必要なリストラ策に関する労組との協議や、最終的な金融支援パッケージについての独政府との調整を経て、
数週間以内に最終合意する見込み。
メルケル首相は会見で「（オペル株の６割超を保有する）信託組織内での調整はまだ残っているが、オペルが新しい方向へ進むことが
可能になる」と述べた。今後オペルの工場を抱える他国の政府とも再建支援策を協議する方針も示した。 (00:27)
ＧＭ、オペル売却先を加マグナ連合に決定 メルケル独首相が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1003E10092009.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】独メルケル首相は10日、ベルリンの官邸で会見し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が
グループの独オペルについて、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合への売却を決めたと発表した。
メルケル首相は「オペル再建は簡単ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭは８～９日に取締役会を開き、オペルの株式の一部をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却することを決定。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が決定をメルケル首相に伝えた。
メルケル首相は「（最終決定へ向けオペル株の６割超を保有する）信託組織内での協議はまだ続いている」としながらも、
「オペルが新しい方向へ進むことが可能になる」と述べた。今後独政府は、オペルの工場を抱える各国政府とも、オペルの再建支援を
協議していく方針も示した。(22:57)
メルケル独首相：米ＧＭは加マグナへのオペル売却で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aUYMEaLXy9Bs&refer=jp_europe
９月10日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は10日、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役会が
欧州部門オペルの売却先にカナダのマグナ・インターナショナルを推奨したと述べた。同首相はベルリンで語った。
ＧＭの取締役会：オペル売却先として加マグナを推奨－関係者(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZwlv8O05Ers&refer=jp_news_index
９月10日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の取締役会は、欧州部門オペルの売却先として、
カナダ の自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルを推奨した。ベルギーに拠点を置く投資会社ＲＨＪインターナショナルよりも
マグナを選好するドイツ政府の意向を受け入れた。事情に詳しい関係者１人が10日、明らかにした。
マグナはロシアのズベルバンクと組んでオペル買収を提案している。関係者が匿名を条件に述べたところによると、ＧＭの取締役会は
９日の会合で、オペル売却先としてマグナ連合を推奨した。
ＧＭとマグナ、ドイツ政府は、オペルによるＧＭの知的財産の活用と資金拠出問題をめぐり、交渉を続けていたが、関係者によれば
この点で合意が成立した。オペルの信託機関はベルリンで午後３時（日本時間同10時）から合意案を検討する予定だという。
新生オペル株式の55％を加マグナ／露ズベルバンクに売却へ＝米ＧＭ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT854464120090910
［デトロイト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の取締役会は、傘下の独オペルの過半数株式を売却するよう推奨した。
ＧＭによると、新生オペル株式の５５％をカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却する。
また、法的拘束力のある合意を確実にするため、複数の主要な問題を今後数週間でまとめていく、とした。
ＧＭ：オペルを加マグナを中心とする企業連合に売却と発表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090911k0000m020146000c.html
【ワシントン斉藤信宏】経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、ドイツの子会社オペルをカナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルを中心とする企業連合に売却する方針を決めたと発表した。ＧＭは、保有するオペル株式のうち
５５％を企業連合に売却し、３５％を引き続き保有する。残る１０％はオペルの労働組合が取得するという。
オペルをめぐっては、マグナがロシア国営銀行などと企業連合を組んで過半数を出資することで合意していた。しかし、８月下旬になって
ＧＭ側がオペルの技術がロシアに流出することに懸念を示し、売却方針を撤回する可能性を示唆するなど事態は迷走していた。
独政府はオペルに対し、これまでに１５億ユーロ（約２０００億円）のつなぎ融資を実施。ＧＭは独政府の意向を踏まえた上で、
売却方針を決めた。
ドイツのメルケル首相はＧＭによるオペル売却について「ＧＭの決定を歓迎する」とコメントした。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aUYMEaLXy9Bs&refer=jp_europe
９月10日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は10日、米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の取締役会が
欧州部門オペルの売却先にカナダのマグナ・インターナショナルを推奨したと述べた。同首相はベルリンで語った。
ＧＭの取締役会：オペル売却先として加マグナを推奨－関係者(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZwlv8O05Ers&refer=jp_news_index
９月10日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の取締役会は、欧州部門オペルの売却先として、
カナダ の自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルを推奨した。ベルギーに拠点を置く投資会社ＲＨＪインターナショナルよりも
マグナを選好するドイツ政府の意向を受け入れた。事情に詳しい関係者１人が10日、明らかにした。
マグナはロシアのズベルバンクと組んでオペル買収を提案している。関係者が匿名を条件に述べたところによると、ＧＭの取締役会は
９日の会合で、オペル売却先としてマグナ連合を推奨した。
ＧＭとマグナ、ドイツ政府は、オペルによるＧＭの知的財産の活用と資金拠出問題をめぐり、交渉を続けていたが、関係者によれば
この点で合意が成立した。オペルの信託機関はベルリンで午後３時（日本時間同10時）から合意案を検討する予定だという。
新生オペル株式の55％を加マグナ／露ズベルバンクに売却へ＝米ＧＭ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT854464120090910
［デトロイト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の取締役会は、傘下の独オペルの過半数株式を売却するよう推奨した。
ＧＭによると、新生オペル株式の５５％をカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却する。
また、法的拘束力のある合意を確実にするため、複数の主要な問題を今後数週間でまとめていく、とした。
ＧＭ：オペルを加マグナを中心とする企業連合に売却と発表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090911k0000m020146000c.html
【ワシントン斉藤信宏】経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、ドイツの子会社オペルをカナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルを中心とする企業連合に売却する方針を決めたと発表した。ＧＭは、保有するオペル株式のうち
５５％を企業連合に売却し、３５％を引き続き保有する。残る１０％はオペルの労働組合が取得するという。
オペルをめぐっては、マグナがロシア国営銀行などと企業連合を組んで過半数を出資することで合意していた。しかし、８月下旬になって
ＧＭ側がオペルの技術がロシアに流出することに懸念を示し、売却方針を撤回する可能性を示唆するなど事態は迷走していた。
独政府はオペルに対し、これまでに１５億ユーロ（約２０００億円）のつなぎ融資を実施。ＧＭは独政府の意向を踏まえた上で、
売却方針を決めた。
ドイツのメルケル首相はＧＭによるオペル売却について「ＧＭの決定を歓迎する」とコメントした。
独オペル、ＧＭ傘下のままなら「将来なし」－労組代表のフランツ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a_UGW2TVjRBY&refer=jp_top_world_news
９月10日（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、オペルの労働組合代表クラウス・フランツ氏は10日、同社が米自動車メーカー大手
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の傘下にとどまれば「将来はない」と述べた。
フランツ氏はドイツのテレビＺＤＦのインタビューに答え、ＧＭがドイツ時間午後２時（日本時間同９時）ごろまたは同２時半にオペルの
将来に関して説明会を開くと語った。同氏はＧＭがオペルの将来に関して決定を下したかどうかや、決定の内容についてはコメントを避けた。
同氏はまた、オペルを保持することが決まれば、労働者による「集団抗議」を招くだろうと語った。
ベネズエラ、南オセチアなどの独立承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1002Q10092009.html
【モスクワ＝金子夏樹】モスクワ訪問中のベネズエラのチャベス大統領は10日、グルジアからの独立を宣言している南オセチアと
アブハジア自治共和国の独立を認めると述べた。ロシアを除き独立を認めたのは中米ニカラグアに続き２カ国目。
チャベス大統領と会談したロシアのメドべージェフ大統領は「重要な決定に感謝する」と語った。ベネズエラは南オセチアの独立を
既成事実化したいロシアへの支持を明確にし、軍事支援などにつなげる狙いがある。一方、米国は世界各国に南オセチアなどの独立を
認めないよう求めており、反発を招くのは確実だ。
首脳会談では軍事やエネルギー分野での協力拡大で合意する見通し。ロシアはベネズエラと戦車や潜水艦などの輸出契約を結び、
さらに、財政が悪化しているベネズエラに購入資金を融資する可能性もある。両国のエネルギー企業によるベネズエラ北部オリノコ油田の
共同開発でも一致する見込みだ。(10日 22:01)
ベネズエラ：チャベス大統領が南オセチアなどの独立を承認
http://mainichi.jp/select/world/news/20090911k0000m030110000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシアを訪れたベネズエラのチャベス大統領は１０日、モスクワ郊外でメドベージェフ大統領と会談し、南オセチアと
アブハジアのグルジアからの独立を承認すると表明した。昨年８月のグルジア紛争後、ロシアとニカラグアが両地域の独立を承認しており、
ベネズエラは３カ国目となる。グルジアや欧米が独立承認に反対する中、反米のチャベス大統領がロシアとの関係緊密化を進める姿勢を
アピールしたといえそうだ。
インタファクス通信によると、両大統領や閣僚らは１０日、軍事・エネルギー分野などでの協力強化に関する文書に調印した。
チャベス大統領の訪露は８回目。メドベージェフ大統領も昨年１１月、ロシアの大統領として初めてベネズエラを訪れており、
両国は米国をにらんで関係強化を進めている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=a_UGW2TVjRBY&refer=jp_top_world_news
９月10日（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、オペルの労働組合代表クラウス・フランツ氏は10日、同社が米自動車メーカー大手
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の傘下にとどまれば「将来はない」と述べた。
フランツ氏はドイツのテレビＺＤＦのインタビューに答え、ＧＭがドイツ時間午後２時（日本時間同９時）ごろまたは同２時半にオペルの
将来に関して説明会を開くと語った。同氏はＧＭがオペルの将来に関して決定を下したかどうかや、決定の内容についてはコメントを避けた。
同氏はまた、オペルを保持することが決まれば、労働者による「集団抗議」を招くだろうと語った。
ベネズエラ、南オセチアなどの独立承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1002Q10092009.html
【モスクワ＝金子夏樹】モスクワ訪問中のベネズエラのチャベス大統領は10日、グルジアからの独立を宣言している南オセチアと
アブハジア自治共和国の独立を認めると述べた。ロシアを除き独立を認めたのは中米ニカラグアに続き２カ国目。
チャベス大統領と会談したロシアのメドべージェフ大統領は「重要な決定に感謝する」と語った。ベネズエラは南オセチアの独立を
既成事実化したいロシアへの支持を明確にし、軍事支援などにつなげる狙いがある。一方、米国は世界各国に南オセチアなどの独立を
認めないよう求めており、反発を招くのは確実だ。
首脳会談では軍事やエネルギー分野での協力拡大で合意する見通し。ロシアはベネズエラと戦車や潜水艦などの輸出契約を結び、
さらに、財政が悪化しているベネズエラに購入資金を融資する可能性もある。両国のエネルギー企業によるベネズエラ北部オリノコ油田の
共同開発でも一致する見込みだ。(10日 22:01)
ベネズエラ：チャベス大統領が南オセチアなどの独立を承認
http://mainichi.jp/select/world/news/20090911k0000m030110000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシアを訪れたベネズエラのチャベス大統領は１０日、モスクワ郊外でメドベージェフ大統領と会談し、南オセチアと
アブハジアのグルジアからの独立を承認すると表明した。昨年８月のグルジア紛争後、ロシアとニカラグアが両地域の独立を承認しており、
ベネズエラは３カ国目となる。グルジアや欧米が独立承認に反対する中、反米のチャベス大統領がロシアとの関係緊密化を進める姿勢を
アピールしたといえそうだ。
インタファクス通信によると、両大統領や閣僚らは１０日、軍事・エネルギー分野などでの協力強化に関する文書に調印した。
チャベス大統領の訪露は８回目。メドベージェフ大統領も昨年１１月、ロシアの大統領として初めてベネズエラを訪れており、
両国は米国をにらんで関係強化を進めている
ベネズエラがグルジア２地域の独立を承認
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090910/erp0909102054005-n1.htm
ロシアを訪問しているベネズエラのチャベス大統領は１０日、メドベージェフ露大統領との会談で、グルジアの親露独立派地域である
アブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立を承認すると語った。インタファクス通信などが伝えた。
ロシアは昨年８月のグルジア紛争後に両地域の独立を承認したものの、これまで追随したのは中米のニカラグアだけだった。
（モスクワ 遠藤良介）
イスラエル首相、極秘に訪ロか
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1000710092009.html
イスラエルでネタニヤフ首相が極秘に訪ロしたとの一部報道があり、事実関係を巡って様々な憶測が飛び交っている。
イスラエルラジオなどは９日、ロシアによるイランへの武器輸出停止などを協議するため首相が極秘にロシアを訪問していたと報道。
だが、首相府は「当日は情報機関モサド本部での秘密会合に出席していた」として訪ロを否定し、極秘訪問したのはアラブのある国だとの
説も出ている。（エルサレム＝安部健太郎）(17:01)
イスラエル首相極秘訪ロか イランへの武器輸出阻止
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0909_023.asp?id=73084
イスラエルの複数のメディアは9日、同国のネタニヤフ首相が7日に極秘にロシアを訪問していたと報じた。イスラエルが敵対するイランに、
ロシアが武器輸出しないよう説得するのが目的とみられるという。イスラエル首相府は、ネタニヤフ首相は7日に国内の治安施設を
訪問していたと説明。しかし、地元メディアはイスラエル企業所有のジェット機を借りてモスクワに日帰りで往復していたと伝えた。
英国やロシアのメディアは先に、英国沖で7月に消息を絶ち8月に見つかった貨物船にはロシアからイランに密輸途中の高性能対空ミサイルが
積まれ、イスラエルの対外特務機関モサドから通報を受けたロシアの海軍艦船が拿捕（だほ）したと伝えた。（共同）
米国、イランに「違法な核開発計画の取り消し」を求める
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/10/1s146666.htm
アメリカ・ホワイトハウスのギブス報道官は9日、「イランは、責任をもって違法な核開発計画を取り消さなければならない」と発表しました。
ギブス報道官は、「イランに核開発計画の取り消しを求めることは米国だけではなく、全世界による主張である」と述べました。
米国のメディアは、「ギブスの発言は、イランがこのほど発表した核開発に関するスピーチへのレスポンスである」と見ています。
イランのアフマディーネジャード大統領が7日、「イランは、新しい包括的な解決案をめぐって、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、
フランスとドイツと、公平かつ論理的な会談を行おうとしているが、核開発の合法性の是非には触れない」と発表しました。
アメリカをはじめとする西側諸国は、イランが秘密裏に核兵器の開発に取り組んでいると、ずっと非難しており、国連安保理に
制裁決議の採択を何度も求めています。アメリカのオバマ大統領は、「イランが交渉の要請を拒否すれば、より厳しい制裁を与える」と
警告しています。（翻訳：KH）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090910/erp0909102054005-n1.htm
ロシアを訪問しているベネズエラのチャベス大統領は１０日、メドベージェフ露大統領との会談で、グルジアの親露独立派地域である
アブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立を承認すると語った。インタファクス通信などが伝えた。
ロシアは昨年８月のグルジア紛争後に両地域の独立を承認したものの、これまで追随したのは中米のニカラグアだけだった。
（モスクワ 遠藤良介）
イスラエル首相、極秘に訪ロか
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1000710092009.html
イスラエルでネタニヤフ首相が極秘に訪ロしたとの一部報道があり、事実関係を巡って様々な憶測が飛び交っている。
イスラエルラジオなどは９日、ロシアによるイランへの武器輸出停止などを協議するため首相が極秘にロシアを訪問していたと報道。
だが、首相府は「当日は情報機関モサド本部での秘密会合に出席していた」として訪ロを否定し、極秘訪問したのはアラブのある国だとの
説も出ている。（エルサレム＝安部健太郎）(17:01)
イスラエル首相極秘訪ロか イランへの武器輸出阻止
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0909_023.asp?id=73084
イスラエルの複数のメディアは9日、同国のネタニヤフ首相が7日に極秘にロシアを訪問していたと報じた。イスラエルが敵対するイランに、
ロシアが武器輸出しないよう説得するのが目的とみられるという。イスラエル首相府は、ネタニヤフ首相は7日に国内の治安施設を
訪問していたと説明。しかし、地元メディアはイスラエル企業所有のジェット機を借りてモスクワに日帰りで往復していたと伝えた。
英国やロシアのメディアは先に、英国沖で7月に消息を絶ち8月に見つかった貨物船にはロシアからイランに密輸途中の高性能対空ミサイルが
積まれ、イスラエルの対外特務機関モサドから通報を受けたロシアの海軍艦船が拿捕（だほ）したと伝えた。（共同）
米国、イランに「違法な核開発計画の取り消し」を求める
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/10/1s146666.htm
アメリカ・ホワイトハウスのギブス報道官は9日、「イランは、責任をもって違法な核開発計画を取り消さなければならない」と発表しました。
ギブス報道官は、「イランに核開発計画の取り消しを求めることは米国だけではなく、全世界による主張である」と述べました。
米国のメディアは、「ギブスの発言は、イランがこのほど発表した核開発に関するスピーチへのレスポンスである」と見ています。
イランのアフマディーネジャード大統領が7日、「イランは、新しい包括的な解決案をめぐって、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、
フランスとドイツと、公平かつ論理的な会談を行おうとしているが、核開発の合法性の是非には触れない」と発表しました。
アメリカをはじめとする西側諸国は、イランが秘密裏に核兵器の開発に取り組んでいると、ずっと非難しており、国連安保理に
制裁決議の採択を何度も求めています。アメリカのオバマ大統領は、「イランが交渉の要請を拒否すれば、より厳しい制裁を与える」と
警告しています。（翻訳：KH）
イラン、核問題で６ヵ国に提案
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/10/1s146675.htm
イランのモッタキ外相が9日、核問題についてアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツの6ヵ国に新しい提案をしました。
イラン外務省はこの日、簡単な伝達式を行いました。その際、モッタキ外相は新提案を中国、ロシア、フランスとドイツのイラン駐在大使に
それぞれ渡したほか、イギリスのイラン駐在大使代理と国交のないアメリカの利益代表を務めるスイス大使に託しました。
現在、新提案の具体的な内容は明らかにされていません。（Katsu/村田）
「核軍縮会合に期待」国連事務総長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1000Z10092009.html
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は９日、メキシコ市で演説し、24日に国連安全保障理事会で開かれる核軍縮・不拡散をテーマにした
首脳級特別会合への期待を表明した。同市で始まった軍縮に関する国連広報局と非政府組織（ＮＧＯ）との会議で述べた。
事務総長は、世界の軍事費が増え続け、今も２万個以上の核兵器が存在していると危機感を訴えた上で、米国とロシアが７月に核軍縮で
合意したことを歓迎。「最終目標は核兵器のない世界だ」と述べ、各国の一層の努力を求めた。（メキシコ市＝共同）(13:32)
6カ国協議：米朝2カ国間対話を認める方向へ＝北朝鮮以外の5カ国が意見調整、ボスワース氏訪朝も
http://www.chosunonline.com/news/20090910000028
北朝鮮を除く6カ国協議の関係国（韓国・米国・中国・ロシア・日本）が、北朝鮮を協議へ復帰させるため、米朝2カ国間の対話も可能とする
方向で意見を集約していることが、9日明らかになった。関係国はこれまで、北朝鮮が「6カ国協議に復帰する」と宣言したり、政治的な意向を
表明した後、初めて米朝2カ国間の対話が可能だ、という姿勢を示していた。だが、「6カ国協議を促進する」という目標の下、それ以前でも
対話は可能だ、という方向へ転換したというわけだ。韓国政府のある幹部はこの日、「今後、米朝2カ国間の対話がどのような形で行われるか、
現時点では何も決まっていないが、6カ国協議の以前であっても、協議を進めることを目標として2カ国間の対話を認めるという点について、
5カ国間の合意が形成されつつある」と述べた。また、「米国のスティーブン・ボスワース対北朝鮮政策特別代表が最近、韓国・中国・日本を
訪問した際、この問題に関する意見交換が行われた。（ボスワース氏が）北朝鮮を訪問するつもりなのか、訪問するならばいつごろになるのか、
といった点についてはまだ何も決まっていないが、数週間以内に何らかの決定が下される可能性がある」と語った。一方、ボスワース氏本人も
前日、日本での日程を終えた後、記者たちとの懇談で「米国は北朝鮮との2カ国間対話に応じる用意がある。北朝鮮も現在、2カ国間対話を
呼びかけているが、これにどう応じていくのがベストか、検討しているところだ」と述べた。
こうした流れの変化は、現在のこう着状態を打開し、北朝鮮を6カ国協議の場へ引き込むためであれば、制裁と同時に対話の道を開くことが
より現実的だ、という状況判断に基づくものとみられる。また、「6カ国協議を進める目的」という条件を明確にすることで、6カ国協議をつぶそうと
する北朝鮮側の意図に反し、米朝2カ国間の対話もまた、6カ国協議の枠内でのみ可能だ、という大義名分を立てられる、という考えもあると
みられる。だが、韓国政府の関係者は「こうした取り組みも、北朝鮮の非核化に向けた根本的な態度の変化があってこそ可能になる。
現時点で対話を望んでいないのは、米国ではなく北朝鮮の方だ。従って、米国が先を急ごうとしている状況では決してない」と語った。
イム・ミンヒョク記者
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/10/1s146675.htm
イランのモッタキ外相が9日、核問題についてアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスとドイツの6ヵ国に新しい提案をしました。
イラン外務省はこの日、簡単な伝達式を行いました。その際、モッタキ外相は新提案を中国、ロシア、フランスとドイツのイラン駐在大使に
それぞれ渡したほか、イギリスのイラン駐在大使代理と国交のないアメリカの利益代表を務めるスイス大使に託しました。
現在、新提案の具体的な内容は明らかにされていません。（Katsu/村田）
「核軍縮会合に期待」国連事務総長
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M1000Z10092009.html
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は９日、メキシコ市で演説し、24日に国連安全保障理事会で開かれる核軍縮・不拡散をテーマにした
首脳級特別会合への期待を表明した。同市で始まった軍縮に関する国連広報局と非政府組織（ＮＧＯ）との会議で述べた。
事務総長は、世界の軍事費が増え続け、今も２万個以上の核兵器が存在していると危機感を訴えた上で、米国とロシアが７月に核軍縮で
合意したことを歓迎。「最終目標は核兵器のない世界だ」と述べ、各国の一層の努力を求めた。（メキシコ市＝共同）(13:32)
6カ国協議：米朝2カ国間対話を認める方向へ＝北朝鮮以外の5カ国が意見調整、ボスワース氏訪朝も
http://www.chosunonline.com/news/20090910000028
北朝鮮を除く6カ国協議の関係国（韓国・米国・中国・ロシア・日本）が、北朝鮮を協議へ復帰させるため、米朝2カ国間の対話も可能とする
方向で意見を集約していることが、9日明らかになった。関係国はこれまで、北朝鮮が「6カ国協議に復帰する」と宣言したり、政治的な意向を
表明した後、初めて米朝2カ国間の対話が可能だ、という姿勢を示していた。だが、「6カ国協議を促進する」という目標の下、それ以前でも
対話は可能だ、という方向へ転換したというわけだ。韓国政府のある幹部はこの日、「今後、米朝2カ国間の対話がどのような形で行われるか、
現時点では何も決まっていないが、6カ国協議の以前であっても、協議を進めることを目標として2カ国間の対話を認めるという点について、
5カ国間の合意が形成されつつある」と述べた。また、「米国のスティーブン・ボスワース対北朝鮮政策特別代表が最近、韓国・中国・日本を
訪問した際、この問題に関する意見交換が行われた。（ボスワース氏が）北朝鮮を訪問するつもりなのか、訪問するならばいつごろになるのか、
といった点についてはまだ何も決まっていないが、数週間以内に何らかの決定が下される可能性がある」と語った。一方、ボスワース氏本人も
前日、日本での日程を終えた後、記者たちとの懇談で「米国は北朝鮮との2カ国間対話に応じる用意がある。北朝鮮も現在、2カ国間対話を
呼びかけているが、これにどう応じていくのがベストか、検討しているところだ」と述べた。
こうした流れの変化は、現在のこう着状態を打開し、北朝鮮を6カ国協議の場へ引き込むためであれば、制裁と同時に対話の道を開くことが
より現実的だ、という状況判断に基づくものとみられる。また、「6カ国協議を進める目的」という条件を明確にすることで、6カ国協議をつぶそうと
する北朝鮮側の意図に反し、米朝2カ国間の対話もまた、6カ国協議の枠内でのみ可能だ、という大義名分を立てられる、という考えもあると
みられる。だが、韓国政府の関係者は「こうした取り組みも、北朝鮮の非核化に向けた根本的な態度の変化があってこそ可能になる。
現時点で対話を望んでいないのは、米国ではなく北朝鮮の方だ。従って、米国が先を急ごうとしている状況では決してない」と語った。
イム・ミンヒョク記者
鳩山代表、訪米中にロシア大統領と首脳会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090910-OYT1T00046.htm
【モスクワ＝緒方賢一】民主党の鳩山代表は９月下旬、首相就任後の訪米で、ロシアのメドベージェフ大統領と初の首脳会談を行う見通しと
なった。日露外交筋が９日、本紙に明らかにした。
鳩山代表と大統領は、国連総会や世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席するため、米国のニューヨークとピッツバーグを
訪問する予定。いずれかの滞在先で会談を開くため両政府が調整を始めた。
谷内政府代表：辞任へ ３．５島返還発言で論議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090911k0000m010054000c.html
谷内正太郎政府代表＝藤井太郎撮影 漆間巌官房副長官は１０日の記者会見で、谷内正太郎政府代表（前外務事務次官）が１１日付で
辞任すると発表した。同日の閣議で正式決定する。本人が辞任を申し出たという。谷内氏は今年４月、毎日新聞のインタビューで、
北方領土問題に関して、「（４島でなく）３．５島返還でもいい」と発言し、論議を呼んだ。
元外務次官の谷内氏が政府代表を退任
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090910/plc0909101707007-n1.htm
谷内正太郎・政府代表 政府は１０日の事務次官会議で、谷内正太郎政府代表の退任を了承した。１１日の閣議で正式に決定する。
谷内氏は外務事務次官として当時外相だった麻生太郎首相を支えた実績を買われ、今年１月に就任した。日米、日ロ交渉などに関与。
新聞のインタビューで北方領土の「３・５島返還案」に言及したとされる問題で物議を醸した。
「ロシアの自動車産業経営者とのビジネス交流会」
http://www.jcci.or.jp/cat122/2009/0910131318.html
株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツは10月1日、ティアラこうとう（江東区）にて「ロシアの自動車産業経営者とのビジネス交流会」を
開催する。当交流会は、外務省主催の、ロシアの自動車産業経営者を対象とした訪日研修事業の一環であり、日本とロシアの
自動車産業関係者が相互に意見交換するとともに、日本側が、ロシアにおける自動車産業育成の協力をし、将来のビジネス創造を通じて、
日露経済の発展にも貢献できる貴重な機会である。
詳細：http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/russia_japanbusiness
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090910-OYT1T00046.htm
【モスクワ＝緒方賢一】民主党の鳩山代表は９月下旬、首相就任後の訪米で、ロシアのメドベージェフ大統領と初の首脳会談を行う見通しと
なった。日露外交筋が９日、本紙に明らかにした。
鳩山代表と大統領は、国連総会や世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席するため、米国のニューヨークとピッツバーグを
訪問する予定。いずれかの滞在先で会談を開くため両政府が調整を始めた。
谷内政府代表：辞任へ ３．５島返還発言で論議
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090911k0000m010054000c.html
谷内正太郎政府代表＝藤井太郎撮影 漆間巌官房副長官は１０日の記者会見で、谷内正太郎政府代表（前外務事務次官）が１１日付で
辞任すると発表した。同日の閣議で正式決定する。本人が辞任を申し出たという。谷内氏は今年４月、毎日新聞のインタビューで、
北方領土問題に関して、「（４島でなく）３．５島返還でもいい」と発言し、論議を呼んだ。
元外務次官の谷内氏が政府代表を退任
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090910/plc0909101707007-n1.htm
谷内正太郎・政府代表 政府は１０日の事務次官会議で、谷内正太郎政府代表の退任を了承した。１１日の閣議で正式に決定する。
谷内氏は外務事務次官として当時外相だった麻生太郎首相を支えた実績を買われ、今年１月に就任した。日米、日ロ交渉などに関与。
新聞のインタビューで北方領土の「３・５島返還案」に言及したとされる問題で物議を醸した。
「ロシアの自動車産業経営者とのビジネス交流会」
http://www.jcci.or.jp/cat122/2009/0910131318.html
株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツは10月1日、ティアラこうとう（江東区）にて「ロシアの自動車産業経営者とのビジネス交流会」を
開催する。当交流会は、外務省主催の、ロシアの自動車産業経営者を対象とした訪日研修事業の一環であり、日本とロシアの
自動車産業関係者が相互に意見交換するとともに、日本側が、ロシアにおける自動車産業育成の協力をし、将来のビジネス創造を通じて、
日露経済の発展にも貢献できる貴重な機会である。
詳細：http://www.jcci.or.jp/kokusai/hp_international_division/russia_japanbusiness
共同で貿易推進 貨客船有効利用で平井、金知事会談
http://www.nnn.co.jp/news/090910/20090910045.html
韓国を訪問中の平井伸治鳥取県知事は９日、江原道で金振※(キムジンソン)知事と会談し、６月に就航した境港市と韓国・東海(トンヘ)市、
ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の有効利用について協議した。３地域で「海運航路活性化推進協議会」を発足させ、国境を越えた
商談や輸出入の活性化を共同で進めることで合意した。
平井知事と金知事、ロシア沿海地方のダリキン知事は近く協議会設立の覚書に調印する見通し。初会合は鳥取県内。県は協議会設立に
備え、企業情報を集約・管理するシステムを構築するほか、ロシア国際交流員の増加などを検討している。
協議会では、航路を維持するために財政支援を行うほか、フェリーの寄港条件と通関手続きの簡素化に努めて受け入れ態勢を整備。
観光や物流、貿易の情報を３地域で共有し、航路を利用する企業や旅行会社、観光客の発掘にも取り組む。
協議会の会員は、観光や農産物、水産物の輸出入支援などを担う部署の職員に加え、各分野の民間も協力するという。
平井知事は同日、江原道で開かれた「東アジア地方政府観光フォーラム」に出席。その後、金知事と会談し「北東アジア新時代」を
共に切り開いていく決意を確認したほか、竹島問題を背景に中断している「教育交流」の再開を申し入れた。
※は先先
ロシアの有人火星探査実験にキムチ供給
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2639814/4559199
【9月10日 AFP】ロシアが有人火星探査の実現可能性を探るために実施しているプロジェクト「MARS-500」に、キムチを含む4種類の韓国食が
提供されることになりそうだ。韓国原子力研究院（Korea Atomic Energy Research Institute）が9日明らかにした。
同研究院は、ロシア科学アカデミー生物医学研究所（Institute for Biomedical Problems Russian Academy of Science、IBMP）と、
共同研究契約を締結。これに基づき、4つのインスタント食品（キムチ、プルコギ、ビビンバ、わかめスープ）および2種類の飲料を実験に
供給することになるという。
実験は、火星への有人飛行の可能性と想定される問題の解決を目指し、短期間のテスト後、2010年3月から6人のボランティアが参加して、
宇宙カプセルを模した密閉された環境下で520日間の長期実験が行われる。韓国食はうち120日間供給され、長期の宇宙旅行に欠かせない
免疫システムへの影響が詳細に記録される予定だ。キムチが宇宙に向かうのは今回が初めてではない。前年4月には、ロシアの
宇宙船ソユーズ（Soyuz）に乗って国際宇宙ステーション（ISS）を往復した韓国初の宇宙飛行士、イ・ソヨン（Yi So-Yeon）さんが食している。(c)AFP
「収容所群島」を必読書に ロシア教育科学省が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M0904010092009.html
ロシアの教育科学省は９日、ソ連時代の強制収容所の実態を告発したノーベル賞作家の故ソルジェニーツィン氏の小説「収容所群島」の一部を
学校の必読書にすると発表した。ロシア通信が報じた。小説は本国での出版が許されず、1973年にフランスで出版。ソルジェニーツィン氏は
翌年、反ソ活動罪で逮捕され、市民権を剥奪（はくだつ）されて国外追放された。ソ連崩壊後に帰国した同氏は昨年８月に死去する前、
政権に接近。プーチン首相は死去に際し、学校教育で著作をより深く学ばせるようフルセンコ教育科学相に指示していた。（モスクワ＝共同）
http://www.nnn.co.jp/news/090910/20090910045.html
韓国を訪問中の平井伸治鳥取県知事は９日、江原道で金振※(キムジンソン)知事と会談し、６月に就航した境港市と韓国・東海(トンヘ)市、
ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の有効利用について協議した。３地域で「海運航路活性化推進協議会」を発足させ、国境を越えた
商談や輸出入の活性化を共同で進めることで合意した。
平井知事と金知事、ロシア沿海地方のダリキン知事は近く協議会設立の覚書に調印する見通し。初会合は鳥取県内。県は協議会設立に
備え、企業情報を集約・管理するシステムを構築するほか、ロシア国際交流員の増加などを検討している。
協議会では、航路を維持するために財政支援を行うほか、フェリーの寄港条件と通関手続きの簡素化に努めて受け入れ態勢を整備。
観光や物流、貿易の情報を３地域で共有し、航路を利用する企業や旅行会社、観光客の発掘にも取り組む。
協議会の会員は、観光や農産物、水産物の輸出入支援などを担う部署の職員に加え、各分野の民間も協力するという。
平井知事は同日、江原道で開かれた「東アジア地方政府観光フォーラム」に出席。その後、金知事と会談し「北東アジア新時代」を
共に切り開いていく決意を確認したほか、竹島問題を背景に中断している「教育交流」の再開を申し入れた。
※は先先
ロシアの有人火星探査実験にキムチ供給
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2639814/4559199
【9月10日 AFP】ロシアが有人火星探査の実現可能性を探るために実施しているプロジェクト「MARS-500」に、キムチを含む4種類の韓国食が
提供されることになりそうだ。韓国原子力研究院（Korea Atomic Energy Research Institute）が9日明らかにした。
同研究院は、ロシア科学アカデミー生物医学研究所（Institute for Biomedical Problems Russian Academy of Science、IBMP）と、
共同研究契約を締結。これに基づき、4つのインスタント食品（キムチ、プルコギ、ビビンバ、わかめスープ）および2種類の飲料を実験に
