【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 245won【高値の花火】

税制改編党政調ぎいっと軋み…‘コーナー集まった’ ユン・ジュンヒョン
ヘラルド経済|入力2009.08.31 12:36
就任以後初めての作品で論議
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20090831123625581&p=ned

不動産市場過熱も悩み
経済政策を総括するユン・ジュンヒョン企画財政部長官が、試験台に上がった。 論議が強まった税制
改編と上がる不動産市場が、足の甲に落ちた火だ。 特に最近発表された2009税制改編案は、
ユン長官が就任以後出した事実上の初めての作品という点から、大きくなる論議により困惑している。

今回の税制改編案は、発表直後から長期住宅準備貯蓄(梅雨貯蓄)所得控除の廃止を囲んで、
はしかを病むと結局、財政部自ら補完策を作ると退いた。 また与党のハンナラ党キム・ソンジョ政策
委議長が、来年に予定された法人税と所得税の2段階の引き下げを2年間猶予する内容の法案提出
に出たのに対し、ここに財政部出身のキム・グァンニム第3政調委員長をはじめとする、一部の与党
議員らが同調したため、一寸先を見通すことができなくなった。

法人税と所得税の引き下げは、MBノミックス減税基調を代表することのため、ユン長官としては堪え
難くならざるをえない。 合わせて整形手術と営利塾に対する付加価値税の賦課、4種の家電製品に
対する個別消費税(5%)の賦課など、政府が主に主張した親庶民とは違い、むしろ庶民の負担を
間接的に増やすという批判が、提起されて絡まっている。 ユン長官が今までは、"正常化する過程"
といった不動産市場も、一部の地域を中心では、すでに正常の範疇を越え、他の地域にまで、
広がる雰囲気だ。

去る8月の住宅担保貸し出し残額は、341兆ウォンとなり7月より4兆ウォンほど増加した。 増加幅が
若干鈍化したが、オフシーズンという点にもかかわらず、貸し出し需要が相変らず過度な水準だ。
ユン長官は、今まで住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)等、直接的な金融規制をする
のには、否定的だったが、この他に、別に持ち出す確実なカードが無いのが実情だ。

これに伴いユン長官が、31日のソウル朝鮮ホテルで開かれたソウルファイナンシャルフォーラム主催
の朝食会講演で、来月に米国ピッツバーグで開かれる主要20ヶ国(G20)第3次首脳会議の議題と関連
し、"短期出口戦略の国際的な共助方案が議論される予定だ"と明らかにした部分は注目される。
金利の引き上げなど、出口戦略の共助方案がより緊密に協議されるためだ。