鉄道労組"特別賞与金、不当性再審請求しなければ"
2009/08/28 17:16送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/08/28/0200000000AKR20090828157800063.HTML (大田(テジョン)=聯合ニュース)チョン・チャヌク記者=
全国鉄道労組は、最近監査院が韓国鉄道公社(コレイユ)職員らに、2007年12月に支給された特別
賞与金に不当性を提起したことに対し、公社側が監査院に再審請求をしなければならない"と明らかに
した。
鉄道労組は"当時の特別賞与金は2005年、鉄道公社転換当時'年金の不利益と一般公企業より
低い賃金体系などの理由で、使用側が約束した2005〜2009年の基本給3%段階的保全'問題と関連し、
当時の企画予算処理をはじめとする、政府との公式的な協議を通じ、決定され、理事会を通じて'段階的
保全分予備費'として支給された"と主張した。
鉄道労組は"こういう事実は2008年に行われた2007年の経営評価過程で、企画財政部'経営評価団'も
明確に分かっていた状況であるはずだが、2年が過ぎた今になって、監査院が不意に是正を要求し、
当時の状況を知っている企画財政部が再評価、還収などを検討するのを受け入れることはできない"
と強調した。
鉄道労組は"このような監査結果に対して、鉄道公社は監査院が再審請求をしなければならず、これを
履行しなければ組合員の連署名を通じ、労組が直接再審請求をする計画だ"と付け加えた。
監査院は、去る26日に鉄道公社が、2007年12月に定員と現員差による人件費余剰予算で3万3千40人の
全職員に基本給の50%ずつ、総328億ウォンを、特別賞与金として、支給し、人件費の引上げ率には反映
せず、企画財政部が実施した経営評価で実際より良い点数を得て、283億ウォンの経営評価成果金を、
多く受けたと指摘した。