供給することになるという。
実験は、火星への有人飛行の可能性と想定される問題の解決を目指し、短期間のテスト後、2010年3月から6人のボランティアが参加して、
宇宙カプセルを模した密閉された環境下で520日間の長期実験が行われる。韓国食はうち120日間供給され、長期の宇宙旅行に欠かせない
免疫システムへの影響が詳細に記録される予定だ。キムチが宇宙に向かうのは今回が初めてではない。前年4月には、ロシアの
宇宙船ソユーズ（Soyuz）に乗って国際宇宙ステーション（ISS）を往復した韓国初の宇宙飛行士、イ・ソヨン（Yi So-Yeon）さんが食している。(c)AFP
「収容所群島」を必読書に ロシア教育科学省が発表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090910AT2M0904010092009.html
ロシアの教育科学省は９日、ソ連時代の強制収容所の実態を告発したノーベル賞作家の故ソルジェニーツィン氏の小説「収容所群島」の一部を
学校の必読書にすると発表した。ロシア通信が報じた。小説は本国での出版が許されず、1973年にフランスで出版。ソルジェニーツィン氏は
翌年、反ソ活動罪で逮捕され、市民権を剥奪（はくだつ）されて国外追放された。ソ連崩壊後に帰国した同氏は昨年８月に死去する前、
政権に接近。プーチン首相は死去に際し、学校教育で著作をより深く学ばせるようフルセンコ教育科学相に指示していた。（モスクワ＝共同）
かつて露で出版禁止の「収容所群島」、学校の必読書に
http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200909100042.html
【モスクワ＝星井麻紀】ロシアの教育科学省は９日、ノーベル文学賞作家の故ソルジェニーツィン氏の代表作「収容所群島」を、
学校の必読書にすると発表した。インタファクス通信などが伝えた。
この作品は、スターリン批判で収容所に送られた自らの体験を元にその実情をつづったもので、旧ソ連では出版が許されず、
７３年にパリで刊行。ソルジェニーツィン氏は翌年に逮捕され、市民権を剥奪（はくだつ）されて国外追放された。
旧ソ連崩壊後の９４年に帰国し、晩年はソ連崩壊後の混乱をある程度修復したとしてプーチン前大統領（現首相）を評価。
０７年には文学上の功績で国家賞を贈られ、昨年８月に８９歳で死去した。
今回の決定には、プーチン首相の意向が働いているという。妻のナタリヤさんは「本質的な、象徴的な出来事」と喜んでいる。
教育科学省は作品だけでなく、ソルジェニーツィン氏の生い立ちも歴史の授業で学習させる計画という。だが、歴史の教科書の中には
スターリンを肯定的に説明しているものもあり、今後、教育現場でスターリンがどのように扱われるかが注目される。
スターリンは冷酷な粛清を断行した独裁者として知られるが、ロシアでは第２次世界大戦でナチス・ドイツの侵攻に打ち勝った「強い国家」の
象徴でもある。昨年実施されたロシアの偉人の人気投票でも上位に食い込んでいる。
モスクワの雪、郊外に蹴散らせ 飛行機で天候操作計画
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090060.html
【モスクワ＝星井麻紀】モスクワのルシコフ市長が、首都上空から雪雲を消して除雪費用を軽減する考えを打ち出した。
代わって郊外の降雪量は増えることになるとして、「水が不足がちな郊外の農場には恵みをもたらす」と一石二鳥を強調している。
ロシアでは、ソ連時代から革命記念日などの重要な祝日を晴れにするため、事前に飛行機で郊外の雨雲にドライアイスなどをまき、
都心に雨雲が来る前に雨を降らせる「天候操作」が行われてきた。いまもモスクワ市では、５月の対独戦勝記念日と９月の市制記念日に
この技術を利用。ルシコフ氏は、これを雪雲に応用する考えだ。
インタファクス通信などによると、モスクワ市の除雪費用は毎年数百万ドルに達し、市財政の負担になっている。ルシコフ氏の計算では
「天候操作」で除雪費用は３分の１に減る。一方、郊外は降雪量が増えることで水不足の解消につながり、「イチゴや穀類は豊作になる」という。
このアイデアは、約３０年前のブレジネフ旧ソ連共産党書記長時代にも浮上したことがあるが、当時は有効性をめぐる専門家の意見が二分し、
実用には至らなかったという。ロシア中央高層気象観測所は「減らせる降雪量は最大で２割程度」と予測している。
http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200909100042.html
【モスクワ＝星井麻紀】ロシアの教育科学省は９日、ノーベル文学賞作家の故ソルジェニーツィン氏の代表作「収容所群島」を、
学校の必読書にすると発表した。インタファクス通信などが伝えた。
この作品は、スターリン批判で収容所に送られた自らの体験を元にその実情をつづったもので、旧ソ連では出版が許されず、
７３年にパリで刊行。ソルジェニーツィン氏は翌年に逮捕され、市民権を剥奪（はくだつ）されて国外追放された。
旧ソ連崩壊後の９４年に帰国し、晩年はソ連崩壊後の混乱をある程度修復したとしてプーチン前大統領（現首相）を評価。
０７年には文学上の功績で国家賞を贈られ、昨年８月に８９歳で死去した。
今回の決定には、プーチン首相の意向が働いているという。妻のナタリヤさんは「本質的な、象徴的な出来事」と喜んでいる。
教育科学省は作品だけでなく、ソルジェニーツィン氏の生い立ちも歴史の授業で学習させる計画という。だが、歴史の教科書の中には
スターリンを肯定的に説明しているものもあり、今後、教育現場でスターリンがどのように扱われるかが注目される。
スターリンは冷酷な粛清を断行した独裁者として知られるが、ロシアでは第２次世界大戦でナチス・ドイツの侵攻に打ち勝った「強い国家」の
象徴でもある。昨年実施されたロシアの偉人の人気投票でも上位に食い込んでいる。
モスクワの雪、郊外に蹴散らせ 飛行機で天候操作計画
http://www.asahi.com/international/update/0909/TKY200909090060.html
【モスクワ＝星井麻紀】モスクワのルシコフ市長が、首都上空から雪雲を消して除雪費用を軽減する考えを打ち出した。
代わって郊外の降雪量は増えることになるとして、「水が不足がちな郊外の農場には恵みをもたらす」と一石二鳥を強調している。
ロシアでは、ソ連時代から革命記念日などの重要な祝日を晴れにするため、事前に飛行機で郊外の雨雲にドライアイスなどをまき、
都心に雨雲が来る前に雨を降らせる「天候操作」が行われてきた。いまもモスクワ市では、５月の対独戦勝記念日と９月の市制記念日に
この技術を利用。ルシコフ氏は、これを雪雲に応用する考えだ。
インタファクス通信などによると、モスクワ市の除雪費用は毎年数百万ドルに達し、市財政の負担になっている。ルシコフ氏の計算では
「天候操作」で除雪費用は３分の１に減る。一方、郊外は降雪量が増えることで水不足の解消につながり、「イチゴや穀類は豊作になる」という。
このアイデアは、約３０年前のブレジネフ旧ソ連共産党書記長時代にも浮上したことがあるが、当時は有効性をめぐる専門家の意見が二分し、
実用には至らなかったという。ロシア中央高層気象観測所は「減らせる降雪量は最大で２割程度」と予測している。
ＮＹ原油時間外：続伸、72ドル台－ＩＥＡは需要見通し連続で上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a24vLlWUTv2s&refer=jp_energy
９月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間10日午前の時間外取引で４日続伸となり、バレル当たり72ドル台で
取引されている。ドル下落を背景に商品への投資が膨らんだほか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が来年の世界石油需要見通しを
２カ月連続で引き上げたことも好感された。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日に生産枠の据え置きを決定したことも支援材料。ドルは対ユーロで約１年ぶりのドル安ユーロ高水準と
なっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比1.13ドル（1.6％）高の１バレル＝72.44ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時21分（日本時間午後５時21分）現在は72.18ドルで推移。年初来では62％上げている。
【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、インド、ポーランド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeiWjU29tPkw&refer=jp_asia
９月10日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
４．ブラジル石油公社（ペトロブラス）と英ＢＧグループは、ブラジル沖合のグアラ深海油田の埋蔵量は11億－20億バレルだと発表した。
両社の株価は上昇した。
５．新興市場株の大半は下落。半年にわたる上昇で１年ぶりの高値に達した指標のＭＳＣＩ新興市場指数に、利益見通しとの比較で
割高感が強まった。台湾株が0.9％安と、アジアで最大の下げ。原油高を受けてロシア株は上昇。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
ＯＰＥＣ、生産量据え置き／生産枠の順守を徹底
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20090910000066
【ウィーン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日未明（日本時間同日朝）、ウィーンでの総会で、目標生産量を現行の日量２４８５万バレル
（イラクとインドネシアを除く１１カ国）で据え置くことを決めた。加盟国には生産枠の順守をあらためて求めた。
世界経済は最悪期を脱したが、回復軌道に乗って原油の需要増につながるか不透明なことから、生産枠の変更を伴う本格的な生産調整を
見送った。バスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は総会後の記者会見で、１バレル＝７０ドル強の原油価格について「許容できる」と語った。
加盟国は原油市場が依然として供給過剰にあるとの認識で一致した。先進国を中心に消費国の経済回復の足取りは鈍く、１２月の総会でも
様子見を強いられる可能性が高い。
生産枠の順守徹底は、ロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国の増産や、石油在庫の過剰を背景とした原油相場の下落を防ぐのが狙い。
ＯＰＥＣは昨年１２月までに日量４００万バレル強の減産を決めたが、加盟国の順守率は７０％弱にとどまっており、バドリ事務局長は
「当然、生産枠を順守する必要がある」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a24vLlWUTv2s&refer=jp_energy
９月10日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間10日午前の時間外取引で４日続伸となり、バレル当たり72ドル台で
取引されている。ドル下落を背景に商品への投資が膨らんだほか、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が来年の世界石油需要見通しを
２カ月連続で引き上げたことも好感された。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が９日に生産枠の据え置きを決定したことも支援材料。ドルは対ユーロで約１年ぶりのドル安ユーロ高水準と
なっている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、前日比1.13ドル（1.6％）高の１バレル＝72.44ドルを付けた。
ロンドン時間午前９時21分（日本時間午後５時21分）現在は72.18ドルで推移。年初来では62％上げている。
【新興市場トップニュース】メキシコ、ブラジル、インド、ポーランド
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeiWjU29tPkw&refer=jp_asia
９月10日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
４．ブラジル石油公社（ペトロブラス）と英ＢＧグループは、ブラジル沖合のグアラ深海油田の埋蔵量は11億－20億バレルだと発表した。
両社の株価は上昇した。
５．新興市場株の大半は下落。半年にわたる上昇で１年ぶりの高値に達した指標のＭＳＣＩ新興市場指数に、利益見通しとの比較で
割高感が強まった。台湾株が0.9％安と、アジアで最大の下げ。原油高を受けてロシア株は上昇。
（後略）
*略部分はロシア以外の国の記事です。
ＯＰＥＣ、生産量据え置き／生産枠の順守を徹底
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20090910000066
【ウィーン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日未明（日本時間同日朝）、ウィーンでの総会で、目標生産量を現行の日量２４８５万バレル
（イラクとインドネシアを除く１１カ国）で据え置くことを決めた。加盟国には生産枠の順守をあらためて求めた。
世界経済は最悪期を脱したが、回復軌道に乗って原油の需要増につながるか不透明なことから、生産枠の変更を伴う本格的な生産調整を
見送った。バスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は総会後の記者会見で、１バレル＝７０ドル強の原油価格について「許容できる」と語った。
加盟国は原油市場が依然として供給過剰にあるとの認識で一致した。先進国を中心に消費国の経済回復の足取りは鈍く、１２月の総会でも
様子見を強いられる可能性が高い。
生産枠の順守徹底は、ロシアなど非ＯＰＥＣ加盟国の増産や、石油在庫の過剰を背景とした原油相場の下落を防ぐのが狙い。
ＯＰＥＣは昨年１２月までに日量４００万バレル強の減産を決めたが、加盟国の順守率は７０％弱にとどまっており、バドリ事務局長は
「当然、生産枠を順守する必要がある」と語った。
ＩＥＡ：10年の世界石油需要予想、日量45万バレル上方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJ21MUljl4r0&refer=jp_energy
９月10日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日、2010年の世界石油需要が日量平均8570万バレルになると予想し、
前回見通しを45万バレル上方修正した。09年の石油需要見通しも上方修正し、日量8440万バレルと予測した。
７月米貿易赤字:16％増の320億ドル－輸入最大の伸び率(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=acyywkxZ85Ss&refer=jp_top_world_news
９月10日（ブルームバーグ）：米商務省が10日に発表した７月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、
季節調整済み）は前月比16％増の320億ドルの赤字と、前月の275億ドル（速報値270億ドル）の赤字から拡大した。ブルームバーグ・ニュースが
まとめた予想中央値は273億ドルの赤字だった。
７月は自動車やコンピューター、原油への需要が高まり、輸入が4.7％増の1596億ドル。伸び率は1992年の現行方式による集計開始以来の
最大を記録した。
石油製品の輸入は224億ドルと、昨年12月以来の最高。産業資材や消費財の輸入も増加した。資本財は、特に自動車や同部品の需要に
押し上げられ、302億ドル（前月は289億ドル）に増加した。
米政府による自動車買い替え奨励策や毎年実施する工場の設備入れ替えに伴う需要が自動車部品や産業資材の輸入増につながった。
７月の総輸出額は1276億ドルと、前月比2.2％増加した。伸び率は前月（2.1％増）とほぼ変わらずで、輸入の伸びを大幅に下回った。
国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は388億ドルの赤字（前月358億ドルの赤字）に拡大した。
７月の米貿易収支：実質財収支赤字388億ドルに拡大(表)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acgXDoxLYWJQ&refer=jp_asia
仏大統領：ガソリンなどに課税、炭素税を発表へ－温暖化対策を強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aNEMweJCMywE&refer=jp_europe
９月10日（ブルームバーグ）：サルコジ仏大統領は10日、地球温暖化対策への取り組み強化の一環として、ガソリンやヒーティングオイルなど
の化石燃料に課税する計画を発表する。
仏紙ルモンドの10日の報道によれば、来年施行されるいわゆる炭素税は、二酸化炭素排出量１トン当たり17ユーロ（約2300円）を課税する。
仏石油業界団体は１トン当たり15ユーロの課税で、ディーゼル油１リットル当たり約４セント（2.8％）、ガソリンは同3.6セント（2.8％）の値上げに
なると試算している。
パリ・マッチ誌が今週報じた調査会社イフォップの世論調査では、仏有権者の65％が炭素税の導入に反対している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aJ21MUljl4r0&refer=jp_energy
９月10日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日、2010年の世界石油需要が日量平均8570万バレルになると予想し、
前回見通しを45万バレル上方修正した。09年の石油需要見通しも上方修正し、日量8440万バレルと予測した。
７月米貿易赤字:16％増の320億ドル－輸入最大の伸び率(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=acyywkxZ85Ss&refer=jp_top_world_news
９月10日（ブルームバーグ）：米商務省が10日に発表した７月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、
季節調整済み）は前月比16％増の320億ドルの赤字と、前月の275億ドル（速報値270億ドル）の赤字から拡大した。ブルームバーグ・ニュースが
まとめた予想中央値は273億ドルの赤字だった。
７月は自動車やコンピューター、原油への需要が高まり、輸入が4.7％増の1596億ドル。伸び率は1992年の現行方式による集計開始以来の
最大を記録した。
石油製品の輸入は224億ドルと、昨年12月以来の最高。産業資材や消費財の輸入も増加した。資本財は、特に自動車や同部品の需要に
押し上げられ、302億ドル（前月は289億ドル）に増加した。
米政府による自動車買い替え奨励策や毎年実施する工場の設備入れ替えに伴う需要が自動車部品や産業資材の輸入増につながった。
７月の総輸出額は1276億ドルと、前月比2.2％増加した。伸び率は前月（2.1％増）とほぼ変わらずで、輸入の伸びを大幅に下回った。
国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレを控除した実質財収支は388億ドルの赤字（前月358億ドルの赤字）に拡大した。
７月の米貿易収支：実質財収支赤字388億ドルに拡大(表)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=acgXDoxLYWJQ&refer=jp_asia
仏大統領：ガソリンなどに課税、炭素税を発表へ－温暖化対策を強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aNEMweJCMywE&refer=jp_europe
９月10日（ブルームバーグ）：サルコジ仏大統領は10日、地球温暖化対策への取り組み強化の一環として、ガソリンやヒーティングオイルなど
の化石燃料に課税する計画を発表する。
仏紙ルモンドの10日の報道によれば、来年施行されるいわゆる炭素税は、二酸化炭素排出量１トン当たり17ユーロ（約2300円）を課税する。
仏石油業界団体は１トン当たり15ユーロの課税で、ディーゼル油１リットル当たり約４セント（2.8％）、ガソリンは同3.6セント（2.8％）の値上げに
なると試算している。
パリ・マッチ誌が今週報じた調査会社イフォップの世論調査では、仏有権者の65％が炭素税の導入に反対している。
ゴルフがロシア富豪の救世主になる日－ブーム当て込み再蓄財狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=amy8ZS0Lwh54&refer=commentary
９月９日（ブルームバーグ）：ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏にとって、自身が抱える200億ドル（約１兆8500億円）に上る巨額負債も
大好きなゴルフをする際にはハンディキャップ（不利な条件）にはならない。
同じロシアの富豪であるロマン・アブラモビッチ氏やウラジーミル・ポタニン氏同様、ゴルフ熱狂者のデリパスカ氏（41）も蓄財に励んだ後、
商品相場で数十億ドルを失った。ロシア史上最悪の景気低迷で消え去った富を再び蓄えるため、彼ら富豪は自らの趣味を生かすことに
目を向けている。
資本主義者のスポーツとして共産主義者らに冷遇されていたゴルフは、旧ソ連時代の末期までロシア国内でプレーされることはなかった。
現在でも同国内には18ホールのコースが３カ所あるのみで、そのうちの１カ所をデリパスカ氏が所有する。ロシアゴルフ協会によると、
ゴルフ事業向け投資は今年だけで５億ドルに上り、少なくとも40カ所のコースが建設中か建設に向けた資金調達が進められている。
ＫＰＭＧインターナショナルの欧州ゴルフ関連顧問業担当の責任者、アンドリア・サルトリ氏（ブダペスト在勤）は「ゴルフの発展にとって
ロシアは最も注目される地域の１つだ」と指摘。「現在のロシアでは、ゴルフは依然エリートのスポーツと認識されており、主に富裕層の
上流階級が対象にしている」との見方を示す。
ロシアゴルフ協会の試算では、コース数が増え、プレー料金が下がれば、ロシアのゴルフ人口は現在の１万6000人から2014年までに
10万人に膨らむと予想する。03年時点ではわずか500人だった。地元のゴルフ協会によると、ゴルフ発祥地とされる英スコットランドには
630のクラブがあり、人口が首都モスクワの約半分のこの地域でゴルフプレーヤーの数は26万人に上る。
会員権は約2800万円
デリパスカ氏は昨年12月、ゴルフやスキー、ポロを楽しめるツェレエボリゾートをオープンした。このリゾートはモスクワの
北方約50キロメートルに位置し、目玉である18ホールのコースは、米マスターズ・トーナメントで６回の優勝歴を持つジャック・ニクラウスが設計。
建設費用は3000万ドルで、会員権は30万ドル(約2800万円)だ。
デリパスカ氏がこのプロジェクトを完了したのは、米経済誌フォーブスで250億ドルと報じられた資産を失った後だ。同氏はドイツ最大の
建設会社ホッホティーフとカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの株式を譲渡せざるを得なかった。
このリゾートのオープンから３カ月後、デリパスカ氏が運営する世界最大のアルミニウムメーカー、ＵＣルサールは、74億ドルに上る債務に関し、
70を超える国外の銀行への支払いを凍結。これらの銀行との契約は今月18日に期限を迎える。同氏の持ち株会社、ベーシック・エレメントは
４月に負債総額が200億ドルを超えることを明らかにしている。
期待産業
デリパスカ氏のゴルフ事業担当マネジャー、ワディム・プラソフ氏は「ゴルフはロシアで期待できる産業だと考えている」と述べ、
このリゾートは向こう６－10年で「利益につながる」との見通しを示した。
ロシアでゴルフに最も投資しているのは議員のアンドレイ・コマロフ氏かもしれない。同氏はパイプメーカー、ＣｈＴＰＺグループの主要株主で
フォーブス誌の08年長者番付に掲載されたロシア人55人のうちの１人だ。
(1/2 続く）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=amy8ZS0Lwh54&refer=commentary
９月９日（ブルームバーグ）：ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏にとって、自身が抱える200億ドル（約１兆8500億円）に上る巨額負債も
大好きなゴルフをする際にはハンディキャップ（不利な条件）にはならない。
同じロシアの富豪であるロマン・アブラモビッチ氏やウラジーミル・ポタニン氏同様、ゴルフ熱狂者のデリパスカ氏（41）も蓄財に励んだ後、
商品相場で数十億ドルを失った。ロシア史上最悪の景気低迷で消え去った富を再び蓄えるため、彼ら富豪は自らの趣味を生かすことに
目を向けている。
資本主義者のスポーツとして共産主義者らに冷遇されていたゴルフは、旧ソ連時代の末期までロシア国内でプレーされることはなかった。
現在でも同国内には18ホールのコースが３カ所あるのみで、そのうちの１カ所をデリパスカ氏が所有する。ロシアゴルフ協会によると、
ゴルフ事業向け投資は今年だけで５億ドルに上り、少なくとも40カ所のコースが建設中か建設に向けた資金調達が進められている。
ＫＰＭＧインターナショナルの欧州ゴルフ関連顧問業担当の責任者、アンドリア・サルトリ氏（ブダペスト在勤）は「ゴルフの発展にとって
ロシアは最も注目される地域の１つだ」と指摘。「現在のロシアでは、ゴルフは依然エリートのスポーツと認識されており、主に富裕層の
上流階級が対象にしている」との見方を示す。
ロシアゴルフ協会の試算では、コース数が増え、プレー料金が下がれば、ロシアのゴルフ人口は現在の１万6000人から2014年までに
10万人に膨らむと予想する。03年時点ではわずか500人だった。地元のゴルフ協会によると、ゴルフ発祥地とされる英スコットランドには
630のクラブがあり、人口が首都モスクワの約半分のこの地域でゴルフプレーヤーの数は26万人に上る。
会員権は約2800万円
デリパスカ氏は昨年12月、ゴルフやスキー、ポロを楽しめるツェレエボリゾートをオープンした。このリゾートはモスクワの
北方約50キロメートルに位置し、目玉である18ホールのコースは、米マスターズ・トーナメントで６回の優勝歴を持つジャック・ニクラウスが設計。
建設費用は3000万ドルで、会員権は30万ドル(約2800万円)だ。
デリパスカ氏がこのプロジェクトを完了したのは、米経済誌フォーブスで250億ドルと報じられた資産を失った後だ。同氏はドイツ最大の
建設会社ホッホティーフとカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルの株式を譲渡せざるを得なかった。
このリゾートのオープンから３カ月後、デリパスカ氏が運営する世界最大のアルミニウムメーカー、ＵＣルサールは、74億ドルに上る債務に関し、
70を超える国外の銀行への支払いを凍結。これらの銀行との契約は今月18日に期限を迎える。同氏の持ち株会社、ベーシック・エレメントは
４月に負債総額が200億ドルを超えることを明らかにしている。
期待産業
デリパスカ氏のゴルフ事業担当マネジャー、ワディム・プラソフ氏は「ゴルフはロシアで期待できる産業だと考えている」と述べ、
このリゾートは向こう６－10年で「利益につながる」との見通しを示した。
ロシアでゴルフに最も投資しているのは議員のアンドレイ・コマロフ氏かもしれない。同氏はパイプメーカー、ＣｈＴＰＺグループの主要株主で
フォーブス誌の08年長者番付に掲載されたロシア人55人のうちの１人だ。
(1/2 続く）
コマロフ氏（42）は18ホールのコースを３地域で建設する６億ドル規模のプロジェクトを進めている。同氏の開発会社、プロトシオンの
オレグ・クスティコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サンクトペテルブルクとエカテリンブルク近郊でのゴルフ場建設プロジェクトは
計画より遅れているものの、「経済危機を理由に予算を削減してはいない」と語る。
カギは五輪での正式種目化
ロシアのゴルフ界が急速に発展するかどうかは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がゴルフを2016年の大会から正式競技種目に
含めるかどうかに左右される可能性があると指摘するのは、ロシアのテニスの元主力選手で現在ではトップゴルファーの１人である
エフゲニー・カフェルニコフ氏。種目とするためにはロシア政府がゴルフ発展のために資金援助をする必要があるとの見方を示した。
ＩＯＣは来月、コペンハーゲンで種目の最終決定を行う予定だ。
（2/2 終了）
ティラド、第三者割当による40億円の転換社債を発行
http://response.jp/issue/2009/0910/article129360_1.html
ティラドは、第三者割当による「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」を
発行する。
発行日は9月29日で、転換社債を40個発行、40億円を調達する。引受け先は大和ヨーロッパ。転換価格は300円で、社債発行による
潜在株式数は1333万3333株。
同社は世界5極での生産体制の拡充のため、国内工場については秦野製作所を中心に生産ラインの再編・拡充を実施する一方、
海外拠点は、将来の顧客市場開拓のため、昨年、ロシア、インドネシアに現地法人を新設した。既設海外拠点では生産品の
多様化・量産化対応を図っている。さらに、新規分野への研究開発については、急速な普及が見込まれるハイブリッド車、
電気自動車に対応した冷却システムの開発、環境規制に対応した排気ガス再循環（EGR）用熱交換器、二輪車水冷化用の
ラジエター開発に注力するなど、多額な投資を行っている。
今回、転換社債の発行は、2003年9月に発行した転換社債の償還のため、金融機関から借入れた短期借入金の返済に充当するが、
将来の自己資本拡充も図り、財務基盤を強固にするとしている。
オレグ・クスティコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サンクトペテルブルクとエカテリンブルク近郊でのゴルフ場建設プロジェクトは
計画より遅れているものの、「経済危機を理由に予算を削減してはいない」と語る。
カギは五輪での正式種目化
ロシアのゴルフ界が急速に発展するかどうかは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がゴルフを2016年の大会から正式競技種目に
含めるかどうかに左右される可能性があると指摘するのは、ロシアのテニスの元主力選手で現在ではトップゴルファーの１人である
エフゲニー・カフェルニコフ氏。種目とするためにはロシア政府がゴルフ発展のために資金援助をする必要があるとの見方を示した。
ＩＯＣは来月、コペンハーゲンで種目の最終決定を行う予定だ。
（2/2 終了）
ティラド、第三者割当による40億円の転換社債を発行
http://response.jp/issue/2009/0910/article129360_1.html
ティラドは、第三者割当による「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）」を
発行する。
発行日は9月29日で、転換社債を40個発行、40億円を調達する。引受け先は大和ヨーロッパ。転換価格は300円で、社債発行による
潜在株式数は1333万3333株。
同社は世界5極での生産体制の拡充のため、国内工場については秦野製作所を中心に生産ラインの再編・拡充を実施する一方、
海外拠点は、将来の顧客市場開拓のため、昨年、ロシア、インドネシアに現地法人を新設した。既設海外拠点では生産品の
多様化・量産化対応を図っている。さらに、新規分野への研究開発については、急速な普及が見込まれるハイブリッド車、
電気自動車に対応した冷却システムの開発、環境規制に対応した排気ガス再循環（EGR）用熱交換器、二輪車水冷化用の
ラジエター開発に注力するなど、多額な投資を行っている。
今回、転換社債の発行は、2003年9月に発行した転換社債の償還のため、金融機関から借入れた短期借入金の返済に充当するが、
将来の自己資本拡充も図り、財務基盤を強固にするとしている。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
９月7日（月曜日）のロシア市場の動き
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_9.pdf（pdf注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に3日連騰
９月９日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比０．８８％高の１１５９．９５、ＲＴＳ指数が前日比２．１０％高の１１５９．８０で取引を
終えた。MICEX市場は、寄り付き後、一時値を下げ一進一退の展開となったが、昨日に引き続き好調なNY原油先物価格の上昇に連れて
戻し基調となり、前日比高で取引を終え、３日連騰となった。業種別個別銘柄では前日比で金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）が
１．８０％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が２．７６％安、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で０．４７％高、システマ（AFKS）が
０．４５％安、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が０．１２％高、ポリュスゴールド（PLZL）が０．４５％安、ノヴァテク（NVTK）が
０．０７％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が１．８７％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が１．１３％安、化学関連のウラルカリー化学
（URKA）が０．６５％高、アクロン（AKRN）が２．３７％安、石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が２．５７％高、ロスネフチ（ROSN）が０．６７％高、
ルクオイル（LKOH）が４．９９％高、タトネフチ（TATN）が１．３９％高、電力関連ではモスエネルゴ（MSNG）が２．７７％高、クラスノヤルクス発電所
（KRSG）が１．４２％高で取引を終えた。FINAMは、ロシア有数の食品・日用品小売会社のディクシーグループ（DIXY）が発表した
２００９年上半期の決算をポジティブに評価した。ディクシーグループが発表した決算は、市場予測を上回る内容であり、当該期、
ルーブル換算の増収率は対前年同期比15.9％となった。上半期に総収益率が２７．１％と大幅に向上したが、これは一過性のものであり、
下半期も継続するとは考えていない。その理由は、物流全般を最適化し、売上維持を目的とするマーケティングを第３四半期に延期したこと等に
より、大幅に上昇したためである。同社経営陣も、一過性のものであるとの認識を示しており、通期としての総収益率は２４-２５％となる見通しで
ある。営業経費の大幅な増加は、営業利益の縮小、並びに、営業利益率の低下につながった。EBITDA利益率は、前年同期の水準に維持され
た。
FINAMは、ディクシーグループが発表した決算をポジティブに評価した。２００９年上半期の増収率が伸び悩んだのは、物流上の問題が
生じたためであった。問題は解決され、自社物流網が強化されたため、第３四半期以降の増収率は期待できるだろう。しかし、価格競争が
激しくなっていることからすると、価格の低下によって、収益率が下がる可能性もある。本日は、米国で７月の貿易収支、
新規失業保険申請件数の発表が行われる予定である。
http://www.arujigate.co.jp/pdf/market/news/2009_9_9.pdf（pdf注意）
ロシア株式市場 MICEX指数・RTS指数は共に3日連騰
９月９日（水）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比０．８８％高の１１５９．９５、ＲＴＳ指数が前日比２．１０％高の１１５９．８０で取引を
終えた。MICEX市場は、寄り付き後、一時値を下げ一進一退の展開となったが、昨日に引き続き好調なNY原油先物価格の上昇に連れて
戻し基調となり、前日比高で取引を終え、３日連騰となった。業種別個別銘柄では前日比で金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）が
１．８０％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が２．７６％安、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が前日比で０．４７％高、システマ（AFKS）が
０．４５％安、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が０．１２％高、ポリュスゴールド（PLZL）が０．４５％安、ノヴァテク（NVTK）が
０．０７％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が１．８７％高、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が１．１３％安、化学関連のウラルカリー化学
（URKA）が０．６５％高、アクロン（AKRN）が２．３７％安、石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が２．５７％高、ロスネフチ（ROSN）が０．６７％高、
ルクオイル（LKOH）が４．９９％高、タトネフチ（TATN）が１．３９％高、電力関連ではモスエネルゴ（MSNG）が２．７７％高、クラスノヤルクス発電所
（KRSG）が１．４２％高で取引を終えた。FINAMは、ロシア有数の食品・日用品小売会社のディクシーグループ（DIXY）が発表した
２００９年上半期の決算をポジティブに評価した。ディクシーグループが発表した決算は、市場予測を上回る内容であり、当該期、
ルーブル換算の増収率は対前年同期比15.9％となった。上半期に総収益率が２７．１％と大幅に向上したが、これは一過性のものであり、
下半期も継続するとは考えていない。その理由は、物流全般を最適化し、売上維持を目的とするマーケティングを第３四半期に延期したこと等に
より、大幅に上昇したためである。同社経営陣も、一過性のものであるとの認識を示しており、通期としての総収益率は２４-２５％となる見通しで
ある。営業経費の大幅な増加は、営業利益の縮小、並びに、営業利益率の低下につながった。EBITDA利益率は、前年同期の水準に維持され
た。
FINAMは、ディクシーグループが発表した決算をポジティブに評価した。２００９年上半期の増収率が伸び悩んだのは、物流上の問題が
生じたためであった。問題は解決され、自社物流網が強化されたため、第３四半期以降の増収率は期待できるだろう。しかし、価格競争が
激しくなっていることからすると、価格の低下によって、収益率が下がる可能性もある。本日は、米国で７月の貿易収支、
新規失業保険申請件数の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、北方鉱床操業開始は２０１０年末の見込み
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_006.shtml
ガスプロム・ネフチはヤマロ・ネネツ自治管区のムラヴレンコフスコエ石油ガス鉱床の操業開始に関して、2010年末になるとの見通しを
発表した。ヂュコフ会長は「今年、ガスプロム・ネフチは新たな地域で炭化水素資源採掘に乗り出す予定で、採掘量は石油換算で
5000万トン水準を超えるだろう。これは大きなものであるが、このままの水準で終えるつもりはない。戦略では採掘量を2020年に向けて、
1億トン水準に引き上げる計画である。」と表明した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は355円程度。9日終値前日比－1．05％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年上半期は５７％の減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_007.shtml
ガスプロム・ネフチの09年第2四半期純利益は、前年同期21億9600万ドルから45％減の12億ドルとなった（米国会計基準）。
上半期通期では前年同期36億700万ドルから57％減の15億3400万ドル。
第2四半期売上高は51億8000万ドルと、前年同期を48％下回った。上半期通期では47％減の93億6500万ドル。
第2四半期ＥＢＩＴＤＡは15億100万ドルと、前期9億5700万ドルから57％増加したものの、前年同期比では53％減となった。
上半期ＥＢＩＴＤＡは24億5900万ドルと、前年同期比55％減となった。
第2四半期は、石油および石油製品価格の上昇やコスト管理などにより、第1四半期と比較して業績が好転した。
上半期通期全体では、石油および石油製品価格が対前年同期比で平均52％下落し、前年同期実績を下回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は355円程度。9日終値前日比－1．05％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_006.shtml
ガスプロム・ネフチはヤマロ・ネネツ自治管区のムラヴレンコフスコエ石油ガス鉱床の操業開始に関して、2010年末になるとの見通しを
発表した。ヂュコフ会長は「今年、ガスプロム・ネフチは新たな地域で炭化水素資源採掘に乗り出す予定で、採掘量は石油換算で
