景気不況のうえに'月給が減った'
名目・可処分所得史上初めてマイナス統計庁'2分期家計動向'
ソウル経済|入力2009.08.28 17:33 |修正2009.08.28 17:40
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20090828173312109&p=seouleconomy グローバル景気低迷の余波により、国民の名目所得と可処分所得が、統計作成が始まった去る2003年
以後、初めてマイナスを記録した。月給袋自体が薄くなったという話だ。 一緒に物価を反映した実質所得
と消費も、3分期連続に同時に減少してさまよっている。
統計庁が28日に出した'2009年の第2四半期の家計動向'を見れば、世帯当りの月平均所得は前年同期
対比0.1%減った329万9,000ウォンとなり、全体の所得で税金を除いた処分可能所得は270万6,000ウォン
となり、同じ期間で0.7%減った。
http://photo-media.daum-img.net/200908/28/seouleconomy/20090828173311816.jpeg 世帯の実質所得・消費も3分期連続で減少傾向を見せた。 物価の上昇を勘案した、第2四半期の全国
世帯(2人以上)の世帯当り月平均実質所得は、292万8,000ウォンとなり、前年同期対比で2.8%減少した。
家計の支出から税金を除いた月平均の実質消費支出は、185万2,000ウォンで、昨年同期より1.1%減った。
第2四半期の所得の場合、経常所得の中で、勤労所得(1.4%)と前所得(6.8%)は増加したが,
事業所得(-1.1%)と財産所得(-23.1%)は減った。 財産所得が大きく減ったのは、経済状況が悪化し、
配当所得などが大きく減少したためだ。
消費支出の場合、保健(22.%)、教育(4.4%)、娯楽・文化(3.6%)は増えたが、酒類・タバコ(-8.6%)、
家庭用品・家事サービス(-3.3%)、医療・履物(-2.9%)等は減少した。
処分可能所得に対する、消費支出の比率の平均消費性向は、76.5%で前年同期対比1.6%ポイント
上昇した。 絶対的な消費の規模は減ったが、入ってくる所得が少なくなったため、消費支出が大きく
なったわけだ。
収入が減ったことに比べ、相対的に家計の支出が増加したため、家計収支の黒字率は23.5%で前期の
24.4%より減った。 世帯当りの黒字額も63万6,000ウォンとなり、6.9%低くなって、2005年第3四半期(-7.8%)
以後では、最も大きく落ちた。 所得の5区分比率別に調べれば下位1区分(-2.7%)と上位5区分(-2.2%)の
所得増加率は下落し、2〜4分委は、各々2.1%、2.3%、1.3%%ずつ増加した。
ウン・スンヒョン統計庁社会福祉統計課長は"家計所得が、統計作成以後初めてマイナスを記録したが、
消費支出部門の減少傾向が鈍化し、景気回復信号が感知されている"と話した。