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'廃業危機'漢城（ハンソン）航空企業回復手続き申請
ソウル経済|入力2009.08.31 21:05
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20090831210508414&p=seouleconomy
経営難により、廃業の危機に置かれた漢城航空が、裁判所に回復手続きの開始を申請した。
国土海洋部は、31日に漢城航空がソウル中央地方に、企業回復手続き開始申請をしたという証明書
を提出することによち、不定期航空運送事業の登録取り消しを、裁判所の決定がある時まで延期した
と明らかにした。

国土部のある関係者は"裁判所の決定までは、通常2〜4週がかかると知っている"とし"裁判所の
決定により、登録の取り消し可否も決定されるだろう"と話した。 イ・ソンジュ漢城航空副社長も
"回復手続きを申請した"とし"正確な内容に対しては、今後公式に明らかにする"と話した。

当初国土部は、今月の初め、漢城航空の不定期航空運送事業登録の取り消し手続きを踏むことに
したが、漢城航空が企業回復を申請する時まで待って欲しいと要請したため、決定を先送りした。

漢城航空は、合併後に法人回復を申請する'プリパッケージ'方式を活用し、先月17日に大規模
投資社と投資協約を締結する計画だったが、合併のためには公売手続きが必要だという法的問題
を土台に立場を変え、回復手続きの開始を先に申請したと分かった。

清州（チョンジュ）国際空港に本社を置き、2005年8月に国内最初の低価格航空会社として、スタート
した漢城航空は、清州〜済州（チェジュ）、金浦（キンポ）〜済州（チェジュ）路線を運航してきたが、
深刻な経営難により、昨年10月19日から運航を中断した。 以後2ヶ月の'非運航期間'と、6ヶ月の
'運航中断期間'をたどりながら、増資を通した再起を狙ったがこれさえ失敗し、6月中旬には、登録
取り消しの事前手続きである20日間の事業の一部停止措置を受けた。

航空業界では、裁判所が回復申請を拒否し、航空運送事業登録が取り消しになれば、2年以内は
運送事業登録が出来ないため、漢城航空の再起は、難しいと見ている。

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