5000万トン水準を超えるだろう。これは大きなものであるが、このままの水準で終えるつもりはない。戦略では採掘量を2020年に向けて、
1億トン水準に引き上げる計画である。」と表明した。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は355円程度。9日終値前日比－1．05％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］ガスプロム・ネフチ、０９年上半期は５７％の減益
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_007.shtml
ガスプロム・ネフチの09年第2四半期純利益は、前年同期21億9600万ドルから45％減の12億ドルとなった（米国会計基準）。
上半期通期では前年同期36億700万ドルから57％減の15億3400万ドル。
第2四半期売上高は51億8000万ドルと、前年同期を48％下回った。上半期通期では47％減の93億6500万ドル。
第2四半期ＥＢＩＴＤＡは15億100万ドルと、前期9億5700万ドルから57％増加したものの、前年同期比では53％減となった。
上半期ＥＢＩＴＤＡは24億5900万ドルと、前年同期比55％減となった。
第2四半期は、石油および石油製品価格の上昇やコスト管理などにより、第1四半期と比較して業績が好転した。
上半期通期全体では、石油および石油製品価格が対前年同期比で平均52％下落し、前年同期実績を下回った。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は355円程度。9日終値前日比－1．05％。
《会社概要》
ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の
生産・精製・販売である。国内生産量の6％占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・
ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。
［ロシア株］エムビデオ、０９年上半期純利益は３８％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_008.shtml
エムビデオの09年上半期純利益は、前年同期3億9700万ルーブルから38％減の2億4700万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は前年同期305億900万ルーブルから12％増の340億3600万ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は275円程度。9日終値前日比－2．06％。
《会社概要》
M.Videoは、ロシアにおける電気機器・家電製品の小売販売事業者部門を代表する企業である。1993年に同社初の店舗をモスクワ都市部に
開店した。2008年末時点では、157店舗がロシア64都市に展開されている他、インターネット店舗もある。また、同社は、他の小売販売事業者に
対する電気機器・家電製品の卸売も行っている。
M.Videoは、オーディオ機器、デジタル製品、大小家電製品、メディア用品、娯楽家電、付属品等、およそ2万種類の製品を提供している。
同社は、有名ブランド製品の他、自社ブランド製品も扱っており、統一規格、並びに、専用デザインコンセプトを備えている。
ID:VCDZyyC6さん、支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0910&f=stockname_0910_008.shtml
エムビデオの09年上半期純利益は、前年同期3億9700万ルーブルから38％減の2億4700万ルーブルとなった（国際会計基準）。
売上高は前年同期305億900万ルーブルから12％増の340億3600万ルーブル。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は275円程度。9日終値前日比－2．06％。
《会社概要》
M.Videoは、ロシアにおける電気機器・家電製品の小売販売事業者部門を代表する企業である。1993年に同社初の店舗をモスクワ都市部に
開店した。2008年末時点では、157店舗がロシア64都市に展開されている他、インターネット店舗もある。また、同社は、他の小売販売事業者に
対する電気機器・家電製品の卸売も行っている。
M.Videoは、オーディオ機器、デジタル製品、大小家電製品、メディア用品、娯楽家電、付属品等、およそ2万種類の製品を提供している。
同社は、有名ブランド製品の他、自社ブランド製品も扱っており、統一規格、並びに、専用デザインコンセプトを備えている。
ID:VCDZyyC6さん、支援ありがとうございました。
本日はここまでですﾉｼ
∩`･◇･)ﾉｼ
首相じゃ不満？プーチン氏、大統領復帰に意欲
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア通信によると、ロシアのプーチン首相は１１日、モスクワで内外のロシア専門家との対話に出席し、２０１２年の次期大統領選挙について、「メドベージェフ大統領と話をして、私と彼のどちらかが立候補する」と述べた。
大統領に復帰する意欲を示唆した発言として注目される。
（2009年9月11日22時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090911-OYT1T01117.htm
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア通信によると、ロシアのプーチン首相は１１日、モスクワで内外のロシア専門家との対話に出席し、２０１２年の次期大統領選挙について、「メドベージェフ大統領と話をして、私と彼のどちらかが立候補する」と述べた。
大統領に復帰する意欲を示唆した発言として注目される。
（2009年9月11日22時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090911-OYT1T01117.htm
メド逃げてー！超逃げて！
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
218 :日出づる処の名無し :sage：2009/09/11(金) 23:38:02 (p)ID:chXFZ67f(3)
>>144
2008年12月12日のロシア憲法採択15周年記念式典では、メドヴェージェフが演説している最中、憲法改正に異を唱える野次が聴衆から投げ付けられ、
その人物を強制的に退出させようと駆け寄った警備局員を「放っておけ。いろいろな意見があって構わない。この憲法はそのために作られたのだから」
と制止したメドヴェージェフに聴衆から拍手が起こり、この模様はロシアのテレビニュースで放映された
ってくらいには優秀かと
>>144
2008年12月12日のロシア憲法採択15周年記念式典では、メドヴェージェフが演説している最中、憲法改正に異を唱える野次が聴衆から投げ付けられ、
その人物を強制的に退出させようと駆け寄った警備局員を「放っておけ。いろいろな意見があって構わない。この憲法はそのために作られたのだから」
と制止したメドヴェージェフに聴衆から拍手が起こり、この模様はロシアのテレビニュースで放映された
ってくらいには優秀かと
ヤラセだと思ったのは俺だけじゃないな、うん
*昨夜の分の記事です
米国務次官補、イラン提案を批判 「最大の懸念に応えず」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090911/amr0909111815007-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】クローリー米国務次官補（広報担当）は１０日の記者会見で、イランが提示した核問題に関する包括提案について、
「イランの核計画というわれわれの最大の懸念に応えたものではない」と批判し、受け入れに否定的な見方を表明した。
新提案の詳しい内容は明らかになっていないが、アフマディネジャド大統領の側近が米紙ワシントン・ポストに語ったところによると、
核兵器廃絶に向けた国際的枠組み新設を呼び掛けているという。ただ、米欧が求めるウラン濃縮活動の停止には応じるとは明言しなかった。
米国など国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は現在、イランの提案を検討しているが、米議会からはイランへの制裁をさらに強化すべき
との声が出ている。バーマン下院外交委員長は１０日、イラン側の対応に変化がなかった際は超党派によるイラン制裁法案を提出する方針を
示した。
オバマ大統領はイラン側が対話を受け入れなかった場合、９月下旬の国連総会や、ピッツバーグで開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、各国と対イラン制裁強化について協議する考えだ。ただ、ロシアは制裁強化に
消極的な姿勢を示しており、強化策とりまとめは難航も予想される。
イランの新提案、包括的対話姿勢示すがウラン濃縮問題では交渉拒否
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11458220090911
［ワシントン １０日 ロイター］ イランの核問題をめぐり、同国が国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国に提示していた
新提案の内容が１０日明らかになった。
それによると、イラン側は多岐にわたる問題で西側諸国に対話の機会を提供する一方、核問題に関しては沈黙を守るというプラスとマイナスが
混在する内容を提示した。これを受け、国連による対イラン制裁強化への動きが後退する可能性がある。
一方、イラン高官は、核兵器製造疑惑の焦点となっているイランのウラン濃縮問題に関して、いかなる交渉も拒否するとした。
ロシアのラブロフ外相は、イランの提案には取り組む価値があり、イランの生命線とも言える石油セクターに対する制裁の可能性を否定した。
国連安保理決議が求めているウラン濃縮活動停止や協議再開の要求を無視し続けるイランに対し、西側諸国の不満は高まっており、
オバマ米大統領は、イランが９月末までに核問題をめぐる協議に誠意をもって応じない場合、ガソリン輸入に対するものも含め、
制裁を強化する可能性があるとしていた。
それに対しイランは９日、政治、安全保障、国際および金融に関する問題に言及した５ページにわたる新提案を６カ国に提出。
調査報道専門の非営利組織「プロパブリカ」(www.propublica.org)によると、イランは提案の中で「協力関係構築に向けた明確な枠組みの確立を
目指し、イランは総合的かつ包括的、建設的な交渉を行う用意がある」と主張した。
プロパブリカが掲載した記事の信ぴょう性に関しては、提案の内容を知る外交筋が確認した。
一方米国は、イランからの新たな提案に関して「イランの核問題というわれわれの最大の懸念に対する回答とはなっていない」との
認識を示した。
米国務次官補、イラン提案を批判 「最大の懸念に応えず」
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090911/amr0909111815007-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】クローリー米国務次官補（広報担当）は１０日の記者会見で、イランが提示した核問題に関する包括提案について、
「イランの核計画というわれわれの最大の懸念に応えたものではない」と批判し、受け入れに否定的な見方を表明した。
新提案の詳しい内容は明らかになっていないが、アフマディネジャド大統領の側近が米紙ワシントン・ポストに語ったところによると、
核兵器廃絶に向けた国際的枠組み新設を呼び掛けているという。ただ、米欧が求めるウラン濃縮活動の停止には応じるとは明言しなかった。
米国など国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は現在、イランの提案を検討しているが、米議会からはイランへの制裁をさらに強化すべき
との声が出ている。バーマン下院外交委員長は１０日、イラン側の対応に変化がなかった際は超党派によるイラン制裁法案を提出する方針を
示した。
オバマ大統領はイラン側が対話を受け入れなかった場合、９月下旬の国連総会や、ピッツバーグで開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、各国と対イラン制裁強化について協議する考えだ。ただ、ロシアは制裁強化に
消極的な姿勢を示しており、強化策とりまとめは難航も予想される。
イランの新提案、包括的対話姿勢示すがウラン濃縮問題では交渉拒否
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11458220090911
［ワシントン １０日 ロイター］ イランの核問題をめぐり、同国が国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国に提示していた
新提案の内容が１０日明らかになった。
それによると、イラン側は多岐にわたる問題で西側諸国に対話の機会を提供する一方、核問題に関しては沈黙を守るというプラスとマイナスが
混在する内容を提示した。これを受け、国連による対イラン制裁強化への動きが後退する可能性がある。
一方、イラン高官は、核兵器製造疑惑の焦点となっているイランのウラン濃縮問題に関して、いかなる交渉も拒否するとした。
ロシアのラブロフ外相は、イランの提案には取り組む価値があり、イランの生命線とも言える石油セクターに対する制裁の可能性を否定した。
国連安保理決議が求めているウラン濃縮活動停止や協議再開の要求を無視し続けるイランに対し、西側諸国の不満は高まっており、
オバマ米大統領は、イランが９月末までに核問題をめぐる協議に誠意をもって応じない場合、ガソリン輸入に対するものも含め、
制裁を強化する可能性があるとしていた。
それに対しイランは９日、政治、安全保障、国際および金融に関する問題に言及した５ページにわたる新提案を６カ国に提出。
調査報道専門の非営利組織「プロパブリカ」(www.propublica.org)によると、イランは提案の中で「協力関係構築に向けた明確な枠組みの確立を
目指し、イランは総合的かつ包括的、建設的な交渉を行う用意がある」と主張した。
プロパブリカが掲載した記事の信ぴょう性に関しては、提案の内容を知る外交筋が確認した。
一方米国は、イランからの新たな提案に関して「イランの核問題というわれわれの最大の懸念に対する回答とはなっていない」との
認識を示した。
「ウラン濃縮停止に答えていない」米、イラン提案を批判
http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200909110059.html
【ワシントン＝望月洋嗣】イラン政府が国連安全保障理事会常任理事国とドイツに示した核問題に関する新たな包括提案について、
クローリー米国務次官補は１０日の記者会見で、「イランの核開発問題という我々の最大の懸念に答えていない」と述べ、６カ国が求める
ウラン濃縮活動停止に触れていない点を批判した。
１０日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、新提案は核廃絶に向けた国際的な核管理体制の構築やアフガニスタン問題、
テロ対策での協力などを提示している一方、濃縮停止には言及していないという。 オバマ政権は濃縮停止と６カ国との協議への復帰について
９月中に回答するようイランに求めている。ギブズ大統領報道官は同日の会見で「イランが核開発停止に向けて具体的に踏み出さないのなら、
国際的な孤立を深めることになる」と述べ、新たな制裁を講じる可能性を示唆した。 米議会下院外交委員会のバーマン委員長も同日、
イランが方針を変更しない場合、同国へのガソリンなどの輸出を禁じる法案の立法手続きを１０月から本格化させる考えを示した。
国務省によると、６カ国の高官は新提案への対応について９日に電話で協議した。しかし、ロシアが新提案を前向きに評価し、
追加制裁には慎重な姿勢を取るなど、各国の足並みはそろっていないとみられる。
米国は北朝鮮の６カ国協議復帰のため直接交渉を望む(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajA4xMbScstc&refer=jp_asia
９月10日（ブルームバーグ）：米国務省のクローリー報道官は10日、ブルームバーグとの電話インタビューで、北朝鮮の６カ国協議復帰を
目的に、米政府が北朝鮮との直接交渉を望んでいることを明らかにした。
クローリー報道官は「北朝鮮の６カ国協議復帰や、非核化に向けた積極的な措置の促進といった長期的目標を達成する手段として、
米国は北朝鮮との２国間交渉に臨む用意があるとのコンセンサスがある」と述べた。
米国の方針転換に関するコンセンサスは、北朝鮮担当のボスワース米特別代表らが今週、中国や日本、ロシア、韓国と会談した後に浮上した。
同報道官は、米国は４カ国の承認と支持なしには北朝鮮とのいかなる交渉も行わない方針で、直接対話は核兵器をめぐる交渉の席に
北朝鮮を引き戻すための短期的な解決策だと強調した。
＜北朝鮮＞露「北の核保有は軍備競争を触発」－中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=politics_0911_006.shtml
ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は10日、 モスクワ市内で記者会見し、北朝鮮の核実験は国連安保理決議に違反しており、
6カ国協議への復帰が最も優れた解決策であるとする考えに変わりがないとの意向を改めて示した。新華社が伝えた。
同局長はまた、「北朝鮮が自国の安全保障を懸念することは理解できるが、この問題は政治や外交の手段によって解決されるべきであり、
安全保障上の抑止力を高める目的であっても、核兵器の保有は結果的に軍備競争を引き起こしてしまう」と述べ、6カ国協議への復帰が、
朝鮮半島の核問題を解決する最も優れた方法であると主張したという。北朝鮮の国連代表部は今月3日、国連安全保障理事会議長あてに
送った書簡の中で、「北朝鮮は濃縮ウランの抽出に成功。同時に使用済み核燃料棒の再処理が最終段階に近づき、抽出したプルトニウムを
武器化している」と発表。国際社会は再び緊迫の度合いを増している。（編集担当：井上洋一郎）
http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200909110059.html
【ワシントン＝望月洋嗣】イラン政府が国連安全保障理事会常任理事国とドイツに示した核問題に関する新たな包括提案について、
クローリー米国務次官補は１０日の記者会見で、「イランの核開発問題という我々の最大の懸念に答えていない」と述べ、６カ国が求める
ウラン濃縮活動停止に触れていない点を批判した。
１０日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、新提案は核廃絶に向けた国際的な核管理体制の構築やアフガニスタン問題、
テロ対策での協力などを提示している一方、濃縮停止には言及していないという。 オバマ政権は濃縮停止と６カ国との協議への復帰について
９月中に回答するようイランに求めている。ギブズ大統領報道官は同日の会見で「イランが核開発停止に向けて具体的に踏み出さないのなら、
国際的な孤立を深めることになる」と述べ、新たな制裁を講じる可能性を示唆した。 米議会下院外交委員会のバーマン委員長も同日、
イランが方針を変更しない場合、同国へのガソリンなどの輸出を禁じる法案の立法手続きを１０月から本格化させる考えを示した。
国務省によると、６カ国の高官は新提案への対応について９日に電話で協議した。しかし、ロシアが新提案を前向きに評価し、
追加制裁には慎重な姿勢を取るなど、各国の足並みはそろっていないとみられる。
米国は北朝鮮の６カ国協議復帰のため直接交渉を望む(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ajA4xMbScstc&refer=jp_asia
９月10日（ブルームバーグ）：米国務省のクローリー報道官は10日、ブルームバーグとの電話インタビューで、北朝鮮の６カ国協議復帰を
目的に、米政府が北朝鮮との直接交渉を望んでいることを明らかにした。
クローリー報道官は「北朝鮮の６カ国協議復帰や、非核化に向けた積極的な措置の促進といった長期的目標を達成する手段として、
米国は北朝鮮との２国間交渉に臨む用意があるとのコンセンサスがある」と述べた。
米国の方針転換に関するコンセンサスは、北朝鮮担当のボスワース米特別代表らが今週、中国や日本、ロシア、韓国と会談した後に浮上した。
同報道官は、米国は４カ国の承認と支持なしには北朝鮮とのいかなる交渉も行わない方針で、直接対話は核兵器をめぐる交渉の席に
北朝鮮を引き戻すための短期的な解決策だと強調した。
＜北朝鮮＞露「北の核保有は軍備競争を触発」－中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=politics_0911_006.shtml
ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は10日、 モスクワ市内で記者会見し、北朝鮮の核実験は国連安保理決議に違反しており、
6カ国協議への復帰が最も優れた解決策であるとする考えに変わりがないとの意向を改めて示した。新華社が伝えた。
同局長はまた、「北朝鮮が自国の安全保障を懸念することは理解できるが、この問題は政治や外交の手段によって解決されるべきであり、
安全保障上の抑止力を高める目的であっても、核兵器の保有は結果的に軍備競争を引き起こしてしまう」と述べ、6カ国協議への復帰が、
朝鮮半島の核問題を解決する最も優れた方法であると主張したという。北朝鮮の国連代表部は今月3日、国連安全保障理事会議長あてに
送った書簡の中で、「北朝鮮は濃縮ウランの抽出に成功。同時に使用済み核燃料棒の再処理が最終段階に近づき、抽出したプルトニウムを
武器化している」と発表。国際社会は再び緊迫の度合いを増している。（編集担当：井上洋一郎）
中ロ、ソマリア沖で共同護衛 海賊対策で軍事協力を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090911AT2M1103O11092009.html
【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社によると、東アフリカのソマリア沖で海賊対策に当たる中国とロシアの軍艦が10日、民間商船の
共同護衛を開始した。ソマリア周辺海域には20カ国以上が艦船を派遣するが、各国が個別に自国関連の船舶に併走して護衛しており、
中国の共同護衛は初めて。中ロ軍事協力の強化を意味するとともに、ほかの国にも広がるか注目される。
共同護衛では中ロの艦船間で連絡を取り合い、海賊の共同制圧や遭難者救助も想定しているもよう。ソマリア沖での出航式で
ロシアの指揮官は「中ロの戦略的協力パートナー関係を体現し、相互理解を一段と深めることができる」と強調。中国の指揮官は
「中ロ友好に貢献する」と応じた。中ロ以外の国も含めた16隻の商船を共同護衛した。
中国は４月、ソマリア沖に軍艦を派遣している各国に共同対処を提案。各国が個別に民間船舶に併走する「護送船団方式」から、
国別の護衛海域を分担する「ゾーンディフェンス方式」に変えて効率を高めるよう呼び掛けていた。(11日 22:01)
ベネズエラ、南オセチアなどの独立承認
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090910D2M1002Q10.html
【モスクワ＝金子夏樹】モスクワ訪問中のベネズエラのチャベス大統領は10日、グルジアからの独立を宣言している南オセチアと
アブハジア自治共和国の独立を認めると述べた。ロシアを除き独立を認めたのは中米ニカラグアに続き２カ国目。
チャベス大統領と会談したロシアのメドべージェフ大統領は「重要な決定に感謝する」と語った。ベネズエラは南オセチアの独立を
既成事実化したいロシアへの支持を明確にし、軍事支援などにつなげる狙いがある。一方、米国は世界各国に南オセチアなどの独立を
認めないよう求めており、反発を招くのは確実だ。
訪ロのチャベス大統領、南オセチアとアブハジアの独立承認と
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909110021.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア訪問中の南米ベネズエラのチャベス大統領は１０日、モスクワ近くでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、
グルジアからの独立を宣言した南オセチアとアブハジア自治共和国の主権を承認すると発表した。
両地域の独立を認めたのはロシア、ニカラグアに次いで３カ国目。メドベージェフ大統領はチャベス氏の発表に謝意を示した。
両大統領の会談は昨年１０月、メドベージェフ大統領がベネズエラを訪れて以来のこと。
チャベス氏は反米の社会主義路線を推進、ロシア、中国やイランとの外交関係を強化している。ロシアの地元メディアによると、
チャベス大統領は軍事技術やエネルギー分野での協力強化についてもロシア側と基本合意した。
グルジアは昨年８月、南オセチアに進攻、ロシアがこれに反発して軍事作戦を起こし、両国は衝突していた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090911AT2M1103O11092009.html
【北京＝佐藤賢】中国国営の新華社によると、東アフリカのソマリア沖で海賊対策に当たる中国とロシアの軍艦が10日、民間商船の
共同護衛を開始した。ソマリア周辺海域には20カ国以上が艦船を派遣するが、各国が個別に自国関連の船舶に併走して護衛しており、
中国の共同護衛は初めて。中ロ軍事協力の強化を意味するとともに、ほかの国にも広がるか注目される。
共同護衛では中ロの艦船間で連絡を取り合い、海賊の共同制圧や遭難者救助も想定しているもよう。ソマリア沖での出航式で
ロシアの指揮官は「中ロの戦略的協力パートナー関係を体現し、相互理解を一段と深めることができる」と強調。中国の指揮官は
「中ロ友好に貢献する」と応じた。中ロ以外の国も含めた16隻の商船を共同護衛した。
中国は４月、ソマリア沖に軍艦を派遣している各国に共同対処を提案。各国が個別に民間船舶に併走する「護送船団方式」から、
国別の護衛海域を分担する「ゾーンディフェンス方式」に変えて効率を高めるよう呼び掛けていた。(11日 22:01)
ベネズエラ、南オセチアなどの独立承認
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090910D2M1002Q10.html
【モスクワ＝金子夏樹】モスクワ訪問中のベネズエラのチャベス大統領は10日、グルジアからの独立を宣言している南オセチアと
アブハジア自治共和国の独立を認めると述べた。ロシアを除き独立を認めたのは中米ニカラグアに続き２カ国目。
チャベス大統領と会談したロシアのメドべージェフ大統領は「重要な決定に感謝する」と語った。ベネズエラは南オセチアの独立を
既成事実化したいロシアへの支持を明確にし、軍事支援などにつなげる狙いがある。一方、米国は世界各国に南オセチアなどの独立を
認めないよう求めており、反発を招くのは確実だ。
訪ロのチャベス大統領、南オセチアとアブハジアの独立承認と
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909110021.html
モスクワ（ＣＮＮ） ロシア訪問中の南米ベネズエラのチャベス大統領は１０日、モスクワ近くでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、
グルジアからの独立を宣言した南オセチアとアブハジア自治共和国の主権を承認すると発表した。
両地域の独立を認めたのはロシア、ニカラグアに次いで３カ国目。メドベージェフ大統領はチャベス氏の発表に謝意を示した。
両大統領の会談は昨年１０月、メドベージェフ大統領がベネズエラを訪れて以来のこと。
チャベス氏は反米の社会主義路線を推進、ロシア、中国やイランとの外交関係を強化している。ロシアの地元メディアによると、
チャベス大統領は軍事技術やエネルギー分野での協力強化についてもロシア側と基本合意した。
グルジアは昨年８月、南オセチアに進攻、ロシアがこれに反発して軍事作戦を起こし、両国は衝突していた。
ロシア、南アメリカ諸国との協力の重要性を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146764.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は10日、ロシアを訪問中のベネズエラのウゴ・チャベス大統領と会談し、「ベネズエラを含む南アメリカ諸国は
ロシアのパートナーになった。南アメリカ諸国との協力はロシアにとって重要な意義をもつ」と述べました。
双方は会談後、軍事やエネルギー、金融などの10あまりの分野における協議に調印しました。
メドベージェフ大統領は会談後の記者会見で、「ベネズエラとの軍事技術協力は両国関係の重要な一部だ。ロシアは武器と装備を
引き続き提供する」と述べました。（万、畠澤）
減産に協力しないことでＯＰＥＣに謝罪するつもりない＝ロシアエネルギー相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11462620090911
［モスクワ １１日 ロイター］ ロシアのシマトコ・エネルギー相は、原油価格が現在の水準でも新規投資をすることは可能であり、
生産を抑制しないことについて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に謝罪するつもりはないと語った。
同相は「（ＯＰＥＣに対しては）何も義務はない。コミュニケーションをとっていた時に（ＯＰＥＣとは）何も約束していない」とし
「われわれが規則を守らないというのは正しくない」と語った。
ロシアは北極圏で新規油田開発を始めており、８月の石油生産は日量１０００万バレル近くに達し、過去最高を記録した。
一方、ＯＰＥＣのバドリ事務局長は１０日、生産抑制においてＯＰＥＣ非加盟国のロシアからの協力が得られないことに懸念を表明した。
「鳩山氏は話ができる」ロシア外相“意味深”評価
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090911119.html
ロシアのラブロフ外相は１１日までに、モスクワで開かれた日米欧の有識者との会合で、次期首相就任が確実な鳩山由紀夫・民主党代表を
「話のできる指導者という印象を受ける」と評価した。
１０日夜の会合に出席した法政大の下斗米伸夫教授によると、外相は鳩山氏の祖父である鳩山一郎元首相が平和条約締結後の
色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言に署名したことに触れ、日本側はロシアとの合意を守るべきだと強調。
日本が求める４島返還ではなく、２島返還で北方領土問題を決着させたいロシア側の姿勢が変わっていないことを示唆した。
外相はその一方で、日ロ関係が「袋小路に陥っているとは思わない」とし、経済を中心に引き続き対日関係強化を目指す姿勢をにじませた。
（共同）
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/11/1s146764.htm
ロシアのメドベージェフ大統領は10日、ロシアを訪問中のベネズエラのウゴ・チャベス大統領と会談し、「ベネズエラを含む南アメリカ諸国は
ロシアのパートナーになった。南アメリカ諸国との協力はロシアにとって重要な意義をもつ」と述べました。
双方は会談後、軍事やエネルギー、金融などの10あまりの分野における協議に調印しました。
メドベージェフ大統領は会談後の記者会見で、「ベネズエラとの軍事技術協力は両国関係の重要な一部だ。ロシアは武器と装備を
引き続き提供する」と述べました。（万、畠澤）
減産に協力しないことでＯＰＥＣに謝罪するつもりない＝ロシアエネルギー相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11462620090911
［モスクワ １１日 ロイター］ ロシアのシマトコ・エネルギー相は、原油価格が現在の水準でも新規投資をすることは可能であり、
生産を抑制しないことについて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に謝罪するつもりはないと語った。
同相は「（ＯＰＥＣに対しては）何も義務はない。コミュニケーションをとっていた時に（ＯＰＥＣとは）何も約束していない」とし
「われわれが規則を守らないというのは正しくない」と語った。
ロシアは北極圏で新規油田開発を始めており、８月の石油生産は日量１０００万バレル近くに達し、過去最高を記録した。
一方、ＯＰＥＣのバドリ事務局長は１０日、生産抑制においてＯＰＥＣ非加盟国のロシアからの協力が得られないことに懸念を表明した。
「鳩山氏は話ができる」ロシア外相“意味深”評価
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090911119.html
ロシアのラブロフ外相は１１日までに、モスクワで開かれた日米欧の有識者との会合で、次期首相就任が確実な鳩山由紀夫・民主党代表を
「話のできる指導者という印象を受ける」と評価した。
１０日夜の会合に出席した法政大の下斗米伸夫教授によると、外相は鳩山氏の祖父である鳩山一郎元首相が平和条約締結後の
色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言に署名したことに触れ、日本側はロシアとの合意を守るべきだと強調。
日本が求める４島返還ではなく、２島返還で北方領土問題を決着させたいロシア側の姿勢が変わっていないことを示唆した。
外相はその一方で、日ロ関係が「袋小路に陥っているとは思わない」とし、経済を中心に引き続き対日関係強化を目指す姿勢をにじませた。
（共同）
カダフィ体制４０年：リビアの模索／上（その２止） 体制保証と原子力協定
http://mainichi.jp/select/world/news/20090911ddm007030070000c.html
◇体制保証と原子力協定－－「転換」リビアに実り
◇大量兵器手放し
リビアの国際社会復帰を決定的に加速したのは、０３年１２月の大量破壊兵器計画の放棄宣言だった。
かつて最高指導者カダフィ大佐を「中東の狂犬」（故レーガン米大統領）と呼んで敵対した米国も、この宣言を契機に関係改善を進め、
０６年には２０年ぶりに経済制裁を解除、テロ支援国家指定も外した。
リビアの決断は、「交渉過程での米国による体制保証が背景にあった」とカダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は発言している。
０３年のイラク戦争で米軍に転覆されたフセイン政権の命運を考慮したとの指摘もある。
核不拡散を主要政策に掲げていた米国は、リビアの方針転換を、核開発を進め反米政策を取るイランや北朝鮮の説得材料としても使用した。
当時、ブッシュ米大統領は、リビアの例に従えば「米国との関係改善への道が開ける」と間接的ながら両国に呼びかけた。
放棄宣言後、リビアは０４年に化学兵器禁止条約に加盟、核実験全面禁止条約を批准し、国際原子力機関の査察強化を受け入れる
追加議定書にも調印。大量破壊兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの順守姿勢を明示した。
０７年以降、平和利用を前提とした原子力協力協定を、フランス、ロシアなどと締結。海水脱塩化プラントの動力用原子炉、実験炉や
核燃料の供給を受けると報じられている。
外交交渉を通じた大量破壊兵器計画の自発的な放棄は「リビア・モデル」とも言われる。リビアは着実にその果実を収穫していると言える。
【カイロ和田浩明】
◇現政策、自然な帰結－－カイロ大、イブラヒム・エディン教授
経済自由化や外資導入を進めつつ、政治的自由を制限するリビアについて、カイロ大学のイブラヒム・エディン教授（アフリカ学）に聞いた。
【聞き手・和田浩明】
現在の政策は、リビアが（国際テロや大量破壊兵器計画の放棄を通じ）対西側強硬政策を変更したことの自然な帰結だ。国連制裁などで
疲弊した経済を立て直すために、自由化や外資導入が必要だったからだ。
こうした西側企業との経済面での接触が、昔ながらの社会主義的政策を資本主義的なものに徐々に変えていくだろう。
民主化への動きは、経済の自由化の進展を待つことになるだろう。現状では、カダフィ大佐の後継候補の一人、次男のセイフ・アルイスラム氏が
政治的自由化に言及したこともあるが、父親が押しとどめている。
米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放を巡る欧米との対立は、深刻化するとは思えない。欧米諸国がリビアを批判したのは、
国内世論対策の側面が強い。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090911ddm007030070000c.html
◇体制保証と原子力協定－－「転換」リビアに実り
◇大量兵器手放し
リビアの国際社会復帰を決定的に加速したのは、０３年１２月の大量破壊兵器計画の放棄宣言だった。
かつて最高指導者カダフィ大佐を「中東の狂犬」（故レーガン米大統領）と呼んで敵対した米国も、この宣言を契機に関係改善を進め、
０６年には２０年ぶりに経済制裁を解除、テロ支援国家指定も外した。
リビアの決断は、「交渉過程での米国による体制保証が背景にあった」とカダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は発言している。
０３年のイラク戦争で米軍に転覆されたフセイン政権の命運を考慮したとの指摘もある。
核不拡散を主要政策に掲げていた米国は、リビアの方針転換を、核開発を進め反米政策を取るイランや北朝鮮の説得材料としても使用した。
当時、ブッシュ米大統領は、リビアの例に従えば「米国との関係改善への道が開ける」と間接的ながら両国に呼びかけた。
放棄宣言後、リビアは０４年に化学兵器禁止条約に加盟、核実験全面禁止条約を批准し、国際原子力機関の査察強化を受け入れる
追加議定書にも調印。大量破壊兵器の拡散を防ぐ国際的枠組みの順守姿勢を明示した。
０７年以降、平和利用を前提とした原子力協力協定を、フランス、ロシアなどと締結。海水脱塩化プラントの動力用原子炉、実験炉や
核燃料の供給を受けると報じられている。
外交交渉を通じた大量破壊兵器計画の自発的な放棄は「リビア・モデル」とも言われる。リビアは着実にその果実を収穫していると言える。
【カイロ和田浩明】
◇現政策、自然な帰結－－カイロ大、イブラヒム・エディン教授
経済自由化や外資導入を進めつつ、政治的自由を制限するリビアについて、カイロ大学のイブラヒム・エディン教授（アフリカ学）に聞いた。
【聞き手・和田浩明】
現在の政策は、リビアが（国際テロや大量破壊兵器計画の放棄を通じ）対西側強硬政策を変更したことの自然な帰結だ。国連制裁などで
疲弊した経済を立て直すために、自由化や外資導入が必要だったからだ。
こうした西側企業との経済面での接触が、昔ながらの社会主義的政策を資本主義的なものに徐々に変えていくだろう。
民主化への動きは、経済の自由化の進展を待つことになるだろう。現状では、カダフィ大佐の後継候補の一人、次男のセイフ・アルイスラム氏が
政治的自由化に言及したこともあるが、父親が押しとどめている。
米パンナム機爆破事件の元受刑者の釈放を巡る欧米との対立は、深刻化するとは思えない。欧米諸国がリビアを批判したのは、
国内世論対策の側面が強い。
ロ当局、国民の通信監視を強化 半年で１８万人対象
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000153.html
【モスクワ共同】ロシア治安当局が国民の通信監視を強化し、今年前半に６万４４７７人分の電話傍受や、１１万４５８９人分の手紙など
私信の秘密調査が裁判所に許可されたことが、最高裁の統計で１１日までに判明した。ソ連時代をほうふつさせる監視社会の実態が
浮かび上がり、過激派対策に名を借りた政治弾圧との指摘が出ている。
傍受の権限を持つのは、プーチン首相がかつて在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である連邦保安局や内務省機関。
ソ連崩壊後に弱まった情報機関の勢力の回復ぶりも裏付けているといえそうだ。
ロシアの人権団体「人権のために」のポノマリョフ代表は「治安当局は国内に２０万人の過激派がいるとし、ブラックリストをつくっているが、
その多くは野党関係者や人権活動家らだ」と指摘。傍受活動などは、これらの人々を主な対象にしていると批判している。
統計によると、今年前半の傍受・調査許可数の水準は、２００７年の水準に比べ、電話で６９％、私信で２１％増加。当局が出した
許可申請のうち、裁判所が却下した割合は電話、私信とも３％未満にとどまり、ほぼ当局の思い通りになっている。
０６年までの傍受・調査許可数は統計が公表されていないため不明。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091101000153.html
【モスクワ共同】ロシア治安当局が国民の通信監視を強化し、今年前半に６万４４７７人分の電話傍受や、１１万４５８９人分の手紙など
私信の秘密調査が裁判所に許可されたことが、最高裁の統計で１１日までに判明した。ソ連時代をほうふつさせる監視社会の実態が
浮かび上がり、過激派対策に名を借りた政治弾圧との指摘が出ている。
傍受の権限を持つのは、プーチン首相がかつて在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である連邦保安局や内務省機関。
ソ連崩壊後に弱まった情報機関の勢力の回復ぶりも裏付けているといえそうだ。
ロシアの人権団体「人権のために」のポノマリョフ代表は「治安当局は国内に２０万人の過激派がいるとし、ブラックリストをつくっているが、
その多くは野党関係者や人権活動家らだ」と指摘。傍受活動などは、これらの人々を主な対象にしていると批判している。
統計によると、今年前半の傍受・調査許可数の水準は、２００７年の水準に比べ、電話で６９％、私信で２１％増加。当局が出した
許可申請のうち、裁判所が却下した割合は電話、私信とも３％未満にとどまり、ほぼ当局の思い通りになっている。
０６年までの傍受・調査許可数は統計が公表されていないため不明。
∩`･◇･)ﾊｲｯ!!
ＮＹ原油時間外：小幅に下落、71ドル台－週間では上昇の勢い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aVXkUpo5ddSc&refer=jp_energy
９月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間11日午前の時間外取引で小幅に下落。週間ベースでは、
このままいけば３週ぶりの上昇となる。この日は外国為替市場でドルが大幅に下落。また、中国の８月の工業生産は市場予想を
上回る伸びを示した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限はロンドン時間午前10時36分（日本時間午後６時36分）現在、前日比16セント安の
１バレル＝71.78ドル。アジア時間には44セント（0.6％）高の72.38ドルまで上げる場面もあった。前週末比では5.5％上昇となっている。
【新興市場トップニュース】中国、メキシコ、ポーランド、トルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayOuInaRi5cs&refer=jp_asia
９月11日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．中南米最大の石油会社、メキシコ石油公社（ペメックス）は、過去最大規模の投資計画の原資を調達するため、5.5年債15億ドルを
起債した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
３．新興市場株は上昇。ＭＳＣＩ新興市場指数の株価収益率（ＰＥＲ）は20倍と、９年ぶりの高水準に達した。インドのソフトウエア株が上昇。
原油高を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の株式市場が６日続伸した。
（中略）
８．ロシア通貨ルーブルは、対ドルで７月以来の高値に上昇。同国最大の輸出品である原油が４日連続で値上がりしたのが背景。
*略部分はロシア以外の国の記事です
ＯＥＣＤ：加盟国の大半で回復傾向示す－景気先行指数97.8に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azVr2XBlPiHs
９月11日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、景気先行指数を発表し、ＯＥＣＤ加盟国の大半で景気が回復に
向かっていることが示唆されたとの見解を示した。
７月のＯＥＣＤ景気先行指数は前月比1.5ポイント上昇して97.8。なお、前年同月からは1.9ポイント低下した。
ＯＥＣＤの予想によると、Ｇ７を構成する主要７カ国全体の今年の成長率はマイナス3.7％となっている。
ＯＥＣＤはこの日の発表文書の中でＧ７について、「すべての国で景気回復の明らかな兆候がみられる」と述べた。
７月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeMU6zXiBpTw&refer=jp_asia
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aVXkUpo5ddSc&refer=jp_energy
９月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間11日午前の時間外取引で小幅に下落。週間ベースでは、
このままいけば３週ぶりの上昇となる。この日は外国為替市場でドルが大幅に下落。また、中国の８月の工業生産は市場予想を
上回る伸びを示した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限はロンドン時間午前10時36分（日本時間午後６時36分）現在、前日比16セント安の
１バレル＝71.78ドル。アジア時間には44セント（0.6％）高の72.38ドルまで上げる場面もあった。前週末比では5.5％上昇となっている。
【新興市場トップニュース】中国、メキシコ、ポーランド、トルコ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=ayOuInaRi5cs&refer=jp_asia
９月11日（ブルームバーグ）：日本時間午前６時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。
（中略）
２．中南米最大の石油会社、メキシコ石油公社（ペメックス）は、過去最大規模の投資計画の原資を調達するため、5.5年債15億ドルを
起債した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
３．新興市場株は上昇。ＭＳＣＩ新興市場指数の株価収益率（ＰＥＲ）は20倍と、９年ぶりの高水準に達した。インドのソフトウエア株が上昇。
原油高を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の株式市場が６日続伸した。
（中略）
８．ロシア通貨ルーブルは、対ドルで７月以来の高値に上昇。同国最大の輸出品である原油が４日連続で値上がりしたのが背景。
*略部分はロシア以外の国の記事です
ＯＥＣＤ：加盟国の大半で回復傾向示す－景気先行指数97.8に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=azVr2XBlPiHs
９月11日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、景気先行指数を発表し、ＯＥＣＤ加盟国の大半で景気が回復に
向かっていることが示唆されたとの見解を示した。
７月のＯＥＣＤ景気先行指数は前月比1.5ポイント上昇して97.8。なお、前年同月からは1.9ポイント低下した。
ＯＥＣＤの予想によると、Ｇ７を構成する主要７カ国全体の今年の成長率はマイナス3.7％となっている。
ＯＥＣＤはこの日の発表文書の中でＧ７について、「すべての国で景気回復の明らかな兆候がみられる」と述べた。
７月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aeMU6zXiBpTw&refer=jp_asia
ロシア中銀：国際準備の外貨、種類増やしたい考え－ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aydDHP9H0Mlg&refer=jp_asia
９月11日（ブルームバーグ）：ロイター通信は11日、ロシアの中央銀行が国際準備として保有する外貨の種類を、２、３種増やしたい考えだと
報じた。ウリュカエフ筆頭副総裁の話を基に伝えた。
ロイターによると、同副総裁は同日モスクワで、一部の通貨は市場での流通量が限られていることが問題だと語った。
また、年末の準備高は4000億ドル前後の水準を維持する公算だと述べたという。
再送：WRAPUP1: 米ＧＭ[GM.UL]、独オペルの株式55％をマグナ陣営に売却へ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK030343520090910
［ベルリン／フランクフルト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％を、
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することで合意した。
具体的には、ＧＭがオペルの３５％株式を維持し、マグナとズベルバンクにそれぞれ２７．５％を売却する。残り１０％は従業員が保有する。
合意を受け、ドイツのメルケル首相は「この決定に非常に満足している。政府が目的を持って根気強く対処してきたことが報われた」と述べ、
今回の決定はオペルにとって「新しい始まり」になると評価した。
オペルの買収をめぐっては、投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)も名乗りをあげていた。独オペルを
運営するオペルトラストは、マグナ陣営へのオペル売却を承認したものの、決定は全会一致ではなく、オペルトラスト内部に意見の相違が
あったことをうかがわせた。
ズベルバンクのグレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合意の仕組みは「これまでに例をみないほどに複雑」とし、１０日のＧＭの発表は
重要な中間的なステップであり、最終決定ではないとしている。
また、オペルトラストのメンバーで、自動車部品メーカー、コンティネンタルの元会長、マンフレッド・ウェネマー氏は、マグナがオペルを
競争力のある会社に再生させられるかは疑問だとし、今回の合意のリスクはドイツ国民がかぶることになるとしている。
ドイツ政府は、ＧＭがマグナにオペルを売却することを決定した場合、オペルに対し４５億ユーロ（６６億ドル）の政府保証を付与するとしていた。
一方、ＲＨＪインターナショナルに決定した場合は支援は提供しないとしていた。
１９世紀創業のオペルは、ドイツ国内の４工場に加え、ボクソールのブランドで英国に２工場、さらにベルギー、ポーランド、スペインにも
拠点を持つ。同社は過去８０年間はＧＭの傘下にある。
ＧＭは、最終的な合意案は数週間以内にまとまり、売却契約は１１月３０日までには調印できるとしている。
マグナとズベルバンクは、オペルへの５億ユーロの資金注入を確約。この資金を元にロシア市場への進出を図る。オペルの再建にあたり、
１万人の雇用を削減。削減対象の４分の１はドイツ国内となるが、同国内の工場はすべて温存するとしている。閉鎖のリスクが高いのは、
オペルのベルギーのアントワープ工場と、ボクソールの英国工場とされる。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aydDHP9H0Mlg&refer=jp_asia
９月11日（ブルームバーグ）：ロイター通信は11日、ロシアの中央銀行が国際準備として保有する外貨の種類を、２、３種増やしたい考えだと
報じた。ウリュカエフ筆頭副総裁の話を基に伝えた。
ロイターによると、同副総裁は同日モスクワで、一部の通貨は市場での流通量が限られていることが問題だと語った。
また、年末の準備高は4000億ドル前後の水準を維持する公算だと述べたという。
再送：WRAPUP1: 米ＧＭ[GM.UL]、独オペルの株式55％をマグナ陣営に売却へ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK030343520090910
［ベルリン／フランクフルト １０日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％を、
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: )とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することで合意した。
具体的には、ＧＭがオペルの３５％株式を維持し、マグナとズベルバンクにそれぞれ２７．５％を売却する。残り１０％は従業員が保有する。
合意を受け、ドイツのメルケル首相は「この決定に非常に満足している。政府が目的を持って根気強く対処してきたことが報われた」と述べ、
今回の決定はオペルにとって「新しい始まり」になると評価した。
オペルの買収をめぐっては、投資会社ＲＨＪインターナショナル(RHJI.BR: 株価, 企業情報, レポート)も名乗りをあげていた。独オペルを
運営するオペルトラストは、マグナ陣営へのオペル売却を承認したものの、決定は全会一致ではなく、オペルトラスト内部に意見の相違が
あったことをうかがわせた。
ズベルバンクのグレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合意の仕組みは「これまでに例をみないほどに複雑」とし、１０日のＧＭの発表は
重要な中間的なステップであり、最終決定ではないとしている。
また、オペルトラストのメンバーで、自動車部品メーカー、コンティネンタルの元会長、マンフレッド・ウェネマー氏は、マグナがオペルを
競争力のある会社に再生させられるかは疑問だとし、今回の合意のリスクはドイツ国民がかぶることになるとしている。
ドイツ政府は、ＧＭがマグナにオペルを売却することを決定した場合、オペルに対し４５億ユーロ（６６億ドル）の政府保証を付与するとしていた。
一方、ＲＨＪインターナショナルに決定した場合は支援は提供しないとしていた。
１９世紀創業のオペルは、ドイツ国内の４工場に加え、ボクソールのブランドで英国に２工場、さらにベルギー、ポーランド、スペインにも
拠点を持つ。同社は過去８０年間はＧＭの傘下にある。
ＧＭは、最終的な合意案は数週間以内にまとまり、売却契約は１１月３０日までには調印できるとしている。
マグナとズベルバンクは、オペルへの５億ユーロの資金注入を確約。この資金を元にロシア市場への進出を図る。オペルの再建にあたり、
１万人の雇用を削減。削減対象の４分の１はドイツ国内となるが、同国内の工場はすべて温存するとしている。閉鎖のリスクが高いのは、
オペルのベルギーのアントワープ工場と、ボクソールの英国工場とされる。
ＧＭ、ドイツ大手オペルのマグナ連合への売却を最終決定
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909110035.html
ニューヨーク（CNNMoney） 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、傘下にあるドイツ大手オペルの株をカナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの企業連合に売却する、と発表した。
マグナ連合はオペル株の５５％を握り、オペル労組が１０％を確保する。ＧＭの持ち株は３５％となる。
ＧＭは今年５月、マグナ連合への売却で一時、基本合意に達した。しかし、その後の詰めの協議に時間がかかり、新たな売却先まで
浮上する事態となっていた。ＧＭの財務状態が改善する中で、オペル売却の撤回まで取りざたされていた。オペルは、欧州市場での
ＧＭの販売額の７割を占める中核事業となっている。
ドイツ政府もマグナ連合への売却を支持。これが実現しない場合、つなぎ融資の返還を迫る事態になると「圧力」を掛けていた。
GM、独オペルの売却先をマグナに決定
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAR2734.html
（ダウ・ジョーンズ）米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、ドイツ子会社オペルをカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル
（NYSE:MGA）率いる企業連合に売却する方針を決めたと発表した。ただし、資金調達など話し合うべき議題はまだ残されているという。
GMは欧州事業の中核ブランドである独オペル・英ボクソールの株式55％を、マグナを筆頭にロシアのズベルバンク(ロシア貯蓄銀行)
(SBER.RS)、ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）から成る企業連合に売却すると発表。残りの45％の株式のうちオペルとオペル従業員が
10％を取得し、GMが35％を保持する方針だと述べた。
GMは声明の中で「拘束力のある合意を確実に成立させるために、いくつかの重要な議題については向こう数週間で最終的な決定を
下す予定だ。これには、ドイツ政府からの最終的な融資計画を実行可能な形で成立させるため、必要なコスト削減に対する労働組合からの
支持を取り付けることなどが含まれる」とコメントした。
GMとマグナは知的財産権と資金調達をめぐって双方の相違点を解消するための交渉を進めてきた。
オペル売却をめぐる交渉で主導役を務めてきた事業開発担当社長のジョン・スミス氏は「すべての関係者は今回の取引が出来るだけ
速やかに成立するよう全力を尽くすことになる」とコメントした。GMも声明の中で、最終的な契約に署名をする準備が数週間以内に整い、
最終契約が数カ月以内に成立するよう望んでいるとコメントした。
オペル・ボクソール事業の売却は今年の春から検討されはじめ、当初GMはベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案に傾いた。その後、ドイツ政府が失業の増加につながるとして難色を示し、マグナ主体の
企業連合のほうへ引き戻したものの、先月末には同事業を保持する選択肢のほか、清算する選択肢まで浮上し、事態は迷走していた。
RHJインターナショナルの広報担当者、アーノルド・デニス氏はGMの最終決定についてコメントに応じなかった。
今回の発表を受け、10日のニューヨーク市場ではマグナ株が上昇。前日比0.30ドル（0.69％）高の44ドルでひけた。
メルケル独首相はGMの最終決定について歓迎の意を表明した。ドイツ政府は数カ月間にわたってマグナによる買収案を支持。
つなぎ融資を提供してオペルを支えてきた。9月27日の総選挙を控え、オペルのドイツでの雇用確保はメルケル首相率いる保守陣営にとって
選挙戦を有利に戦う上で重要な鍵となっていた。ドイツに4カ所の工場を置くオペルの同国の従業員数は2万5000人強に上る。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200909110035.html
ニューヨーク（CNNMoney） 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、傘下にあるドイツ大手オペルの株をカナダの
自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの企業連合に売却する、と発表した。
マグナ連合はオペル株の５５％を握り、オペル労組が１０％を確保する。ＧＭの持ち株は３５％となる。
ＧＭは今年５月、マグナ連合への売却で一時、基本合意に達した。しかし、その後の詰めの協議に時間がかかり、新たな売却先まで
浮上する事態となっていた。ＧＭの財務状態が改善する中で、オペル売却の撤回まで取りざたされていた。オペルは、欧州市場での
ＧＭの販売額の７割を占める中核事業となっている。
ドイツ政府もマグナ連合への売却を支持。これが実現しない場合、つなぎ融資の返還を迫る事態になると「圧力」を掛けていた。
GM、独オペルの売却先をマグナに決定
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djDAR2734.html
（ダウ・ジョーンズ）米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、ドイツ子会社オペルをカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナル
（NYSE:MGA）率いる企業連合に売却する方針を決めたと発表した。ただし、資金調達など話し合うべき議題はまだ残されているという。
GMは欧州事業の中核ブランドである独オペル・英ボクソールの株式55％を、マグナを筆頭にロシアのズベルバンク(ロシア貯蓄銀行)
(SBER.RS)、ロシア自動車大手GAZ（GAZA.RS）から成る企業連合に売却すると発表。残りの45％の株式のうちオペルとオペル従業員が
10％を取得し、GMが35％を保持する方針だと述べた。
GMは声明の中で「拘束力のある合意を確実に成立させるために、いくつかの重要な議題については向こう数週間で最終的な決定を
下す予定だ。これには、ドイツ政府からの最終的な融資計画を実行可能な形で成立させるため、必要なコスト削減に対する労働組合からの
支持を取り付けることなどが含まれる」とコメントした。
GMとマグナは知的財産権と資金調達をめぐって双方の相違点を解消するための交渉を進めてきた。
オペル売却をめぐる交渉で主導役を務めてきた事業開発担当社長のジョン・スミス氏は「すべての関係者は今回の取引が出来るだけ
速やかに成立するよう全力を尽くすことになる」とコメントした。GMも声明の中で、最終的な契約に署名をする準備が数週間以内に整い、
最終契約が数カ月以内に成立するよう望んでいるとコメントした。
オペル・ボクソール事業の売却は今年の春から検討されはじめ、当初GMはベルギーの投資会社RHJインターナショナル
（旧リップルウッド・ホールディングス）からの買収案に傾いた。その後、ドイツ政府が失業の増加につながるとして難色を示し、マグナ主体の
企業連合のほうへ引き戻したものの、先月末には同事業を保持する選択肢のほか、清算する選択肢まで浮上し、事態は迷走していた。
RHJインターナショナルの広報担当者、アーノルド・デニス氏はGMの最終決定についてコメントに応じなかった。
今回の発表を受け、10日のニューヨーク市場ではマグナ株が上昇。前日比0.30ドル（0.69％）高の44ドルでひけた。
メルケル独首相はGMの最終決定について歓迎の意を表明した。ドイツ政府は数カ月間にわたってマグナによる買収案を支持。
つなぎ融資を提供してオペルを支えてきた。9月27日の総選挙を控え、オペルのドイツでの雇用確保はメルケル首相率いる保守陣営にとって
選挙戦を有利に戦う上で重要な鍵となっていた。ドイツに4カ所の工場を置くオペルの同国の従業員数は2万5000人強に上る。
238 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/12(土) 23:52:16 神 ID:sBWwAqb+ BE:1165392285-2BP(230) 株主優待
424kになりましたので、支援がてら次のスレタイ案の投下をお願いします
∩`･◇･)ﾊｲｯ!ﾊｲｯ!!
【∩`･◇･)ﾊｲｯ!!】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【ﾌﾟｰﾁﾝ返り咲き？】
241 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 00:01:36 神 ID:sBWwAqb+ BE:437022735-2BP(230) 株主優待
(9/11)オペル、11年に黒字化へ ＧＭが再建目標を表明
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS2M1100I%2011092009
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル連合への
一部株式の売却を決めた独オペルについて、2011年までに黒字化を目指す意向を示した。ただ売却条件には北米や中国での
オペル車の販売を制限する条項も盛り込まれ、経営再建の障害となる。ＧＭなどは追加支援を巡る独政府との調整などを経て、
11月末までに株譲渡の手続き完了を目指す。
ＧＭでオペル売却交渉を担当したジョン・スミス・グループ副社長は10日、ベルリンでの会見で、オペルが11年に黒字化した後、
14年までに独政府からの融資を返済、15年から株主への配当を始めるとの計画を示した。
オペル買収に成功したマグナとロシア銀ズベルバンクは10日、共同声明で「オペルを成功に導くため努力する」と強調した。
両社は株取得に計５億ユーロ（約670億円）を投じ、オペル株の27.5％ずつを取得。合計の出資比率は55％と、35％を保有するＧＭを上回る。
米ＧＭ、オペル株式売却で適切な決定を下した＝プーチン露首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11468120090911
［ノボ・オガリョボ（ロシア） １１日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]が傘下の独オペルの株式５５％を
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することを決めたことについて、
ロシアのプーチン首相は、ＧＭは適切な決定を下したとの見方を示した。
首相は１１日、モスクワ郊外の邸宅で、記者団などに対し「今回の決定は国際社会における真の統合へとわれわれを導く最初の
ステップの一つと期待している。ＧＭは社会的な結果を考慮しつつ、適切な決定を下した」と語った。
通貨ルーブルについては、ロシア当局として、過度な上昇は容認しないと述べた。
独オペル、加マグナ連合へ売却 ＧＭ発表、独首相「歓迎」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090910D2M1003L10.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、同社の取締役会がグループの独オペルの
一部株式の売却先として、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合を選んだと発表した。メルケル独首相は
ＧＭの発表に先立ちベルリンの官邸で記者会見し、「オペルの新たな道は容易ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭは声明で「独政府の支援などが決め手となった」と強調した。
ＧＭはオペルの株式の55％をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却。ＧＭは35％を保有、オペルの従業員も10％の株式を持つ。
今後、再建に必要なリストラ策に関する労組との協議や、最終的な金融支援策についての独政府との調整を経て、数週間以内に
最終合意する見込み。
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS2M1100I%2011092009
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル連合への
一部株式の売却を決めた独オペルについて、2011年までに黒字化を目指す意向を示した。ただ売却条件には北米や中国での
オペル車の販売を制限する条項も盛り込まれ、経営再建の障害となる。ＧＭなどは追加支援を巡る独政府との調整などを経て、
11月末までに株譲渡の手続き完了を目指す。
ＧＭでオペル売却交渉を担当したジョン・スミス・グループ副社長は10日、ベルリンでの会見で、オペルが11年に黒字化した後、
14年までに独政府からの融資を返済、15年から株主への配当を始めるとの計画を示した。
オペル買収に成功したマグナとロシア銀ズベルバンクは10日、共同声明で「オペルを成功に導くため努力する」と強調した。
両社は株取得に計５億ユーロ（約670億円）を投じ、オペル株の27.5％ずつを取得。合計の出資比率は55％と、35％を保有するＧＭを上回る。
米ＧＭ、オペル株式売却で適切な決定を下した＝プーチン露首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11468120090911
［ノボ・オガリョボ（ロシア） １１日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]が傘下の独オペルの株式５５％を
カナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO:)とロシア国営のズベルバンク(SBER03.MM:)に売却することを決めたことについて、
ロシアのプーチン首相は、ＧＭは適切な決定を下したとの見方を示した。
首相は１１日、モスクワ郊外の邸宅で、記者団などに対し「今回の決定は国際社会における真の統合へとわれわれを導く最初の
ステップの一つと期待している。ＧＭは社会的な結果を考慮しつつ、適切な決定を下した」と語った。
通貨ルーブルについては、ロシア当局として、過度な上昇は容認しないと述べた。
独オペル、加マグナ連合へ売却 ＧＭ発表、独首相「歓迎」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090910D2M1003L10.html
【ベルリン＝赤川省吾、フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は10日、同社の取締役会がグループの独オペルの
一部株式の売却先として、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルなどの連合を選んだと発表した。メルケル独首相は
ＧＭの発表に先立ちベルリンの官邸で記者会見し、「オペルの新たな道は容易ではないが、連邦政府としてこの決定を歓迎する」と述べた。
ＧＭは声明で「独政府の支援などが決め手となった」と強調した。
ＧＭはオペルの株式の55％をマグナとロシア国営銀ズベルバンクの連合に売却。ＧＭは35％を保有、オペルの従業員も10％の株式を持つ。
今後、再建に必要なリストラ策に関する労組との協議や、最終的な金融支援策についての独政府との調整を経て、数週間以内に
最終合意する見込み。
大宇自の元研究員、設計図面をロシアに漏えい
http://www.chosunonline.com/news/20090911000022
GM大宇からロシアの自動車メーカーに転職した研究員2人が、GM大宇のワゴン車「ラセッティ」の設計図面を不正入手し、
ロシアでの新車開発に利用していたとして、ソウル南部地検は10日までに不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、ロシアの自動車メーカー、タガズの韓国法人、タガズ・コリアの研究開発センター長（43）と同社の総括チーム部長（43）。
検察によると、センター長は2006年10月にGM大宇からタガズ・コリアに転職した後、07年7月にGM大宇の研究員からラセッティの
次期モデルの設計図面と技術データが書かれた3637件のファイルを受け取った疑い。タガズ・コリアはこの図面に基づき、
新車設計図を作成し、ロシアの本社に提出したという。
検察はロシア本社がこの図面に基づき、新車「C-100」を発売したとみている。総括チーム部長も08年3月に同様に転職し、
自分のパソコンに保存されていた6437件のファイルを外付けハードディスクにコピーしてタガズ・コリアに持ち出した疑いが持たれている。
検察は2人が他の技術も不正流用した可能性があるとみて、捜査を継続している。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
http://www.chosunonline.com/news/20090911000022
GM大宇からロシアの自動車メーカーに転職した研究員2人が、GM大宇のワゴン車「ラセッティ」の設計図面を不正入手し、
ロシアでの新車開発に利用していたとして、ソウル南部地検は10日までに不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、ロシアの自動車メーカー、タガズの韓国法人、タガズ・コリアの研究開発センター長（43）と同社の総括チーム部長（43）。
検察によると、センター長は2006年10月にGM大宇からタガズ・コリアに転職した後、07年7月にGM大宇の研究員からラセッティの
次期モデルの設計図面と技術データが書かれた3637件のファイルを受け取った疑い。タガズ・コリアはこの図面に基づき、
新車設計図を作成し、ロシアの本社に提出したという。
検察はロシア本社がこの図面に基づき、新車「C-100」を発売したとみている。総括チーム部長も08年3月に同様に転職し、
自分のパソコンに保存されていた6437件のファイルを外付けハードディスクにコピーしてタガズ・コリアに持ち出した疑いが持たれている。
検察は2人が他の技術も不正流用した可能性があるとみて、捜査を継続している。
韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【大統領ちょっと話し合おうよ】
【∩`･◇･)ﾊｲｯ!!】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【ウラジーミルのばか】
246 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 00:13:25 神 ID:EKLYoarm BE:291348252-2BP(230) 株主優待
［ロシア株］９月１０日（木曜日）のロシア市場の動き
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_084.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数は反落、RTS指数は4日連騰
9月10日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．50％安の1154．12、ＲＴＳ指数が前日比0．34％高の1163．76で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、前日よりも高寄りしたが、ＮＹ原油先物価格の下落とともに、ＭＩＣＥＸ指数も連れ安の展開となった。場の後半に米国で
発表された、新規失業保険申請件数 が予想を下回り、一時、戻し基調となったが、4日連騰とはならず、前日比安で取引を終えた。
業種別個別銘柄では、製造業関連銘柄が買われ、前日比で、カマズ（KMAZ）が29．99％高、アフトワズ（AVAZ）が26．32％高、
一方、金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）は1．53％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．53％安、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が
前日比で1．04％安、システマ（AFKS）が0．01％安、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．13％安、ポリュスゴールド（PLZL）が
2．16％安、ノヴァテク（NVTK）が0．17％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．50％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．64％高、
化学関連のウラルカリー化学（URKA）が1．06％高、アクロン（AKRN）が2．39％安、石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が1．43％高、
ロスネフチ（ROSN）が1．10％安、ルクオイル（LKOH）が0．06％高、タトネフチ（TATN）が1．06％安で取引を終えた。
ロステフノロギによるカマズ株の13％取得が、現市場価格を大きく上回る価格で行われれば、投資家にとっては、適正株価の目安となり、
同社株価の上昇要因となるだろう。業界マスコミ報道によると、ロステフノロギは、現在、ロシア大手自動車会社であるカマズ（KMAZ）の
支配株を獲得するために同社株13％の取得交渉を行っている。取引価格は3億－3億2000万ドルとなる見通しである。同社株式取得の
優先権は、ドイツのダイムラーが保有しているが、ダイムラー側は優先権を行使しない意向を伝えている。FINAMは、今回のニュースを
カマズ株にとってポジティブであると評価する。1株あたりの取引価格は現在の市場価格を180－200％上回る3.26－3.48ドル/株となる
可能性がある。取引価格は、カマズ株適正価格の目安となり、株価の上昇要因となるだろう。
本日は、米国で、輸入物価指数、卸売在庫、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ズベルバンク、オペル買収へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_012.shtml
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会は、独自動車大手オペル株式の55％を、加自動車部品大手マグナとズベルバンクへ
売却することで合意したとロイターが伝えた。ＧＭは今後も35％を保有し続けるか、10％はオペル従業員が保有する。取引条件に関しては
今後数週間で話し合われる予定。ＧＭは、組合の承認後、取引が数ヶ月で完了すると予想している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は168円程度。10日終値前日比－1．05％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は107程度。10日終値前日比－3．47％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_084.shtml
◆市況概況◆
ロシア株式市場 MICEX指数は反落、RTS指数は4日連騰
9月10日（木）のロシア株式市場は、ＭＩＣＥＸ指数が前日比0．50％安の1154．12、ＲＴＳ指数が前日比0．34％高の1163．76で取引を終えた。
ＭＩＣＥＸ市場は、前日よりも高寄りしたが、ＮＹ原油先物価格の下落とともに、ＭＩＣＥＸ指数も連れ安の展開となった。場の後半に米国で
発表された、新規失業保険申請件数 が予想を下回り、一時、戻し基調となったが、4日連騰とはならず、前日比安で取引を終えた。
業種別個別銘柄では、製造業関連銘柄が買われ、前日比で、カマズ（KMAZ）が29．99％高、アフトワズ（AVAZ）が26．32％高、
一方、金融・不動産関連のズベルバンク（SBER）は1．53％安、VTB－外貿銀行（VTBR）が1．53％安、VOZROZHDENIE－復興銀行（VZRZ）が
前日比で1．04％安、システマ（AFKS）が0．01％安、鉄鋼・金属関連のノヴォリペツク製鉄（NLMK）が2．13％安、ポリュスゴールド（PLZL）が
2．16％安、ノヴァテク（NVTK）が0．17％安、ノリリスク・ニッケル（GMKN）が1．50％安、マグニトゴルスク製鉄（MAGN）が1．64％高、
化学関連のウラルカリー化学（URKA）が1．06％高、アクロン（AKRN）が2．39％安、石油・ガス関連のガスプロム（GAZP）が1．43％高、
ロスネフチ（ROSN）が1．10％安、ルクオイル（LKOH）が0．06％高、タトネフチ（TATN）が1．06％安で取引を終えた。
ロステフノロギによるカマズ株の13％取得が、現市場価格を大きく上回る価格で行われれば、投資家にとっては、適正株価の目安となり、
同社株価の上昇要因となるだろう。業界マスコミ報道によると、ロステフノロギは、現在、ロシア大手自動車会社であるカマズ（KMAZ）の
支配株を獲得するために同社株13％の取得交渉を行っている。取引価格は3億－3億2000万ドルとなる見通しである。同社株式取得の
優先権は、ドイツのダイムラーが保有しているが、ダイムラー側は優先権を行使しない意向を伝えている。FINAMは、今回のニュースを
カマズ株にとってポジティブであると評価する。1株あたりの取引価格は現在の市場価格を180－200％上回る3.26－3.48ドル/株となる
可能性がある。取引価格は、カマズ株適正価格の目安となり、株価の上昇要因となるだろう。
本日は、米国で、輸入物価指数、卸売在庫、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が行われる予定である。
［ロシア株］ズベルバンク、オペル買収へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_012.shtml
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会は、独自動車大手オペル株式の55％を、加自動車部品大手マグナとズベルバンクへ
売却することで合意したとロイターが伝えた。ＧＭは今後も35％を保有し続けるか、10％はオペル従業員が保有する。取引条件に関しては
今後数週間で話し合われる予定。ＧＭは、組合の承認後、取引が数ヶ月で完了すると予想している。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は168円程度。10日終値前日比－1．05％。優先株式の売買単位は1株で、
最低売買金額は107程度。10日終値前日比－3．47％。
《会社概要》
ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。
総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が
主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。
［ロシア株］ズベルバンク、０９年上半期純利益は６０億ルーブル
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_009.shtml
ズベルバンクは09年上半期決算を発表した（国際会計基準）。純利益は準備金積み増しが前年同期比11倍となった影響により、
60億ルーブルと、前年同期の670億ルーブルから大幅に減少した。
営業収入は、貸付金による金利手数料の増加と、顧客からの手数料収入拡大などにより、前年同期2133億ルーブルから44．5％増の
3083億ルーブルとなった。
金利収入は、企業向け貸付による受け取り金利の増加により、前年同期比45・0％増の4032億ルーブルとなった。
支払い金利は、預金総額の増加や、08年第4四半期に中央銀行から調達した劣後ローン5000億ルーブルなどにより、同44．5％増の
1587億ルーブルとなった。ただし、第2四半期での支払い金利は前期比0．6％減となった。
純金利収入は同45．3％増の2445億ルーブル。
手数料収入は同21．3％増の479億ルーブル。純手数料収入は同21．2％増の458億ルーブル。手数料の大半は顧客との決済業務からのもの。
09年第2四半期には金融市場が改善し、有価証券取引による収入は32億ルーブル（08年上半期は6億ルーブルの損失、09年第1四半期は
44ルーブルの損失）。
為替取引や為替デリバティブ商品による収入は前年同期30億ルーブルから93億ルーブル。
経済の不安定さが継続する中、準備金の積み増しを行う保守的な方針をととっており。準備金繰入額は前年同期の11倍となった。
このため、純利益に影響が及んだ。
コスト削減策や、構造最適化、人員整理などを継続した結果、経費の伸びは鈍化し、1097億ルーブルと、対前年同期で1％の増加にとどまった。
人員整理により、人件費は4．9％減少した。
純利益は、準備金積み増しにより、前年同期の670億ルーブルから60億ルーブルに低下した。うち、第1四半期6億ルーブル、
第2四半期54億ルーブルだった。
期末時点の資産は6兆5811億ルーブルで、2．3％減。
融資ポートフォリオは5兆4885億ルーブルで、年初来3．9％増。企業向け融資は7．2％増の4兆3074億ルーブル。一方、個人向け融資は
6．3％減の1兆1811億ルーブルとなった。
［ロシア株］ズベルバンク、０９年中にもＧＤＲ発行か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_010.shtml
ズベルバンクのカラムジン副総裁は電話会談で、年内にも株式の一部をＧＤＲ（グローバル預託証券）に転換する可能性を示唆した。
ＧＤＲ募集に関しては連邦金融市場庁と制限の緩和を求めて交渉をしており、発行に関しては具体的なことは決定していないことを強調した。
［ロシア株］ズベルバンク、カザフスタンのＢＴＡ銀行を１１月に買収決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_011.shtml
ズベルバンクはカザフスタンのＢＴＡ銀行買収を、今年11月に行うことを決定した。現在、ＢＴＡ銀行の財務状況の評価を行っている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_009.shtml
ズベルバンクは09年上半期決算を発表した（国際会計基準）。純利益は準備金積み増しが前年同期比11倍となった影響により、
60億ルーブルと、前年同期の670億ルーブルから大幅に減少した。
営業収入は、貸付金による金利手数料の増加と、顧客からの手数料収入拡大などにより、前年同期2133億ルーブルから44．5％増の
3083億ルーブルとなった。
金利収入は、企業向け貸付による受け取り金利の増加により、前年同期比45・0％増の4032億ルーブルとなった。
支払い金利は、預金総額の増加や、08年第4四半期に中央銀行から調達した劣後ローン5000億ルーブルなどにより、同44．5％増の
1587億ルーブルとなった。ただし、第2四半期での支払い金利は前期比0．6％減となった。
純金利収入は同45．3％増の2445億ルーブル。
手数料収入は同21．3％増の479億ルーブル。純手数料収入は同21．2％増の458億ルーブル。手数料の大半は顧客との決済業務からのもの。
09年第2四半期には金融市場が改善し、有価証券取引による収入は32億ルーブル（08年上半期は6億ルーブルの損失、09年第1四半期は
44ルーブルの損失）。
為替取引や為替デリバティブ商品による収入は前年同期30億ルーブルから93億ルーブル。
経済の不安定さが継続する中、準備金の積み増しを行う保守的な方針をととっており。準備金繰入額は前年同期の11倍となった。
このため、純利益に影響が及んだ。
コスト削減策や、構造最適化、人員整理などを継続した結果、経費の伸びは鈍化し、1097億ルーブルと、対前年同期で1％の増加にとどまった。
人員整理により、人件費は4．9％減少した。
純利益は、準備金積み増しにより、前年同期の670億ルーブルから60億ルーブルに低下した。うち、第1四半期6億ルーブル、
第2四半期54億ルーブルだった。
期末時点の資産は6兆5811億ルーブルで、2．3％減。
融資ポートフォリオは5兆4885億ルーブルで、年初来3．9％増。企業向け融資は7．2％増の4兆3074億ルーブル。一方、個人向け融資は
6．3％減の1兆1811億ルーブルとなった。
［ロシア株］ズベルバンク、０９年中にもＧＤＲ発行か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_010.shtml
ズベルバンクのカラムジン副総裁は電話会談で、年内にも株式の一部をＧＤＲ（グローバル預託証券）に転換する可能性を示唆した。
ＧＤＲ募集に関しては連邦金融市場庁と制限の緩和を求めて交渉をしており、発行に関しては具体的なことは決定していないことを強調した。
［ロシア株］ズベルバンク、カザフスタンのＢＴＡ銀行を１１月に買収決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_011.shtml
ズベルバンクはカザフスタンのＢＴＡ銀行買収を、今年11月に行うことを決定した。現在、ＢＴＡ銀行の財務状況の評価を行っている。
［ロシア株］マグニトゴルスク製鉄、０９年第２四半期売上高は８％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_013.shtml
マグニトゴルスク製鉄の09年第2四半期売上高は、8％増の10億3800万ドルとなった（国際会計基準）。
ＥＢＩＴＤＡは前期から1億800万ドル増の2億700万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は倍増の20％。純利益は前期から1億6900万ドル増加して
5億9000万ドルとなった。親会社の売上高は5％増の8億6700万ドル、ＥＢＩＴＤＡは25％増の2億ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は23．1％、
純利益は1億500万ドル増加した。
第2四半期金属製品生産量は前期とほぼ同水準の191万9000トン。
高付加価値製品の生産が増加し、冷間圧延生産量は47％、高水準処理製品は36％、それぞれ増加した。
国内市場における販売は、全販売量の55％を占めた。金額ベースではロシア国内およびＣＩＳ諸国での金属製品売上高は64％を占めた。
売上高に占める高付加価値製品の割合は、第1四半期の21％から30％に拡大した。
決算報告では、負債は業界中最も少なくなっている。総負債は16億ドル、純負債は8億6500万ドル。第2四半期には総負債が減少し続け、
流動負債は国内銀行への繰上げ返済により、20％減少した。
総負債における流動負債の割合は今年年初の75％から期末時には56％に低下した。流動負債のうち22％は傘下トレーダーによる
更新型クレジットラインとなっている。
外貨建て自己資本の割合は71％となっており、自己資本に対する負債の割合は17．6％と、国内業界でもっともよい水準となっている。
6月にはガスプロム銀行からの借入金58億ルーブルを返済、8月にはＶＴＢ（外貿銀行）からの40億ルーブルの借り入れを繰り上げ返済した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6195円程度。10日終値前日比＋1．64％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。
製品は国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。
［ロシア株］シビリテレコム、ユニクレジット銀行に５億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_007.shtml
シビリテレコムは、ユニクレジット銀行に上限5億ルーブルの与信枠を設定することで合意した。期間は36ヶ月、金利は年率14．5％。
資金は既存事業に振り向けられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は309円程度。10日終値前日比＋6．13％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は249円程度。10日終値前日比＋3．58％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_013.shtml
マグニトゴルスク製鉄の09年第2四半期売上高は、8％増の10億3800万ドルとなった（国際会計基準）。
ＥＢＩＴＤＡは前期から1億800万ドル増の2億700万ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は倍増の20％。純利益は前期から1億6900万ドル増加して
5億9000万ドルとなった。親会社の売上高は5％増の8億6700万ドル、ＥＢＩＴＤＡは25％増の2億ドル、ＥＢＩＴＤＡ収益率は23．1％、
純利益は1億500万ドル増加した。
第2四半期金属製品生産量は前期とほぼ同水準の191万9000トン。
高付加価値製品の生産が増加し、冷間圧延生産量は47％、高水準処理製品は36％、それぞれ増加した。
国内市場における販売は、全販売量の55％を占めた。金額ベースではロシア国内およびＣＩＳ諸国での金属製品売上高は64％を占めた。
売上高に占める高付加価値製品の割合は、第1四半期の21％から30％に拡大した。
決算報告では、負債は業界中最も少なくなっている。総負債は16億ドル、純負債は8億6500万ドル。第2四半期には総負債が減少し続け、
流動負債は国内銀行への繰上げ返済により、20％減少した。
総負債における流動負債の割合は今年年初の75％から期末時には56％に低下した。流動負債のうち22％は傘下トレーダーによる
更新型クレジットラインとなっている。
外貨建て自己資本の割合は71％となっており、自己資本に対する負債の割合は17．6％と、国内業界でもっともよい水準となっている。
6月にはガスプロム銀行からの借入金58億ルーブルを返済、8月にはＶＴＢ（外貿銀行）からの40億ルーブルの借り入れを繰り上げ返済した。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は6195円程度。10日終値前日比＋1．64％。
《会社概要》
マグニトゴルスク製鉄はロシア最大手鉄鋼会社。鉄鉱石の処理から鉄鋼関連製品の加工まで、全生産工程を手掛ける。
製品は国内販売以外に輸出もされる。グループは60社より構成。
［ロシア株］シビリテレコム、ユニクレジット銀行に５億ルーブルの与信枠設定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_007.shtml
シビリテレコムは、ユニクレジット銀行に上限5億ルーブルの与信枠を設定することで合意した。期間は36ヶ月、金利は年率14．5％。
資金は既存事業に振り向けられる見通し。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は309円程度。10日終値前日比＋6．13％。優先株式の売買単位は100株で、
最低売買金額は249円程度。10日終値前日比＋3．58％。
《会社概要》
シビリテレコムはロシア大手通信会社。シベリア地域の代表的な企業であり、7つの地域間通信会社のうちの1社。
主な固定電話通信サービス以外に、携帯電話、インターネットサービスも提供。固定電話加入者数は420万人、携帯電話加入者数は
380万人以上である。9つの地域通信会社が合併した結果、誕生した企業。主要株主は国営持株会社Svyazinvest。
［ロシア株］マグニト、０９年８ヶ月小売売上高は約３２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_008.shtml
マグニトの09年8ヶ月小売売上高は、前年同期比31．94％増の1078億ルーブルだった。ドルベースでは同3．56％減の34億ドル。
8月単月では26．3％増の148億ルーブルとなった。
期間中の新規店舗開設数は349で、総店舗数は2931店舗となった。8月単月の新規店舗開設数は67と、前年同期の30店舗を大幅に上回った。
総商業面積は前年同月比28．2％増の、94万7400平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4804円程度。10日終値前日比＋1．82％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年８ヶ月取扱高は８．２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_014.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年8ヶ月連結取扱高は前年同期比8．2％増の5814万2500トンとなり、8月単月の取扱高は6．8％増加した。
8ヶ月の穀物取扱量は588万7600トンで、前年同期比344万1000トン増、8月単月では前月比39．4％増となった。総取扱量に占める
穀物の割合は前年同期の4．5％から10．1％に拡大した。
ディーゼル燃料取扱量は前年同期から28．7％増加。国内ディーゼル燃料輸出関連企業を取り巻く市況が改善してきたことも後押しとなった。
鉄鋼原料取扱量は214万5800トンで、全取扱量の3．7％を占めた（前年同期は0．2％）。
錫、植物油、生鮮食品取扱量は14万6900トン増加。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1306円程度。10日終値前日比－6．27％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
同行は黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
「ノヴォロシースク輸出」、「IPP」、「ノヴォロシースク穀物ターミナル」、「ノヴォロシースク商業港船団」、「ノヴォロシースク船舶修繕工場」など、
地元の港内積み卸し作業や港湾作業を行う企業を傘下に収めている。同社はノヴォロシースク港で行われる作業の約97%を担っており、
市場で圧倒的立場を占めている。
つ【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【オペルおいしいです】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_008.shtml
マグニトの09年8ヶ月小売売上高は、前年同期比31．94％増の1078億ルーブルだった。ドルベースでは同3．56％減の34億ドル。
8月単月では26．3％増の148億ルーブルとなった。
期間中の新規店舗開設数は349で、総店舗数は2931店舗となった。8月単月の新規店舗開設数は67と、前年同期の30店舗を大幅に上回った。
総商業面積は前年同月比28．2％増の、94万7400平方メートルとなった。
なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は4804円程度。10日終値前日比＋1．82％。
《会社概要》
マグニトはロシア大手食品・日用品小売会社。国内630都市に2000以上の店舗を保有。南部・中央・沿ヴォルガ連邦管区において事業を展開。
7つの配給センターを含む自社物流システムを持つ。
［ロシア株］ノヴォロシースク商業港、０９年８ヶ月取扱高は８．２％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0911&f=stockname_0911_014.shtml
ノヴォロシースク商業港の09年8ヶ月連結取扱高は前年同期比8．2％増の5814万2500トンとなり、8月単月の取扱高は6．8％増加した。
8ヶ月の穀物取扱量は588万7600トンで、前年同期比344万1000トン増、8月単月では前月比39．4％増となった。総取扱量に占める
穀物の割合は前年同期の4．5％から10．1％に拡大した。
ディーゼル燃料取扱量は前年同期から28．7％増加。国内ディーゼル燃料輸出関連企業を取り巻く市況が改善してきたことも後押しとなった。
鉄鋼原料取扱量は214万5800トンで、全取扱量の3．7％を占めた（前年同期は0．2％）。
錫、植物油、生鮮食品取扱量は14万6900トン増加。
なお、同社普通株式の売買単位は100株で、最低売買金額は1306円程度。10日終値前日比－6．27％。
《会社概要》
ノヴォロシースク商業港はロシア最大級の商業港で、港内積み卸し作業などをはじめとする多種多様な港湾サービスを行っている。
同行は黒海北東部に位置し、ロシア南部における唯一の総合不凍深水港で、年間を通して作業することが可能である。
「ノヴォロシースク輸出」、「IPP」、「ノヴォロシースク穀物ターミナル」、「ノヴォロシースク商業港船団」、「ノヴォロシースク船舶修繕工場」など、
地元の港内積み卸し作業や港湾作業を行う企業を傘下に収めている。同社はノヴォロシースク港で行われる作業の約97%を担っており、
市場で圧倒的立場を占めている。
つ【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【オペルおいしいです】
*ここから本日の分になります
「核なき世界」へ決議案 米大統領が世界に決意 '09/9/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909120415.html
【ニューヨーク共同＝坂本泰幸】国連安全保障理事会（15カ国）の９月の議長国、米国は11日、すべての核兵器の廃絶に向けて、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めることなどを柱とした決議案を、安保理メンバー国に提示した。ロイター通信などが報じた。
オバマ大統領は４月のプラハ演説で「核なき世界」実現を宣言しており、この目標への強い決意を世界に示す狙いがある。
オバマ大統領が就任後初めて主宰する24日の安保理首脳級特別会合での採択を目指す。ＡＰ通信によると、拒否権を持つ
常任理事国５カ国は既に決議案に大筋合意しているが、北朝鮮に対する安保理決議を示唆していることに中国が難色を示しており、
採決には曲折も予想される。
国名を明示していないものの、北朝鮮、イランを念頭に、両国の核問題を「核不拡散体制への大きな挑戦であり、世界の安全保障に
とって脅威」と指摘。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を視野に、未加盟国の参加などを通じたＮＰＴ強化の必要性を訴えている。
北朝鮮、イランに対する安保理制裁決議を「再確認する」との文言も含まれている。
決議案は冒頭で、安保理の「より安全な世界を追求し、核兵器なき世界をつくる」決意を宣言。その上で、ＮＰＴ加盟国に「厳格で効果的な
国際管理下での核兵器全廃」の交渉を始め、「ほかの国々」に参加を呼び掛けた。「ほかの国々」は、事実上の核保有国でありながら
未加盟のインド、パキスタン、イスラエルや、ＮＰＴ脱退を宣言した北朝鮮を指すとみられる。
さらに兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉加速を促した。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） 核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。地下核実験も対象。１９９６年に国連総会で採択され、
外務省などによると現在、１８１カ国が署名、１４９カ国が批准している。発効には研究・発電用の原子炉を保有する44カ国の批准が必要だが、
米国、中国、イラン、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど９カ国が未署名もしくは未批准。米上院は99年に批准を否決したが、
「核なき世界」の実現を掲げるオバマ政権は来春までの批准を目指している。
核拡散防止条約（ＮＰＴ） １９７０年に発効した核兵器廃絶を理念に掲げた多国間条約。95年に無期限延長。加盟約１９０カ国。
事実上の核保有国のイスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。核保有国を米国、ロシア、英国、
フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め、核兵器製造や取得を禁止した。
運用状況を点検する再検討会議が５年ごとに開かれるが、05年の会議は保有国と非保有国の対立で決裂。オバマ米大統領の登場で、
来年５月の会議ではＮＰＴ体制強化に向けた進展が期待されている。
「核なき世界」へ決議案 米大統領が世界に決意 '09/9/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909120415.html
【ニューヨーク共同＝坂本泰幸】国連安全保障理事会（15カ国）の９月の議長国、米国は11日、すべての核兵器の廃絶に向けて、
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めることなどを柱とした決議案を、安保理メンバー国に提示した。ロイター通信などが報じた。
オバマ大統領は４月のプラハ演説で「核なき世界」実現を宣言しており、この目標への強い決意を世界に示す狙いがある。
オバマ大統領が就任後初めて主宰する24日の安保理首脳級特別会合での採択を目指す。ＡＰ通信によると、拒否権を持つ
常任理事国５カ国は既に決議案に大筋合意しているが、北朝鮮に対する安保理決議を示唆していることに中国が難色を示しており、
採決には曲折も予想される。
国名を明示していないものの、北朝鮮、イランを念頭に、両国の核問題を「核不拡散体制への大きな挑戦であり、世界の安全保障に
とって脅威」と指摘。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を視野に、未加盟国の参加などを通じたＮＰＴ強化の必要性を訴えている。
北朝鮮、イランに対する安保理制裁決議を「再確認する」との文言も含まれている。
決議案は冒頭で、安保理の「より安全な世界を追求し、核兵器なき世界をつくる」決意を宣言。その上で、ＮＰＴ加盟国に「厳格で効果的な
国際管理下での核兵器全廃」の交渉を始め、「ほかの国々」に参加を呼び掛けた。「ほかの国々」は、事実上の核保有国でありながら
未加盟のインド、パキスタン、イスラエルや、ＮＰＴ脱退を宣言した北朝鮮を指すとみられる。
さらに兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉加速を促した。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） 核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。地下核実験も対象。１９９６年に国連総会で採択され、
外務省などによると現在、１８１カ国が署名、１４９カ国が批准している。発効には研究・発電用の原子炉を保有する44カ国の批准が必要だが、
米国、中国、イラン、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど９カ国が未署名もしくは未批准。米上院は99年に批准を否決したが、
「核なき世界」の実現を掲げるオバマ政権は来春までの批准を目指している。
核拡散防止条約（ＮＰＴ） １９７０年に発効した核兵器廃絶を理念に掲げた多国間条約。95年に無期限延長。加盟約１９０カ国。
事実上の核保有国のイスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。核保有国を米国、ロシア、英国、
フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め、核兵器製造や取得を禁止した。
運用状況を点検する再検討会議が５年ごとに開かれるが、05年の会議は保有国と非保有国の対立で決裂。オバマ米大統領の登場で、
来年５月の会議ではＮＰＴ体制強化に向けた進展が期待されている。
鳩山氏、核廃絶「先導」表明へ＝米と連携狙い、抑止力との両立課題
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200238&j1
民主党の鳩山由紀夫代表は、新首相として出席する今月下旬のニューヨークでの国連総会で、核兵器廃絶に向け、世界的取り組みの
「先頭に立つ」決意を表明する方針を固めた。被爆国として核廃絶への積極姿勢を前面に掲げ「鳩山外交」をアピール。
「核のない世界」を目指すオバマ米大統領と歩調を合わせる狙いもある。ただ、「核の傘」を含む米国の抑止力に依存している現状の中、
理想とのギャップをどう埋めていくかが今後の課題となる。
鳩山氏は、２３日から各国首脳が行う国連総会の一般討論演説や、オバマ大統領が主催する２４日の安全保障理事会首脳会合に出席する。
国際社会へのデビューとなるもので、米国やロシアなど核保有国の軍縮努力の後押しを表明するとともに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の
早期発効、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化を訴える考えだ。
唯一の被爆国である日本はかねて核廃絶を訴えてきた。圧倒的数量の核兵器を保有する米国のオバマ大統領が４月のプラハ演説で
「核のない世界」を目標に掲げたことを受け、外務省では「核軍縮を進展させる千載一遇のチャンス」（幹部）ととらえ、鳩山氏の演説に
期待を寄せている。しかし、北朝鮮が核・ミサイル問題で強硬姿勢を崩さず、中国も核軍縮交渉に参加せず軍備を増強。
日本にとり、米国の核の傘の重要性は変わらないとの見方は多い。こうした状況で性急に核軍縮が進めば、敵基地攻撃能力の保有などを
求める軍拡論が強まりかねない。また、鳩山氏は核兵器持ち込みをめぐる過去の日米密約の調査を実施するとともに、非核三原則順守の
観点から、米側に「持ち込まない」と確約させる意向を表明。こうした発言に対し、専門家の間には「わが国の安全保障を弱体化する」
との批判も上がっている。「途上国は核廃絶を唱えながら米国の核に頼る日本を『偽善的』と不信の目で見ている」（国連外交筋）。
こうした指摘すらある中、鳩山氏にはパフォーマンス外交とは一線を画した冷静な取り組みが求められそうだ。（2009/09/12-18:20）
米政府、北との直接対話に前向き姿勢
http://www.afpbb.com/article/politics/2640482/4572601
【9月12日 AFP】フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補は11日の記者会見で、北朝鮮を6か国協議に復帰させることを目的に、
米国が北朝鮮と直接対話を行う用意があることを明らかにした。
クローリー国務次官補は、すでに中国、韓国、日本、ロシアなど同協議参加国の担当者と意見交換を済ませていることを触れた上で、
「北朝鮮と直接対話を行う用意ができている」と述べた。
対話の目的は、「協議の枠組み内で行うこと」、「北朝鮮を6か国協議に復帰させること」、そして「非核化へ確かな段階を踏ませること」
であるとしている。
米国はこれまで、北朝鮮が6か国協議へ復帰することを直接対話の条件としていた。今回の方針の変化について同国務次官補は
「政策転換ではない。戦術の転換だ」と説明し、北朝鮮を6か国協議に復帰させる短期的な手段であることを強調した。(c)AFP
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091200238&j1
民主党の鳩山由紀夫代表は、新首相として出席する今月下旬のニューヨークでの国連総会で、核兵器廃絶に向け、世界的取り組みの
「先頭に立つ」決意を表明する方針を固めた。被爆国として核廃絶への積極姿勢を前面に掲げ「鳩山外交」をアピール。
「核のない世界」を目指すオバマ米大統領と歩調を合わせる狙いもある。ただ、「核の傘」を含む米国の抑止力に依存している現状の中、
理想とのギャップをどう埋めていくかが今後の課題となる。
鳩山氏は、２３日から各国首脳が行う国連総会の一般討論演説や、オバマ大統領が主催する２４日の安全保障理事会首脳会合に出席する。
国際社会へのデビューとなるもので、米国やロシアなど核保有国の軍縮努力の後押しを表明するとともに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の
早期発効、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化を訴える考えだ。
唯一の被爆国である日本はかねて核廃絶を訴えてきた。圧倒的数量の核兵器を保有する米国のオバマ大統領が４月のプラハ演説で
「核のない世界」を目標に掲げたことを受け、外務省では「核軍縮を進展させる千載一遇のチャンス」（幹部）ととらえ、鳩山氏の演説に
期待を寄せている。しかし、北朝鮮が核・ミサイル問題で強硬姿勢を崩さず、中国も核軍縮交渉に参加せず軍備を増強。
日本にとり、米国の核の傘の重要性は変わらないとの見方は多い。こうした状況で性急に核軍縮が進めば、敵基地攻撃能力の保有などを
求める軍拡論が強まりかねない。また、鳩山氏は核兵器持ち込みをめぐる過去の日米密約の調査を実施するとともに、非核三原則順守の
観点から、米側に「持ち込まない」と確約させる意向を表明。こうした発言に対し、専門家の間には「わが国の安全保障を弱体化する」
との批判も上がっている。「途上国は核廃絶を唱えながら米国の核に頼る日本を『偽善的』と不信の目で見ている」（国連外交筋）。
こうした指摘すらある中、鳩山氏にはパフォーマンス外交とは一線を画した冷静な取り組みが求められそうだ。（2009/09/12-18:20）
米政府、北との直接対話に前向き姿勢
http://www.afpbb.com/article/politics/2640482/4572601
【9月12日 AFP】フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補は11日の記者会見で、北朝鮮を6か国協議に復帰させることを目的に、
米国が北朝鮮と直接対話を行う用意があることを明らかにした。
クローリー国務次官補は、すでに中国、韓国、日本、ロシアなど同協議参加国の担当者と意見交換を済ませていることを触れた上で、
「北朝鮮と直接対話を行う用意ができている」と述べた。
対話の目的は、「協議の枠組み内で行うこと」、「北朝鮮を6か国協議に復帰させること」、そして「非核化へ確かな段階を踏ませること」
であるとしている。
米国はこれまで、北朝鮮が6か国協議へ復帰することを直接対話の条件としていた。今回の方針の変化について同国務次官補は
「政策転換ではない。戦術の転換だ」と説明し、北朝鮮を6か国協議に復帰させる短期的な手段であることを強調した。(c)AFP
【∩`･◇･)ﾊｲｯ!!】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【心ならずも喜劇の人に】
254 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 00:48:22 神 ID:EKLYoarm BE:699235946-2BP(230) 株主優待
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多分間に合いますので、記事の投下はしてくださって結構です
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米朝対話「用意できている」 米国務次官補
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY200909120115.html
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は１１日の会見で、北朝鮮が求める米朝直接対話について
「（核問題を巡る）６者協議の前進につながるなら、２国間対話の用意はできている」と述べ、応じる方向で検討中であることを明らかにした。
次官補は、直接対話について「６者協議の枠内で、北朝鮮に協議復帰を説得するための場」と説明。北朝鮮による６者復帰表明を
前提条件とせず、柔軟に対応する姿勢を示した。ボズワース北朝鮮政策特別代表らが今月上旬、日中韓ロシア各国と協議したことを踏まえ
「（関係国と）共通認識がある」とも強調した。
時期や場所などを含めた最終判断は「今後数週間かけて決める」とする一方、ニューヨークで今月始まる国連総会で「オバマ大統領や
クリントン国務長官らが関係国と話し合う機会があり、次のステップになり得る」と述べ、首脳・外相級で意見調整するとの見方を示した。
現時点で総会時のクリントン長官と北朝鮮側の接触予定はないという。
国務省高官は、直接対話を通じ「北朝鮮に自らの義務を思い起こさせ、非核化に向け前向きな措置をとるよう求めることができる」と説明。
実際に対話するのは「ボズワース氏になるだろう」と述べた。
米国務次官補、米朝対話に前向き ６カ国協議前進へ柔軟姿勢
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091201000036.html
【ワシントン共同】クローリー米国務次官補（広報担当）は１１日の記者会見で、北朝鮮が求めている米国との直接対話について
「６カ国協議の前進につながるなら２国間協議の用意がある」と述べ、実現に前向きな考えを示した。時期や場所は「決めていない」とし、
今後数週間かけて検討すると語った。
米国は、北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を表明しなければ直接対話には応じられないとして慎重な構えを見せていた。次官補は
「政策転換ではない」と説明したが、前提条件を一歩譲った形で、柔軟姿勢に転じた。
次官補は、直接対話は「６カ国協議に復帰し、非核化への行動を取るよう北朝鮮を説得するため」として、協議の枠組み内との位置付けを
強調。北朝鮮を除く５カ国の間で「共通認識ができている」と述べた。
また今月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせ、６カ国協議の参加国間で個別のハイレベル協議が予想されると指摘。
オバマ大統領やクリントン国務長官らが関係国と北朝鮮への対応をさらに話し合う機会になるとの見方を示した。国務長官が国連総会に
合わせ北朝鮮側と接触する予定はないとした。
ソマリア沖、中ロ初の連合護衛艦隊が指揮権を交替
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/12/1s146805.htm
海賊対策のためソマリア沖で護衛任務を実施している中ロ初の連合艦隊が現地時間の12日早朝、安全な海域に入り、中国海軍が
前半の任務を終え、予定どおりに指揮権をロシア海軍に譲りました。
中国とロシアの艦隊は、軍事情報の交換、交流と協力を引き続き強化し、中ロ初の連合護衛任務を完成させるとしました。
目下、中ロの連合艦隊に護衛されている商船は17隻あります。（翻訳：KH）
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY200909120115.html
【ワシントン＝村山祐介】米国務省のクローリー次官補は１１日の会見で、北朝鮮が求める米朝直接対話について
「（核問題を巡る）６者協議の前進につながるなら、２国間対話の用意はできている」と述べ、応じる方向で検討中であることを明らかにした。
次官補は、直接対話について「６者協議の枠内で、北朝鮮に協議復帰を説得するための場」と説明。北朝鮮による６者復帰表明を
前提条件とせず、柔軟に対応する姿勢を示した。ボズワース北朝鮮政策特別代表らが今月上旬、日中韓ロシア各国と協議したことを踏まえ
「（関係国と）共通認識がある」とも強調した。
時期や場所などを含めた最終判断は「今後数週間かけて決める」とする一方、ニューヨークで今月始まる国連総会で「オバマ大統領や
クリントン国務長官らが関係国と話し合う機会があり、次のステップになり得る」と述べ、首脳・外相級で意見調整するとの見方を示した。
現時点で総会時のクリントン長官と北朝鮮側の接触予定はないという。
国務省高官は、直接対話を通じ「北朝鮮に自らの義務を思い起こさせ、非核化に向け前向きな措置をとるよう求めることができる」と説明。
実際に対話するのは「ボズワース氏になるだろう」と述べた。
米国務次官補、米朝対話に前向き ６カ国協議前進へ柔軟姿勢
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091201000036.html
【ワシントン共同】クローリー米国務次官補（広報担当）は１１日の記者会見で、北朝鮮が求めている米国との直接対話について
「６カ国協議の前進につながるなら２国間協議の用意がある」と述べ、実現に前向きな考えを示した。時期や場所は「決めていない」とし、
今後数週間かけて検討すると語った。
米国は、北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を表明しなければ直接対話には応じられないとして慎重な構えを見せていた。次官補は
「政策転換ではない」と説明したが、前提条件を一歩譲った形で、柔軟姿勢に転じた。
次官補は、直接対話は「６カ国協議に復帰し、非核化への行動を取るよう北朝鮮を説得するため」として、協議の枠組み内との位置付けを
強調。北朝鮮を除く５カ国の間で「共通認識ができている」と述べた。
また今月下旬のニューヨークでの国連総会に合わせ、６カ国協議の参加国間で個別のハイレベル協議が予想されると指摘。
オバマ大統領やクリントン国務長官らが関係国と北朝鮮への対応をさらに話し合う機会になるとの見方を示した。国務長官が国連総会に
合わせ北朝鮮側と接触する予定はないとした。
ソマリア沖、中ロ初の連合護衛艦隊が指揮権を交替
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/12/1s146805.htm
海賊対策のためソマリア沖で護衛任務を実施している中ロ初の連合艦隊が現地時間の12日早朝、安全な海域に入り、中国海軍が
前半の任務を終え、予定どおりに指揮権をロシア海軍に譲りました。
中国とロシアの艦隊は、軍事情報の交換、交流と協力を引き続き強化し、中ロ初の連合護衛任務を完成させるとしました。
目下、中ロの連合艦隊に護衛されている商船は17隻あります。（翻訳：KH）
256 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 00:52:50 神 ID:js/YqMKD BE:524426663-2BP(230) 株主優待
ベネズエラ、ロシア製ミサイル購入へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090912-222821.html
【サンパウロ綾村悟】反米左派で知られる南米ベネズエラのチャベス大統領は11日、ロシアから短距離ミサイルを購入することを
明らかにした。ＡＰ通信などが報じた。
チャベス大統領は同日、ロシアやリビアなど９カ国への歴訪を終えて帰国したばかり。訪問先ではリビアのカダフィ大佐やロシアの
メドベージェフ大統領などと首脳会談を行い、軍事・経済協力などで意見を交わした。ミサイル購入は、今回のロシア訪問で交わした
軍事協定の一部だという。
チャベス大統領は、近隣諸国に対してロシアから購入するミサイルは射程３００キロの短距離型で、あくまで自衛目的のものだと説明している。
今回のミサイル購入が、ベネズエラが強く反発するコロンビアへの米軍増強に対抗するものかどうかは不明。コロンビアは南米唯一ともいえる
親米国家で、ベネズエラとは近年、コロンビアの極左ゲリラへの対応などで緊張関係が続いている。
ベネズエラは近年、ロシアと経済・軍事分野で協力関係を進めており、ベネズエラ政府はすでにロシアから多量の自動小銃を購入、
潜水艦や戦車、戦闘機などの購入計画もある。
また、今回の歴訪中にチャベス大統領はロシアでグルジアからの独立を宣言している南オセチアなどの独立を承認、ロシアの
メドベージェフ大統領はチャベス大統領に対して「ロシアはベネズエラにどのような兵器でも売却する予定がある」と伝えている。
鳩山紀一郎さん：鳩山ジュニア、ロシアで注目 都市交通問題を研究
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912dde041040012000c.html
◇「関係拡大、貢献したい」
【モスクワ大前仁】ロシアで、日本の次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表だけでなく長男紀一郎さん（３３）にも関心が集まっている。
紀一郎さんが現在モスクワで都市交通問題を研究しているためで、露メディアは衆院選後、紀一郎さんについて大きく報道。紀一郎さんは
「モスクワの深刻な交通渋滞の改善策を示すことで、日露の関係拡大に貢献したい」と語り、次期政権で北方領土問題の解決を重要課題に
掲げる父親を“側面支援”する形となっている。
東大大学院工学系研究科の助手だった紀一郎さんは、０８年９月からモスクワ大の経営管理学部で客員講師として都市インフラの
管理問題などを教えるかたわら、モスクワの交通問題を研究している。ロシア行きを決めたのは、専門分野の研究を進めると共に、
戦後の対露外交で重要な役割を果たしてきた鳩山家の一員として「日露の関係改善に（貢献したい）思いがあった」という。
特定非営利活動法人「日ロ協会」の会長を務める鳩山代表がモスクワ大のサドブニチイ学長と親しいことから、同大の教員職を紹介された。
モスクワでは近年、車の所有者が急増しているが、全面積における道路の割合（８・７％）が東京２３区（１６％）の半分の水準にとどまり
渋滞が日常化している。紀一郎さんはさらに、信号などの交通表示が分かりにくい▽交通規制の情報が十分に広報されていない－－などの
問題点を指摘。これらの研究成果をもとに渋滞緩和の具体策を報告書にまとめ、モスクワ市や警察に提出する予定だ。
曽祖父の一郎元首相（故人）が１９５６年にソ連との国交を回復した「日ソ共同宣言」に署名したことから、ロシア国内で「鳩山」は知名度が
高い。紀一郎さんは「以前よりもプレッシャーを感じるが、報告書の作成でできるだけのことをしたい」と語る。
一方、衆院選では日本に一時帰国して、鳩山代表の応援演説に加わったが、自らの政界転出については「今のところはない」と話した。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090912-222821.html
【サンパウロ綾村悟】反米左派で知られる南米ベネズエラのチャベス大統領は11日、ロシアから短距離ミサイルを購入することを
明らかにした。ＡＰ通信などが報じた。
チャベス大統領は同日、ロシアやリビアなど９カ国への歴訪を終えて帰国したばかり。訪問先ではリビアのカダフィ大佐やロシアの
メドベージェフ大統領などと首脳会談を行い、軍事・経済協力などで意見を交わした。ミサイル購入は、今回のロシア訪問で交わした
軍事協定の一部だという。
チャベス大統領は、近隣諸国に対してロシアから購入するミサイルは射程３００キロの短距離型で、あくまで自衛目的のものだと説明している。
今回のミサイル購入が、ベネズエラが強く反発するコロンビアへの米軍増強に対抗するものかどうかは不明。コロンビアは南米唯一ともいえる
親米国家で、ベネズエラとは近年、コロンビアの極左ゲリラへの対応などで緊張関係が続いている。
ベネズエラは近年、ロシアと経済・軍事分野で協力関係を進めており、ベネズエラ政府はすでにロシアから多量の自動小銃を購入、
潜水艦や戦車、戦闘機などの購入計画もある。
また、今回の歴訪中にチャベス大統領はロシアでグルジアからの独立を宣言している南オセチアなどの独立を承認、ロシアの
メドベージェフ大統領はチャベス大統領に対して「ロシアはベネズエラにどのような兵器でも売却する予定がある」と伝えている。
鳩山紀一郎さん：鳩山ジュニア、ロシアで注目 都市交通問題を研究
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912dde041040012000c.html
◇「関係拡大、貢献したい」
【モスクワ大前仁】ロシアで、日本の次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表だけでなく長男紀一郎さん（３３）にも関心が集まっている。
紀一郎さんが現在モスクワで都市交通問題を研究しているためで、露メディアは衆院選後、紀一郎さんについて大きく報道。紀一郎さんは
「モスクワの深刻な交通渋滞の改善策を示すことで、日露の関係拡大に貢献したい」と語り、次期政権で北方領土問題の解決を重要課題に
掲げる父親を“側面支援”する形となっている。
東大大学院工学系研究科の助手だった紀一郎さんは、０８年９月からモスクワ大の経営管理学部で客員講師として都市インフラの
管理問題などを教えるかたわら、モスクワの交通問題を研究している。ロシア行きを決めたのは、専門分野の研究を進めると共に、
戦後の対露外交で重要な役割を果たしてきた鳩山家の一員として「日露の関係改善に（貢献したい）思いがあった」という。
特定非営利活動法人「日ロ協会」の会長を務める鳩山代表がモスクワ大のサドブニチイ学長と親しいことから、同大の教員職を紹介された。
モスクワでは近年、車の所有者が急増しているが、全面積における道路の割合（８・７％）が東京２３区（１６％）の半分の水準にとどまり
渋滞が日常化している。紀一郎さんはさらに、信号などの交通表示が分かりにくい▽交通規制の情報が十分に広報されていない－－などの
問題点を指摘。これらの研究成果をもとに渋滞緩和の具体策を報告書にまとめ、モスクワ市や警察に提出する予定だ。
曽祖父の一郎元首相（故人）が１９５６年にソ連との国交を回復した「日ソ共同宣言」に署名したことから、ロシア国内で「鳩山」は知名度が
高い。紀一郎さんは「以前よりもプレッシャーを感じるが、報告書の作成でできるだけのことをしたい」と語る。
一方、衆院選では日本に一時帰国して、鳩山代表の応援演説に加わったが、自らの政界転出については「今のところはない」と話した。
相変わらずwktk系最速のスレだなぁ
臨時国会、10月末以降に 江田参院議長のロシアなど訪問で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090912AT3S1201W12092009.html
江田五月参院議長は10月上旬から中旬にかけてロシア、英国、リトアニアの３カ国を歴訪する方向で検討に入った。各国国会議長らと
会談する予定。10月９日に出発し、18日に帰国する日程で調整しており、各党の参院議員会長も同行する方向で調整している。
これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は12日の記者会見で、臨時国会の召集時期について「議長がロシアに行く。10月の終わりより
早めろと言っても物理的にも無理ではないか」と述べ、10月末以降との見方を示した。(22:06)
プーチン首相、大統領への復帰を示唆 １２年の選挙で
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909120011.html
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン首相は１１日、２０１２年の同国大統領選に触れ、メドベージェフ大統領との相談を経て、立候補する可能性に
言及した。モスクワで開かれた内外のロシア専門家、ジャーナリストとの会合で述べた。
首相はしかし、メドベージェフ大統領との対立は否定。１２年の大統領選では、前回の選挙がそうあったように「２人で相談し、
どちらかが立候補する可能性がある」と語った。
プーチン氏の大統領復帰説は、同氏が首相就任後も根強く流れていた。ロシアの政治指導者に関する世論調査でも、プーチン氏は
メドベージェフ氏を大きく離して首位に立っている。
>256
スレ立て乙です。ありがとうございます。
スレタイ採用感謝の極みです。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090912AT3S1201W12092009.html
江田五月参院議長は10月上旬から中旬にかけてロシア、英国、リトアニアの３カ国を歴訪する方向で検討に入った。各国国会議長らと
会談する予定。10月９日に出発し、18日に帰国する日程で調整しており、各党の参院議員会長も同行する方向で調整している。
これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は12日の記者会見で、臨時国会の召集時期について「議長がロシアに行く。10月の終わりより
早めろと言っても物理的にも無理ではないか」と述べ、10月末以降との見方を示した。(22:06)
プーチン首相、大統領への復帰を示唆 １２年の選挙で
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909120011.html
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン首相は１１日、２０１２年の同国大統領選に触れ、メドベージェフ大統領との相談を経て、立候補する可能性に
言及した。モスクワで開かれた内外のロシア専門家、ジャーナリストとの会合で述べた。
首相はしかし、メドベージェフ大統領との対立は否定。１２年の大統領選では、前回の選挙がそうあったように「２人で相談し、
どちらかが立候補する可能性がある」と語った。
プーチン氏の大統領復帰説は、同氏が首相就任後も根強く流れていた。ロシアの政治指導者に関する世論調査でも、プーチン氏は
メドベージェフ氏を大きく離して首位に立っている。
>256
スレ立て乙です。ありがとうございます。
スレタイ採用感謝の極みです。
ＮＹ原油（11日）：４週ぶり大幅安－上値抵抗線抜けず売り誘発
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aPPecYTpZwlA&refer=jp_energy
９月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は反落。バレル当たり72.90ドルと今月の高値を付けたものの、
これを上抜けできなかったことから売りがかさみ、４週ぶりの大幅安となった。
ＢＮＰパリバ・コモディティ・フューチャーズ（ニューヨーク）のエネルギー担当シニアアナリスト、トム・ベンツ氏は「原油相場は上昇を
維持できなかった」と指摘。「前日までの騰勢を駆ってバレル当たり72.90ドルまで上昇したものの、ここで息切れして反落。
過去２日間の安値水準も割り込んだ」と述べた。
原油相場の下落は５日ぶり。一方、週間ベースでは３週ぶりに値上がりした。ドル安でインフレヘッジとしての魅力が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比2.65ドル（3.68％）安の１バレル＝69.29ドルで終了した。
週間ベースでは1.9％値上がり。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月期、最大の下げ幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M1201J12092009.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に
落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて
経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、
天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。
個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。(21:36)
プーチン首相、マグナ連合のオペル買収「正しい決断」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090911D2M1103U11.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのプーチン首相は11日、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀ズベルバンク
による独オペルの買収が決まったことを受け、「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は正しい決断をした」と評価した。「ロシアは欧州経済との
統合に近づいた」と語った。
マグナ連合には国内自動車２位のＧＡＺが参加し、オペルからの技術導入を狙う。輸入車に比べて性能やデザインで劣るロシア国産車の
販売は低迷しており、ロシア政府はオペル買収で国内メーカーの復活につなげたい考え。ＧＡＺは当面オペルへの出資はしない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aPPecYTpZwlA&refer=jp_energy
９月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油相場は反落。バレル当たり72.90ドルと今月の高値を付けたものの、
これを上抜けできなかったことから売りがかさみ、４週ぶりの大幅安となった。
ＢＮＰパリバ・コモディティ・フューチャーズ（ニューヨーク）のエネルギー担当シニアアナリスト、トム・ベンツ氏は「原油相場は上昇を
維持できなかった」と指摘。「前日までの騰勢を駆ってバレル当たり72.90ドルまで上昇したものの、ここで息切れして反落。
過去２日間の安値水準も割り込んだ」と述べた。
原油相場の下落は５日ぶり。一方、週間ベースでは３週ぶりに値上がりした。ドル安でインフレヘッジとしての魅力が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は前日比2.65ドル（3.68％）安の１バレル＝69.29ドルで終了した。
週間ベースでは1.9％値上がり。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月期、最大の下げ幅
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M1201J12092009.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に
落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて
経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、
天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。
個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。(21:36)
プーチン首相、マグナ連合のオペル買収「正しい決断」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090911D2M1103U11.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのプーチン首相は11日、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルとロシア国営銀ズベルバンク
による独オペルの買収が決まったことを受け、「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は正しい決断をした」と評価した。「ロシアは欧州経済との
統合に近づいた」と語った。
マグナ連合には国内自動車２位のＧＡＺが参加し、オペルからの技術導入を狙う。輸入車に比べて性能やデザインで劣るロシア国産車の
販売は低迷しており、ロシア政府はオペル買収で国内メーカーの復活につなげたい考え。ＧＡＺは当面オペルへの出資はしない。
ＥＵ加盟の関係国、オペル売却問題で閣僚会合開催へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090912AT2M1104L12092009.html
【ブリュッセル＝瀬能繁】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル連合に一部株式の売却を決めた
独オペルの問題で、欧州連合（ＥＵ）加盟の関係国が近く閣僚会合を開く見通しとなった。マグナ連合を推した独政府の対応に一部加盟国から
「保護主義」との批判が出ているため。今後の事業再構築の方策などを協議するとみられる。
独政府の対応については、自国の雇用を維持するために「リストラの対象を他国に仕向けた」という疑念が周辺国から出ている。
５万人を超えるオペル従業員のうち半分はドイツ、残りはベルギー、英国、スペイン、ポーランドなどにいる。 (11:53)
オペル再建 人件費足かせ 売却先はマグナ ２年内黒字化困難
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909120026a.nwc
米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下のオペルは１０日、カナダ自動車部品大手、マグナ・インターナショナルへの売却が決まった。
マグナは２年以内にオペルの黒字化を目指すが、雇用維持が足かせとなり抜本的な改革は難航しそうだ。
売却先の決定では、地元雇用に配慮したマグナの再建計画に対するドイツ政府の支持表明が大きく影響した。マグナはドイツ４工場の
操業継続を約束している。また、２万５０００人のドイツ人雇用を守るためスペイン工場のドイツへの移設や、ベルギー工場の閉鎖などを
検討中だ。 しかし、ドイツの人件費はスペインやベルギーより高い。マグナは労働コスト１０億ドル（約９１４億円）の削減も目指しており、
難しい調整を余儀なくされそうだ。
売却交渉を審査したドイツ政府系信託機関の取締役、ヴェネマー氏は「新生オペルは高コストの工場を抱えることになり、本当に必要な再建は
実現しない」とみる。同氏は取締役でただ一人、マグナへの売却に反対した。
調査会社、オートモーティブ・リサーチ・インスティテュートのステファン・ブラツェル局長も「雇用という聖域に切り込めずに、どうやって
再建するのか？ マグナが救世主になるとの考えは大間違いだ」と指摘した。
マグナ側は利益確保を最優先するとしており、７月３日にはウルフ共同ＣＥＯ（最高経営責任者）が、赤字企業の存在は「社会にとって
望ましくない」と発言した。
対する従業員側は、工場閉鎖なし・解雇なしという条件で賃下げに応じる意向を示している。ドイツ金属産業労働組合の
北ライン・ウェストファリア支部長、オリバー・ブルクハルト氏はマグナとの交渉について「幻想は抱いていない。楽ではないだろう」と話した。
自動車市場が縮小傾向にあることも、オペル再建の不安材料だ。調査会社のＪ．Ｄ．パワーによると、０９年の欧州自動車市場は１０％縮小し、
なかでもドイツ市場の落ち込みがマイナス２９％で最大となる見通し。オペルは自動車の９０％を欧州市場向けに生産している。
０９年前半のオペルとヴォクスホールの欧州販売台数は１６％減少し、５３万３２３４台。ただし６月にはドイツ版中古車買い替え支援制度の
恩恵をうけ、６．１％減にまで回復した。「オペルは同制度で潤ったが、制度が終了すれば当然苦戦する」と、オートモーティブ・リサーチの
ブラツェル氏はみる。
自動車業界で世界的な競争力を保つには年間販売台数４００万台以上が必要とされるが、０８年のオペル販売台数は１４６万台。
シェア拡大のため、マグナはロシア自動車製造大手、ＧＡＺとの提携も視野に入れている。ＧＡＺは５月、ロシアでオペル車１８万台を
生産したい意向を示している。（Ａｎｄｒｅａｓ Ｃｒｅｍｅｒ、Ｃｈｒｉｓ Ｒｅｉｔｅｒ）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090912AT2M1104L12092009.html
【ブリュッセル＝瀬能繁】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナル連合に一部株式の売却を決めた
独オペルの問題で、欧州連合（ＥＵ）加盟の関係国が近く閣僚会合を開く見通しとなった。マグナ連合を推した独政府の対応に一部加盟国から
「保護主義」との批判が出ているため。今後の事業再構築の方策などを協議するとみられる。
独政府の対応については、自国の雇用を維持するために「リストラの対象を他国に仕向けた」という疑念が周辺国から出ている。
５万人を超えるオペル従業員のうち半分はドイツ、残りはベルギー、英国、スペイン、ポーランドなどにいる。 (11:53)
オペル再建 人件費足かせ 売却先はマグナ ２年内黒字化困難
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200909120026a.nwc
米自動車大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下のオペルは１０日、カナダ自動車部品大手、マグナ・インターナショナルへの売却が決まった。
マグナは２年以内にオペルの黒字化を目指すが、雇用維持が足かせとなり抜本的な改革は難航しそうだ。
売却先の決定では、地元雇用に配慮したマグナの再建計画に対するドイツ政府の支持表明が大きく影響した。マグナはドイツ４工場の
操業継続を約束している。また、２万５０００人のドイツ人雇用を守るためスペイン工場のドイツへの移設や、ベルギー工場の閉鎖などを
検討中だ。 しかし、ドイツの人件費はスペインやベルギーより高い。マグナは労働コスト１０億ドル（約９１４億円）の削減も目指しており、
難しい調整を余儀なくされそうだ。
売却交渉を審査したドイツ政府系信託機関の取締役、ヴェネマー氏は「新生オペルは高コストの工場を抱えることになり、本当に必要な再建は
実現しない」とみる。同氏は取締役でただ一人、マグナへの売却に反対した。
調査会社、オートモーティブ・リサーチ・インスティテュートのステファン・ブラツェル局長も「雇用という聖域に切り込めずに、どうやって
再建するのか？ マグナが救世主になるとの考えは大間違いだ」と指摘した。
マグナ側は利益確保を最優先するとしており、７月３日にはウルフ共同ＣＥＯ（最高経営責任者）が、赤字企業の存在は「社会にとって
望ましくない」と発言した。
対する従業員側は、工場閉鎖なし・解雇なしという条件で賃下げに応じる意向を示している。ドイツ金属産業労働組合の
北ライン・ウェストファリア支部長、オリバー・ブルクハルト氏はマグナとの交渉について「幻想は抱いていない。楽ではないだろう」と話した。
自動車市場が縮小傾向にあることも、オペル再建の不安材料だ。調査会社のＪ．Ｄ．パワーによると、０９年の欧州自動車市場は１０％縮小し、
なかでもドイツ市場の落ち込みがマイナス２９％で最大となる見通し。オペルは自動車の９０％を欧州市場向けに生産している。
０９年前半のオペルとヴォクスホールの欧州販売台数は１６％減少し、５３万３２３４台。ただし６月にはドイツ版中古車買い替え支援制度の
恩恵をうけ、６．１％減にまで回復した。「オペルは同制度で潤ったが、制度が終了すれば当然苦戦する」と、オートモーティブ・リサーチの
ブラツェル氏はみる。
自動車業界で世界的な競争力を保つには年間販売台数４００万台以上が必要とされるが、０８年のオペル販売台数は１４６万台。
シェア拡大のため、マグナはロシア自動車製造大手、ＧＡＺとの提携も視野に入れている。ＧＡＺは５月、ロシアでオペル車１８万台を
生産したい意向を示している。（Ａｎｄｒｅａｓ Ｃｒｅｍｅｒ、Ｃｈｒｉｓ Ｒｅｉｔｅｒ）
マツダ、ロシア輸出再開 経済危機以来、９カ月ぶり
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT1D1106T%2011092009
マツダはロシアへの自動車輸出を本格的に再開した。日本で６月に発売した主力の中型車「アクセラ」の新モデルの販売を、
ロシアでこのほど開始。ロシア向け輸出は経済危機を受けて2008年12月に停止したが、今後は継続的に月間1000台程度の輸出を続ける。
ロシア経済は資源価格下落の影響で低迷が続いているが、マツダは中長期的には潜在需要が大きいとみている。
マツダはロシア政府による輸入関税の引き上げや景気後退を受け、2008年12月に同国向け輸出を停止した。09年に入ってからも
小規模の輸出にとどめていた。
日用品や食品、新興国で稼ぐ 仏ダノンなど、成長市場シフト
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M1102312092009.html
【パリ＝古谷茂久】欧米の日用品・食品大手がアジアや中南米など新興国市場での販売強化や投資拡大を進めている。仏ダノンは
中南米などでミネラルウオーター事業を拡充し、同事業の売上高に占める新興国のシェアが50％を突破。米コカ・コーラは今後３年間に
ベトナムに２億ドル（約180億円）を投資する計画だ。地盤の欧米市場の成熟化が進むなか、高成長が見込める新興国の開拓を狙う。
出遅れていた日本企業も花王などが新興国への進出を始めた。
乳製品などを扱う食品大手のダノンは、先進国では飽和状態にあるミネラルウオーター事業をメキシコやアルゼンチン、インドネシアで
強化しており、同事業は新興国が売上高全体の52％を占めた。「ラックス」ブランドのシャンプーなどを扱う英蘭ユニリーバでも
アジア・アフリカが販売のけん引役。新興国の売上高は全体の37％に膨らんでいる。重点投資先である中国では今月、
上海に研究開発センターを正式開業。ロシアでは大規模なアイスクリーム工場の建設を始めた。(16:00)
インド、鉄鋼増産続く ７月4.3％増、１～７月世界３位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M0803811092009.html
【ニューデリー＝小谷洋司】インドの鉄鋼生産の増加が続いている。世界鉄鋼協会（旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）によると、７月の粗鋼生産量は
推計で前年同月比4.3％増の473万トン。新車販売の回復などを背景に、４カ月連続の増加となった。
１～７月の累計生産量は前年同期比1.7％増の3228万5000トン。国内需要が落ち込んだ米国とロシアを抜き、中国、日本に続く世界３位に
浮上した。ただロシアとの差は48万トン余りで、通年で３位になるかどうかは微妙だ。(09:20)
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT1D1106T%2011092009
マツダはロシアへの自動車輸出を本格的に再開した。日本で６月に発売した主力の中型車「アクセラ」の新モデルの販売を、
ロシアでこのほど開始。ロシア向け輸出は経済危機を受けて2008年12月に停止したが、今後は継続的に月間1000台程度の輸出を続ける。
ロシア経済は資源価格下落の影響で低迷が続いているが、マツダは中長期的には潜在需要が大きいとみている。
マツダはロシア政府による輸入関税の引き上げや景気後退を受け、2008年12月に同国向け輸出を停止した。09年に入ってからも
小規模の輸出にとどめていた。
日用品や食品、新興国で稼ぐ 仏ダノンなど、成長市場シフト
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M1102312092009.html
【パリ＝古谷茂久】欧米の日用品・食品大手がアジアや中南米など新興国市場での販売強化や投資拡大を進めている。仏ダノンは
中南米などでミネラルウオーター事業を拡充し、同事業の売上高に占める新興国のシェアが50％を突破。米コカ・コーラは今後３年間に
ベトナムに２億ドル（約180億円）を投資する計画だ。地盤の欧米市場の成熟化が進むなか、高成長が見込める新興国の開拓を狙う。
出遅れていた日本企業も花王などが新興国への進出を始めた。
乳製品などを扱う食品大手のダノンは、先進国では飽和状態にあるミネラルウオーター事業をメキシコやアルゼンチン、インドネシアで
強化しており、同事業は新興国が売上高全体の52％を占めた。「ラックス」ブランドのシャンプーなどを扱う英蘭ユニリーバでも
アジア・アフリカが販売のけん引役。新興国の売上高は全体の37％に膨らんでいる。重点投資先である中国では今月、
上海に研究開発センターを正式開業。ロシアでは大規模なアイスクリーム工場の建設を始めた。(16:00)
インド、鉄鋼増産続く ７月4.3％増、１～７月世界３位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090912AT2M0803811092009.html
【ニューデリー＝小谷洋司】インドの鉄鋼生産の増加が続いている。世界鉄鋼協会（旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）によると、７月の粗鋼生産量は
推計で前年同月比4.3％増の473万トン。新車販売の回復などを背景に、４カ月連続の増加となった。
１～７月の累計生産量は前年同期比1.7％増の3228万5000トン。国内需要が落ち込んだ米国とロシアを抜き、中国、日本に続く世界３位に
浮上した。ただロシアとの差は48万トン余りで、通年で３位になるかどうかは微妙だ。(09:20)
263 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 01:38:40 神 ID:EKLYoarm BE:699236238-2BP(230) 株主優待
支援
264 ：なんという勇者 株主【asia:522/12135=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/13(日) 01:38:47 神 ID:EKLYoarm BE:1165392285-2BP(230) 株主優待
支援
*GMサイドのオペル売却に関する声明はこちら
GM Board Recommendation to Sell Majority Stake in Opel/Vauxhall to Magna International/Sberbank
http://media.gm.com/servlet/GatewayServlet?target=http://image.emerald.gm.com/gmnews/viewpressreldetail.do?domain=137&docid=56750
Future Prospects for Opel
http://www.gmeurope.info/press/intl/opel/en/2009-09-10_Future_Prospects_for_Opel/index.html
Statement Carl-Peter Forster: ”GM recommends Magna“
http://www.gmeurope.info/press/intl/opel/en/2009-09-10_Statement_Carl_Peter_Forster/index.html
**マグナ・ズベルバンクの声明はこちら
MAGNA AND SBERBANK OFFER SELECTED AS THE PREFERRED SOLUTION FOR OPEL
http://www.sbrf.ru/en/news/index.php?id114=11000080
***ドイツ首相のコメントはこちら
A new start for Opel
http://www.bundeskanzlerin.de/Content/EN/Artikel/2009/09/2009-09-10-opel__en.html
****ロシア首相のオペル買収に触れているコメントはこちら
Prime Minister Vladimir Putin met with members of the sixth Valdai Discussion Club
http://premier.gov.ru/eng/events/3690.html
より最後の質問が該当します。
GM Board Recommendation to Sell Majority Stake in Opel/Vauxhall to Magna International/Sberbank
http://media.gm.com/servlet/GatewayServlet?target=http://image.emerald.gm.com/gmnews/viewpressreldetail.do?domain=137&docid=56750
Future Prospects for Opel
http://www.gmeurope.info/press/intl/opel/en/2009-09-10_Future_Prospects_for_Opel/index.html
Statement Carl-Peter Forster: ”GM recommends Magna“
http://www.gmeurope.info/press/intl/opel/en/2009-09-10_Statement_Carl_Peter_Forster/index.html
**マグナ・ズベルバンクの声明はこちら
MAGNA AND SBERBANK OFFER SELECTED AS THE PREFERRED SOLUTION FOR OPEL
http://www.sbrf.ru/en/news/index.php?id114=11000080
***ドイツ首相のコメントはこちら
A new start for Opel
http://www.bundeskanzlerin.de/Content/EN/Artikel/2009/09/2009-09-10-opel__en.html
****ロシア首相のオペル買収に触れているコメントはこちら
Prime Minister Vladimir Putin met with members of the sixth Valdai Discussion Club
http://premier.gov.ru/eng/events/3690.html
より最後の質問が該当します。
皆様遅くまで支援ありがとうございました。
なんという勇者さん、スレ立て乙です。
オペル売却が決定しました。
技術流出や市場の制限が加わるかもしれないので、今後の契約詳細を待ちたい所です。
本日はここまでですﾉｼ
なんという勇者さん、スレ立て乙です。
オペル売却が決定しました。
技術流出や市場の制限が加わるかもしれないので、今後の契約詳細を待ちたい所です。
本日はここまでですﾉｼ
遅くまで乙でした。
ロシア大統領：ガス問題で「和解」…トルクメニスタン訪問
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090914k0000m030068000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、カスピ海沿岸のトルクメンバシで
ベルドイムハメドフ大統領と会談した。両者は、今年４月にトルクメンで起きた天然ガスパイプラインの爆発事故以来、供給が止まっている
ロシア向けガスの早期供給再開で合意し、供給停止で悪化した関係の「和解」を印象づけた。
トルクメンは推定埋蔵量で世界４位とされる豊富な天然ガス資源の輸出先拡大を狙って中国や欧米との関係構築を進めており、
これまで輸出ルートを独占してきたロシアは、ガス争奪戦でトルクメンのつなぎとめを狙っている。
インタファクス通信によると、会談でベルドイムハメドフ大統領は、「（供給再開への）問題はすでにない」と述べた。同席したロシアの
プリホチコ大統領補佐官は記者団に、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとトルクメン側が、近く再開に向け協議を行う見通しを
明らかにした。
４月のパイプライン事故で、トルクメンは「ロシアの輸入量急減が事故の原因」とロシアを非難し、パイプラインの老朽化が原因とする
ロシアと対立。価格や輸入量をめぐる対立も表面化した。ロシアは自国産ガスにトルクメン産の安いガスを混ぜウクライナや欧州に
輸出してきたが、トルクメンからの直接調達を目指す欧州に対抗するため昨年、国際価格での購入を約束。しかし、その後の世界的な
経済危機によるガス需要の低下から輸入量の削減を提起し、これにトルクメン側が反発していた。
カスピ海からロシアを迂回（うかい）してガスを運び出す「ナブッコ」パイプラインの建設を推進する欧州は、トルクメンのガスを
供給源の一つに想定し協力を働きかけてきた。一方、今年１２月にはトルクメンから中国への直通ガスパイプラインが完成、
中国への供給が始まる見込みで、トルクメン産ガスをめぐる欧州、ロシア、中国の争奪戦が激化している。
こうした中、ウクライナのユーシェンコ大統領も１４日からトルクメンを訪問。今月下旬にはベルドイムハメドフ大統領が国連総会出席のため
訪米し、資源を武器にしたトルクメンの多角的外交も注目されている。
ロシア南部で自爆テロ相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015467241000.html
治安の悪化が深刻になっているロシア南部で自爆テロが相次いで、住民などあわせて１１人が死傷し、地元の捜査当局は、この地域で
テロを活発化させているイスラム武装勢力が関与しているものとみて調べています。
ロシア南部のイングーシ共和国で、１１日夜、爆発物を積んだ乗用車が幹線道路沿いの警察の検問所に近づいて爆発し、近くにいた
住民１人が死亡、警察官７人がけがをしました。また、隣接するチェチェン共和国の中心都市グローズヌイで、１２日朝、中学校や
スポーツ施設の近くでパトロールにあたっていた警察官たちに男が近づいて、身に付けていた爆発物を爆発させ、警察官３人がけがを
しました。地元の捜査当局は、いずれもロシア南部でテロを活発化させているイスラム武装勢力が関与しているものとみて、
自爆した犯人の身元などを調べています。ロシア南部では、このほかにも、１２日、住宅に立てこもった武装勢力と警官隊の間で
銃撃戦になるなど、治安の悪化が深刻になっています。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090914k0000m030068000c.html
【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、中央アジアのトルクメニスタンを訪れ、カスピ海沿岸のトルクメンバシで
ベルドイムハメドフ大統領と会談した。両者は、今年４月にトルクメンで起きた天然ガスパイプラインの爆発事故以来、供給が止まっている
ロシア向けガスの早期供給再開で合意し、供給停止で悪化した関係の「和解」を印象づけた。
トルクメンは推定埋蔵量で世界４位とされる豊富な天然ガス資源の輸出先拡大を狙って中国や欧米との関係構築を進めており、
これまで輸出ルートを独占してきたロシアは、ガス争奪戦でトルクメンのつなぎとめを狙っている。
インタファクス通信によると、会談でベルドイムハメドフ大統領は、「（供給再開への）問題はすでにない」と述べた。同席したロシアの
プリホチコ大統領補佐官は記者団に、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとトルクメン側が、近く再開に向け協議を行う見通しを
明らかにした。
４月のパイプライン事故で、トルクメンは「ロシアの輸入量急減が事故の原因」とロシアを非難し、パイプラインの老朽化が原因とする
ロシアと対立。価格や輸入量をめぐる対立も表面化した。ロシアは自国産ガスにトルクメン産の安いガスを混ぜウクライナや欧州に
輸出してきたが、トルクメンからの直接調達を目指す欧州に対抗するため昨年、国際価格での購入を約束。しかし、その後の世界的な
経済危機によるガス需要の低下から輸入量の削減を提起し、これにトルクメン側が反発していた。
カスピ海からロシアを迂回（うかい）してガスを運び出す「ナブッコ」パイプラインの建設を推進する欧州は、トルクメンのガスを
供給源の一つに想定し協力を働きかけてきた。一方、今年１２月にはトルクメンから中国への直通ガスパイプラインが完成、
中国への供給が始まる見込みで、トルクメン産ガスをめぐる欧州、ロシア、中国の争奪戦が激化している。
こうした中、ウクライナのユーシェンコ大統領も１４日からトルクメンを訪問。今月下旬にはベルドイムハメドフ大統領が国連総会出席のため
訪米し、資源を武器にしたトルクメンの多角的外交も注目されている。
ロシア南部で自爆テロ相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015467241000.html
治安の悪化が深刻になっているロシア南部で自爆テロが相次いで、住民などあわせて１１人が死傷し、地元の捜査当局は、この地域で
テロを活発化させているイスラム武装勢力が関与しているものとみて調べています。
ロシア南部のイングーシ共和国で、１１日夜、爆発物を積んだ乗用車が幹線道路沿いの警察の検問所に近づいて爆発し、近くにいた
住民１人が死亡、警察官７人がけがをしました。また、隣接するチェチェン共和国の中心都市グローズヌイで、１２日朝、中学校や
スポーツ施設の近くでパトロールにあたっていた警察官たちに男が近づいて、身に付けていた爆発物を爆発させ、警察官３人がけがを
しました。地元の捜査当局は、いずれもロシア南部でテロを活発化させているイスラム武装勢力が関与しているものとみて、
自爆した犯人の身元などを調べています。ロシア南部では、このほかにも、１２日、住宅に立てこもった武装勢力と警官隊の間で
銃撃戦になるなど、治安の悪化が深刻になっています。
北極海：温暖化でアジア・欧州「最短航路」
http://mainichi.jp/select/science/news/20090914k0000m030080000c.html
【ベルリン小谷守彦】北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、韓国・蔚山からロシアのオビ川河口の
ヤンブルク港にたどり着いた。貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、北東航路の欧米商用船の航行は
初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。北東航路はアジアと欧州を結ぶ
最短の新航路として将来性が注目されている。２隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。
カザフスタン麻薬患者収容所で火災、38人余りが死亡
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/13/1s146826.htm
カザフスタン南部のアルマトイ州にある麻薬患者強制収容所で13日朝火災が発生し、30人余りが死亡しました。
カザフスタン緊急事態報道局によりますと、現地時間の13日朝5時28分ごろ、アルマトイ州タルドイコルガン市内の麻薬患者強制収容所で
火事が起こり、被災面積は650平方メートル以上に上りました。
救助の結果40人が救出されましたが、38人が死亡しました。そして火の手は午後6時半ごろに消えたものの、救助作業は進行中です。
（翻訳：トウエンカ）
カザフの麻薬患者病院で火災、３８人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090913-OYT1T00538.htm
【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信によると、カザフスタン南東部タルドイコルガンで１３日、麻薬患者の治療を専門とする病院で
火災が起こり入院患者ら３８人が死亡した。
出火原因は不明だが、カザフ政府は多数の死者が出た事態を重視。火災原因や避難誘導の問題点を調査する特別委員会を設置した。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090914k0000m030080000c.html
【ベルリン小谷守彦】北極海のシベリア沖「北東航路」を経由し、ドイツの貨物船２隻が今月上旬、韓国・蔚山からロシアのオビ川河口の
ヤンブルク港にたどり着いた。貨物船を運航する「ベルーガ海運」社（独北部ブレーメン）によると、北東航路の欧米商用船の航行は
初めてで、地球温暖化で北極海の氷が急速に解けているため夏季の航行が可能になったという。北東航路はアジアと欧州を結ぶ
最短の新航路として将来性が注目されている。２隻は今後、積み荷の一部を降ろし、ノルウェー北岸を経てアムステルダムを目指す。
カザフスタン麻薬患者収容所で火災、38人余りが死亡
http://japanese.cri.cn/881/2009/09/13/1s146826.htm
カザフスタン南部のアルマトイ州にある麻薬患者強制収容所で13日朝火災が発生し、30人余りが死亡しました。
カザフスタン緊急事態報道局によりますと、現地時間の13日朝5時28分ごろ、アルマトイ州タルドイコルガン市内の麻薬患者強制収容所で
火事が起こり、被災面積は650平方メートル以上に上りました。
救助の結果40人が救出されましたが、38人が死亡しました。そして火の手は午後6時半ごろに消えたものの、救助作業は進行中です。
（翻訳：トウエンカ）
カザフの麻薬患者病院で火災、３８人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090913-OYT1T00538.htm
【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信によると、カザフスタン南東部タルドイコルガンで１３日、麻薬患者の治療を専門とする病院で
火災が起こり入院患者ら３８人が死亡した。
出火原因は不明だが、カザフ政府は多数の死者が出た事態を重視。火災原因や避難誘導の問題点を調査する特別委員会を設置した。
国連総会「オバマ一色」に 15日開幕、温暖化・核主題
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909130316.html
【ニューヨーク共同】毎年９月に１年の会期に入る国連総会（１９２カ国）の第64会期が15日、開幕する。会期冒頭、各国首脳が意見表明する
恒例の一般討論は23日から始まり、オバマ米大統領が初演説。大統領は地球温暖化問題の会合などにも参加、活発に首脳外交を
展開する予定で、総会は「オバマ一色」（国連高官）になりそうだ。64会期の二大重要テーマは、京都議定書に続く新たな温暖化対策枠組み
交渉と、オバマ政権の「核廃絶」構想を受けた核軍縮・不拡散問題。温暖化問題では潘基文バン・キムン事務総長が交渉促進を目指して
22日に「国連気候変動サミット」を主宰。オバマ大統領は同サミットでの開幕演説が“国連デビュー”となる。同大統領も自ら24日に
国連安全保障理事会で核軍縮・不拡散をテーマにした首脳級の特別会合を主宰。会合では15理事国の首脳らが演説するが、米国としては
核軍縮を促す決議を採択、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に「弾みをつけたい考え」（国連外交筋）だ。同日から２日間の日程で
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議も開催される。一般討論には日本の次期政権の新首相として鳩山由紀夫・民主党代表も参加。
初訪米のリビアの最高指導者カダフィ大佐や、イランのアハマディネジャド大統領の演説内容も注目される。オバマ氏はニューヨーク滞在中、
日本やロシアなど各国の首脳と積極的に会談をこなす見通し。国連総会はデスコト議長（ニカラグア）が率いた63会期が14日閉幕。
安保理改革など重要課題はティリキ次期議長（リビア）に引き継がれる。
「朝米、１０月下旬ごろ平壌で会談」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120446&servcode=500§code=500
米国が６カ国協議開催前でも北朝鮮と２国間で話し合うことができると明らかにした。
フィリップ・クローリー米国務省広報担当次官補は１１日、定例ブリーフィングで「北朝鮮と２カ国協議に入る用意ができている」とし
「いつどこで会うか数週間以内に決める」と述べた。また「６カ国協議成功のために２カ国で話し合う用意があるということ以外には何の決定も
なかった」とし「２カ国対話は北朝鮮が６カ国協議に復帰して非核化のための肯定的措置を取るよう説得するためのもの」と強調した。
米国は今月末、ニューヨークで開かれる国連総会（２１～２５日）とピッツバーグＧ２０（主要２０カ国、２４～２５日）金融首脳会議を契機に
韓・日・中・ロシアなど６カ国協議の残りの当事国との協議を経た後、会談日程を発表するというのが大方の見方だ。会談場所は北朝鮮が
すでにスチーブン・ボズワース米国務省対北政策特別代表に北朝鮮訪問を要請しているので、平壌になる可能性が高いとみられる。
政府高位消息筋は「準備期間を経て１０月下旬ごろ、北米会談が行われるとみられる」と述べた。
クローリー次官補は「我々が用意しているところにはコンセンサスが形成されている」と言及、ボズワース特別代表の最近の韓日中巡回の
中に朝米２カ国対話に対する了解が成立していることを示唆した。
「北朝鮮の復帰の約束のない２カ国対話が米国の政策の変化を意味するのか」という記者たちの質問にクローリースポークスマンは
「２カ国対話が６カ国協議につながるとしたらどうしてやらないことがあるか」とし「政策の変化ではない」と説明した。米国は最近まで
北朝鮮が６カ国協議復帰を約束すれば２カ国対話ができるという原則を固守してきた。
政府高位当局者は「北朝鮮の非核化のために朝米対話が成立しなければならないことは当然のこと」とし「米国が北朝鮮に引っぱられた
過去の例を繰り返さないという確固たる方針を持っており、最近の気流を電撃的な局面転換と見るのは難しい」と話した。また、
国連総会期間中、朝米２カ国対話の可能性についても「北朝鮮の劇的な立場の変化がなければ実現しないだろう」と述べた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909130316.html
【ニューヨーク共同】毎年９月に１年の会期に入る国連総会（１９２カ国）の第64会期が15日、開幕する。会期冒頭、各国首脳が意見表明する
恒例の一般討論は23日から始まり、オバマ米大統領が初演説。大統領は地球温暖化問題の会合などにも参加、活発に首脳外交を
展開する予定で、総会は「オバマ一色」（国連高官）になりそうだ。64会期の二大重要テーマは、京都議定書に続く新たな温暖化対策枠組み
交渉と、オバマ政権の「核廃絶」構想を受けた核軍縮・不拡散問題。温暖化問題では潘基文バン・キムン事務総長が交渉促進を目指して
22日に「国連気候変動サミット」を主宰。オバマ大統領は同サミットでの開幕演説が“国連デビュー”となる。同大統領も自ら24日に
国連安全保障理事会で核軍縮・不拡散をテーマにした首脳級の特別会合を主宰。会合では15理事国の首脳らが演説するが、米国としては
核軍縮を促す決議を採択、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に「弾みをつけたい考え」（国連外交筋）だ。同日から２日間の日程で
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議も開催される。一般討論には日本の次期政権の新首相として鳩山由紀夫・民主党代表も参加。
初訪米のリビアの最高指導者カダフィ大佐や、イランのアハマディネジャド大統領の演説内容も注目される。オバマ氏はニューヨーク滞在中、
日本やロシアなど各国の首脳と積極的に会談をこなす見通し。国連総会はデスコト議長（ニカラグア）が率いた63会期が14日閉幕。
安保理改革など重要課題はティリキ次期議長（リビア）に引き継がれる。
「朝米、１０月下旬ごろ平壌で会談」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120446&servcode=500§code=500
米国が６カ国協議開催前でも北朝鮮と２国間で話し合うことができると明らかにした。
フィリップ・クローリー米国務省広報担当次官補は１１日、定例ブリーフィングで「北朝鮮と２カ国協議に入る用意ができている」とし
「いつどこで会うか数週間以内に決める」と述べた。また「６カ国協議成功のために２カ国で話し合う用意があるということ以外には何の決定も
なかった」とし「２カ国対話は北朝鮮が６カ国協議に復帰して非核化のための肯定的措置を取るよう説得するためのもの」と強調した。
米国は今月末、ニューヨークで開かれる国連総会（２１～２５日）とピッツバーグＧ２０（主要２０カ国、２４～２５日）金融首脳会議を契機に
韓・日・中・ロシアなど６カ国協議の残りの当事国との協議を経た後、会談日程を発表するというのが大方の見方だ。会談場所は北朝鮮が
すでにスチーブン・ボズワース米国務省対北政策特別代表に北朝鮮訪問を要請しているので、平壌になる可能性が高いとみられる。
政府高位消息筋は「準備期間を経て１０月下旬ごろ、北米会談が行われるとみられる」と述べた。
クローリー次官補は「我々が用意しているところにはコンセンサスが形成されている」と言及、ボズワース特別代表の最近の韓日中巡回の
中に朝米２カ国対話に対する了解が成立していることを示唆した。
「北朝鮮の復帰の約束のない２カ国対話が米国の政策の変化を意味するのか」という記者たちの質問にクローリースポークスマンは
「２カ国対話が６カ国協議につながるとしたらどうしてやらないことがあるか」とし「政策の変化ではない」と説明した。米国は最近まで
北朝鮮が６カ国協議復帰を約束すれば２カ国対話ができるという原則を固守してきた。
政府高位当局者は「北朝鮮の非核化のために朝米対話が成立しなければならないことは当然のこと」とし「米国が北朝鮮に引っぱられた
過去の例を繰り返さないという確固たる方針を持っており、最近の気流を電撃的な局面転換と見るのは難しい」と話した。また、
国連総会期間中、朝米２カ国対話の可能性についても「北朝鮮の劇的な立場の変化がなければ実現しないだろう」と述べた。
271 ：なんという勇者 株主【asia:522/12142=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:09:14 神 ID:HkSIJ5Ml BE:611831737-2BP(230) 株主優待
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272 ：なんという勇者 株主【asia:522/12142=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:09:21 神 ID:HkSIJ5Ml BE:699235946-2BP(230) 株主優待
支援
【ウイークリーワールド】南米の風雲児・チャベスの反米外遊
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090913/amr0909131801009-n1.htm
「南米の風雲児」「反米左翼の急先鋒（せんぽう）」として知られるベネズエラのチャベス大統領が９月、“反米”の旅に出た。訪問先のリビア、
シリア、イラン、ロシアなどほとんどは、米国とそりが合わない国ばかり。イタリアで開催された第６６回ベネチア国際映画祭では、
米国社会が抱える矛盾や病巣を鋭く描く２人の巨匠、オリバー・ストーン監督、マイケル・ムーア監督にも会い、反ブッシュ（前米大統領）で
意気投合。世界のメディアを前に、身ぶり手ぶりの派手なパフォーマンスを繰り広げた。
９月に入って旅に出たチャベス大統領は、行く先々で、大歓迎を受けた。
リビアでは、欧米諸国首脳が出席を控える中で、カダフィ大佐の招待で、革命４０周年の記念行事に出席。続いて訪れたイランでは、
アフマディネジャド大統領と肩を組んで撮影に応じ、再選を祝福した。政府系メディアには、イランの支援でベネズエラ国内に原子力村を作る
構想をぶちまけ、イランの核開発を牽制（けんせい）する米国を刺激した。
ベネチア国際映画祭では、伝統のレッドカーペットを歩く主役の１人となった。ストーン監督がチャベス大統領のドキュメンタリー映画
「Ｓｏｕｔｈ Ｏｆ Ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」を制作。映画祭でコンペ外部門の作品として出品されたために、主催者側から招待されたのだ。
２人はインタビューに応じ、前作品でブッシュ前大統領をこき下ろしたストーン監督が「ブッシュは『敵探し』に余念がなかった。
イラクの後はチャベスだった」などと発言。対して、チャベス大統領は現政権を率いるオバマ大統領についても言及し、
「オバマは話し合うことができる。ブッシュとは違い『悪魔』と呼ぶことはない」と答えた。
チャベス大統領はその後、旧ソ連構成国のベラルーシを訪れ、「欧州最後の独裁者」とも揶揄（やゆ）される同国のルカシェンコ大統領とも
会談。「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメニスタンら悪の枢軸からあいさつ状を持ってきた」と怪気炎を上げた。
江田参院議長が訪欧へ １０月にロシア、英国など
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090913/stt0909130042000-n1.htm
江田五月参院議長が１０月上旬から中旬にかけてロシア、英国、リトアニアの３カ国を歴訪することが１２日、分かった。参院関係者が
明らかにした。各国の元首クラスや国会議長と会談する予定。１０月９日出発、１８日帰国の日程で調整している。
臨時国会、10月末以降に 江田参院議長のロシアなど訪問で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090913AT3S1201W12092009.html
民主党の輿石東参院議員会長は12日の記者会見で、臨時国会の召集時期について「参院議長が10月にロシアに行くので、10月の終わりより
早めろと言っても物理的にも無理ではないか」と、10月末以降との見方を示した。江田五月参院議長は各党の参院幹部とともに10月９日から
ロシア、英国など３カ国を訪問し、18日に帰国する日程で調整している。(12日 22:06)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090913/amr0909131801009-n1.htm
「南米の風雲児」「反米左翼の急先鋒（せんぽう）」として知られるベネズエラのチャベス大統領が９月、“反米”の旅に出た。訪問先のリビア、
シリア、イラン、ロシアなどほとんどは、米国とそりが合わない国ばかり。イタリアで開催された第６６回ベネチア国際映画祭では、
米国社会が抱える矛盾や病巣を鋭く描く２人の巨匠、オリバー・ストーン監督、マイケル・ムーア監督にも会い、反ブッシュ（前米大統領）で
意気投合。世界のメディアを前に、身ぶり手ぶりの派手なパフォーマンスを繰り広げた。
９月に入って旅に出たチャベス大統領は、行く先々で、大歓迎を受けた。
リビアでは、欧米諸国首脳が出席を控える中で、カダフィ大佐の招待で、革命４０周年の記念行事に出席。続いて訪れたイランでは、
アフマディネジャド大統領と肩を組んで撮影に応じ、再選を祝福した。政府系メディアには、イランの支援でベネズエラ国内に原子力村を作る
構想をぶちまけ、イランの核開発を牽制（けんせい）する米国を刺激した。
ベネチア国際映画祭では、伝統のレッドカーペットを歩く主役の１人となった。ストーン監督がチャベス大統領のドキュメンタリー映画
「Ｓｏｕｔｈ Ｏｆ Ｔｈｅ Ｂｏｒｄｅｒ」を制作。映画祭でコンペ外部門の作品として出品されたために、主催者側から招待されたのだ。
２人はインタビューに応じ、前作品でブッシュ前大統領をこき下ろしたストーン監督が「ブッシュは『敵探し』に余念がなかった。
イラクの後はチャベスだった」などと発言。対して、チャベス大統領は現政権を率いるオバマ大統領についても言及し、
「オバマは話し合うことができる。ブッシュとは違い『悪魔』と呼ぶことはない」と答えた。
チャベス大統領はその後、旧ソ連構成国のベラルーシを訪れ、「欧州最後の独裁者」とも揶揄（やゆ）される同国のルカシェンコ大統領とも
会談。「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメニスタンら悪の枢軸からあいさつ状を持ってきた」と怪気炎を上げた。
江田参院議長が訪欧へ １０月にロシア、英国など
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090913/stt0909130042000-n1.htm
江田五月参院議長が１０月上旬から中旬にかけてロシア、英国、リトアニアの３カ国を歴訪することが１２日、分かった。参院関係者が
明らかにした。各国の元首クラスや国会議長と会談する予定。１０月９日出発、１８日帰国の日程で調整している。
臨時国会、10月末以降に 江田参院議長のロシアなど訪問で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090913AT3S1201W12092009.html
民主党の輿石東参院議員会長は12日の記者会見で、臨時国会の召集時期について「参院議長が10月にロシアに行くので、10月の終わりより
早めろと言っても物理的にも無理ではないか」と、10月末以降との見方を示した。江田五月参院議長は各党の参院幹部とともに10月９日から
ロシア、英国など３カ国を訪問し、18日に帰国する日程で調整している。(12日 22:06)
ナホトカ航路に黄色信号
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160874
新潟港など日本の港とロシア・ボストーチヌイ港（ナホトカ市）、ウラジオストク港を結ぶ定期コンテナ航路（ナホトカ航路）が、ことし１月を
最後に８カ月間も新潟に寄港していないことが12日、分かった。世界的な不況などで集荷が進んでいないのが要因。昨年９月、11年ぶりに
復活した同航路だが、運航継続に「黄色信号」がともっている。
同航路の運航スケジュールは、現在も月１回、ロシアから新潟に寄港した後、伏木富山、北九州、神戸、名古屋、横浜の各港を経て
ロシアに戻ることになっている。
だが１月以降、新潟は“素通り”されているのが実態だ。背景には、米国発の世界的な不況に加え、貨物の主力と想定していた
中古車の輸出が、ロシア側の関税引き上げで激減、集荷が進んでいない事情がある。
さらに運航頻度が月１回の上、荷物が少ないと寄港しない不安定さからユーザーが敬遠。韓国・釜山港でのトランシップ（荷物積み替え）で
ボストーチヌイやウラジオストクに輸送する方に、シフトする動きがある。釜山経由は、ナホトカ航路よりも輸送日数がかかるが、
「運航頻度が多い上、輸送運賃が３分の２程度と安価な点が有利」（海運関係者）という。
ナホトカ航路の新潟での集荷ノルマは輸出入で計月50ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）とされる。昨年９月の第１便こそ72ＴＥＵだったが、
その後は右肩下がりで１月には10ＴＥＵ程度に落ち込んだ。その後、新潟に寄港していない。
ロシア経済の活況を受けて復活した同航路。関係者によると、早期に２隻目を投入し、新潟を日本での最終寄港地化する計画も進んでいた。
さらに将来はシベリア鉄道を経てモスクワや欧州へ接続する構想もあり、本県の拠点化に向けて経済界の期待も高かった。
代理店のリンコーコーポレーション（新潟市）は「不況など想定外の事情があったにせよ、残念な状況が続いている。荷物が少ないと
素通りされ、さらに集荷も進まなくなるという悪循環になっている」と話している。
『警察国家』ロシア再び？ 治安機関の電話盗聴急増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091302000062.html
【モスクワ＝中島健二】ロシアの治安機関が捜査のために秘密裏に行う「電話盗聴」の件数が、今年上半期に六万件を上回ったことが、
同国最高裁が公表した資料で明らかになった。過去二年間だけの比較でも急増傾向がうかがえ、人権団体は、プーチン首相の
出身母体である旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が君臨した「警察国家」に近づく危険な兆候と警告している。
連邦保安局（ＦＳＢ）など治安当局の要請を受けて裁判所が今年一～六月に許可した電話傍受は六万四千四百七十七件。
二〇〇七年は一年間通しても七万六千三百四十六件で、半年換算の単純比較だと七割近く増加したことになる。
郵便物などの開封調査も今年上半期は二割増加した。
ロシアでは、旧ソ連崩壊後の混乱で弱体化した治安機関が、二〇〇〇年のプーチン氏の大統領就任後に復活。厳しいメディア統制や、
テロ対策を理由に治安機関への“密告”を容易にする法律も可決されるなど、旧ソ連時代を思わせる締め付けが強まっている。
「監視」態勢強化について、人権団体「人権のために」のポノマリョフ代表は、治安機関が「人権団体の多数の活動家も含め、
捜査対象にしたいすべての人物を過激主義者に仕立て、秘密調査の許可を得ている」と糾弾。「ロシアの政府にはＫＧＢの体質が
そのまま残っている」と批判している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160874
新潟港など日本の港とロシア・ボストーチヌイ港（ナホトカ市）、ウラジオストク港を結ぶ定期コンテナ航路（ナホトカ航路）が、ことし１月を
最後に８カ月間も新潟に寄港していないことが12日、分かった。世界的な不況などで集荷が進んでいないのが要因。昨年９月、11年ぶりに
復活した同航路だが、運航継続に「黄色信号」がともっている。
同航路の運航スケジュールは、現在も月１回、ロシアから新潟に寄港した後、伏木富山、北九州、神戸、名古屋、横浜の各港を経て
ロシアに戻ることになっている。
だが１月以降、新潟は“素通り”されているのが実態だ。背景には、米国発の世界的な不況に加え、貨物の主力と想定していた
中古車の輸出が、ロシア側の関税引き上げで激減、集荷が進んでいない事情がある。
さらに運航頻度が月１回の上、荷物が少ないと寄港しない不安定さからユーザーが敬遠。韓国・釜山港でのトランシップ（荷物積み替え）で
ボストーチヌイやウラジオストクに輸送する方に、シフトする動きがある。釜山経由は、ナホトカ航路よりも輸送日数がかかるが、
「運航頻度が多い上、輸送運賃が３分の２程度と安価な点が有利」（海運関係者）という。
ナホトカ航路の新潟での集荷ノルマは輸出入で計月50ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）とされる。昨年９月の第１便こそ72ＴＥＵだったが、
その後は右肩下がりで１月には10ＴＥＵ程度に落ち込んだ。その後、新潟に寄港していない。
ロシア経済の活況を受けて復活した同航路。関係者によると、早期に２隻目を投入し、新潟を日本での最終寄港地化する計画も進んでいた。
さらに将来はシベリア鉄道を経てモスクワや欧州へ接続する構想もあり、本県の拠点化に向けて経済界の期待も高かった。
代理店のリンコーコーポレーション（新潟市）は「不況など想定外の事情があったにせよ、残念な状況が続いている。荷物が少ないと
素通りされ、さらに集荷も進まなくなるという悪循環になっている」と話している。
『警察国家』ロシア再び？ 治安機関の電話盗聴急増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091302000062.html
【モスクワ＝中島健二】ロシアの治安機関が捜査のために秘密裏に行う「電話盗聴」の件数が、今年上半期に六万件を上回ったことが、
同国最高裁が公表した資料で明らかになった。過去二年間だけの比較でも急増傾向がうかがえ、人権団体は、プーチン首相の
出身母体である旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が君臨した「警察国家」に近づく危険な兆候と警告している。
連邦保安局（ＦＳＢ）など治安当局の要請を受けて裁判所が今年一～六月に許可した電話傍受は六万四千四百七十七件。
二〇〇七年は一年間通しても七万六千三百四十六件で、半年換算の単純比較だと七割近く増加したことになる。
郵便物などの開封調査も今年上半期は二割増加した。
ロシアでは、旧ソ連崩壊後の混乱で弱体化した治安機関が、二〇〇〇年のプーチン氏の大統領就任後に復活。厳しいメディア統制や、
テロ対策を理由に治安機関への“密告”を容易にする法律も可決されるなど、旧ソ連時代を思わせる締め付けが強まっている。
「監視」態勢強化について、人権団体「人権のために」のポノマリョフ代表は、治安機関が「人権団体の多数の活動家も含め、
捜査対象にしたいすべての人物を過激主義者に仕立て、秘密調査の許可を得ている」と糾弾。「ロシアの政府にはＫＧＢの体質が
そのまま残っている」と批判している。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月期、最大の下げ幅
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090912D2M1201J12.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に
落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて
経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、
天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090912D2M1201J12.html
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に
落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて
経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、
天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
276 ：なんという勇者 株主【asia:522/12143=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:31:56 神 ID:HkSIJ5Ml BE:815774674-2BP(230) 株主優待
支援
277 ：なんという勇者 株主【asia:522/12143=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:32:02 神 ID:HkSIJ5Ml BE:815774674-2BP(230) 株主優待
支援
おまけ
先週のメドベージェフさん
9月 7日 ガスプロム社長 Alexei Miller
内務大臣 Rashid Nurgaliyev
9月 8日 政府麻薬取締政策改善に関する安全保障理事会（*）
北京五輪のメダル獲得者
9月 9日 Voronezh 州知事 Alexei Gordeyev
ロシア首相 Vladimir Putin
経済問題会議（*）
インドネシア大統領 Susilo Bambang Yudhoyono（電話）
9月10日 Yuri Chaika 検事
ベネズエラ大統領 Hugo Chavez
9月11日 ロシア・アゼルバイジャン・トルクメニスタン・カザフスタン大統領会談
ロシア-カザフスタン政府間協力フォーラム
カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev
Orenburg 州知事 Alexei Chernyshev
(*)にはプーチンさんもいました。
予定
9月14日 近代国家と世界安全保障国際会議（Yaroslavlで開催）
先週のメドベージェフさん
9月 7日 ガスプロム社長 Alexei Miller
内務大臣 Rashid Nurgaliyev
9月 8日 政府麻薬取締政策改善に関する安全保障理事会（*）
北京五輪のメダル獲得者
9月 9日 Voronezh 州知事 Alexei Gordeyev
ロシア首相 Vladimir Putin
経済問題会議（*）
インドネシア大統領 Susilo Bambang Yudhoyono（電話）
9月10日 Yuri Chaika 検事
ベネズエラ大統領 Hugo Chavez
9月11日 ロシア・アゼルバイジャン・トルクメニスタン・カザフスタン大統領会談
ロシア-カザフスタン政府間協力フォーラム
カザフスタン大統領 Nursultan Nazarbayev
Orenburg 州知事 Alexei Chernyshev
(*)にはプーチンさんもいました。
予定
9月14日 近代国家と世界安全保障国際会議（Yaroslavlで開催）
おまけその２
先週のプーチンさん
9月 7日 経済発展大臣 Elvira Nabiullina
Alfa-Bank 社長 Pyotr Aven
9月 8日 2010年連邦予算草稿および2011年、2012年の期間計画についての会議
9月 9日 Tatarstan 大統領 Mintimer Shaimiyev（連邦内共和国です）
ロシア機械製造メーカー連合の理事会
9月10日 政府最高会議
ベネズエラ大統領 Hugo Chavez
9月11日 the sixth Valdai Discussion Clubのメンバー
予定
9月14日 フランス首相 Francois Fillon
*近代国家と世界安全保障国際会議に参加するため訪露するそうです。
なんという勇者さん、遅くまで支援ありがとうございます。
江田参院議長が訪ロするとのことですが、同行する「各党の参院幹部」とはどの党のことでしょうか？
外交でのまともな引継ぎをしてくれることを期待するのは、夢見すぎなのでしょうか。
少ないですが、本日はここまでですﾉｼ
先週のプーチンさん
9月 7日 経済発展大臣 Elvira Nabiullina
Alfa-Bank 社長 Pyotr Aven
9月 8日 2010年連邦予算草稿および2011年、2012年の期間計画についての会議
9月 9日 Tatarstan 大統領 Mintimer Shaimiyev（連邦内共和国です）
ロシア機械製造メーカー連合の理事会
9月10日 政府最高会議
ベネズエラ大統領 Hugo Chavez
9月11日 the sixth Valdai Discussion Clubのメンバー
予定
9月14日 フランス首相 Francois Fillon
*近代国家と世界安全保障国際会議に参加するため訪露するそうです。
なんという勇者さん、遅くまで支援ありがとうございます。
江田参院議長が訪ロするとのことですが、同行する「各党の参院幹部」とはどの党のことでしょうか？
外交でのまともな引継ぎをしてくれることを期待するのは、夢見すぎなのでしょうか。
少ないですが、本日はここまでですﾉｼ
280 ：なんという勇者 株主【asia:522/12143=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:49:32 神 ID:HkSIJ5Ml BE:582696454-2BP(230) 株主優待
念のために支援
281 ：なんという勇者 株主【asia:522/12143=4(%)】 ◆777hlE1sX2 ：2009/09/14(月) 01:49:41 神 ID:HkSIJ5Ml BE:349617762-2BP(230) 株主優待
明日のために支援
当スレの１で新潟港近辺の民宿におねぇちゃんが稼ぎにきているっていうのがあったが
そのおねぇちゃんって裏社会とつながりがあるのかな？
それつながりで、中古車1台AK何本とかの取引していそう・・・新潟港・・・
そのおねぇちゃんって裏社会とつながりがあるのかな？
それつながりで、中古車1台AK何本とかの取引していそう・・・新潟港・・・
∩`･◇･)ﾊｲｯ!
>>282
新潟港界隈は時々外国人の一斉摘発があったりしますよ。
新潟港界隈は時々外国人の一斉摘発があったりしますよ。
埋め用に
【社説】韓国、北極に目を向ける時が来た
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120503&servcode=100§code=110
韓国の蔚山（ウルサン）港から北極海を通ってオランダ・ロッテルダム港まで結ぶ「北極海航路」がいよいよ開通した。７月に出航した
ドイツ貨物船２隻が人類初、この航路を通ってロッテルダム港入港を控えているという話だ。北極海の氷が溶け、夏季の数週間、
船が通ることができるようになったおかげだ。２年前、カナダ側北西海路が開かれたのに続き、今回開拓された北極海航路は
ヨーロッパとアジアを結ぶ最も短い海の道だ。この航路はスエズ運河を通過する既存のインド洋航路に比べ、大きな船が通れる上、
距離も３分の１短い。これにより韓国と中国に最大の恩恵がもたらされるものとみられる。地球温暖化の逆説だ。
北極周辺は氷が薄くなり、すでに世界強国の角逐場になってから久しい。米国の地質調査局によれば北極圏スバールバル郡も
バレンツ海の北で埋蔵量８０億トンの石油が発見され、豊かな天然ガス層も相次いで露出している。資源を先行獲得するための
銃声なき戦争も火花を散らしている。ノルウェーのスタットオイルが１０億ドル、米国のコノコフィリップスとロシアのガスプロムは
それぞれ５億ドルを投資して資源開発に立ち上がった。国境未確定地域の資源を狙った領土競争も熾烈だ。ロシアは
北極点水面下４キロ地点に自国の旗を刺して領有権を主張し、カナダは北極圏で大規模軍事訓練を行った。
もちろん地球温暖化は全世界が力を合わせて最大限阻止しなければならない不幸な事態だ。また北極の自然環境が破壊され、
過去の植民地戦争のような資源争奪戦の舞台になることも阻まなければならない。こうした点で北極圏の平和的な研究のみを
することにした１９９０年の国際北極委員会の合意は周辺国が最大限尊重しなければならない。しかし地球温暖化によってできた
思いがけない機会は最大限利用すべきだ。北極海航路を利用すれば輸送期間が短くなり、二酸化炭素排出量もそれだけ減る。
また国連食料農業機構（ＦＡＯ）は冷却用電気が必要ない永久凍土層に３００万種類の種子を保管する世界種子銀行を作っている。
韓国も極地を平和的に利用するこのような努力には積極的に賛同すべきである。
*米欧露加の熾烈な競争に嘴を突っ込むとは。
国境を接しておらず、領海もないのに核大国かつ軍事大国の間に割って入る。その発想力には驚くばかりです。
【社説】韓国、北極に目を向ける時が来た
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120503&servcode=100§code=110
韓国の蔚山（ウルサン）港から北極海を通ってオランダ・ロッテルダム港まで結ぶ「北極海航路」がいよいよ開通した。７月に出航した
ドイツ貨物船２隻が人類初、この航路を通ってロッテルダム港入港を控えているという話だ。北極海の氷が溶け、夏季の数週間、
船が通ることができるようになったおかげだ。２年前、カナダ側北西海路が開かれたのに続き、今回開拓された北極海航路は
ヨーロッパとアジアを結ぶ最も短い海の道だ。この航路はスエズ運河を通過する既存のインド洋航路に比べ、大きな船が通れる上、
距離も３分の１短い。これにより韓国と中国に最大の恩恵がもたらされるものとみられる。地球温暖化の逆説だ。
北極周辺は氷が薄くなり、すでに世界強国の角逐場になってから久しい。米国の地質調査局によれば北極圏スバールバル郡も
バレンツ海の北で埋蔵量８０億トンの石油が発見され、豊かな天然ガス層も相次いで露出している。資源を先行獲得するための
銃声なき戦争も火花を散らしている。ノルウェーのスタットオイルが１０億ドル、米国のコノコフィリップスとロシアのガスプロムは
それぞれ５億ドルを投資して資源開発に立ち上がった。国境未確定地域の資源を狙った領土競争も熾烈だ。ロシアは
北極点水面下４キロ地点に自国の旗を刺して領有権を主張し、カナダは北極圏で大規模軍事訓練を行った。
もちろん地球温暖化は全世界が力を合わせて最大限阻止しなければならない不幸な事態だ。また北極の自然環境が破壊され、
過去の植民地戦争のような資源争奪戦の舞台になることも阻まなければならない。こうした点で北極圏の平和的な研究のみを
することにした１９９０年の国際北極委員会の合意は周辺国が最大限尊重しなければならない。しかし地球温暖化によってできた
思いがけない機会は最大限利用すべきだ。北極海航路を利用すれば輸送期間が短くなり、二酸化炭素排出量もそれだけ減る。
また国連食料農業機構（ＦＡＯ）は冷却用電気が必要ない永久凍土層に３００万種類の種子を保管する世界種子銀行を作っている。
韓国も極地を平和的に利用するこのような努力には積極的に賛同すべきである。
*米欧露加の熾烈な競争に嘴を突っ込むとは。
国境を接しておらず、領海もないのに核大国かつ軍事大国の間に割って入る。その発想力には驚くばかりです。
リーマン破綻１年、新興国と先進国の株価に明暗
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090914/fnc0909142038011-n1.htm
世界でも株価の立ち直りが際立つのが中国株式市場だ。上海総合指数は、先週末終値で、「リーマン・ショック」直前の株価水準を４３・７％、
香港のハンセン指数も９・３％上回った。
その他の新興国も、インドがリーマン前よりも１６・１％増、ブラジルが１１・４％増と順調に回復し、韓国やシンガポールも金融危機の
下落分を取り返した。
新興国相場が好調な理由は、金融危機の直接的影響が先進国より軽微だったこともあるが、みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリストは
「中国やインドを筆頭に、成長力が格段に大きい」と説明する。
政府による経済対策で市場の安定が図られ、リスクを取れるようになった投資家の投機マネーが新興国に流入した。資源や農産物などの
国際商品価格が上昇した恩恵も、新興国経済を潤し、自国の株高につながる好循環を演じた。
一方、先進国は、先週末の米国市場が「リーマン・ショック」前を１５・９％下回ったほか、英独仏３カ国も、フランスが１３・７％減、
ドイツが９・７％減、英国が７・４％減と軒並み「リーマン前」に届いていない。東京市場も、１４日の日経平均株価が、前週末比２４２円２７銭安の
１万２０２円０６銭と大幅続落した。「リーマン前」から１６・４％も低い水準にあり、出遅れが目立っている。
各国とも政府の財政出動や中央銀行の金融緩和で景気の底割れを防いだが、欧米金融機関の不良資産処理の遅れなど、金融危機の
残した傷跡は大きい。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「実体経済の回復が新興国よりも遅れている」ことも株価の戻りの
遅さの理由に挙げる。
今後も、大型経済対策の反動や財政悪化で、「景気が二番底をつける」（外資系証券）懸念が先進国の市場ではくすぶり、菅野氏は
「経済の鏡である株価が戻り切らない現状は不安」と指摘する。さらに、日本の場合は政権交代による不透明感もあり、高橋氏は
「今後３カ月程度は様子見ムードが市場で強まるのではないか」とみている。
（柿内公輔）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090914/fnc0909142038011-n1.htm
世界でも株価の立ち直りが際立つのが中国株式市場だ。上海総合指数は、先週末終値で、「リーマン・ショック」直前の株価水準を４３・７％、
香港のハンセン指数も９・３％上回った。
その他の新興国も、インドがリーマン前よりも１６・１％増、ブラジルが１１・４％増と順調に回復し、韓国やシンガポールも金融危機の
下落分を取り返した。
新興国相場が好調な理由は、金融危機の直接的影響が先進国より軽微だったこともあるが、みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリストは
「中国やインドを筆頭に、成長力が格段に大きい」と説明する。
政府による経済対策で市場の安定が図られ、リスクを取れるようになった投資家の投機マネーが新興国に流入した。資源や農産物などの
国際商品価格が上昇した恩恵も、新興国経済を潤し、自国の株高につながる好循環を演じた。
一方、先進国は、先週末の米国市場が「リーマン・ショック」前を１５・９％下回ったほか、英独仏３カ国も、フランスが１３・７％減、
ドイツが９・７％減、英国が７・４％減と軒並み「リーマン前」に届いていない。東京市場も、１４日の日経平均株価が、前週末比２４２円２７銭安の
１万２０２円０６銭と大幅続落した。「リーマン前」から１６・４％も低い水準にあり、出遅れが目立っている。
各国とも政府の財政出動や中央銀行の金融緩和で景気の底割れを防いだが、欧米金融機関の不良資産処理の遅れなど、金融危機の
残した傷跡は大きい。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「実体経済の回復が新興国よりも遅れている」ことも株価の戻りの
遅さの理由に挙げる。
今後も、大型経済対策の反動や財政悪化で、「景気が二番底をつける」（外資系証券）懸念が先進国の市場ではくすぶり、菅野氏は
「経済の鏡である株価が戻り切らない現状は不安」と指摘する。さらに、日本の場合は政権交代による不透明感もあり、高橋氏は
「今後３カ月程度は様子見ムードが市場で強まるのではないか」とみている。
（柿内公輔）
国家間サイバー攻撃活発化 インフラ防衛体制整備が急務
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909140008o.nwc
国家間のサイバー攻撃は、その頻度が高まるとともに洗練化されつつある。国家が仮想の国境を防衛し、攻守にわたるサイバー能力で
主導権を握ろうと試みるなか、仮想世界で世界的な軍拡競争が起こりそうだ。
サイバー攻撃は、政治・経済・イデオロギー上の理由で、重要インフラの正常な機能を妨害したり使用不能にするため、インターネットを
介して組織的に実行される意図的な暴力行為だ。サイバー攻撃は、主権国家だけでなく、個人のネットワークからも行われることがある。
サイバー攻撃は、現代生活がデジタルへの依存を高めるにつれて顕著になっている。政府、市場、地域社会、友人との交流など、
さまざまな領域がリアルタイムのネット接続に頼っている。電子メールから重要インフラまで、あらゆるものが脆弱（ぜいじゃく）化している。
このことを認識し、国家はサイバースペースにおける諜報（ちょうほう）能力や戦闘能力の開発に取り組んでいる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、２００７年５月のエストニアへのサイバー攻撃の教訓から、翌年、同国の首都タリンにサイバーテロ防衛施設を
設置した。米国では、オバマ政権がサイバーセキュリティーの国家的見直しに着手し、ホワイトハウスにサイバーセキュリティー担当者
「サイバーツァー」を新設した。英国でも、政府がサイバーセキュリティー局とサイバーセキュリティー活動センターを創設した。
中国はサイバー作戦に４万人以上を動員している。ロシアも初歩的なサイバー任務部隊を持っている。
米国は０３年３月、イラク戦争の準備として、固定電話と無線通信インフラにサイバー攻撃を行った。イスラエルは０７年、シリアの
「原子力発電所」を爆撃する前に、地上レーダーと対空砲火を無力化するためにサイバー攻撃を利用した。ロシアは０８年、南オセチアに
侵攻する際、グルジア政府の主要サイトにサイバー攻撃を命じたとみられている。
サイバー攻撃は、安い費用と最小限の努力で、敵のインフラを協力してひそかに攻撃できる利点がある。だが、通常の物理的な攻撃と違い、
その有効性の定量的に測定するのは困難だ。
ネットワーク上で行われる国家間のサイバー攻撃に対し、国家はサイバー能力を高め、重要インフラへの影響を再検討する必要に
迫られるため、従来の地政学を中心とした防衛方針も大きな衝撃を受ける。
サイバー能力は、訓練された専門家や諜報員だけでなく、洗練されたシステムや官民の協力関係の強さに左右される。
サイバー攻撃遂行には、国家の情報収集能力の拡大と深化も必要となるため、多くの国で市民の自由は制限されることになるだろう。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200909140008o.nwc
国家間のサイバー攻撃は、その頻度が高まるとともに洗練化されつつある。国家が仮想の国境を防衛し、攻守にわたるサイバー能力で
主導権を握ろうと試みるなか、仮想世界で世界的な軍拡競争が起こりそうだ。
サイバー攻撃は、政治・経済・イデオロギー上の理由で、重要インフラの正常な機能を妨害したり使用不能にするため、インターネットを
介して組織的に実行される意図的な暴力行為だ。サイバー攻撃は、主権国家だけでなく、個人のネットワークからも行われることがある。
サイバー攻撃は、現代生活がデジタルへの依存を高めるにつれて顕著になっている。政府、市場、地域社会、友人との交流など、
さまざまな領域がリアルタイムのネット接続に頼っている。電子メールから重要インフラまで、あらゆるものが脆弱（ぜいじゃく）化している。
このことを認識し、国家はサイバースペースにおける諜報（ちょうほう）能力や戦闘能力の開発に取り組んでいる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、２００７年５月のエストニアへのサイバー攻撃の教訓から、翌年、同国の首都タリンにサイバーテロ防衛施設を
設置した。米国では、オバマ政権がサイバーセキュリティーの国家的見直しに着手し、ホワイトハウスにサイバーセキュリティー担当者
「サイバーツァー」を新設した。英国でも、政府がサイバーセキュリティー局とサイバーセキュリティー活動センターを創設した。
中国はサイバー作戦に４万人以上を動員している。ロシアも初歩的なサイバー任務部隊を持っている。
米国は０３年３月、イラク戦争の準備として、固定電話と無線通信インフラにサイバー攻撃を行った。イスラエルは０７年、シリアの
「原子力発電所」を爆撃する前に、地上レーダーと対空砲火を無力化するためにサイバー攻撃を利用した。ロシアは０８年、南オセチアに
侵攻する際、グルジア政府の主要サイトにサイバー攻撃を命じたとみられている。
サイバー攻撃は、安い費用と最小限の努力で、敵のインフラを協力してひそかに攻撃できる利点がある。だが、通常の物理的な攻撃と違い、
その有効性の定量的に測定するのは困難だ。
ネットワーク上で行われる国家間のサイバー攻撃に対し、国家はサイバー能力を高め、重要インフラへの影響を再検討する必要に
迫られるため、従来の地政学を中心とした防衛方針も大きな衝撃を受ける。
サイバー能力は、訓練された専門家や諜報員だけでなく、洗練されたシステムや官民の協力関係の強さに左右される。
サイバー攻撃遂行には、国家の情報収集能力の拡大と深化も必要となるため、多くの国で市民の自由は制限されることになるだろう。
株価：新興国の回復鮮明に １年前を上回る 先進国と明暗
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090915k0000m020082000c.html
リーマン・ショックから１年間の各国・地域の株価変動率 新興国の株価の回復が鮮明になっている。中国、インド、ブラジルなどの
主要株価指標は昨年９月のリーマン・ショック前の水準を大幅に超えた。日本や欧州、米国など先進国では株価の回復が遅れており、
明暗が分かれている。
上昇が目立つのが中国株だ。上海総合指数はリーマン・ショック直前の株価を４割以上も上回って推移している。中国政府は昨年１１月、
自動車や電機の買い替え補助など４兆元（約５３兆円）の大型の景気刺激策を発表。その後、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が
前年同期比７．９％増となったことなどから、市場で回復への楽観論が広がった。大和総研調査本部の児玉卓氏は「いち早く大型の
景気対策を講じ、高い経済成長を達成したことが株価の上昇要因になっている」と話す。
ただ、景気対策資金の一部や海外からの投機マネーが株式市場に流入し、株価をつり上げているとの指摘もある。
ブラジルも経済成長への期待から世界の投資資金を呼び込み上昇傾向にある。日興コーディアル証券の山本正樹エコノミストは
「ブラジルの鉄鉱石需要が中国向けを中心に回復していることや、主要産品である穀物の国際価格が上昇していることなどが株価に
反映されている」と指摘する。
新興国の中でもロシアの株価は低迷している。昨年７月に１バレル＝１５０ドル近くまで上昇した原油価格が７０ドル前後に急落したことが
響いた。ロシアは金融機関がもともと脆弱（ぜいじゃく）で、昨年の金融危機の影響を受けて経済が停滞。日興コーディアル証券の
室原妙子シニアエコノミストは「資源への経済の依存度も高いため、原油価格の動きに株価が左右されやすい」と話す。
新興国市場の相場上昇とは対照的に、本格的な景気回復が見通せない欧米や日本の株価は上昇力が弱い。１４日の日経平均の終値は
リーマン・ショック直前より１５％以上低かった。市場では「このところの円高・ドル安の進行で自動車、電機など輸出企業の業績下振れに
対する警戒感も高まっており、日本株の回復がさらに遅れる可能性がある」（みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリスト）との声も
出ている。【工藤昭久】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090915k0000m020082000c.html
リーマン・ショックから１年間の各国・地域の株価変動率 新興国の株価の回復が鮮明になっている。中国、インド、ブラジルなどの
主要株価指標は昨年９月のリーマン・ショック前の水準を大幅に超えた。日本や欧州、米国など先進国では株価の回復が遅れており、
明暗が分かれている。
上昇が目立つのが中国株だ。上海総合指数はリーマン・ショック直前の株価を４割以上も上回って推移している。中国政府は昨年１１月、
自動車や電機の買い替え補助など４兆元（約５３兆円）の大型の景気刺激策を発表。その後、４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が
前年同期比７．９％増となったことなどから、市場で回復への楽観論が広がった。大和総研調査本部の児玉卓氏は「いち早く大型の
景気対策を講じ、高い経済成長を達成したことが株価の上昇要因になっている」と話す。
ただ、景気対策資金の一部や海外からの投機マネーが株式市場に流入し、株価をつり上げているとの指摘もある。
ブラジルも経済成長への期待から世界の投資資金を呼び込み上昇傾向にある。日興コーディアル証券の山本正樹エコノミストは
「ブラジルの鉄鉱石需要が中国向けを中心に回復していることや、主要産品である穀物の国際価格が上昇していることなどが株価に
反映されている」と指摘する。
新興国の中でもロシアの株価は低迷している。昨年７月に１バレル＝１５０ドル近くまで上昇した原油価格が７０ドル前後に急落したことが
響いた。ロシアは金融機関がもともと脆弱（ぜいじゃく）で、昨年の金融危機の影響を受けて経済が停滞。日興コーディアル証券の
室原妙子シニアエコノミストは「資源への経済の依存度も高いため、原油価格の動きに株価が左右されやすい」と話す。
新興国市場の相場上昇とは対照的に、本格的な景気回復が見通せない欧米や日本の株価は上昇力が弱い。１４日の日経平均の終値は
リーマン・ショック直前より１５％以上低かった。市場では「このところの円高・ドル安の進行で自動車、電機など輸出企業の業績下振れに
対する警戒感も高まっており、日本株の回復がさらに遅れる可能性がある」（みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリスト）との声も
出ている。【工藤昭久】
オペル売却決定、行方はなお波乱含み―マグナの事業計画に疑問符
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1755
独オペルの支配権をカナダとロシアの投資連合に売却するという米ゼネラル・モーターズ（GM）の決定は、ロシア政府やドイツ政府、
そして自らを誇らしげに「Opelaner（オペルのファン）」と呼ぶドイツ国内の2万5000人のオペル従業員に喝采された。
だが、ドイツ政府が勝ち誇ったように、カナダのマグナ・インターナショナルとロシアのズベルバンクがGMの赤字欧州部門であるオペルの
株式の55％を取得すると発表した翌日、投資連合の事業計画の実現性に疑問を投げかける声が上がった。
ベルギー、英国、スペイン各国の政府高官がドイツ国内の雇用削減を最小限に抑えるよう練られた売却計画を非難する一方、
アナリストらは、大部分をドイツ政府が拠出する総額45億ユーロ（65億ドル）の政府支援をもってしても、マグナがオペル黒字化に
必要なリストラを実行できるかどうか疑問を呈している。
再建の行方は、年間販売台数150万台規模のオペルの欧州事業を、ガズの手を借りてロシアに拡大させる計画にかかっている。
ガズは資金難に苦しむオリガルヒ（新興財閥）、オレグ・デリパスカ氏が所有する自動車メーカーで、ズベルバンクは後に、
オペル株を同社に売却することを表明している。
GM側の交渉責任者であるジョン・スミス氏によれば、マグナは「新生オペル」――GM傘下の英国ブランド、ヴォクスホールも含まれる――を
2年以内に黒字化させ、2014年までに政府の融資を返済する計画だという。
だが、GMとドイツ政府が9月10日に売却計画を発表するそばから、マンフレッド・ヴェネマー氏――自動車部品大手コンチネンタルの
元CEO（最高経営責任者）で、ドイツ政府によってオペルを管理する信託機関の役員に任命された人物――が水を差し、売却計画に
反対票を投じて懸念を表明した。
リスクを負うのは納税者、リストラ交渉は難航必至
「これでは、すべてのリスクを納税者が負うことになる。私としては、この計画が将来に耐え得る会社を作るとは思えない」とヴェネマー氏は
述べた。
オペルの現金流出は、かなり激しい。今年、マグナをはじめとした買い手候補に提出された資料によると、GMは2009年に、利払い及び
税引き前段階で30億ドルの損失を見込んでいた。オペルは過去8年間、税引き前段階で赤字を出しており、総額は60億ドルを超えている。
マグナがオペル買収に向けて最初に提出した再建計画には、コスト削減策として、欧州全域で従業員の約5分の1に当たる1万人の
雇用削減が盛り込まれていた。
これは難しい課題となるだろう。GMの新たな大株主は、欧州5カ国の労働組合から合意を引き出すとともに、それと平行した協議で、
部門売却の資金負担をどう分担するか決めなければならないからだ。
しかし、規模がものを言う業界にあっては、採算性はコスト削減よりも、販売台数を増やしてスケールメリットを出す力に大きくかかっている。
GMは現在、オペルの「アストラ」を作るプラットフォームで年間45万台の車を生産している。アナリストら曰く、コストを回収するには
少なすぎる台数だ。
（1/2 続く）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1755
独オペルの支配権をカナダとロシアの投資連合に売却するという米ゼネラル・モーターズ（GM）の決定は、ロシア政府やドイツ政府、
そして自らを誇らしげに「Opelaner（オペルのファン）」と呼ぶドイツ国内の2万5000人のオペル従業員に喝采された。
だが、ドイツ政府が勝ち誇ったように、カナダのマグナ・インターナショナルとロシアのズベルバンクがGMの赤字欧州部門であるオペルの
株式の55％を取得すると発表した翌日、投資連合の事業計画の実現性に疑問を投げかける声が上がった。
ベルギー、英国、スペイン各国の政府高官がドイツ国内の雇用削減を最小限に抑えるよう練られた売却計画を非難する一方、
アナリストらは、大部分をドイツ政府が拠出する総額45億ユーロ（65億ドル）の政府支援をもってしても、マグナがオペル黒字化に
必要なリストラを実行できるかどうか疑問を呈している。
再建の行方は、年間販売台数150万台規模のオペルの欧州事業を、ガズの手を借りてロシアに拡大させる計画にかかっている。
ガズは資金難に苦しむオリガルヒ（新興財閥）、オレグ・デリパスカ氏が所有する自動車メーカーで、ズベルバンクは後に、
オペル株を同社に売却することを表明している。
GM側の交渉責任者であるジョン・スミス氏によれば、マグナは「新生オペル」――GM傘下の英国ブランド、ヴォクスホールも含まれる――を
2年以内に黒字化させ、2014年までに政府の融資を返済する計画だという。
だが、GMとドイツ政府が9月10日に売却計画を発表するそばから、マンフレッド・ヴェネマー氏――自動車部品大手コンチネンタルの
元CEO（最高経営責任者）で、ドイツ政府によってオペルを管理する信託機関の役員に任命された人物――が水を差し、売却計画に
反対票を投じて懸念を表明した。
リスクを負うのは納税者、リストラ交渉は難航必至
「これでは、すべてのリスクを納税者が負うことになる。私としては、この計画が将来に耐え得る会社を作るとは思えない」とヴェネマー氏は
述べた。
オペルの現金流出は、かなり激しい。今年、マグナをはじめとした買い手候補に提出された資料によると、GMは2009年に、利払い及び
税引き前段階で30億ドルの損失を見込んでいた。オペルは過去8年間、税引き前段階で赤字を出しており、総額は60億ドルを超えている。
マグナがオペル買収に向けて最初に提出した再建計画には、コスト削減策として、欧州全域で従業員の約5分の1に当たる1万人の
雇用削減が盛り込まれていた。
これは難しい課題となるだろう。GMの新たな大株主は、欧州5カ国の労働組合から合意を引き出すとともに、それと平行した協議で、
部門売却の資金負担をどう分担するか決めなければならないからだ。
しかし、規模がものを言う業界にあっては、採算性はコスト削減よりも、販売台数を増やしてスケールメリットを出す力に大きくかかっている。
GMは現在、オペルの「アストラ」を作るプラットフォームで年間45万台の車を生産している。アナリストら曰く、コストを回収するには
少なすぎる台数だ。
（1/2 続く）
オペルに欠けているスケールメリット
「大衆車メーカーにとっては、1プラットフォーム当たり60万～80万台の量が必要だ」。クレディスイスの自動車調査部門を率いる
アルント・エリングホルスト氏はこう話す。「オペルがそのレベルに達しない限り、会社のビジネスモデルは脆弱であり続ける」
オペルの販売台数は今年、ドイツ政府による50億ユーロの買い替え補助金制度によって押し上げられてきたが、同制度は今月打ち切られた。
確かにオペルは賞を受けたファミリーカー「インシグニア」やフランクフルトで近く披露されるアストラの新型車など、評判のいいモデルも
作っている。だが、同社はPSAプジョー・シトロエンやルノーをはじめ、やはり人気車種を相次ぎ発売し、大衆車市場で顧客を奪い合う
競合メーカーから激しい攻勢を受けている。
「各社は皆、同じ成熟市場でシェア争いを繰り広げている」とHISグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ティム・アーカート氏は言う。
政府の補助金制度の効果にもかかわらず、オペルは今年上半期に最大市場である西欧市場でシェアを落とした。市場全体が9.8％の
縮小にとどまる中で、オペルの販売台数は15.8％減少している。
ロシア市場も期待薄
これは、いよいよ多くのものがロシアにかかっていることを意味するが、ムーディーズのアナリスト、フォーク・フレイ氏によると、
ロシア市場は昨年まで記録的な成長を続けた後、今年は市場が約60％縮小する見通しだ。
アーカート氏も、ロシアの自動車販売台数が昨年記録した約280万台という危機以前のピークに戻るのは2013年になってからだと話している。
ドイツの納税者のカネに対するリスク以外に、アナリストらは、自動車業界有数の大手サプライヤーであるマグナへの脅威についても
警鐘を鳴らした。「マグナが当初払う投資金額が限定的なのは分かっているが、慎重にならざるを得ない・・・自動車会社は毎年、
かなり多額の資本を食う」。クレディスイスのアナリスト、クリス・セラソ氏はこう書いている。
アナリストらは、量産の自動車組み立てに参入する動きは、マグナの経営にとってもリスクとなると警告した。しかしマグナ会長の
フランク・ストロナック氏は先日、部品事業とオペルを切り離しておくべく、「適切なファイアーウォール」を設置すると述べている。
By Daniel Schafer, John Reed and Bernard Simon
（2/2 終了）
「大衆車メーカーにとっては、1プラットフォーム当たり60万～80万台の量が必要だ」。クレディスイスの自動車調査部門を率いる
アルント・エリングホルスト氏はこう話す。「オペルがそのレベルに達しない限り、会社のビジネスモデルは脆弱であり続ける」
オペルの販売台数は今年、ドイツ政府による50億ユーロの買い替え補助金制度によって押し上げられてきたが、同制度は今月打ち切られた。
確かにオペルは賞を受けたファミリーカー「インシグニア」やフランクフルトで近く披露されるアストラの新型車など、評判のいいモデルも
作っている。だが、同社はPSAプジョー・シトロエンやルノーをはじめ、やはり人気車種を相次ぎ発売し、大衆車市場で顧客を奪い合う
競合メーカーから激しい攻勢を受けている。
「各社は皆、同じ成熟市場でシェア争いを繰り広げている」とHISグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ティム・アーカート氏は言う。
政府の補助金制度の効果にもかかわらず、オペルは今年上半期に最大市場である西欧市場でシェアを落とした。市場全体が9.8％の
縮小にとどまる中で、オペルの販売台数は15.8％減少している。
ロシア市場も期待薄
これは、いよいよ多くのものがロシアにかかっていることを意味するが、ムーディーズのアナリスト、フォーク・フレイ氏によると、
ロシア市場は昨年まで記録的な成長を続けた後、今年は市場が約60％縮小する見通しだ。
アーカート氏も、ロシアの自動車販売台数が昨年記録した約280万台という危機以前のピークに戻るのは2013年になってからだと話している。
ドイツの納税者のカネに対するリスク以外に、アナリストらは、自動車業界有数の大手サプライヤーであるマグナへの脅威についても
警鐘を鳴らした。「マグナが当初払う投資金額が限定的なのは分かっているが、慎重にならざるを得ない・・・自動車会社は毎年、
かなり多額の資本を食う」。クレディスイスのアナリスト、クリス・セラソ氏はこう書いている。
アナリストらは、量産の自動車組み立てに参入する動きは、マグナの経営にとってもリスクとなると警告した。しかしマグナ会長の
フランク・ストロナック氏は先日、部品事業とオペルを切り離しておくべく、「適切なファイアーウォール」を設置すると述べている。
By Daniel Schafer, John Reed and Bernard Simon
（2/2 終了）
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